ソフトバンク 3 年連続 1 位 携帯電話、昨年の契約純増数
2010 年の携帯電話の契約純増数（新規契約分から解約分を引いた数）は、米アップルのスマートフォン「iPhone」を販売するソフトバンクモバイルが 273 万 2,700 件で、3 年連続で首位に立った。 2 位は NTT ドコモの 177 万 3,900 件。 KDDI の 113 万 4,400 件、イー・モバイルの 80 万 2,500 件と続く。
電気通信事業者協会が 11 日に発表した。 ソフトバンクの 10 年末シェアは 20.84% で年末実績で初めて 2 割を超えた。 09 年末に 50.11% あったドコモの市場シェアは、10 年末に 48.87% で 5 割を下回った。 10 年末シェアで KDDI は 27.78%、イー・モバイルは 2.49% だった。 (asahi = 1-11-11)
携帯から 119 番、位置特定 検知システム整備進む
携帯電話からの 119 番通報が増え、救急出動に生かそうという動きが広がっている。 携帯を利用した場合、発信者の位置を瞬時に割り出すシステムが全国の約 4 割の消防本部で整備された。 救急車や消防車の現場到着までの時間を短縮する狙いだ。 総務省消防庁はさらに、聴覚障害などで会話の難しい人が通報に活用できるよう検討を始めた。
千葉県柏市と我孫子市でつくる「東葛消防指令センター」。 携帯電話からの 119 番通報を受けるとパソコン画面の地図に「携」の文字が浮かび、通報者の位置を表示する。 伏見弘専門監は「普段通らない場所で交通事故を起こしたような時は、自分がどこにいるのかうまく言えない。 そんな時は位置情報から場所を絞り込める。」と話す。
通報者は、事故などの場所や救急隊などが来る際の目標物を伝える必要がある。 固定電話では番号から場所が判明するが、携帯電話では自分で説明するしかなかった。
位置情報の通知システムは、携帯電話会社の基地局から通報者の位置を割り出す。 基地局だと半径数キロの円で示される場合もあるが、広い管内からの絞り込みに役立つ。 市場の半数を占めるとされる全地球測位システム (GPS) 機能がついた携帯電話だと、誤差がわずか 15 - 20 メートルの場合もあるという。 消防庁が 2007 年 4 月から運用を始め、今年 4 月時点で、全国 802 消防本部のうち 4 割余りにあたる 347 本部で導入された。
消防庁によると全国の消防本部にあった 09 年の 119 番通報は約 806 万件。 このうち携帯電話からは約 220 万件で約 27% を占める。 06 年の約 18% から年々増えている。 このため、消防庁は聴覚や言語に障害がある人やお年寄りが携帯電話を使って、言葉を交わさず、全国どこからでも 119 番通報できるシステムづくりの検討も始めた。
現在、こうした人の最も一般的な通報手段はファクスで、全国の約 8 割の消防本部で受け付けている。 しかし、地元の消防本部への事前登録が必要で、登録者は聴覚や言語機能が不自由な人の約４％にとどまるという。また、旅行などほかの地域に行った場合は、現地の消防本部に直接通報できない。
残り約 2 割の消防本部では「メール 119 番」を導入している。 こちらも事前登録をしてもらったうえ、指定したアドレスにメールを送る仕組みだ。 登録した消防本部の担当地域内での出動になる。 検討中のシステムは、携帯電話の位置情報を使って、障害者らからの出動要請メールが、全国どこにいても最寄りの消防本部に届く仕組みだ。 テレビ電話を通じての手話のやりとりなども議論されている。 (大久保泰、asahi = 12-27-10)
シール貼れば iPhone でも電子マネー 2 月以降発売
ソフトバンク BB は 27 日、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone4」で電子マネー機能を使えるようにするシールを、来年 2 月以降に発売すると発表した。 希望小売価格は 2,980 円。 シールにはソニーが開発した非接触式 IC チップ「FeliCa （フェリカ）」が組み込まれており、本体背面に張り付ける。 シールは 3 種類で、それぞれ電子マネー「Edy （エディ）」、「WAON （ワオン）」、「nanaco （ナナコ）」に対応する。
携帯電話に電子マネーのカードを張り付けるのと同じ原理のため、iPhone の画面上からチャージ（入金）はできない。 iPhone には電子マネー機能がなく、利用者から搭載を求める声が多かった。 NTT ドコモや KDDI (au) からおサイフケータイ機能を搭載したスマートフォンが次々と発表される中、対抗策を打ち出した形だ。 (asahi = 12-27-10)
ドコモ、携帯高速通信「Xi」開始 速度、現行の 10 倍
NTT ドコモは 24 日から、携帯電話の新たな高速通信規格「LTE」のサービスを東京、名古屋、大阪で始めた。 通信速度は現行規格の 10 倍で、動画など大きなデータを短時間で携帯端末に取り込むことができる。
LTE はロング・ターム・エボリューションの略。 現行の第 3 世代携帯電話の技術を進化させた新たな世界標準規格として、ドコモが提唱した。 北欧や米国ですでに導入され、国内ではドコモが初めて。 サービス名は「Xi （クロッシィ）」で、2001 年にスタートした第 3 世代の「FOMA」に続く新ブランドとなる。
この日発売されたのは、パソコンに差すデータ通信カードのみ。 LTE を搭載した多機能携帯電話（スマートフォン）は 11 年冬モデルとして発売の予定だ。 11 年度中に県庁所在地、12 年度中に主要都市で使えるようにする。 料金は 2 年契約で月額 4,935 円（12 年 4 月末までの特別料金）と、他社の高速通信と競争できる価格設定にした。
通信速度は一部の屋内で毎秒 75 メガビット、屋外で 37.5 メガビットと、第 3 世代の 7.2 メガビットを大きく上回る。 14 年には 100 メガビットと、光ファイバー並みになる。 大型ファイルを取り込むだけでなく、ハイビジョン動画を携帯端末で撮影して配信したり、対戦型ゲームを楽しんだりすることができる。 3 年間で 3 千億円の設備投資を行い、14 年度末に 1,500 万契約をめざす。
LTE は他の通信会社も導入する方針で、KDDI は 12 年に導入予定。 通信速度の競争が携帯電話でも本格化する。 (堀口元、asahi = 12-24-10)
2015 年度の国内携帯契約数は 1.34 億回線へ、スマートフォンがけん引
野村総合研究所 (NRI) は 2010 年 12 月 20 日、2015 年度の国内の携帯電話契約回線数が、2010 年度から 14.5% 増の 1 億 3,400 万回線に増加するとの予測を発表した。 契約数は 1 億を突破して市場が成熟しつつあるが、一方でスマートフォンの増加やユーザーの年齢層の拡大などによって押し上げられるとみている。
スマートフォンの台頭が携帯電話の事業構造を大きく変えつつあり、一人での複数台の保有や、フォトフレームのような新たな用途が回線契約を増やすことになるという。 また、低年齢層の新規加入と高齢者層の保有率の増加、法人契約の増加、データ通信契約の増加もけん引するとみている。
スマートフォンの普及がデータ通信利用の増加をもたらし、ARPU （1 契約あたりの平均利用料）が回復基調に乗れば、携帯電話事業者の収入の V 字回復も見込まれる。 音声 ARPU が下げ止まり、データ ARPU が伸長した場合、総収入額は 2010 年度の 7 兆 841 億円から 2015 年度には 8 兆 5,377 億円まで拡大する見込みという。
また、モバイルコンテンツ市場は 2010 年度の約 5,800 億円から、2015 年度には約 6,700 億円へと緩やかに拡大する見込み。 ただし、エンターテインメント系市場が拡大する一方で情報サービス系市場が縮小し、長期的には成長は鈍化するという。
企業向けモバイルサービス市場は、2010 年度の約 3,800 億円強から 2015 年度には約 2.3 倍の約 8,800 億円へと拡大すると予想。 スマートフォンなどの普及で「モバイルセントレックス」やグループウエアなどビジネス向けサービス市場が活性化すると見込んでいる。
このほか、IT 関連ハードウエア市場では、2010 年に立ち上がった電子書籍の端末市場が、2015 年末までの累計販売で 1,400 万台の規模になると予測。 電子書籍向けコンテンツ市場も 2015 年には 2010 年の 3 倍近い 2,400 億円規模に達するとみている。 (鴨沢浅葱、ITPro = 12-22-10)
KDDI、高速無線 WiMAX 携帯「11 年中に発売」
KDDI の田中孝司社長 (53) は 6 日、朝日新聞のインタビューに答え、携帯通信網に加えて高速無線通信「モバイル WiMAX」も使えるスマートフォン（多機能携帯電話）を、2011 年中に発売すると明らかにした。 ゲームや動画など大容量データを円滑にやりとりできるスマートフォンとして打ち出す。
WiMAX は、受信速度が家庭の ADSL 並みの毎秒 40 メガビットの高速無線。 現在の携帯通信網の約 4.5 倍で、国内では KDDI 系の「UQ コミュニケーションズ」が展開する。 田中社長は「急増するデータ量は、携帯通信網では吸収しきれなくなる。 WiMAX や固定の光回線、ケーブルテレビ通信網などグループ内の通信基盤を組みあわせて対応する」と話した。 その手始めが WiMAX を使えるスマートフォンになる。
光回線並みの高速通信ができる次世代携帯規格「LTE」の導入時期については、NTT ドコモの今月末に対し、KDDI は 12 年末と遅れるが、「サービス可能なエリアを検証しながら、前倒しを検討する」としている。 (和気真也、asahi = 12-7-10)
au のアンドロイド携帯、仮予約 27 万台「驚きの数」
KDDI (au) は 26 日、冬春商戦の主力となる新型スマートフォン（多機能携帯電話）「IS03」を発売した。 スマートフォンで出遅れた KDDI にとっては巻き返しの切り札。 インターネットによる仮予約数は 27 万件に達したという。
仮予約数は NTT ドコモが先月発売した「ギャラクシー S」の店頭予約 5 万件を大きく上回る。 田中孝司・KDDI 次期社長は「予約の多さに驚いている。 ここから au の復活を開始したい。」と話した。 製造元のシャープには 60 万台超を発注済みだという。
IS03 は米グーグルの基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を使い、端末をかざすだけで料金が払えるおサイフケータイ機能やワンセグ、デコレーションメールなど、従来機種の機能をほとんど搭載している。 (asahi = 11-26-10)
「iPhone でワンセグ」用のチューナー発売へ
バッファローは「iPhone （アイフォーン）」や「iPad （アイパッド）」、「iPod touch （アイポッド・タッチ）」でワンセグ放送が視聴できるバッテリー内蔵のチューナーを 12 月上旬に発売する。 一度充電すると約 2 時間半の視聴が可能。 販売想定価格は 9,980 円。 (asahi = 11-23-10)
携帯 3 社、冬春商戦端末出そろう iPhone4 追走へ
携帯通信大手 3 社の冬春商戦向けの端末が 8 日、出そろった。 成長著しいスマートフォン（多機能携帯電話）市場では、シャープが「おサイフケータイ」など日本に特化した機能を載せた機種を、韓国や中国のメーカーがシンプルで割安な機種をそれぞれ供給。 独走する「iPhone4」を追いかける。
NTT ドコモが 8 日に発表したのは、スマートフォン 4 機種を含む新商品 28 機種。 目玉は来月発売で、専用のメガネなしで 3D （立体）画像が見られるシャープ製スマートフォン「リンクス 3D」だ。 米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を載せ、ワンセグやおサイフケータイ、赤外線通信など、日本の携帯にしか付いていない機能を盛り込んだ。
シャープは、任天堂のゲーム機用液晶画面の開発で得た、3D のタッチパネルの技術をこの端末でも使った。 シャープは、同様の 3D スマートフォンをソフトバンクモバイルにも「ガラパゴス」の名で提供する。 一方、スマートフォンで出遅れていた KDDI (au) は 8 日、巻き返しのため、スマートフォン向けの割安な新料金プランを発表した。
おサイフケータイなどの機能がない、シンプルで割安なアジア製スマートフォンが相次いで投入されるのも今商戦の特徴だ。 ドコモが先月投入した、3 万円弱の韓国サムスン電子「ギャラクシー S」は、事前予約が 5 万台を超す人気だ。 KDDI も韓国・パンテック社製、ソフトバンクも台湾・HTC 製や中国・華為技術製の安価なスマートフォンを販売する予定だ。
iPhone を扱うソフトバンクは今商戦では「アンドロイド」最新版を載せたスマートフォン 6 機種を投入する。 孫正義社長は「スマートフォンの品ぞろえで圧倒的にリードしたい」と意気込む。 (asahi = 11-9-10)
◇ ◇ ◇
ソフトバンクも 3D 携帯発売へ 名前は「ガラパゴス」
ソフトバンクは、裸眼で 3D （立体）画像が見られるスマートフォン（多機能携帯電話）を年末商戦向けに年内に発売する。 3D 携帯は NTT ドコモも出す見通しで、映画やテレビで注目される 3D コンテンツが、手のひらでも楽しめるようになりそうだ。
ソフトバンクの 3D 携帯はシャープが製造。 左右の目に別の画像を映して専用メガネをかけなくても立体的に見える仕組みの液晶ディスプレーを搭載する。 基本ソフト (OS) はグーグルの「アンドロイド」を使うが、おサイフケータイ機能など国産携帯特有の機能も付加。 携帯名はシャープが同社製の最新端末用に考案した「ガラパゴス」を採用する見通し。 4 日に新商品発表会を開く。 ドコモの 3D 携帯も、シャープが同じ技術で担当する。
ソフトバンクはまた、スマートフォン向けに電子書籍サービスも展開。 集英社や講談社など複数の出版社が協力し、小説やコミック、写真集が買える機能を用意する。 (asahi = 11-3-10)
NTT、南米などにも展開へ 海外売上高 2.5 倍目指す
NTT は 9 日、今後の世界展開について、従来の欧米・アジア重視から、南米やアフリカなど新興国にも事業を拡大する方針を発表した。 海外企業の提携や買収を進め、今年度見通しで 40 億ドル（約 3,200 億円）の海外売上高を 2012 年度に 2.5 倍の 100 億ドル（約 8 千億円）以上に増やす計画だ。
NTT グループは今年に入り、南アフリカに本社を置くシステム会社「ディメンションデータ」を買収するなど海外展開を加速しているが、三浦惺（さとし）社長は記者会見で「まだ十分ではない」と強調。 海外企業との提携や買収でコンテンツ事業を強化する考えを示した。
NTT が同日発表した 10 年 9 月中間連結決算は、売上高が前年同期からほぼ横ばいの 4 兆 9,900 億円 。 傘下の NTT 東日本でブロードバンド事業が伸びたことなどから、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比 12.4% 増の 7,269 億円、純利益は 11.7% 増の 3,152 億円だった。 (asahi = 11-9-10)
携帯サイトから性犯罪被害 8 割、フィルタリングせず
18 歳未満の少女らが携帯電話のサイトにアクセスし、誘われて淫行や児童ポルノの撮影などに至った事件の少なくとも 8 割以上で、有害サイトに接続できなくする「フィルタリング」が携帯電話にかかっていなかったことが分かった。 今年上半期（1 - 6 月）の事件を調べた警察庁が 28 日、発表した。 同庁は、携帯事業者や保護者らにフィルタリングの徹底を働きかける考えだ。
一時、児童買春の温床になっていた出会い系サイトは年齢確認が厳格化されるなどして事件が減っている。 警察庁は今回、出会い系以外のサイトが発端になった少女の事件を調査した。 SNS （ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やゲームサイト、自己紹介サイトなどで、出会いを求める書き込みができる掲示板や、アドレスを知らない相手にもメールを送ることができる機能などがある。 買春事件などが相次ぎ、フィルタリングの対象になっている。
今年上半期に摘発された事件は 730 件で前年同期比 16% 増。 少女側の携帯電話にフィルタリングがかかっていなかったのは 600 件で、全体の 8 割強を占めた。 利用していたのは 9 件で、わずか 1% 余り。 残りは利用の有無が不明だった。
昨年 4 月施行の有害サイト規制法により、18 歳未満の携帯電話利用者には携帯会社がフィルタリング機能を提供するよう義務づけられたが、怠っても罰則はない。 利用は無料だが、保護者は深く考えずに「いらない」と業者に答えるケースも多いという。 内閣府が昨年秋に実施した 18 歳未満への携帯電話の利用調査によると、フィルタリングの利用率は、小学生は 62%、中学生は 55%、高校生は 39% と、学校が上に進むに従って低かった。 (五十嵐透、asahi = 10-28-10)
スマートフォンの機能、車の画面でも KDDI 研が開発
スマートフォン市場
記事コピー (11-13-09 〜 10-23-10)
富士通・東芝、携帯電話の統合会社設立
富士通と東芝は 1 日、携帯電話機事業を統合し、新会社を設立したと発表した。 新会社の名称は「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」。 資本金は 4 億 5,000 万円で、富士通が 80.1%、東芝が 19.9% を出資する。 本社所在地は富士通の川崎工場がある川崎市に置き、社長には富士通の大谷信雄執行役員常務が就く。 従業員は約 350 人。
新会社には東芝の携帯事業を移管。 当面は東芝のブランドを残し、KDDI (au) 向けをメーンとする。 NTT ドコモ向けを専門とする富士通の携帯事業は富士通本体で継続する。 競争が激しくなっているスマートフォン（高機能携帯電話）の開発については早期に一本化し、将来は富士通ブランドで発売する見通し。 部品調達や製造や海外への販路開拓でも協力し、統合効果を出していく考えだ。
富士通と東芝は携帯事業の統合により国内シェアが約 19% となり、シャープに次ぐ 2 位メーカーに浮上。 両社合わせた年間世界販売台数は約 660 万台。 (nikkei = 10-1-10)
携帯各社、海外ネットゲーム大手と提携 通信料稼ぐ狙い
携帯電話各社が、海外のネットゲーム大手との提携を進めている。 携帯の主力がスマートフォン（多機能携帯）に変わりつつあるなか、ネットゲームを重要なコンテンツと位置づけ、データ通信料をかせごうという狙いだ。
KDDI(au) は 17 日、中国のネットゲーム最大手「レクーメディア」との提携を発表した。 レクーは交流サイト内で友人登録した仲間と楽しむ「ソーシャルゲーム」を欧米や韓国など 11 カ国で展開している。 同社と共同開発したゲーム「サンシャイン王国」のサービスを来月 14 日から始める。
二酸化炭素を出す建物と吸収する植物をバランス良く配置してエコな国を築き、訪問しあうゲーム。 原則無料だが、ゲーム内で「高級木材」などのアイテムを購入する場合に一部を課金する仕組み。 他社の携帯利用者も遊べるようにして来年度末に会員 400 万人を目指す。
ソフトバンクも 6 月、米国のソーシャルゲーム大手「ジンガゲームネットワーク」に 137 億円を出資。 7 月には日本法人を共同設立すると発表した。 年内に携帯向けに展開し、iPhone の国内の独占販売で先行したスマートフォン戦略の足元を固める。 (asahi = 9-18-10)
天気予報「177 番」、10 時間更新できず NTT 西日本
NTT 西日本は 7 日、天気予報ダイヤル「177 番」の情報が、管内 30 府県のうち近畿や四国、九州など 27 府県で午前 7 時 35 分から午後 5 時 22 分まで約 10 時間、更新できなくなるトラブルが発生したと発表した。 大阪府内にある情報配信サーバーの故障が原因で、同社は「大変なご迷惑とご不便をおかけした」と謝罪している。
NTT 西によると、177 番の複数府県にまたがるトラブルは初めて。 日本気象協会から送られてくる天気予報や予想気温、警報などのデータをもとに通常は 1 日最大 11 回更新している。 ところが、27 府県の一部で、午前 6 時半を最後に更新できない状態が続いた。 (asahi = 9-7-10)
ソフトバンク、携帯シェア 2 割超す 純増 5 カ月連続首位
8 月の携帯電話の契約純増数（新規契約分から解約分を引いた数）は、ソフトバンクモバイルが 28 万 8,900 件で 5 カ月連続首位だった。 米アップル製のスマートフォン「iPhone」が好調なため。 ソフトバンクは累計の契約数のシェアで 20.2% と、初めて 2 割を超えた。 携帯各社が 7 日発表した。
新規純増数の 2 位は NTT ドコモで 12 万 5,500 件。 9 カ月連続の 10 万件超と堅調だった。 スマートフォンなどの音声端末のほか、ノートパソコン向けのデータ通信端末が契約数を押し上げた。 一方、KDDI (au) はスマートフォン投入の出遅れなどが響き、5 万 6,600 件。 イー・モバイルは 5 万 3,500 件だった。 累計契約数のシェアでは 1 位のドコモが 49.5% 、2 位 KDDI が 28% と、ソフトバンクを上回っている。 (asahi = 9-7-10)
携帯電話の説明書、スリム化 「使えばわかる」主流に
使い方に困ったとき、頼りになる取り扱い説明書。 携帯電話をはじめ、商品の多機能化に伴い、説明に費やすページ数が増すばかりだったが、ここにきて一転、ぐんと薄くなっている。 「内容についていけない」と閲読率が年を追って下がるなかで、メーカー側は読まなくてもわかる工夫に、かじを切り始めている。
NTT ドコモは、それまで 500 ページほどの厚さだった取り扱い説明書を昨冬モデルからの 17 機種で、約 4 分の 1 の 120 ページに圧縮した。 「受信メールを見る」、「電話をかける」といった初心者向けの操作のみ掲載。 無線 LAN の設定など上級者向けの説明は、携帯の液晶画面に表示するガイドで読めるようにした。
KDDI も現在の説明書は一昨年に比べ、紙の使用量が約 4 分の 1 という。 携帯電話「iPhone」や携帯デジタルプレーヤー「iPod」を販売するアップルは、「直感的に操作がわかる」ことを売りに、取り扱い説明書自体をつけていない。 「使い方も口コミで広まっている」と同社日本法人の広報担当者は話す。
携帯電話だけではない。 ソニーは 6 月に発売した一眼レフのデジタルカメラでは、液晶画面に撮影アドバイスを文章で表示するようにした。 説明書が薄くなった理由の一つは、液晶画面が付いたデジタル製品が増え、ガイドを表示できるようになったこと。 エコ意識の高まりから紙の使用量を減らし、薄く軽くすることで物流コストを減らす狙いもメーカー側にある。
NTT ドコモは説明書のページを減らしたことで、コールセンターへの問い合わせが増えるとみていたが、「実際には件数が減っている（広報部）」という。 「『わかりやすく』と詳しい説明になりがちだったが、『読みたくなる』作りに変えた。 手に取りやすくなって、読んで解決してもらえる割合が増えたのでは」とみる。
東京ガス都市生活研究所が首都圏の 3 千人前後を対象に 3 年ごとに実施するアンケートで、「モノを使用するにあたって説明書をよく読むようにしている」かどうかについて「あてはまる」、「ややあてはまる」の回答は、1996 年の 83% から 2008 年には 56% に低下した。
日本消費者協会がモニター 400 人を対象にした 09 年のアンケートでは、「読まなくてもわかる操作しかしない」が 87%。 「家電製品の全機能を利用」は 5% だった。 「あまりに多くの機能を持った商品に生活者は追いつけない。 説明書を読まずに、使える機能だけ使っている。」 使用実態を、東京ガスの研究員はそう分析する。 取り扱い説明書は商品に添付する義務はなく、機能や使い方の解説でメーカーが独自につけているもの。 消費者が注意すべき使用上の安全情報も載せている。
情報技術関連の商品に詳しい IT ジャーナリストの神尾寿さんは iPhone を例に、今後は使いながら操作を覚えるような製品が主流になり、説明書はなくなる方向にあるだろうとみる。 「メーカーや販売店は、消費者が実際に使い心地を試せるような店頭展示を心がけ、消費者も、使いながら機能を学ぶことが大切になってくると思う」と話す。 (小林未来、asahi = 8-28-10)
携帯新放送の事業者選び、審議会に委ねる 総務省
携帯電話などに映像や文字情報を放送用の電波で届ける新サービス「マルチメディア放送」の事業者選びについて、総務省は 17 日、原口一博総務相の諮問機関である電波監理審議会に最終判断をゆだねた。 同省によると、事業者に電波を割り当てる場合、従来は事前に省内で事業者を内定した上で電監審に諮ってきたが、今回は審議会判断の形にした。
名乗りを上げているのは、NTT ドコモと KDDI で、それぞれ放送局などと陣営をつくって 1 枠を競う。 省内の事前の検討では、コンテンツ制作者から受け取る放送委託料も安く抑えるドコモ陣営の計画の評価が高かったというが、省外には KDDI 陣営の技術を買う声もあり、同省は「不公正だとか透明性がないといわれないようにしたい（原口総務相）」として電監審に判断をゆだねた。
同省は、今月中旬に事業者を決める方針だったが、決定は来月以降にずれ込む見通しになった。 原島博・電監審会長（東大名誉教授）は「原則として 1 社に絞る。 できるだけ速やかに結論を出したい。」としている。 (asahi = 8-18-10)
携帯サイト「審査徹底を」 賭博事件受け警視庁要請へ
携帯電話の公式サイトに、金を賭けてじゃんけんをさせるサイトが開設されていた事件で、警視庁は近く、携帯電話各社に対し、公式サイトに認定する前の審査や認定後の監視を徹底するよう申し入れる。 公式サイトは各社が事前に内容を審査するため、安心して利用できるとされているのに、今回のような違法・有害サイトが紛れ込んでいた事態を重大視した。
警視庁によると、東京都内のサイト運営会社社長の男 (30) = 賭博罪で罰金 30 万円の略式命令 = は昨年 10 月 - 今年 5 月、au とソフトバンクの公式サイトに「懸賞じゃんけんぽん」など五つの賭博サイトを開いていたとされ、登録者は約 2 万 7 千人で、昨年 10 月から 1 億 3 千万円を売り上げていたとされる。 しかし、支払われた勝ち金はわずか 142 万円だった。
捜査関係者によると、公式サイトの利用料は携帯電話会社が通話料などと一緒に回収し、その 1 割前後を手数料として徴収する。 違法サイトであれば犯罪収益の一部が各社に流れてしまう。 今回の賭博サイトでは賭け金が利用料になっていた。 また、公式サイトは、グラビアやコミュニティーサイトなどの一部を除き、有害なサイトの閲覧を制限する「フィルタリング」の対象になっていない。 警視庁によると、今回の賭博サイトを利用していた少年少女は 102 人にのぼる。
警視庁は、違法サイトが紛れ込んだ背景には各社の審査や監視の甘さがあるとみている。 公式サイト数は各社とも年々増加し、今年 6 月末現在で 2006 年度のほぼ 2 倍。 au を運営する KDDI 広報部は「審査では違法性に気づかなかった」。 サイト数の増加のほか、認定後に内容が変わるサイトもあり、監視に手が回らないのが実情という。 ソフトバンクモバイル広報室も摘発された賭博サイトについて「違法サイトではないと認識していた」としている。 (峯俊一平、asahi = 8-6-10)
ドコモ、FOMA 後継は「Xi」 12 月サービス開始
NTT ドコモは 29 日、年末に始める次世代の携帯電話サービスの愛称を「Xi （クロッシィ）」に決めたと発表した。 通信方式ごとに名付けてきた「mova」と「FOMA」に次ぐ愛称となる。
Xi は「3.9 世代」といわれる通信方式を採用。 第 3 世代の FOMA に比べ、同じ容量のデータを 10 倍の速度で送ることができる。 電波を効率的に使える方式で、ネットワーク全体で扱えるデータ量も 3 倍に増える。 ドコモは 12 月にパソコンで使うデータ通信端末向けでサービスを始め、来年度後半には Xi 対応の携帯電話を販売する予定。 (asahi = 7-29-10)
デコメ対応・歩き方指導 らくらくホン、ちょい高機能に
NTT ドコモはシニア向けの携帯電話シリーズの新作「らくらくホン 7」を 23 日に発売する。 これまで複雑な機能を省いた手軽さを売りにしてきたが、今回はネットの使い勝手を高めるなどの工夫もした。 お披露目となった新作の特徴は、「i モード」の専用サイトにつながるボタンだ。 メニューも利用者層の関心が高い旅や食が中心。 メールでは「孫あてにデコレーションメールが打ちたい」という声が増え、簡単にデコメが入力できるようにした。
健康志向で歩く人が多いことにも注目し、100 点満点で歩き方を指導する機能も搭載。 監修した元マラソン選手の高橋尚子さんも「最初は 54 点だった」という本格派だ。 ドコモによると、らくらくホンは年間を通じて一定して売れ、景気や流行の波も受けにくい「携帯界の優等生」。 独占開発する富士通の今年度の携帯販売目標 520 万台のうち、約 200 万台をらくらくホンが占める見込みだ。 (asahi = 7-22-10)
頼れる通信フォトフレーム 各社、販売攻勢
通信各社が通信機能付きデジタルフォトフレームの販売に力を入れている。 携帯電話市場に飽和感が漂うなか、注目度が上がる多機能携帯「スマートフォン」と並んで、新たな顧客発掘の「頼れる存在」となっている。 ソフトバンクモバイルは、ソニー製の新商品「フォトビジョン DPF-NS70」を発売した。 きめ細かい高解像度の液晶画面が特徴。 2 年契約時の実勢価格は税込み 1 万 8,960 円で、通信料は月額 490 円。
デジタルフォトフレームは、デジタルカメラで撮影した画像をスライドショーなどにして楽しめる写真立てとして電機メーカー各社が販売。 そこに、携帯電話のカメラで撮った写真をそのままメール送信できるよう通信機能を付けたのがソフトバンクだ。 昨年 6 月に発売したところ「予想以上の人気で、iPhone に次ぐ契約増の原動力になっている（広報）」という。
昨年 7 月に 1 千台限定で販売した機種が好評だった NTT ドコモも、今年の年明けから新機種「フォトパネル 02」を本格展開。 実勢価格約 2 万円で通信料は月額 700 円から。 「母の日や父の日の贈り物に好まれ、契約者数の増加を下支えしている」という。
KDDI も今年 6 月末、「PHOTO-U SP01」を発売して参入。 アニメーション画像もダウンロードして見られるのが特徴だ。 実勢価格は 1 万円台前半、通信料は 2 年契約で月額 780 円だが来年 5 月まで同 390 円に割り引く。 (和気真也、asahi = 7-18-10)
携帯電話でストレス測定 耳たぶの脈拍で KDDI 開発
携帯電話を使ってストレスの強さを測定できるソフトを、KDDI 研究所（埼玉県ふじみ野市）が開発した。 センサーで読み込んだ脈拍を手がかりに測る。 個人で手軽に測定できることから、日々の体調管理の目安にするほか、ゲームへの応用も検討中。 年内の実用化を目指している。
測定では、耳たぶにクリップ型のセンサーを着け、脈拍を信号に変えてケーブルで携帯電話に送る。 脈拍の間隔が短くなったり長くなったりする「揺らぎ」を分析することで、交感神経が高揚しているストレスの高い状態にあるかどうかを推定するという。
測定前には、「精神的な疲れ」、「肉体的な疲れ」、「気分スッキリ度」、「やる気」などの問診があり、5 段階で答えを入力。 測定時間は 2 分半で、「あなたのストレスレベルは 72% です」などと画面に表示される。 同様に高揚感も測定できるため、対戦型ゲームで集中度を得点に加えたり、合コンで気分を測定して楽しんだりするゲームへの応用も検討している。 (asahi = 7-18-10)
iPhone の SIM ロック「解除せず」 ソフトバンク
ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は 14 日、同社が国内で独占的に販売する米アップルの「iPhone （アイフォーン）」について、他社の通信回線で使えないよう制限する「SIM （シム）ロック」を「現時点で解除する考えはない」と明言した。 一方で「ソフトバンク携帯を海外で使いたいという需要は認識している」と話し、別の数機種で解除を検討していることも明らかにした。
東京国際展示場であった無線通信技術の展示会「ワイヤレスジャパン」で講演後に記者団に話した。 松本氏は、iPhone は発売当初、売れ行きが鈍かったが、「ソフトバンクが肉を切るようなギリギリの値下げをして人気が出た」と強調。 ロック解除は「（販売奨励金を積んで安く売るなどの）ビジネスモデルを壊し、利用者のためにもならない」と主張した。
NTT ドコモが来年４月から、全機種でロック解除機能を搭載する方針を打ち出した点は「iPhone 狙いの圧力としか思えない。 圧力には屈しない。」と強く反発した。 (asahi = 7-14-10)
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ドコモ、SIM ロック解除へ 大手初、来春機種から
NTT ドコモは 6 日、携帯電話を他社の通信回線で使えないように制限をかける「SIM （シム）ロック」について、原則として来春以降に発売する全機種で解除できるようにする方針を固めた。 国内大手通信会社で解除を打ち出すのは初めて。
来年 4 月以降に発売する端末について、原則としてロックを解除できる機能を搭載する方針。 ただ、詳しい運用はこれから検討する。 総務省は先月末、SIM ロックの解除を通信会社に促す指針を公表しており、これに沿った動きだ。 ロックが解除されると、利用者は、ドコモの携帯電話を使ったまま、他の通信会社に乗り換えることができる。 ただ、当面、通信方式が一緒のソフトバンクにしか乗り換えはできない。 (asahi = 7-6-10)
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SIM ロック解除、業界の反応冷ややか 総務省が指針案
携帯電話に特定の通信会社でしか使えないように制限をかける「SIM （シム）ロック」の解除について、総務省は 26 日、指針案を公表した。 来春に発売するモデルから対象になるが、解除の義務づけはしなかった。 お気に入りの携帯電話のまま、料金が安い通信会社に乗り換えるような使い方は、すぐにはできそうにない。
指針案は、携帯電話や米アップルの「iPad （アイパッド）」のような電子ブック端末など、IC チップに電話番号情報が記載された SIM カードを差し込む通信端末が対象。 これまで日本の通信会社が販売する携帯のほとんどは自社の SIM しか受け付けないようカギ（ロック）がかかっていたが、来年 4 月以降に発売される端末は、ロックをかけずに販売したり、設定されたロックを無効にしたりするよう求めている。
フランスやイタリアは、発売から一定期間が過ぎた端末は、ロックを解除するよう法令で定める。 総務省も解除の強制を検討したが、通信会社が反発。 結局、自主性に任せることで落ち着いた。 だが、解除が進まなければ「強制力のある法制化も含めて対応する。（総務省）」 指針案について一般から意見を募り、来月末に正式決定する。
とはいえ、すぐに恩恵を受ける利用者は、ごくわずかになりそうだ。 携帯大手 3 社のうち、NTT ドコモとソフトバンクモバイルは同じ通信方式だが、KDDI (au) は違う方式をとる。 ロックが解除されても乗り換えることができるのはドコモとソフトバンクの利用者に限られる。 KDDI 利用者はかやの外だ。
しかも、ソフトバンク向けの端末を使っている人が、NTT ドコモの回線に乗り換えたとしても、ドコモの「i モード」は利用できない。 反対に、ドコモから乗り換えた人がソフトバンクの「S! メール」は使えない。 これらのサービスは各社が独自に開発し、互換性がないからだ。 ドコモの契約者の関心は、ソフトバンクが事実上、独占販売するアップルの「iPhone （アイフォーン）」を使える日は来るかどうかだ。
ところが、これも現状では難しそうだ。 来年 4 月以降に iPhone の新型が発売されると、ロック解除の対象にはなる。 だが、ソフトバンクは iPhone を「ドコモと戦うのに必要な武器（孫正義社長）」と位置づけており、解除に極めて慎重だからだ。
日本の携帯電話ビジネスは、通信会社が決めた仕様に従ってメーカーが端末を作れば、通信会社に買い上げてもらえるなど、両者の強い結びつきで成り立ってきた。 SIM ロック解除で、利用者が自由に乗り換えるようになればこうした慣行が突き崩されるおそれがあるため、通信会社もメーカーも解除に冷ややかな反応を示す。
だが、これを機に、ノキア（フィンランド）やサムスン電子（韓国）など海外の有力メーカーが、ロックのないシンプルな機能の端末を低価格で売り出してくる可能性もある。 そうなれば国内メーカーも競争に巻き込まれ、日本独自のビジネスモデルの見直しを迫られかねない。 (和気真也、橋田正城、asahi = 5-27-10)
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携帯、全通信会社対応に道 SIM ロック解除へ国が指針
携帯電話の端末が特定の通信会社でしか使えないように、各社が制限をかけていることについて、総務省は 2 日、この制限を解除する方針を打ち出した。 近くガイドラインを定め、通信会社に制限を解除するよう求める。 通信会社も大筋で合意した。 総務省は解除の強制はせず、通信会社や端末メーカーは「自主的な運用で対応したい」としている。
現在、国内で販売されている第 3 世代の携帯電話端末には、電話番号などの情報が記録された「SIM （シム）カード」が挿入されている。 海外ではこのカードを差し替えて使うことができるが、国内では NTT ドコモなどの通信会社が端末に「SIM ロック」と呼ばれる制限をかけているため、他社の通信サービスを使えない。
2 日夜、事業者などを呼んだヒアリングで、内藤正光総務副大臣が「SIM ロック」の解除を通信各社に求める方針を表明。 今後販売される携帯電話について、販売から半年や 1 年程度の一定期間が経過した後には、利用者の求めに応じて制限を解除するよう通信会社に求める。 すでに販売されている携帯電話を対象に含めるかどうかは、今後検討する。
総務省の方針について、通信各社は大筋では受け入れる方向。 ソフトバンクモバイルはガイドラインの策定自体は反対しないが、「内容について議論すべきことは多い（広報）」と警戒する。 ただ、現行の第 3 世代で解除を実施した場合、通信方式が共通している NTT ドコモとソフトバンクは相互に乗り換えできるが、i モードなど一部サービスは使えない。 KDDI は通信方式が異なるため乗り換えできない。
人気の「iPhone （アイフォーン）」は、日本ではソフトバンクが独占販売している。 製造する米アップルが SIM ロックを前提に、各国で特定の通信会社に独占販売させる戦略を取っているためだ。 今後どういった販売方法になるか注目される。 内藤総務副大臣は記者団に「売れ筋の端末は解除せずに売れていない端末は解除するということでは何の意味もない」と述べ、特定の機種を対象外にする考えはないことを示した。 (岡林佐和、和気真也、asahi = 4-3-10)
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〈SIM （シム）カード〉 指先ほどの大きさの IC カードで、電話番号や契約する通信会社を識別する情報が記録されている。 本来は SIM カードを差し替えることで、1 台の端末で複数の携帯電話会社の通信サービスを利用できる。 ただし日本では、携帯電話会社が、特定の通信会社の SIM しか読み込めないように、端末にロック（SIM ロック）をかけている。