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トヨタ、「ない」はずの不正また発覚 国交省指摘「幅広く意図的に」 トヨタ自動車の型式指定を巡る認証不正問題で、国土交通省が、新たに 7 車種での不正を指摘した。 7 月初めには「新たな不正はない」と自ら発表していた矢先の不正発覚に、日本を代表する企業の信頼が揺らいでいる。
国交省で是正命令書を受け取った後、トヨタの佐藤恒治社長は報道陣にこう語った。 国交省は、7 月 5 日にトヨタから社内調査の報告を受けた後も検査を継続。 その結果、新たな不正が判明した。 不正は前回発表分と合わせて 14 車種に拡大した。 佐藤社長は「意図的な隠蔽」は否定した。 国交省はトヨタについて「幅広く意図的な不正が行われていた」と認定。 6 月に認証不正が発覚したホンダやマツダなどとは異なり、道路運送車両法に基づく「是正命令」を出し、組織の抜本的な改革を求めた。 自動車大手で是正命令を受けるのは 4 例目。 過去 3 例は日野自動車やダイハツ工業など、すべてトヨタのグループ会社だ。 そもそも認証問題についてトヨタが社内調査を始めたのは、グループ会社の豊田自動織機の不正発覚がきっかけだった。 トヨタの豊田章男会長は 1 月、 「信頼を裏切り、制度の根底を揺るがした」と陳謝し、グループ内を引き締めた。 トヨタ本体の不正は「私の知っている限りない」としていた。 ところが 6 月、トヨタ本体でも 7 車種で不正が見つかったと発表。 豊田会長は、「自動車メーカーとして絶対にやってはいけないことだ」としつつ、「トヨタは完璧な会社ではない」とも述べた。 国交省が新たに指摘した 7 車種の不正のうち 6 車種の試験は、国際基準に基づく「相互認証」制度により、英国やベルギー当局の承認を受けたものだった。 佐藤社長は「調査の対象だった」と認め、「海外当局とも相談していた」と明かした。 だが、「我々の判断の基準が甘く、最終的に国交省に指摘される結果となった。」 国交省の調査では、6 月の会見で豊田会長が「北米基準」と説明していた「後面衝突試験」でのやり方は、2006 年には廃止されており、事実に反していたこともわかった。 日本を含む国際基準では 1,100 キロの台車を衝突させるルールになっていたが、トヨタは一部の車種で 1,800 キロの台車を用いたデータを提出していた。 だが、米国の旧基準の重量 (1,814 キロ） は 06 年に廃止され、現在は 1,361 キロだという。 同省は、7 月までの報告の一部に「正しく事実関係が報告されていないことを確認した」とも指摘した。 トヨタが突きつけられた課題は何か。 佐藤社長は「大きく二つのポイントがある」とした。 一つは認証業務が「現場に依存した体質になっていた」点。 佐藤社長は「経営の責任として正しい業務ができるような基盤作りをしていく」とした。 もう一つは「第三者から見て確認できる形に残すことができていなかった」点だ。 これらを改善し、機能不全に陥っている自浄作用をどう働かせるかが問われている。 「不正は撲滅できるのか。」 報道陣からの質問に佐藤社長はこう答えた。 「不適切な行為は撲滅していかなければいけない。 でも、不正（をなくすの）は、人がすることなので非常に難しい。 可能な限り、正しい仕事ができる風土を作る努力を、徹底的に続ける。 これにはものすごく時間がかかる。」 佐藤社長は、自身や豊田会長の経営責任を問われると「今の状態を先頭に立って改善していくことこそが、まず経営責任だと思う」と述べた。 国交省はこの日、6 月に出荷停止を指示していた「ヤリスクロス」など 3 車種の停止を解除した。 トヨタは 9 月から生産を再開するという。 また、新たに不正が発覚した車種のうち「ノア」と「ヴォクシー」についても 7 月 29 日から出荷を停止していたが、準備できしだい出荷を再開するなど、新たに判明した 7 車種については現時点で出荷停止の対象はない。 しかし、トヨタの新たな不正の発覚は、グループ企業にも波紋を広げた。 アイシンの伊藤慎太郎副社長は「不正については、業界全体が信頼を得られなくなるということで、大変重く受け止めている」と述べた。 「我々自身にも起こりうるということで、現場の声を聞き、手順そのものを総点検する。」 (大平要、西山明宏、松岡大将、asahi = 7-31-24) ◇ ◇ ◇ 不正に揺れるトヨタ、会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」 大規模な認証不正に揺れるトヨタ自動車の豊田章男会長は 18 日、「（自動車業界が）日本から出ていけば大変になる。 ただ今の日本は頑張ろうという気になれない」、「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」と述べた。 長野県茅野市の聖光寺で開かれた交通安全祈願の催しの後、所感などを報道陣に語った。 日本では「ありがとう」が聞こえない 交代のトヨタ社長、積年の思い 豊田会長は「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることにものすごく感謝していると思う」と述べた上で、「業界の中の人にも感じるような、応援はぜひいただきたい」と求めた。 また報道陣らにも「強い者をたたくのが使命と思っているかもしれないが、強い者が居なかったら国は成り立たない。 強い者の力をどう使うかを厳しい目で見るべきだ。」と述べ、「自動車業界の声としてお考えいただきたい」と話した。 自動車の量産に必要な「型式指定」をめぐる不正についても言及した。 国土交通省は同社に立ち入り検査をした上で、行政処分を検討している。 豊田会長は「認証業務ひとつとっても誰ひとり分かっている人がいない」とし、研修会を開いていることなどを説明した。 (松岡大将、asahi = 7-18-24)
◇ ◇ ◇ トヨタ自動車のヤリスクロスなど 3 車種、8 月も生産停止 … 「型式指定」巡る不正巡り 自動車の量産に必要な認証「型式指定」を巡る不正で、トヨタ自動車は 16 日、不正が発覚して 6 月から生産を停止しているヤリスクロスなど 3 車種について、8 月も生産停止を決めたと発表した。 トヨタは不正発覚後、新たな事案はなかったとの調査結果を国土交通省に提出した。 「国交省が基準適合性を調査しているため、8 月も 3 車種の生産停止を継続する」としている。 (yomiuri = 7-16-24) ◇ ◇ ◇ トヨタ、認証不正の社内調査完了 国交省は近く再度の立ち入りへ 自動車の量産に必要な「型式指定」の認証をめぐる不正について、トヨタ自動車は 5 日、発表済みの 7 車種に関わる案件以外の不正はなかったと発表した。 同日、国土交通省に報告した。 トヨタは過去 10 年の認証試験について調べ、歩行者を保護するための試験で虚偽のデータを用いていたり、衝突試験で車両を不正に加工したりしていたことが判明したと 6 月に公表。 さらに調査を続けていた。 報告をうけた国交省は 5 日、トヨタに対し、引き続き不正の原因と背景を調べて報告するよう指示。 近く再度の立ち入り検査を行った上で、道路運送車両法にもとづく行政処分を検討する方針を示した。 (大平要、asahi = 7-5-24) ◇ ◇ ◇ トヨタ、マツダなど 5 社に国交省が立ち入り検査へ 車両認証不正 国土交通省は 3 日、トヨタ自動車など 5 社で、車の大量生産に必要な「型式指定」の手続きを巡る認証不正があったと発表した。 不正が認められたのは現行生産車で計 6 車種、生産終了車で計 32 車種。 国交省は道路運送車両法に基づき、4 日にトヨタ本社を立ち入り検査する。 ほかの 4 社に対しても順次実施する。 不正があったのは他にマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの 4 社。 国交省は 3 日、現行生産車で不正があったトヨタ、マツダ、ヤマハ発の 3 社に、国交省が基準適合性を確認するまで対象車種の出荷停止を指示した。 調査が続いているトヨタには、速やかな最終報告の提出を求めた。 国交省によると、トヨタでは現行生産車 3 車種の歩行者保護試験で、左側フェンダーのデータを右側で代用した虚偽データを使用。 過去生産車 4 車種の衝突試験ではエアバッグがタイマーで展開するように試験車両を不正加工していたという。 マツダはエンジンの出力試験や車両の衝突試験で、ホンダやヤマハ発では騒音試験などで、それぞれ不正があった.。 スズキはブレーキに関する試験で虚偽記載があった。 トヨタ子会社のダイハツ工業で昨年発覚した大規模な車両認証不正を受け、国交省は過去 10 年間を対象に自動車メーカーなど 85 社に調査と報告を求めていた。 現在、トヨタを含む 17 社で調査が続いている。 不正はさらに広がる可能性もある。 国交省の 3 日の発表を受けてトヨタ、ホンダ、マツダの各首脳らは同日、それぞれ記者会見を開き、不正を謝罪した。 日野自動車、ダイハツ、豊田自動織機というグループ各社に続いて、本体でも不正が判明したトヨタの豊田章男会長は「お客様、車ファン、全てのステークホルダーの皆様に心よりおわび申し上げる」と謝罪。 「今回の問題は、正しい認証プロセスを踏まずに量産販売してしまった点にある」と述べた。 マツダの毛籠（もろ）勝弘社長は不正の背景を「業務の手順書が一部十分でなく、結果として法令から逸脱する手法をとってしまった」と説明。 ホンダの三部敏宏社長は「順法性に関して、重大な問題があった」と話した。 一方、各社とも不正が発覚した現行車種、販売が終了した車種のいずれも、安全性には問題がないとの認識を示した。 (西山明宏、大和田武士、asahi = 6-3-24) ◇ ◇ ◇ トヨタ、計 7 車種で不適切事案 一部は出荷・販売停止へ 国土交通省の車両の認証制度をめぐり、トヨタ自動車は 3 日、すでに生産を終了している車を含む計 7 車種について、国が定めた基準と異なる方法で試験を実施していた、と発表した。 ヤリスクロスなど、生産中の計 3 車種について、3 日から出荷・販売を停止する。 トヨタの豊田章男会長が午後に記者会見をひらいて詳細を説明する。 発表によると、生産中のヤリスクロス、カローラフィールダー、カローラアクシオの計 3 車種で歩行者・乗員保護試験でのデータ不備、生産を終了したクラウンなど計 4 車種について、衝突試験などの試験方法に誤りがあったという。 トヨタグループのダイハツ工業や豊田自動織機で認証不正が相次いだことを受け、国交省が完成車メーカーなどに過去 10 年間の申請に不正がなかったか調査を求めていた。 トヨタをめぐっては 2022 年の日野自動車に始まり、ダイハツ、豊田自動織機と、グループで認証不正が相次いでいる。 豊田会長は 1 月に開いた記者会見で、社長時代に完全子会社化したダイハツの不正をめぐり、「（リコール問題など）危機の連続で正直、ゆとりがなかった。 トヨタを何とか立ち上がらせるだけで精いっぱいで、見ていなかったというより、見られなかった」と釈明していた。 (稲垣千駿、asahi = 6-3-24） ◇ ◇ ◇ マツダが不正 5 車種公表 アテンザやアクセラ、ロードスター RF など マツダは 3 日、車両認証不正を巡る問題を受けて調査した結果、アテンザ、アクセラ、アテンザ/MAZDA 6、ロードスター RF、MAZDA 2 の 5 車種について不正事案があった、と明らかにした。 このうち、ロードスター RF、MAZDA 2 の 2 車種は、出力試験におけるエンジン制御ソフトの書き換えが判明。 残りの 3 車種は生産が終了しており、衝突試験における試験車両の不正加工があったという。 (中野浩至、asahi = 6-3-24)
◇ ◇ ◇ トヨタなど複数社で不適切事案か 車両認証不正めぐり国交省に報告 ダイハツ工業の車両認証不正を巡る問題を受けて国土交通省が自動車メーカー各社に調査を求めた結果、トヨタ自動車など複数社で不適切な事案が見つかっていたことが 1 日、わかった。 国交省や各社が近く発表する見通しで、問題は業界全体に広がる可能性がある。 車体やエンジンを大量生産するために必要な認証制度である「型式指定」を巡って、ダイハツや豊田自動織機などで不正が相次いだ。 このため国交省は完成車メーカーなどに対して、過去 10 年間を対象に型式指定の申請で不正がなかったかどうか調べるよう求めていた。 関係者によると、この調査を通じてトヨタなどの複数社で不適切な事案が判明し、国交省に報告したという。 国交省は、必要があれば工場などへの立ち入り検査を実施し、結果によっては行政処分も検討する。 型式指定の認証を巡る不正では、2022 年に日野自動車がエンジンの排ガスや燃費について性能を偽っていたことが発覚。 昨年はダイハツや豊田自動織機でも不正が見つかり、国交省が道路運送車両法に基づき行政処分を行った。 国交省は 4 月、再発防止策を議論する検討会を設置。 有識者らが不正行為の抑止や早期発見策について検討し、今夏までに対策を取りまとめることになっている。 (asahi = 6-1-24) 下請法違反でトヨタ子会社に勧告へ 公取委 金型、無償保管させる 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、下請法に基づきトヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング & ディベロップメント（横浜市）」に再発防止を勧告する方針を固めたことがわかった。 関係者によると、子会社側は公取委に下請法違反を認めているという。 同社は、車体パーツの製造や開発などを手がけており、ホームページによるとトヨタが株式の 9 割を保有している。 関係者によると、遅くとも約 2 年前から、新たな発注の見込みが無いにもかかわらず、過去に使った子会社所有の金型や検査器具など約 650 点を約 50 の下請け業者に保管させ、費用も負担させていた。 保管費用は 2 年間で計数千万円に上る見通しで、なかには約 30 年にわたり保管を強いていたケースもあり、下請け業者側が不当に費用負担させられた総額は億単位に上る恐れがある。 また、下請け業者からの納品時に行う検査をしていなかったにもかかわらず、事後的に「傷がある」などと主張し返品するケースもあった。 返品総額は計約 5 千万円という。 公取委は、こうした取引が下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請など）に該当すると認定し、再発防止を勧告する方針。 同社は、不当に負担させた費用の相当額を下請け業者に支払う見通しという。 トヨタ自動車は「現在、事実関係を確認している。 トヨタでは金型保管に関する対応をはじめ、下請法順守に努めており、子会社での法令順守についても引き続き徹底していく」とコメントした。 金型を無償で保管させる商慣習については公取委が監視を強めており、今年 3 月にはモーター製造販売大手「ニデック」の子会社に下請法に基づく勧告を出した。 また、自動車業界をめぐっては同月、下請けが納入する部品価格を一方的に引き下げていたとして日産自動車にも再発防止を勧告した。 (増山祐史、大平要、asahi = 6-30-24) ダイハツ、3 車種で基準適合性満たさず 国交省がリコール要求 ダイハツ工業の車両認証試験を巡る不正で、国土交通省は 25 日、不正が確認された45 車種について基準適合性の確認を終えたと発表した。 すでに型式指定を取り消している 3 車種については基準適合性を満たしておらず、ダイハツに速やかにリコールを届け出るよう求めた。 同省によると、基準を満たしていなかったのはダイハツの「グランマックス」と OEM （相手先ブランドによる生産）供給しているトヨタの「タウンエース」、マツダの「ボンゴ」の計 3 車種のバンタイプ。 自動車が後ろから追突されたときに燃料漏れがないことやバッテリーの位置が動かないことなどを確認する試験で、いずれもバッテリーが所定の位置から動いたという。 この 3 車種はエアバッグの試験で、衝突検知時にエアバッグを自動で作動させる必要があるにもかかわらず、タイマーを仕込んで作動する不正な加工を施していたとして、大量生産に必要な「型式指定」も取り消されている。 国交省は、ダイハツの不正が確認された 1 月以降、基準に適合しているかの確認試験をしていた。（角詠之） 同日、オンラインでの取材に応じたダイハツの星加宏昌副社長は、国交省による確認がすべて終わったことに「リコールの準備を進める。 再発防止を引き続き愚直に推進する」と語った。 リコールの対象は 3 車種で計約 2 万 3 千台という。 昨年から止まっていた新型車などの開発は「正しく行う前提で順次、スタートしていきたい」とした。 また、8 月には工場がフル生産ラインに戻る見込みであること、リコールを正式に国交省に届け出た後にテレビ CM の再開を検討することも明らかにした。 (渡辺七海、asahi = 6-25-24),/p> ◇ ◇ ◇ ダイハツ、国内 4 工場すべて稼働 本社工場が約 4 カ月半ぶり生産再開 ダイハツ工業は 7 日、大阪府池田市の本社工場での生産を約 4 カ月半ぶりに再開した。 これで認証不正問題で停止していた国内 4 カ所の完成車工場がすべて再稼働した。 本社工場は、約 200 人体制で軽自動車の「コペン」を生産している小規模な拠点。 昨年 12 月に大規模な車両認証試験の不正が見つかったことを受けて 4 工場の稼働を停止し、順次再開。 本社工場は最後まで停止が続いていた。 7 日は朝から設備の点検を行った後、生産ラインの各工程を順次動かした。 ダイハツの 2023 年度の軽自動車の新車販売は 44 万 3,694 台（前年度比 21.6% 減）と、スズキの 55 万 2,251 台（同 7.0% 増）に抜かれ、18 年ぶりに首位から陥落した。 ダイハツは「これまで以上に 1 台 1 台丁寧に作り込み、なるべく早くお客様にお届けしたい（広報）」とコメントした。 (清井聡、asahi = 5-7-24) ◇ ◇ ◇ ダイハツ、3 月 18 日に滋賀工場再開 「ロッキー」など 3 車種を生産 ダイハツ工業は 28 日、滋賀工場（滋賀県竜王町）での生産を 3 月 18 日に再開すると発表した。 生産を再開するのは小型車「ロッキー」など 3 車種。 車両認証不正を巡る問題を受け、同工場は昨年 12 月 25 日から稼働を停止していた。 ロッキーのほか、OEM （相手先ブランドによる生産）供給するトヨタ自動車の「ライズ」、SUBARU の「レックス」の生産を再開する。 3 車種は 2 月 16 日に国土交通省から出荷停止の指示が解除されていた。 在庫分の出荷は 3 月 4 日に再開する。 ダイハツの国内四つの完成車工場のうち、京都工場（京都府大山崎町）、子会社の大分工場（大分県中津市）はすでに一部車種の生産を再開。 一方、本社工場（大阪府池田市）は再開の見通しが立っていない。 主力の軽乗用車「タント」など 9 車種の出荷停止指示はまだ解除されていない。 今回の 3 車種を加えても、生産規模は国内全体の 4 割ほどにとどまる。 (中村建太、asahi = 2-28-24) ◇ ◇ ◇ ダイハツ、1 カ月半ぶり生産再開 京都工場でプロボックスなど 2 車種 ダイハツ工業は 12 日、車両認証試験の不正を巡って稼働を停止していた京都工場（京都府大山崎町）で、およそ 1 カ月半ぶりに生産を再開した。 国土交通省から出荷停止の指示を受け、その後指示を解除された15車種のうち、2 車種をつくる。 京都を含む国内四つの完成車工場はいずれも昨年末から稼働を停止しており、今回が初の生産再開となる。 12 日早朝、午前 8 時 20 分の始業時間に向けて、京都工場に従業員が次々と出勤した。 40 代の男性従業員は「世間の目もあるけれど、僕らは頑張って車をつくるだけです」と足早に工場に入っていった。 この日は夜勤も含めて約 1,700 人の全従業員が出勤する。 生産を再開した 2 車種は、OEM （相手先ブランドによる生産）供給しているトヨタ自動車の「プロボックス」とマツダの「ファミリアバン」。 すでに完成していた在庫分は、5 日に出荷を再開した。 ダイハツは昨年 12 月 20 日に大規模な認証不正を行っていたと発表。 全車種の出荷を停止し、同 26 日までに生産も止めた。 国交省はダイハツに対し、同省で改めて安全性を確認するまで、車の出荷停止を続けるよう指示した。 同省は不正が確認された国内の 46 車種のうち、開発中を除く 45（うち現行生産車は 27）車種に関し、安全基準に適合するかどうか試験を実施。 先月 30 日までに 3 車種の型式指定を取り消した一方、計 15 車種については出荷停止の指示を解除した。 ダイハツは 12 日に生産を再開した 2 車種に続き、26 日には子会社のダイハツ九州の大分工場（大分県中津市）で、軽乗用車「ミライース」など 10 車種の生産も再開する。 一方、本社工場（大阪府池田市）や滋賀工場（滋賀県竜王町）は、少なくとも 3 月 1 日まで稼働停止が続く予定で、「タント」や「コペン」などは生産再開がまだ見通せない状況だ。 これまでダイハツは、親会社のトヨタ自動車の小型車戦略に組み込まれる中で、生産車種を増やしてきた。 トヨタの佐藤恒治社長は先月 16 日に報道陣の取材に応じた際、「（ダイハツに）身の丈を超えた負担がかかっているのであれば、国民車である軽自動車に軸足を置き、それ以外の部分はグループ全体で補完していく」と言及。 軽自動車以外の事業の縮小に踏み込む可能性も示した。 トヨタは、ダイハツの事業領域の見直しや役員の処分を最終調整しており、今週にも記者会見を開いて公表する。 ダイハツ幹部は 12 日、報道陣の取材に対し、「事業領域は一長一短に決められるものではない。 トヨタグループの中でどういったことができるかを含め、様々な議論がなされている」と述べた。 (中村建太、asahi = 2-12-24) ◇ ◇ ◇ ミライースなどダイハツ 10 車種、国交省が出荷停止解除 安全性確認 ダイハツ工業の車両認証試験を巡る不正で、国土交通省は 30 日、10 車種について安全基準の適合性が確認できたとして出荷停止の指示を解除した。 解除の対象は、▽ ダイハツの「ミライース」、「ハイゼット」、「ハイゼット トラック」、「アトレー」、▽ OEM （相手先ブランドによる生産）供給しているトヨタ自動車の「ピクシス エポック」、「ピクシス バン」、「ピクシス トラック」、▽スバルの「プレオ プラス」、「サンバー」、「サンバー トラック」の計 10 車種。 国交省は不正が確認された 46 車種のうち、開発中の車をのぞく 45 車種（うち現行生産車は 27）について、安全性を確認する試験をしている。 19 日に 5 車種の出荷停止指示を解除していた。 出荷停止の解除を受け、ダイハツは 30 日、「今後、出荷・生産再開にあたっては、販売会社や関係仕入れ先と密にコミュニケーションを取り、混乱をきたすことがないよう準備を進める」とコメントした。 (中村英一郎、asahi = 1-30-24) ◇ ◇ ◇ ダイハツ、2 月にも生産再開へ準備 リコール検討 型式認証不正 ダイハツ工業は 17 日、自動車の「型式指定」に関する認証不正問題を巡り、国土交通省が保安基準を満たしているか確認した車種について、早ければ 2 月にも生産を再開できるよう準備を進める方針を示した。 ダイハツとトヨタブランドの 2 車種でリコール（回収・無償修理）を検討していることも明らかにした。 国交省は 1 月 9 日から保安基準を満たしているか確認試験を進めており、月内にも検証結果を順次公表する方針を示している。 ダイハツは 17 日の報道機関向け説明会で、国交省の検証結果に従うことが大前提としつつ、「国交省から出荷再開を認められれば、順次、再開する方向で検討する」と説明した。 また、国交省が保安基準不適合の可能性があるとして、リコールが必要な場合は速やかに届けるように指導したダイハツの「キャスト」とトヨタの「ピクシスジョイ」の 2 車種について、早急にリコールの実施を判断する方針を示した。 リコール対象は最大で約 32 万台になるという。 ダイハツは昨年 12 月 20 日、国内向けの 46 車種（開発中・生産終了も含む）で、型式指定の認証申請を巡り不正があったと報告。 国交省は、保安基準を満たしているか確認できるまでダイハツが生産中のすべての車種の出荷を停止するよう指示し、ダイハツは国内の四つの完成車工場すべての稼働を停止している。 (加藤結花、mainichi = 1-17-24) ◇ ◇ ◇ タウンエースやボンゴも 型式指定取り消し、ダイハツ生産停止長期化 ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請で不正をしていた問題で、国土交通省は 16 日、特に悪質な不正を確認したとしてダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴの 3 車種の型式指定を取り消す方針を発表した。 道路運送車両法に基づく異例の措置となった。 斉藤鉄夫国交相が閣議後記者会見で明らかにし、「自動車認証制度の根幹を揺るがし、日本の製造業の信頼性にかかわる大きな問題だ」と述べた。 同省は、ダイハツの組織体制の抜本的な改善を求める「是正命令」を出すことも公表。 長年の不正横行の背景には、同社の企業体質に問題があると判断したとみられる。 16 日午後 4 時、斉藤氏がダイハツの奥平総一郎社長に是正命令書を手渡す。 型式指定取り消しには、ダイハツから OEM （相手先ブランドによる受託生産）供給を受けている親会社のトヨタ自動車やマツダの車種も含まれており、影響はダイハツだけにとどまらない。 関係者によると、この 3 車種については、試験車両に不正な加工を施し、申請した自動車と異なる構造の自動車で試験を実施したと判断。 特に悪質な不正だと認定したという。 型式指定を取り消されても、すでに販売済みの車両はそのまま乗っても問題はない。 ただ、型式指定を取り消されれば、再取得するまで事実上生産できなくなる。 再取得には 2 カ月程度かかるとされ、経営への打撃は甚大だ。 国交省は企業体質も問題視しており、経営責任に発展するのは必至となる。 国交省は23日、型式指定取り消しの処分に関してダイハツ側の説明を聞く「聴聞」を実施した上で、正式に処分する。 国交省は 2023 年 12 月、大阪府池田市のダイハツ本社に立ち入り検査を行い、不正行為があった試験のデータが記録された書類の収集や関係者への聞き取りを実施していた。 型式指定の取り消しは、大手自動車メーカーでは 22 年の日野自動車に続き 2 社目。 日野自ではエンジンの型式指定を取り消し、ほぼすべての国内出荷が一時ストップした。 経営責任をとって、生産担当の取締役ら計 4 人の役員が辞任した。 是正命令は、19 年の道路運送車両法改正で創設された。 排出ガスのデータ不正があった日野自に 22 年 9 月に初めて適用された。 今回、適用されるのは 2 例目。 今後、国交省はダイハツに対し、再発防止策の提出と進捗状況の定期報告を求める。 販売停止長期化避けられず ダイハツは国交省の指示により、国内で生産中の 27 車種について出荷を停止している。 3 車種の型式指定が取り消されることになり、生産・販売停止は長期化が避けられなくなった。 同社は 23 年 12 月 26 日までに国内の完成車全 4 工場の生産を停止した。 生産停止は少なくとも今年 1 月末までとの見通しを示していた。 国内 4 工場で 1 カ月約 8 万台を生産し、生産ラインでは約 7,300 人が働く。 従業員は生産停止を受けて工場設備のメンテナンス整備などに従事していたが、生産停止が長期化すれば余剰人員の対応が必要になる。他の業務への転換が難しい夜勤の従業員は既に休業とし、給与を一定程度補償するとしている。休業補償の対象拡大などを含めて検討することになりそうだ。 部品メーカーなど下請け企業への影響も拡大する。 ダイハツは、直接取引のない 2 次下請けなどの企業についても人件費などを補償する方針を示している。 同社は補償対象が車両の生産などに直結する 4,000 社以上の部品メーカーなどと、輸送など間接的に関わる 1,000 社以上なると想定している。 (内橋寿明、加藤結花、mainichi = 1-16-24) ◇ ◇ ◇ ダイハツ、下請け 5 千社超に補償へ 非正規も正社員と同じく給与補償 ダイハツ工業の車両認証試験をめぐる不正問題で、同社は 28 日、下請け企業への補償を広げると発表した。 これまでは部品メーカーなど生産に直結する 1 次下請けの 423 社が対象だったが、2 次以下の下請けにも補償する。 対象は 5 千社を超える。 補償にあたっては、親会社のトヨタ自動車からの支援も検討する。 ダイハツによると、27 日に仕入れ先への説明会を開き、補償方針を伝えた。 生産した部品の代金や、従業員の雇用をつなぎ留めるための人件費などを補償する。 1 次下請けには同社から直接、2 次以下の下請けには 1 次下請けを通じて補償を行うという。 2 次以下の下請けは 4 千社以上あり、他に運送会社など生産に直結しない取引先が 1 千社以上ある。 いずれも補償の対象とする。 ダイハツは、補償を手持ち資金で賄いきれない場合は、金融機関から融資を受けたり、親会社のトヨタ自動車から支援を受けたりして確保する方針だ。 同社では国内 4 つの完成車工場が少なくとも 1 月末まで稼働を止める予定だ。 再開のめどは立っていない。 この間に納入予定だった部品のうち、すでに生産済みの物の代金や在庫管理代を先払いする。 1 月末までに使用期限を迎える部材の代金も補償する。 工場の稼働停止によって休業する従業員の給与補償なども会社ごとに協議する。 また、販売店に対しても「人、物、金のところで（補償）できるところはないか考えている（井出慶太・コーポレート統括本部統括部長）」として、資金面などの支援を検討する。 ダイハツはこの日、非正規雇用の従業員について、正社員と同様の給与補償をする意向も表明した。 同社は、過去の工場停止時と同等の給与補償を行うことでダイハツ労働組合と合意している。 労組によると、コロナ禍など過去の工場停止時は、給与（日額）の 9 割が支払われた。 (中村建太、asahi = 12-28-23) ◇ ◇ ◇ ダイハツの国内 3 工場停止 日中はデスクワークや清掃、夜勤は休業に ダイハツ工業の車両認証試験をめぐる大規模な不正問題で、同社は 25 日、国内三つの完成車工場の稼働を止めた。 26 日には本社工場（大阪府池田市）も停止し、国内の完成車工場がすべて休止する。 停止は少なくとも 1月末まで続き、再開時期は未定だ。 同社はこの日、工場の停止に伴う従業員の給与補償に労使が合意したと発表した。 25 日に停止したのは滋賀（滋賀県竜王町）、京都（京都府大山崎町）と子会社の大分工場（大分県中津市）の 3 工場。 本社工場をあわせた 4 工場で、昨年度は計約 93 万台を生産した。 1 カ月間の工場停止で、約 8 万台の生産が止まる計算だ。 部品をつくっている子会社の久留米工場（福岡県久留米市）は 22 日に稼働を停止している。 ダイハツによると、すでに受注した車のうち、約 6万台が未納という。 うち完成して出荷待ちの車が 4.8 万台、完成前の車が 1.2 万台あるという。 納車を希望する顧客には、出荷再開後に納める。 キャンセルを申し出た顧客には、各販売会社ごとに返金などの対応を検討するという。 同社によると、4 工場では、4 月時点で約 6 千人の従業員が働いている。 各工場では、少なくとも 1 月末までの間、昼勤務の従業員はデスクワークや清掃などにあたり、夜勤の従業員は休業とする。 従業員の給与補償で労使妥結 ダイハツ労働組合と会社側が妥結した従業員の給与補償について、労使はともに詳細を公表していない。 ただ、労組側はコロナ禍など過去の工場停止時と同等の補償として給与の 9 割の補償を要求。 会社側は「過去の工場停止時と同等の補償をする」としている。 一方、生産停止に伴う取引先への補償では、423 社ある 1 次下請け企業について、1 月末までに納品予定だった部品の一部を買い上げるなどの措置をとると表明した。 それぞれの取引先と個別に補償内容を協議する。 2 次下請け以下の企業とは、1 次下請けの協力も得ながら担当者が訪問する。 カバーできない下請けには、経済産業省が設置する相談窓口の利用などを求めるという。 海外では、インドネシアに続き、マレーシアの現地子会社が「現地の認証当局に了解を得た」として 22 日に同国内向けの出荷を再開したという。 (中村建太、asahi = 12-25-23) ◇ ◇ ◇ ダイハツ、全車両出荷停止 １７４ の認証不正、６４ 車種 ダイハツ工業は 20 日、車両の認証試験をめぐる不正で、新たに １７４ の不正が行われていたと発表した。 不正はすでに生産を終えた車種を含む ６４ 車種と 3 種類のエンジンに及ぶ。 同社は国内外で手がける全ての車両の出荷を当面停止する。 親会社のトヨタ自動車も統治体制が問われる事態だ。 ダイハツの奥平総一郎社長は安全性を再確認し「乗り続けて問題がある事象はなかった」としている。 ダイハツは軽自動車の国内シェアの 3 割を握る。 昨年度の世界生産台数は約 170 万台。 不正と出荷停止の対象には、トヨタやマツダ、スバルに OEM （相手先ブランドによる生産）などをしている国内 16 車種、海外 ７ 車種も含まれる。 不正は試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整など 25 項目に及ぶ。 排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替える不正なども見つかった。 多くの車種では「安全性に問題はない」としているが、「キャスト」と「ピクシスジョイ」の 2 車種は安全性能基準を満たさない恐れがあり、リコール（回収・無償修理）について国土交通省に報告し、判断を求める。 国交省は 21 日に大阪府池田市のダイハツ本社を立ち入り検査する。 ダイハツはトヨタの完全子会社。 トヨタグループでは昨年以降、日野自動車や豊田自動織機などでも不正が続いている。 20 日の会見で、ダイハツの奥平社長は「全ての責任は経営陣にある」と謝罪したが、現時点での辞任は否定した。 トヨタの中嶋裕樹副社長は「実態を見抜けなかったことを改めて反省したい」と陳謝した。 ダイハツが同日公表した第三者委員会の調査報告書によると、不正は最も古いもので 1989 年に行われていた。 不正の原因には「過度にタイトで硬直的な開発スケジュールによる極度のプレッシャー」を挙げた。 こうした短期開発を推し進めた経営陣が責任を負うべきだとも指摘した。 同社は今年 4 月に海外向けの 4 車種、5 月には国内向けの 2 車種について、側面衝突試験の認証手続きで不正を行っていたと発表していた。 (中村建太、近藤郷平、asahi = 12-21-23) 豊田自動織機のエンジン 3 機種、型式指定の取り消しへ 是正命令も 豊田自動織機によるエンジン認証不正問題で、国土交通省は 22 日、3 機種の産業機械用エンジンについて、特に悪質な不正行為が認められたとして、道路運送車両法に基づき、大量生産に必要な「型式指定」を取り消す方針を明らかにした。 29 日に同社の言い分を聞く「聴聞」を実施し、正式に処分が決定する。 型式指定が取り消されると再び認証されるまで大量生産ができなくなる。 トヨタ自動車と日野自動車向けに販売している自動車向けのディーゼルエンジンについては型式指定は取り消さない。 国交省は 1 月下旬から、豊田織機の碧南工場（愛知県碧南市）のほか、トヨタと日野自動車に対しても立ち入り検査に入ったが、悪質な不正が確認されなかったとした。 22 日午前、国交省の鶴田浩久・物流・自動車局長が豊田織機の伊藤浩一社長に対して組織の抜本的な改革を求める「是正命令」を手渡した。 同社広報部は「二度とこのような行為を繰り返すことのないよう、しっかりと立ち止まり、法規順守の再徹底に全社をあげて取り組んでいく」とコメントした。 (角詠之、asahi = 2-22-24) ◇ ◇ ◇ 豊田織機がディーゼル試験不正 一部ハイエースやランクル出荷停止へ 豊田自動織機は 29 日、トヨタ自動車から開発と生産を委託されている自動車用のディーゼルエンジンの試験でも不正があったと発表した。 該当エンジンの出荷を止めるため、トヨタは「ランドクルーザー」など国内外 10 車種のディーゼル搭載車の出荷停止を決めた。 豊田自動織機はトヨタの源流企業で、昨年 3 月にフォークリフト用エンジンの排ガス試験などをめぐる不正が発覚。 その後、外部弁護士らによる特別調査委員会が調べた結果、乗用車向けのディーゼルエンジン 3 機種でも出力試験の際に安定した結果が得られるよう、燃料の噴射量をわざと調整するなどの不正が見つかった。 該当エンジンの搭載車のうち、国内販売は SUV （スポーツ用多目的車）の「ランドクルーザー 300」や商用車の「ハイエース」など 6 車種で、トヨタは出荷の停止を決定した。 販売台数は 2022 年度で計 8.4 万台だったという。 フォークリフトや建機用のエンジンについても新たに計 7 機種で、試験で実測値と異なる数値を使うなど不正が見つかった。 不正は自動車向けでは 17 年ごろ、フォークリフト向けでは 07 年ごろから行われていたとみられるという。 29 日に記者会見した豊田自動織機の伊藤浩一社長は「内容を極めて重大に受け止め、深く反省している」と陳謝した。 トヨタは「該当のエンジンについては改めて検証し、出力基準を満たしていることは確認している」とし、使用をすぐに中止する必要はないとしている。 国土交通省は同日、同社の碧南工場（愛知県碧南市）に対し、30 日午前に立ち入り検査を行うと発表した。 大量生産に必要な「型式指定」を取り消す必要があるかどうかなどを確認するという。 (江口英佑、角詠之、asahi = 1-29-24) 初 報 (4-11-23)
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