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露独立系サイト、開設から 1 週間で接続遮断 … 「軍の信頼損ねた」 ノーベル平和賞を受賞したロシアのドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める露独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」のスタッフらが手がけるオンラインと紙の雑誌「ノー」は 24 日、露通信監督局から公式サイトの接続遮断を通告されたことを明らかにした。 ウクライナに侵略しているロシア軍の「信頼を損ねた」ことが理由で、サイト開設から 1 週間で処分を受けたという。 露軍によるウクライナ侵略に批判的だったノーバヤ・ガゼータは 3 月下旬から活動を停止している。 活動停止後、元記者らが欧州を拠点に運営を始めたニュースサイト「ノーバヤ・ガゼータ欧州」も露国内での接続が遮断されており、プーチン政権が侵略への批判を強く警戒していることが改めて浮き彫りになった。 (yomiuri = 7-25-22) ウクライナ "デジタル戦争" ｢カギは衛星写真とドローン」 ウクライナでデジタル面から防衛を担う 31 歳の大臣が、FNN の単独インタビューに答え、衛星写真とドローンが大きな役割を果たしていると語った。
また、フェドロフデジタル相は、社会インフラを維持するため、戦争が始まる前に情報などを国外で管理するようにしたとしている。 そのうえで、ロシアとの戦争を「デジタル戦争」と位置づけ、戦場での安定した通信状況やドローン部隊の拡充などが必要だと主張した。
また、日本の技術も学びたいとして、交流を強化したいと訴えた。 (FNN = 7-23-22) ロシアの自由な通信を守る「とりで」が筑波大学にあった 月間 100 万人がアクセス ウクライナ侵攻で、インターネット上に様々な制限がされているロシア。そんなロシア国内の人たちの自由な通信を守る「とりで」が、筑波大学にある。筑波大学客員教授の登大遊さん（37）が作り上げたVPNのサービスに、月間100万人を超えるロシア人がアクセスしている。 コンピューターのサーバーが積み上げられた部屋で、大量に接続されたケーブルの通信ランプが、それぞれに緑色の点滅を繰り返していた。外部から接続されていることを示すものだ。 接続している人たちは、このサーバーを中継地点にして、世界各国のサイトにアクセスしている。 これは、「VPN （バーチャル・プライベート・ネットワーク = 仮想専用線）」と呼ばれるサービスの一環だ。 VPN はもともと、企業など組織内のネットワークに外部から安全に接続する仕組みとして考案された。 コロナ禍で在宅勤務をするために使い始めたという人も多いだろう。 VPN につながる通信はすべて暗号化されており、接続する人がどのサイトにアクセスしているかなど、第三者が知るすべはない。 「この緑色の点滅の中に、ロシアから接続している人たちも大勢含まれていると思います。」 こう話すのは、筑波大学の客員教授である登大遊さん (37) だ。 ロシア国内はいま、SNSや海外メディアサイトへのアクセスが制限されている。ロシア政府がアクセス先を監視しているためだ。 監視を逃れ、自由なアクセスを求めて、ロシア国民の間でVPNを利用する動きが広がっている。 登さんによると、ロシアからの接続は月間 100 万人を超える。 ウクライナ侵攻前の 6 倍以上だという。 筑波大学が無償で提供している VPN サービスは、もともと、2013 年に登さんが研究用として開発したものだった。 誰もが自由に使うことができ、登さんに共感した世界中の協力者によって、全世界に約 6,000 台のサーバーが設置されている。 利用者から見れば、約 6000 カ所の接続場所があることになる。 例えば、ロシアにいる人が日本のサーバーを選んで接続すれば、ロシアからは見られない欧米メディアのサイトを見ることができる。 ロシア当局からすると、ロシアにいる人が日本のサーバーに接続していることまでは把握できるが、その先はわからない。 「外国政府の検閲用ファイアウォールを超えて、世界中の知識に自由にアクセス。」 VPN サービスの入り口になっている筑波大学のポータルサイトには、こんなうたい文句がある。 ただ、登さん自身は、特定の国に対する政治的な意図や特別な思いはないという。 「何者かが妨害してつながらないという『けしからんインターネット』を直す。 技術者として問題を克服するのは当然のことです。」 ネット遮断といえば中国が有名だ。 登さんもかつて、中国側から VPN サービスの接続を大規模に遮断されたことがあった。 そこで、中国の通信回線から筑波大のサーバーに片っ端からアクセスを試みたところ、大学内に置かれたVPNサーバーだけ接続できなかった。 狙い撃ちは明白だった。 中国の通信会社に接続できない原因を聞くと「回答できない。」 中国政府の規制かどうかも言えないという。 ならば技術的に回避する手段に出ても文句は言われないだろう。 「回避策を考え、妨害され、また回避策を考える。 こうして技術力を高めることができた。」 コロナ禍によるテレワーク需要を救ったのも、登さんだった。 多くの人が自宅から職場のネットワークに安全につながる必要が出てきた。 登さんは緊急事態宣言が発令された20 年 4 月、VPN サービスのノウハウを生かしたテレワークシステムをわずか 2 週間で作り、無料で公開した。 職場と自宅に接続ソフトを導入すれば誰でも使える。今では全国に 24 万人以上の利用者がいる。 さらに、約 800 の自治体が利用するシステムも作り上げた。 登さんの仕事場近くにあるサーバーに接続された、たった 1 本の黄色い光ケーブルが、全国の 7 万人近い自治体職員の業務を支えている。 こうした登さんの行動の原動力は、ルールや規制にとらわれたり、自由な発想や行動が制限されたりすることへの「けしからん」という思いからきているという。 思いついたら実験し、とにかく挑戦してみる。 正しいと思うことは行動に移すが、それはきちんとした理由を考え、ルールを守った上でのことだという。 1 人の技術者の「つながりたい」という思いから作られた無料 VPN サービスが、ロシア国民に自由なインターネットへのアクセスを提供している。 (Globe+、asahi = 7-20-22) ◇ ◇ ◇ ロシアからの VPN 接続が 4 倍超 筑波大集計、ネット遮断の回避で? ロシア政府が SNS へのアクセスを遮断するなど国内の言論統制を強めるなか、通信を暗号化したり、ロシア国外からアクセスしているように振る舞えたりする仮想専用通信網 (VPN) への接続が急増していることがわかった。 筑波大が公開している「VPN Gate」へのロシアからのアクセスが、ウクライナ侵攻後、4 倍以上になったという。 専門家は、「ネット鎖国」になりつつあるロシアで、実際にウクライナで何が起きているのかを知ろうとする動きが広がっているとみている。 VPN は、会社や学校などで専用のネットワークをつくるのに利用されている。 一方、外国にある VPN サーバーを経由すれば、ロシア国内にいながら海外にいるように振る舞えるため、通信制限の抜け穴として利用されることも多い。 筑波大の登大遊（だいゆう）・客員教授の集計では、こうした VPN の一つである筑波大の VPN へのロシアからの利用者は、2 月 15 日からの 1 カ月間で 72 万 2 千人に上った。 1 - 2 月の 1 カ月は約 17 万人だったため、侵攻を受けて 4 倍以上になったことになる。 利用者全体に占めるロシアからの利用者の割合も、1 月ごろまでの約 1.6% から 3 月には 7.7% に増えていた。 筑波大の VPN は登録不要のため、利用者数は接続元の IP アドレスをもとに集計した推計値という。 VPN 接続には知識が必要なため、実際には、専用のアプリを介して接続しているとみられる。 米国のモバイル市場調査会社「data.ai」によると、米アップルのアプリストアで、4 月 5 日までの 1 カ月間にロシア国内でダウンロードされたアプリのうち、上位 3 アプリはいずれも VPN 接続のためのアプリだった。 ツイッター上では、VPN に接続するための情報交換も盛んにやりとりされている。 SNS 分析ツール「ブランドウォッチ」で、「VPN」を含むロシア語でのツイッターの投稿を調べると、2 月 24 日の侵攻以降、約 10 万件がつぶやかれていた。 投稿数は、ロシア国内でフェイスブックが遮断された翌日の 3 月 5 日が最も多く、約 1 万 3 千件だった。 「ロシアにいる人で、今このツイートを読めている人は誰ですか。 VPN をつないでいる場合はリツイートしてください。」という投稿が、最も多くリツイートされていた。 (牛尾梓、asahi = 4-6-22) 露、グーグルに 500 億円の罰金命令 … 傘下ユーチューブが「露軍の虚偽情報」など削除拒否 ロシア通信監督局は、米 IT 大手グーグル傘下の「ユーチューブ」が、ロシア軍に関する「虚偽情報」を含む動画の削除命令に応じなかったとして、モスクワの裁判所が 18 日、グーグルに罰金約 211 億ルーブル（約 500 億円）の支払いを命じたと発表した。 裁判所は、グーグル側が繰り返し命令に違反したと認定し、罰金額はグーグルの露国内での年間売上高の 10 分の 1 に設定されたという。 インターファクス通信によると、判決では、ユーチューブが露通信監督局の削除命令に従わず、7,000 件以上の「違法な」動画が削除されないままになっていると指摘した。 (yomiuri = 6-19-22) Google のロシア子会社がついに破産、サービスは継続へ 米グーグルのロシア子会社がモスクワの裁判所に破産を申請したと、ロイター通信やインタファクス通信などが 6 月 17 日に報じた。 銀行口座差し押さえでオフィス機能せず グーグルの広報担当者は声明で、「当局が銀行口座を差し押さえたことでロシアを拠点とする従業員の雇用と給与支払い、取引先への支払い、金融上の義務履行などが不可能になり、ロシアオフィスが機能しなくなった。」と述べた。 ロイターによると、グーグルはロシアで数カ月前から圧力を受けてきた。 ロシア政府が違法と見なすコンテンツを削除しなかったことや、動画共有サイト「YouTube （ユーチューブ）」でロシア政府系メディアへのアクセスを制限したことなどを理由に制裁を受けていたという。 米テクノロジーメディアの CRN は、グーグルのロシア子会社が 2022 年に罰金の支払いを 3 回命じられ、その合計金額が 3,000 万ルーブル（約 7,000 万円）だったと報じている。 またグーグルと YouTube はロシアテレビ局のチャンネルを遮断したが、これにより 10 億ルーブル（約 24 億円）の支払いを命じられた。 全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社 (VGTRK) が苦情を申し立てたケースでも 10 億ルーブルの支払いを余儀なくされた。 グーグル、ロシア向けサービス継続 これに先立つ 22 年 5 月、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、グーグルのロシア子会社が破産を申請する計画だと報じていた。 同紙によると、グーグルはその時点で従業員の大部分をロシアから出国させた。 グーグルのロシア従業員の大半は国を離れてロシア国外で働くことを選択した。 多くはグーグルが大規模オフィスを構えるアラブ首長国連邦 (UAE) のドバイに移った。 近いうちにグーグルはロシアの商業拠点を完全に手放し、ロシアでグーグルの従業員はいなくなる見通しだと同紙は報じていた。 ただ、グーグルは今後も国外からロシア向けに、検索サービスや YouTube、メールサービス「G メール」、地図サービス「グーグルマップ」などを提供し続ける方針だ。 ロシア政府、グーグルを締め出さず ロシア軍がウクライナに侵攻した 22 年 2 月 24 日以降、ロシア当局は米ツイッターのサービスへのアクセスを制限したり、米メタの「フェイスブック」と「インスタグラム」を遮断したりするなどして SNS （交流サイト）の情報統制を強めた。 グーグルはウクライナ侵攻後、ロシアで検索と YouTube の広告を停止。 モバイル OS 「Android」向けのアプリストアでは有料アプリやサブスクリプション（定額課金）の提供をやめた。 また、ウクライナ侵攻に関して YouTube 上で偽情報を拡散したとし、政府系メディア動画の配信を全世界で停止した。 こうした中でもロシア政府は、グーグルのサービスを締め出さない意向だ。 ロイターによると、ロシアの情報政策に関する議会委員会副委員長であるアントン・ゴレルキン氏は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで記者団に対し「グーグルには今のところ、メタやツイッターと同じ運命をたどるリスクはない」と語った。 同氏は「サービス遮断は非常手段であり、グーグルと YouTube は、まだこの合理性の境界を越えていない。 だが、彼らはロシアとの情報戦争に関与している。」とも述べたという。 ロイターによると、YouTube はロシアで約 9,000 万人の利用者を抱える超人気動画投稿サービス。 同国には類似サービスがあるものの、YouTube に取って代わるような規模には至っていない。 ロシアが今も YouTube などグーグルのサービスへのアクセスを容認している背景にはこうした事情もあると指摘されている。 (小久保重信、JB Press = 6-21-22) ◇ ◇ ◇ 「もう、ロシアには戻りたくない」 最大 17 万人の IT 人材が出国か ウクライナ侵攻に伴う経済制裁を受けているロシアで、IT （情報技術）人材の国外流出が続いている。 業界団体は最大 17 万人が出国すると予測。 制裁の影響で経済が悪化し、ハイテク機器が輸入できなくなったことなどが背景にあるといい、出国した技術者は「ロシアでの生活に明るい見通しを持てない」と語る。 「5 万 - 7 万人が国を去った。 4 月には第 2 波として 7 万 - 10 万人が出国すると予想される。」 ウクライナ侵攻の影響で国外に出た IT 技術者の数について、ロシア電子通信協会のプルゴタレンコ会長は 3 月下旬、ロシア下院の会合でこう語った。 有力紙コメルサントが伝えた。 ロシア人に対する入国や滞在の規制が比較的緩いトルコやジョージアなどへの移住を希望する人が多いという。 移住を考える若者が急増するわけ 国外から仕事を受注しても制裁の影響で報酬が受け取れないとして、企業が技術者チームを丸ごと出国させているケースもあるという。 コメルサントは「IT 技術者の流出は（ロシアの）デジタル化を遅らせる可能性がある」と伝えた。 経済紙 RBC によると、ロシアの IT 技術者の 3 分の 1 が国外移住を考えているとの調査もあるという。 コメルサントが伝えたロシア政府の推計によると、国内の IT 人材の不足数は現在は 50 万 - 100 万人で、2027 年までに 200 万人に増える可能性がある。 人手が足りない状態を少しでも緩和しようと、同省は国内に残ったり、国外からの帰国を考えていたりする IT 人材への支援策を検討している。 ロシアの大手インターネット企業で働いた経験がある IT 技術者の男性 (44) は先月、イスラエルに出国した。 「制裁で経済が崩壊し、ロシアでは仕事がない。 国内に残っていれば戦場に動員される可能性もあると思った。」と語った。 「プーチンはロシア人からも人生の可能性を奪った」 「母国の経済は悪くなるばかり。若者にとって、ロシアは希望が持てない国になってしまった。」 就職を決めていた東京の会社で働くため、4 月上旬に来日したロシア人の男性 (26) は語る。 電気工学とプログラミングの知識を駆使するロボット技術者だ。 「いつか日本でロボットの技術を学びたい」と 8 年前から日本語学習を始めた。 2 年前、ロボット関連会社の募集をフェイスブックで見つけて応募した。 オンラインでの面接を経て採用が決まったが、コロナ禍の影響で日本入国が遅れた。 今年 3 月、日本政府が観光目的以外の外国人の新規入国を認めたため、来日がかなった。 2 月 24 日に侵攻が始まった後、出張先のジョージアからモスクワに戻ると、町中の建物や車に「ロシアのために」などを意味する「Z」のマークが貼られていた。 「まるで知らない街に来たのかと思った。 やっていることはファシズムと同じだ。」 ただ、モスクワに暮らし、プーチン政権がテレビで流す「宣伝」を信じる両親とは話がかみ合わなかった。 「『戦争は仕方ない』、『プーチンは正しい』と言うばかり。 ウクライナでロシアがしていることを認めたくないのかもしれない。」 男性の周囲で IT 関連のスキルがあり、ある程度のお金がある人は、侵攻開始後、みな国を去ったという。 「プーチン（大統領）はウクライナ人を殺しただけでなく、ロシア人からも人生の可能性を奪い取った。」 そして、日本語で言い切った。 「もう、ロシアには戻りたくない。」 (佐藤達弥、asahi = 4-18-22) 米ネトフリ、有料会員 20 万人減 ロシアでのサービス停止が要因 米動画配信大手ネットフリックスが 19 日発表した今年 1 - 3 月期決算では、世界の有料会員数が過去 10 年で初めて減少に転じた。 競争の激化や家庭内などでアカウントを共有して無料で見る利用者の増加で、売上高の伸びは 1 ケタ台に鈍化した。 コロナ下の「巣ごもり効果」で急成長してきた同社が、逆風にさらされている。 売上高は前年同期比 9.8% 増の 79 億ドル（約 1 兆円）、純利益は 6.4% 減の 16 億ドル（約 2 千億円）となった。 同社株は 19 日の時間外取引で一時、同日終値から約 26% 急落した。 3 月末の有料会員数は 2 億 2,200 万人で、前年 12 月末から 20 万人減った。 約 250 万人の増加を見込んだ当初予想を大きく下回った。 ロシアでのサービス停止が約 70 万人の減少要因となったという。 同社は 4 - 6 月期、さらに 200 万人の減少を予想している。 同社は発表文で「我々の比較的高い普及状況と競争環境が、売り上げの伸びの逆風になっている。 コロナ下での大きな押し上げが、最近までこの状況を覆い隠していた。」と説明した。 ネットフリックスの利用者のうちアカウントをシェアして視聴している世帯が 1 億以上あるといい、こうした利用者への課金を進める方針だ。 同社は現在、中南米で課金の実験をしており、同社幹部は決算会見で、米国など他地域に導入していく考えを示した。 「巣ごもり需要」の恩恵を受けてきたネットフリックスだが、ここに来て競争が激化している。 ディズニーの動画配信サービス「ディズニー+」は先月、広告を入れた格安の定額サービスを年内に始める方針を公表。 「HBO マックス」も同様のサービスを提供している。 これまで広告モデルに否定的だったネットフリックスのリード・ヘイスティングス共同最高経営責任者 (CEO) は 19 日の会見で、広告モデルについて「検討している」と話した。 (サンフランシスコ = 五十嵐大介、asahi = 4-20-22) ユーチューブ、ロシア議会チャンネルを遮断 国営メディアに続き 動画投稿サイト「ユーチューブ」は 9 日、ロシア議会が管理するユーチューブチャンネルを遮断した。 ロイター通信が報じた。 ユーチューブはサイト上で「規約に違反したため」と説明しているという。 この措置に対し、ロシア側は反発している。 ロイター通信によると、ロシア下院のボロディン議長は「ワシントンによる権利と自由の侵害の証明だ」とソーシャルメディアで批判した。 ロシアはツイッターやフェイスブックなどのネット交流サービス (SNS) を国内からアクセスできないよう規制しているが、ユーチューブは対象となっていない。 ユーチューブ側は 3 月、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、十分に裏付けのある出来事を否定するなどのガイドライン違反があるとして、ロシア国営メディアのチャンネルへのアクセスを全世界で遮断していた。 (五十嵐朋子、mainichi = 4-9-22) 中国がサイバー攻撃と英紙 ロシア侵攻直前、ウクライナに 【ロンドン】 2 日付英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前、中国がウクライナの軍事機関や核施設などに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。 情報機関の文書を入手したとしている。 攻撃は 2 月 20 日の北京冬季五輪閉幕前に開始。 中国がロシアの侵攻計画を把握していた可能性がある。 同紙によると、攻撃は国防省の関係機関や国境警備当局、銀行、鉄道、核関連機関などが対象で、ロシア軍が侵攻を始めた 2 月 24 日の前日である 23 日にピークに達した。 サイバーセキュリティーの専門家は、ロシアが中国に侵攻計画を伝えていたことを裏付けているようだとの見方を示した。 (kyodo = 4-3-22) ウクライナ政府が「偽情報を流していた 10 万の偽アカウントを操る 5 つのボットファーム」を押収したと発表 ウクライナ保安庁 (SSU) が 2022 年 3 月 28 日に、ロシアとの戦争が始まって以来、フェイクニュースを拡散している 10 万以上の偽 SNS アカウントを運用していたボットネットワークの拠点を 5 つ特定し、機器や SIM カードなどを押収したと発表しました。 SSU は公式サイトで、2 月 24 日に始まったロシアのウクライナ侵攻以来、ハルキウ(ハリコフ)、チェルカースィ、テルノーピリ、ザカルパッチャ州で運営されていたボットネットワーク拠点 5 つを閉鎖したと発表しました。 (Gigazine = 3-29-22) ウクライナの善戦を支える「サイバー戦」立役者・31 歳副首相の手腕 ロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナ軍による必死の抵抗が続いている。 一方、SNS を中心とした情報戦においては、ウクライナがロシアを圧倒しており、KGB 出身のプーチン大統領は思わぬ苦戦に焦っているようだ。 それを指揮するのが、ミハイロ・フョードロフ副首相兼デジタル転換相 (31)。 台湾のデジタル担当大臣に 35 歳という若さで就任して話題となったオードリー・タン氏になぞらえて "ウクライナのオードリー・タン" とも評されるフョードロフ氏について、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する（文中一部敬称略）。 ☆ ロシアのウクライナ侵攻が始まって 20 日以上になる。 戦闘はまだ続いており、ここからどのような形でこの戦争が終焉するのかはわからない。 ただ、はっきりしていることは、この戦争が本格的に SNS で情報戦が繰り広げられた戦いとして記憶されることになるということだ。 さまざまな情報が、SNS を使って世界に発信され、戦況にも影響を及ぼしている。 ウクライナ政府でSNSを使った情報戦を率いるのは、フョードロフ副首相兼デジタル転換相である。 戦闘のための武器ではなく SNS で戦った政府首脳として、フョードロフの名も語り継がれていくはずだ。 まずフョードロフの存在が広く知られるようになったのは、ロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから数日後の、2 月 27 日のことだ。 フョードロフはこんなツイートを投稿した。
そこからフョードロフのオンライン上での戦いが始まった。 ウクライナのサイバー民兵たちを率いてサイバー攻撃を指揮すると同時に、世界の著名人に直接 SNS でメッセージを送る。 例えば、イーロン・マスクだ。 テスラの創業者でもあるマスクは、現在、スターリンクと呼ばれる世界の至る所で高速インターネット接続を可能にする衛星ネットワークシステムを立ち上げている。 このスターリンクを使うことで、ウクライナで使われている従来のインターネット網がロシアによって破壊されても、ウクライナでインターネットを継続して利用でき、コミュニケーションも遮断される心配はない。 プーチン大統領が侵攻後すぐに計画していた作戦として、ウクライナ国内のコミュニケーションシステムの破壊、というものがあったと報告されているが、それを踏まえて、フョードロフはマスクにツイッターで「ウクライナにスターリンクを送ってください」と直談判した。 するとマスクがそれに反応。 「スターリンクのサービスをウクライナでスタートさせた。 通信機器を送る。」 - - そして 48 時間以内に、フョードロフは実際にウクライナに到着した数多くのスターリンクを写真で公開した。 とんでもない時代である。 楽天から 10 億円の寄付を引き出す さらにフョードロフは、ロシアでビジネスを展開する欧米側の企業のトップに連絡し、ロシアでのビジネスを停止するよう要請。 要請にあたっては公式文書を公開し、国際世論の注目度を高めている。 楽天が提供する無料通信アプリの Viber はロシアなどでも使われているが、フョードロフは楽天にもサービス停止を SNS 上で要求。 結局、楽天は要請に応じなかったが、その代わりに、ウクライナに 10 億円を寄付することになった。 その資金がロシアとウクライナの戦いに注がれていき、戦況にも影響していくことになる。 SNS 上でこうしたやり取りを報告することで、企業にプレッシャーを与えることもできる。 SNS に書かれたら、侵略行為で人権侵害が続くウクライナからの切実な要請を無視するわけにはいかないからだ。 さらにフョードロフは、無料メッセージングアプリである Telegram のチャンネルを開設し、チャンネルに登録している 30 万人以上のハッカーやプログラマーなどにサイバー工作を実施するよう指示を出している。 実は、このようにインターネットで「愛国者」のハッカーらを妨害工作に巻き込むのは、もともとロシアが得意としていた。 例えば、ロシアが 2007 年にエストニアに激しいサイバー攻撃を行なって国家機能を麻痺させたことがあったが、その際には、ロシア国内でインターネットの掲示板などを使って攻撃先のサーバーの IP アドレスや、サイバー攻撃の実施方法の手順などを情報機関が掲載していた。 今回、それと同じことをウクライナがロシアに対して行なっているのは皮肉なことだ。 ウクライナ側のサイバー空間での攻勢はこれに止まらない。 例えば、Telegram で、ロシアに進出しているドイツの卸売店「メトロ」を撤退させる作戦を行ない、IT 軍の兵士らに、同社のフェイスブックのページに批判メッセージを送るよう英語の文面まで掲載している。 またある投稿では、ロシアのニュース機関の YouTube チャンネルを凍結させるべく、YouTube に「不適切なコンテンツ」であると通報する方法を指南している。 ツイッターでは、破壊された街の様子や、住民を助けるウクライナ兵の写真を掲載したり、世界に向けて現場の惨状を伝えている。 もちろん「ロシアよ、出ていけ」といった投稿も多く見られる。 フェイスブックでも同様の投稿が掲載されているが、それ以外にも、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相の電話の会話を盗聴したと思われる音声も公開されている。 メッセージをランダムにロシア人に送る ある投稿では、ウクライナ側が設置したウェブサイトのリンクが掲載されている。 このサイトに行くと、「ロシアに暮らす約 1 億 5,000 万人はウクライナ戦争の原因や実態を知らない」というメッセージが書かれ、SMS や電子メール、無料通信アプリ WhatsApp のメッセージをランダムにロシア人に送信できるボタンが設置されている。 直接、ロシア人にアクセスしようする試みだ。 こうした SNS の投稿などと合わせて、ウクライナがロシアに抵抗を続けるための資金の寄付も募っている。 「1 億ドルの寄付を達成してプーチンを木星に飛ばしてしまおう」という標語のもと、寄付を募るサイトもウクライナ政府が公開している。 仮想通貨で寄付できるクラウドファンディングのサイトも、フョードロフはツイッターで拡散している。 積極的かつ有効的にサイバー空間での戦いを率いるフョードロフとはどんな人物なのか。 1991 年生まれで、ウクライナ南部の工業都市ザポリージャの大学を卒業、デジタル系のサービスを提供する企業を立ち上げている。 2019 年に 28 歳の若さで副首相兼デジタル転換相に就任しているが、もともと、ゼレンスキー大統領が勝利した選挙戦でも SNS 関連は彼が仕切っていた。 こうした IT 戦は、実際の戦闘が続く限り、続けられるだろう。 サイバー空間なら誰でも無料で手軽にウクライナのために「戦争」に参加できるのである。 今回、新たな戦い方を、ウクライナは見せつけている。 (News PostSeven = 3-21-22) ロシアでインターネットアクセス切断、米通信大手 Cogent が決断した背景 ロシアが現地時間 2 月 24 日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communications の最高経営責任者 (CEO) Dave Schaeffer 氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供する Cogent は、ロシア軍参謀本部情報総局 (GRU) がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。 攻撃の一部は、Cogent のシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer 氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。 そのような攻撃の経路に Cogent のネットワークが使われる可能性を憂慮した。 数日間の議論を経て、Cogent は現地時間 3 月 4 日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念は、当社のネットワークが攻撃を目的として悪用されることだった」と Schaeffer 氏はインタービューで述べている。 Cogent の決定は、サービスの提供範囲、速度、信頼性を誇るネットワーキング業界で注目に値するものだ。 Cogent は米国の通信大手企業であり、特に大きな意味を持つ。 同社の光ファイバーケーブルネットワークは 10 万マイル（約 160,000km）に達し、北米、南米、欧州、アジア、オーストラリア、アフリカに及んでいる。 ロシア国内だけでも、同社のサービスは、インターネットサービスプロバイダー、大学、政府、企業などが運営する多数のネットワークを同国の通信事業者と結んでいる。 ロシアがアクセスを切断されることは、インターネットの歴史上重大な出来事といえる。 今やインターネットはわれわれの生活に深く浸透している。 バンコクの天気を確認したり、コルシカ島でレンタカーを予約したりすることもできる。 他国からの圧力と、国内の措置によってロシアの孤立が進めば、グローバルなインターネットが地域間で分断される「スプリンターネット (split + internet = splinternet)」のリスクが高まる。 これまでのところ、大国が通常のグローバルなインターネットから距離を置く最も大規模な対応は、中国の「グレートファイアウォール」によるコンテンツの遮断だった。 ロシアのオンラインにおけるプレゼンスを縮小させる要素は Cogent の対応のみではない。 西側に本拠を置く企業の多くは、ロシアがサービスを利用することが難しくなるよう対応している。 YouTube は、ロシア国営メディアの RT をはじめとするロシア系のチャンネルが広告収入を得られないようにしている。 Apple や Microsoft は製品の販売を停止した。 Adobe はさらに、政府系メディアなどへのクラウドベースのサービス提供を停止している。 もう 1 つの世界的ネットワークプロバイダー Lumen Technologies も、Cogent の決定から数日後にロシアでの事業を停止した。 ロシアも、市民のインターネット利用を制限しようとしている。 ロシア政府は、Facebook へのアクセスを遮断した。 ロシア市民が、国営メディアの報道から独立した視点でウクライナ侵攻について把握する上で有用となるためだ。 また、14 日に Instagram も遮断すると表明していた。 こういった動きと比較しても、Cogent によるロシアでのサービス停止は特に注目に値する。 Schaeffer 氏によると、今回の決断によって、ロシアの一般市民が、例えば国外から動画をストリーミングできなくなることを認識した上で、同社はグローバル規模でネットセキュリティを強化することを優先させたという。 Cogent は、詳細への言及は避けたものの、今までも GRU が世界各地の標的に対してオンライン攻撃を仕掛けている「多数の事例」が見つかったとしている。 ロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始し、それに対する国際的な制裁措置を課されたことで、こうした小規模なロシアからのサイバー攻撃がスケールアップする恐れがあることを Schaeffer 氏は懸念した。 Cogent の運用する大容量ネットワークは、ウェブサイトに大量のデータを送信して過大な負荷をかけることでサービスを妨害する、分散型サービス拒否 (DDoS) 攻撃などのオンライン攻撃の経路として利用される可能性があった。 Cogent はこれ以外にも、ルーターの乗っ取りなど、Cogent の大容量ネットワークを悪用した他のタイプの攻撃も懸念していた。 Schaeffer 氏は、「攻撃は国家主導型」で大規模なインターネットの混乱を目的としていると述べている。 これらの背景を踏まえて、従業員の身の安全を確保しようと動いた後、Schaeffer 氏はロシアにおける Cogent のネットワーク切断を提案した。 全社で意見や情報の提供を求めた上で、米国時間 3 月 3 日の顧客向けの発表に至った。 同氏は、「役員や経営陣と話し、ウクライナのスタッフを含め営業部門にも相談した」と述べた。 「あらゆる方面の意見を聞いた結果、これが正しい判断だと感じた。（Schaeffer 氏）」 Cogent はその後ネットワークの再構成に取り掛かり、ロシアのネットワークの顧客に接続する各ポートをブロックし、ネットワーク上のデータ経路を決定するルーティングテーブルから 1 つずつ削除していった。 筆者は在米ロシア大使館にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ウクライナからは、ロシアのインターネットネットワークを完全に切断することを求める声も上がっているが、インターネット推進団体らはその考えに懐疑的だ。 インターネット関連の標準化推進などに取り組む非営利組織 Internet Society の最高経営責任者 (CEO) である Andrew Sullivan 氏は、「誰もがそれを始めたら、インターネットは脆弱になり、相互のつながりが減ってしまう」とコメントしている。 また、ドメイン名の管理などを担う非営利団体 ICANN は、制裁を課す権限はないとし、インターネットを政治問題化する行為を明確に拒否している。 ロシアの締め出しを求めるウクライナからの要請を断った。 Cogent の事業は「健全なインターネット」をベースに成り立っており、スプリンターネット、つまりネットの分断は決して望んでいない。 しかし、Cogent がロシアへのインターネットサービスを断つ方が、大規模な攻撃より結果的にインターネットへのダメージが少ないと Schaeffer 氏は考える。 同氏が特に懸念しているのは、世界の 13 カ所にあるルートサーバーを狙った攻撃だ。 Cogent はそのうちの 1 カ所を運用している。 Schaeffer 氏は、「インターネットを制御するルーターを GRU が狙おうとしているのを確認した」と述べ、ルートサーバーに言及した。 「ロシアが出所の攻撃がみられたことから、Cogent ではルーターサーバーを複数回強化してきた。 もし、世界の 13 カ所すべてがダウンすれば、12 時間以内にインターネットは事実上使いものにならなくなるだろう。」 Schaeffer 氏が率いる Cogent チームは最終的に、ロシア国民のオンラインエクスペリエンスよりも、インターネット全体を守ることが重要だと判断したのだ。 同氏は、ロシアを切り捨てることで「インターネットの分断という側面から見れば、悪い先例を作っている」ことを認めている。 「しかし、他国に戦車を送り込み、さらにサイバー攻撃で壊滅させると脅すこともまた悪い先例だ」と述べた。 (Stephen Shankland、Cnet = 3-17-22) 国際ハッカー集団、ロシアメディアを攻撃か タス通信が被害認める ロシアの国営通信社タス通信は 28 日、自社を含む同国主要メディアのウェブサイトがハッキングされたと、SNS に投稿した。 タス通信のサイトは日本時間午後 9 時時点で、「この愚かな行動をやめてください。 自らの子どもや夫を死なせないでください。」、「私たちは全世界から孤立し、石油やガスの購入も止められた。 数年後、私たちは北朝鮮のような暮らしをすることになる」などと反戦を訴えるロシア語の文章と、「5,300 人のロシア兵がウクライナで死亡した」と伝える画像が表示されていた。 投稿者は不明だが、文章の末尾に「無関心ではないロシアのジャーナリストたち」とあり、国際的ハッカー集団「アノニマス」のマークもついている。 その後サイト上で反戦の文章は表示されなくなったが、アクセス障害が残っている。 タス通信は SNS でサイトがハッキングされたと認めたうえで、「表示されている内容は事実でなく、我々は関係ない」と説明した。 アノニマスを名乗るツイッターアカウントは同日、「300 以上のロシアメディアと銀行のウェブサイトをダウンさせた。 アノニマスとプーチンのロシアの戦いは続く」と投稿している。 (根本晃、asahi = 2-28-22) ◇ ◇ ◇ クレムリンなど政府系サイトに障害 「アノニマス」がサイバー攻撃か ロシアのクレムリン（大統領府）など政府機関のウェブサイトが 27 日午後 6 時時点で、閲覧できなくなるなどアクセス障害が発生している。 国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るツイッターは 25 日以降、ロシア政府を対象にサイバー攻撃を行うとする投稿をしている。 27 日午後 6 時時点で日本から閲覧できなくなっているのを確認できたのは、クレムリンやロシア国防省、ロシア国営テレビの公式サイト。 ロイター通信は同日、ロシアの政府機関などのサイトが、特定のサイトやサーバーに大量のデータを送りつける「DDoS （分散型サービス妨害）攻撃」を受けていると報じている。 アノニマスを名乗るツイッターは 25 日、「我々の作戦はロシア政府が対象だ」と投稿。 ウクライナ侵攻をめぐってロシアのプーチン大統領を批判する投稿を何度もしており、27 日には「ロシアは無実の市民を殺すために爆弾を投下する。 我々はロシア政府のウェブサイトを殺すためにレーザーを使う。」とも投稿している。 (菊地直己。asahi = 2-27-22) マスク氏、ウクライナを支援 衛星ネット送受信機提供 【シリコンバレー = 奥平和行】 米テスラの最高経営責任者 (CEO) で宇宙開発を手がける米スペース X を率いるイーロン・マスク氏は 26 日、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナの支援に乗り出す考えを表明した。 スペース X が 2021 年に始めた小型衛星を利用する高速インターネット接続サービスをウクライナで提供し、専用の送受信機も供与する。 ウクライナはロシアからのサイバー攻撃を受け、ネットが利用できなくなる懸念が高まっている。 地上のネットワークを利用しなくてもネットに接続できる手段をウクライナに提供し、同国がロシア国内の反体制派を含む国際社会に向けた情報発信や支援獲得のための活動を続けることを後押しする。 マスク氏は米西海岸時間26日午後、ツイッターを通じて「（スペース X のネット接続サービスである）スターリンクは現在、ウクライナで利用できる。 送受信機も増やす。」と述べた。 スターリンクをめぐってはこの 10 時間ほど前に、ウクライナのデジタル転換相を兼務するフョードロフ副首相が「まともなロシア人に立ち上がってもらうために、スターリンクの送受信機を提供してほしい」とツイッターで呼びかけていた。 マスク氏はこのツイートに応えて支援を表明した。 (nikkei = 2-27-22) |