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ダイハツ、新たな不正発覚 国内向けハイブリッド車でも
トヨタ自動車グループのダイハツ工業は 19 日、国内向けのハイブリッド車の安全性に関わる認証申請で新たな不正が見つかったと発表した。 電柱を模したポールに衝突した際の安全性を確認する試験で、必要な運転席側の試験を実施していなかった。 不正があった 2 車種の累計販売台数は約 7 万 7,000 台。 ダイハツでは 4 月下旬にも海外向け車両の認証で不正が発覚した。 車の安全性にかかわる問題が相次いだことで、法令順守の意識を問う声が強まりそうだ。
2021 年 11 月に販売を始めたダイハツの「ロッキー HEV」とトヨタの「ライズ HEV」で不正が見つかった。 販売した約 7 万 7,000 台のうち 7 割強をトヨタブランドが占める。 ダイハツの滋賀工場（滋賀県竜王町）で生産していた。 ダイハツは 2 車種について出荷・販売を停止し、生産も止めた。 国土交通省に同日付で報告した。 現時点でリコールする予定はないとしている。 顧客から注文済みの車両の扱いなど、今後の対応は国交省と相談して決めるという。
電柱などに模したポールに運転席と助手席の側面をぶつけて安全性をはかる試験で、新たな不正がみつかった。 運転席側、助手席側ともに衝突試験をする必要があるが、助手席側のデータを運転席側のデータとして提出していた。 対象車種の安全性についてダイハツは「運転席側と助手席側の数値に大きな差はなく、問題ない」としているが、根拠となる具体的なデータは示さなかった。 調査は引き続き進める。
ダイハツは 4 月 28 日、海外向け車両の側面衝突時の安全性を確認する試験の認証手続きで不正があったことを発表。 不正があった約 8 万 8,000 台のうち、大半がトヨタブランドで販売している車両だった。 国内の車種にも対象を広げて認証試験の点検を進める中で新たな不正が発覚した。 今回の不正での内部通報はなかった。 不正が発覚したロッキーとライズは小型多目的スポーツ車 (SUV) で、ダイハツやトヨタにとって国内の主力車種のひとつだ。 オンラインで記者会見を開いた奥平総一郎社長は「重要なモデル。 この責任は大変重い。」と述べ、「多大なるご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる」と陳謝した。 (nikkei = 5-19-23)
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ダイハツ、海外の計 8 万 8 千台で認証不正 トヨタブランドの車種も
ダイハツ工業は 28 日、タイやマレーシアなど海外向けの 4 車種で、認証手続きに絡む不正行為があったと発表した。 対象となる台数は計 8 万 8,123 台。 法令で定められた側面衝突試験の際、合格しやすくするため、本来の仕様にない加工を加えていた。 4 車種とも出荷を順次停止しているが、販売済みの車の安全性に問題はなく、リコールはしないという。 不正があったのは、今年 2 月までに生産を始めた「トヨタ ヤリスエイティブ」、「プロドゥア アジア」、今年 6 月に生産開始予定の「トヨタ アギヤ」の 3 車種と、開発中で車名非公表の 1 車種。
親会社のトヨタ自動車のブランドも含め、開発や認証手続きをいずれも日本のダイハツで行っていた。 同社によると、衝突試験の際、前ドア内側に壊れやすい細工をしていた。 人体に影響がない壊れ方をさせることで、1 回で試験を通したいという意図があったとみられるという。 今年 4 月に内部通報があり、発覚した。 今後、独立した第三者委員会を設けてさらに調査する。 国内向けの車種については、同様の不正は確認されていないという。
ダイハツの奥平総一郎社長は 28 日の記者会見で、「信頼を裏切ることになり痛恨の極み。大変重く受け止めている」と謝罪。 不正の原因については「担当の人間に、かなりのプレッシャーがかかっていた可能性がある」との見方を示した。 トヨタの豊田章男会長は同日夕にオンラインで会見し、「車にとって最も大切な安全に関わる問題で、お客様の信頼を裏切る絶対にあってはならない行為。 心よりおわび申し上げる。」と陳謝した。 (栗林史子、近藤郷平、asahi = 4-28-23)
日立子会社で部品不正 2 億本、一部工場では 40 年生産続く … 自動車や鉄道向けなど
日立製作所の子会社で、自動車部品大手の日立アステモは 19 日、検査不正問題を巡り、新たに 13 か所の生産拠点で、自動車や鉄道向けなど 13 製品の不正が見つかったと発表した。 出荷した製品は延べ約 1,010 万本から約 2 億本に増える。 日立アステモは 2021 年 12 月に、試験時の設定温度の変更や規格外の製品出荷などの不正があったと公表し、追加調査を行ってきた。 この結果、自動車用ブレーキで不具合の件数を虚偽報告したり、顧客の承認なしに、耐久性を調べるテストの規格値を変更したりした不正が見つかった。
日立アステモは日立系とホンダ傘下の自動車部品メーカーの 4 社が統合して、21 年に発足した。 調査の結果、当初は日立系の山梨、福島両県の２拠点で見つかった不正は、国内外合わせて 15 拠点になった。 旧 4 社すべての工場で行われていたことになる。 製品は、自動車や鉄道車両メーカーなど約 70 社に納入されていた。 中でも、福島工場で生産していたサスペンション部品の不正は、1983 年から約 40 年に及んだ。 顧客の合意なしに、塗装の厚さを変えて生産していたという。
不正の中には、公表した後に行った事例も見つかった。 調査報告書は、不正検査の背景について、顧客との約束を守るという意識が欠如していた点や必要な試験を行う人員が足りなかったことを指摘した。 「品質保証を軽視し、利益や納期を優先する経営陣の姿勢があった」としている。 不正が行われていた製品は作り直し、安全性に問題がないことを確認した。 今後、不正への関与や当時の役割に応じて、懲戒処分を行うという。 テスト機材を導入して検査の自動化を進めるほか、品質保証部門の権限を強化するといった再発防止策も講じる。
ブリス・コッホ最高経営責任者 (CEO) は、オンラインの記者会見で「コンプライアンス（法令順守）を維持できなかったことを深くおわびする。 再発防止に必要な対策を徹底的にとりたい」と述べた。 (yomiuri = 5-19-23)
東急東横線、落雷の影響で 4 時間余り運転見合わせ 午後 8 時半に再開
11 日午後 4 時ごろ、東急東横線自由が丘駅（東京都目黒区）近くの信号設備が落雷で故障した。 このため、東横線渋谷駅（東京都渋谷区） - 武蔵小杉駅（神奈川県川崎市）間と、目黒線の一部で運転を見合わせ、バスによる代替運行を続けた。 目黒線は午後 7 時 10 分ごろ、東横線は午後 8 時 30 分ごろにいずれも運転を再開した。
トラブル発生から約 3 時間が経った午後 7 時過ぎ。中目黒駅（東京都目黒区）の改札前では、30 人ほどの利用客が運転見合わせを知らせる電光掲示板を見ながら電話をしたり、駅員に状況を聞いたりしていた。 近くのバス停やタクシー乗り場には家路を急ぐ 15 - 20 人ほどの列。 「まだ電車が止まっていると知って驚きました。」 目黒区の会社員、中村美好さん (31) はアプリで予約したタクシーを待っていたが、なかなか到着しない。 歩いて帰ろうにも自宅までは徒歩 50 分。 「おとなしくタクシーを待ちます」と諦め顔だった。 (asahi = 5-11-23)
北海道新幹線トンネル工事で虚偽報告 工期さらに遅れるか
北海道新幹線のトンネル工事で、熊谷組などの共同事業体が、コンクリートの強さを計る検査の回数を偽装していたことがわかった。 北海道新幹線、羊蹄トンネルの工事現場。 硬過ぎて掘り進められなかった巨大な岩が、特殊な薬剤で爆破された。 この岩のため工期は 4 年遅れたが、爆破できたことで工事が前進するはずだった。 しかし、2 日夜、品質管理の試験で虚偽の報告があったことがわかった。
施工業者の熊谷組など共同企業体が、羊蹄トンネルの有島工区でコンクリートに含まれる水分量の検査や、コンクリートが固まる前のやわらかさを測定する回数を偽って報告していた。 コンクリートの強度が基準に達していない可能性があり、2 日から専門家による調査が始まっている。 熊谷組によると、検査員の不足により、回数を偽って報告していたという。 結果によっては、さらに工期が遅れる可能性もある。 (FNN = 5-4-23)
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熊谷組 JV、コンクリ品質試験で虚偽報告 北海道新幹線トンネル工事
ゼネコン大手の熊谷組（東京都）は 2 日、北海道新幹線のトンネル工事をめぐり、同社など 4 社でつくる共同企業体 (JV) がコンクリートの品質試験で発注者側に虚偽の報告をしていたと発表した。 試験の回数が足りず、強度が基準を満たしていない可能性があり、調査を進めている。
熊谷組によると、虚偽報告があったのは、2030 年度の札幌延伸をめざす北海道新幹線の羊蹄トンネル有島工区（約 4.2 キロ）の工事。 昨年 10 月から今年 4 月にかけて、生コンクリートをトンネル内に流し込む前にする水分量の調査を定められた頻度でせず、固まる前に 1 区画ごとに 3 カ所ですべき測定試験も 1 カ所でしかしていなかった。 いずれも、所定の通り実施したと報告していたという。
工事を発注する鉄道・運輸機構の担当者が 4 月 20 日に工事現場に立ち会った際、発覚した。 熊谷組の担当者は「試験を担当する試験員の数が手薄だった。 事態の重大さを痛感し、再発防止策を講じるとともにコンプライアンス教育を徹底する」と話した。 工程への影響は未定といい、今後、コンクリートの品質を再調査し、問題があれば工事をやり直す予定という。 (滝沢貴大、asahi = 5-3-23)
テスラのリコール台数は 340 万台以上 発売したばかりのトラックも
Tesla （テスラ）は、あっというまに｢リコール（回収・無償修理）｣の代名詞となってしまいました。 この数年間で数千台の EV に欠陥があったことが報告され、Tesla 自らも慣れてしまったようです。 今回リコールされたのは同社の EV トラック｢Semi （セミ）｣。 Semi は発表から 6 年を経てようやく製造されましたが、納車直後にブレーキの欠陥問題で自主的にリコールされたのです。
ブレーキをかけても動きだす可能性
米運輸省高速道路交通安全局 (NHTSA) は、Semi が昨年 12 月に納入されはじめて以降、今回が初めてだと報告しています。 NHTSA は、パーキングブレーキバルブモジュールの欠陥が原因でブレーキをかけても Semi が動き出す可能性があるとし、｢パーキングブレーキが意図したとおりにかからないことがあり、運転者がサービスブレーキを解除した際にトラックが動き出し、衝突のリスクが高まるおそれがあります｣とコメントしています。
本年 2 月初めに、Bendix Commercial Vehicle Systems （ベンディックス・コマーシャル・ビークル・システムズ）がこの問題を見極め、Tesla は同 3 月に問題を調査し、対象車両数を確認しました。 Electrek （エレクトレック）は、リコール届け出日の 3 月 24 日現在、Semi にブレーキ関連の衝突事故や損傷・損害事故はないと報じています。 今回のリコール対象はおよそ 35 台。 Tesla は対象オーナーにリコールと、バルブモジュールの交換費用は Tesla が負担する旨を、2023 年 3 月 23 日までにメールで通知しました。
テスラのリコール台数は 340 万台以上
Semi の発売計画は 2017 年、カリフォルニア州ホーソーンの Tesla デザインスタジオからライブストリーミングで発表されました。 Semi は、クラス 8 の大型貨物用電動トラックで、車両重量 3 万 3,000 ポンド（約 15 トン）、車両総重量は 8 万ポンド（約 36 トン）と公表されています。 製造は発表から 5 年以上遅れの 2022 年 11 月、ネバダ州工場で開始され、同年 12 月にようやく納車されました。
Tesla がリコールや停滞を経験したのは、今回が初めてではありません。 2018 年以来、リコール台数は 340 万台にのぼると報告されています。 本年 3 月初め、米運輸省はシートベルトの不具合の可能性を巡る Tesla 車オーナー 2 名による提訴について調査を開始。 Tesla はシートバックフレームが正しく固定されない可能性があると報告し、3,470 台の 2022 - 2023 年｢モデル Y｣のリコールを実施しました。
2022 年後期には、ソフトウェアの欠陥によりパワーステアリングアシスタンス機能に不具合が生じる可能性があるとして、｢モデル S｣と｢モデル X｣の合計 4 万台をリコールしています。 さかのぼること 2021 年 12 月には、バックカメラの誤動作の可能性があるとして｢モデル 3｣ 356,309 台と、ボンネットのラッチの不具合により｢モデル S｣ 119,009 台のリコールをそれぞれ届け出ています。 Tesla の問題は、リコールや必要なシステム更新が相次ぐため、リコールはまたあるの? ではなく、次のリコールはいつ? に注目が集まっていることのように思われます。 (Nikki Main、Gizmodo = 5-2-23)
パナソニック、衣類乾燥除湿機 163 万台をリコール 発煙・発火の恐れ
パナソニックは 20 日、2003 年から「ナショナル」および「パナソニック」ブランドで販売した衣類乾燥除湿機 163 万 9,232 台を、発煙・発火の恐れがあるためリコール（回収・無償修理）すると発表した。 これまでに国内外で発煙・発火事故が 12 件発生したが、人的被害はなかったという。 対象となるのは、03 年から 21 年にかけて製造した衣類乾燥除湿機「F-YHLX120」など 40 機種。 日本で 157 万台、香港で 6 万台以上が販売された。 製造打ち切り後 8 年以内の製品は無料で代替品と交換し、8 年を超えたものについてはタイプに応じ 1 万 - 2 万円で製品を引き取る。
同社によると、香料などに含まれる有機物が内部の除湿ローターに付着し、ローターの回転数が低下するとヒーターの熱によって有機物から発火する場合があるとしている。 同社はリコール費用の一部を 22 年度決算に織り込んでいるが、業績予想への重大な影響はないと説明している。 問い合わせはフリーダイヤル (0120) 878-420 に加え、LINE でも受け付ける。 (jiji = 4-20-23)
通販サイトの「￥」表記、実は人民元 20 倍の額で決済 … 相談相次ぐ
通販サイトの「￥」表示を見て日本円かと思い購入したら、約 20 倍の価格となる中国の人民元で決済されていた - -。 こんな相談が今年に入って相次いでいるとして、国民生活センターが 19 日、サイトを公表した。 通貨記号の「￥」は日本円だけでなく、人民元にも使われており、センターは注意を呼びかけている。
このサイトは、欧文の文字を書道のように書く技法、カリグラフィーの電子版ガイドブックなどを販売する「Calli-Calli」と称するサイト。 今年 1 月、SNS 上の広告を見た 40 代の女性がアクセスして、「￥1,680」と表示された商品を選んでクレジット決済で申し込んだ。 ところが、クレジットカード会社から届いた決済の通知メールで、3 万 2,916 円で購入したことに気づいたという。 同様の相談は今年 1 月以降、全国の消費生活センターに約 100 件寄せられている。
国民生活センターが確認したところ、商品ページのほか、購入の最終確認画面と見られるページでも、「￥1,680.00」と記載されていた。 購入申し込みに至るまでに、「注文概要・クーポン入力」というボタンを展開することで人民元を表す「CNY」の表示を確認できたが、展開しなくても申し込みが完了できる仕組みだった。 今回のサイトは日本語で作成されており、日本の消費者は日本円だと誤認して購入する恐れがある。
通信販売などを規制する特定商取引法で義務づけられている販売業者の名称や住所、電話番号などは表示されていなかったという。 サイトは現在アクセスができない状況になっている。 センターの担当者は「今後、手口が模倣される可能性がある。 消費者は、ネット通販を利用する際は、名称や住所、電話番号などの記載があるかどうかは注意して確認してほしい。」と話している。 (寺田実穂子、asahi = 4-19-23)
〈編者注〉 どうひいき目に見ても、'巧妙なだましのテクニック' としか感じられません。 この程度で騙せるのですから、基本に立ち戻って、改めてサイト自体を冷静に見ることを心がける他ありません。
日暮里・舎人ライナー、4 日連続でトラブル 乗客 200 人歩いて移動
12 日午後 8 時 55 分ごろ、東京都荒川区と足立区を結ぶ「日暮里・舎人ライナー」が停電し、終電まで全線で運転を見合わせた。 13 日も始発から運転を見合わせ、午前 6 時 5 分ごろに再開したが、ダイヤが大幅に乱れているという。 日暮里・舎人ライナーを巡っては 10 日に停電、11 日にも架線点検で一時的に全線が止まった。 これでトラブルは 4 日連続となった。
運行する都交通局によると、12 日夜の停電は足立区内の変電所で起きた不具合が原因だった。 同日中に列車 94 本が運休し、約 1 万 2 千人に影響したという。 この停電の際、駅と駅の間に列車 2 本が止まった。 乗客計約 200 人が近くの駅まで歩いて移動したという。 (武田遼、asahi = 4-13-23)
花粉症への効果うたう健康茶からステロイド検出 … 「血液検査に異常」と報告あり判明
国民生活センターは 12 日、花粉症への効果をうたって販売されていた健康茶から、医薬品成分のステロイドが検出されたと発表した。 同センターが通信販売サイトで香塾（大阪）が扱う「ジャムー・ティー・ブラック」を購入して検査したところ、ステロイド成分の一種で、感染症の悪化やけいれんなどの副作用があるとされる「デキサメタゾン」が 1 グラムあたり 3 マイクロ・グラム含まれていたという。
同センターの相談窓口に 1 月、医師から「この製品を飲んだ女性患者の血液検査に異常があった」との報告があり、判明した。 女性は飲用をやめ、検査値は改善したという。 香塾は取材に対し「担当者が不在で回答できない」としている。 同センターは、許可を得ずにデキサメタゾンが含まれた商品を販売したことから医薬品医療機器等法違反の恐れがあるとして、厚生労働省と消費者庁に事業者への指導を要望した。担当者は「飲用している人は、医療機関を受診して相談してほしい」と呼びかけている。 (yomiuri = 4-12-23)
豊田自動織機、7 万 2 千台超のリコール 排ガス性能不正問題受け
フォークリフト世界最大手の豊田自動織機がエンジンの劣化耐久試験で不正をしていた問題で、豊田自動織機は 11 日、フォークリフトなどの 2 車種「ジェネオ」と「ショベルローダ」、計 7 万 2,366 台（2014 年 10 月 - 23 年 3 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
国交省によると、2 車種はディーゼルエンジンで、不適切なエンジンの制御プログラムにより、長時間使うと燃料噴射装置の劣化が起き、排出ガスに含まれる粒子状物質 (PM) が規制値を超える恐れがある。 豊田自動織機によると、規制値の 1.4 倍の PM が排出される可能性があるという。 豊田自動織機が 3 月に不正を発表した後、国交省が立ち入り検査をするなどして経緯を調査している。 同社は外部の弁護士らによる特別調査委員会を設け、原因を調べている。 問い合わせはトヨタ L & F カンパニー品質保証部 (0566・53・7200) へ。 (asahi = 4-11-23)
「空間除菌」クレベリン、大幸薬品に課徴金 6 億円 不当表示で最高額
二酸化塩素の作用で空間除菌ができるとうたった商品の表示には効果を裏付ける合理的な根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は 11 日、大幸薬品（大阪府吹田市）に 6 億 744 万円の課徴金納付を命じ、発表した。 不当表示に伴う売上額の 3% （最長 3 年分）を納付させる同法の課徴金制度は、2016 年度に導入された。 今回の額は、加熱式たばこの不当表示で納付を命じられたフィリップモリスジャパンの 5 億 5,274 万円を超えて過去最高となる。
納付命令の対象となったのは、室内に置いたり、噴霧したりするなどして使う「クレベリン」シリーズの 6 商品。 消費者庁によると、同社は 18 年以降、商品パッケージなどで、「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示していた。 消費者庁が表示の根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社からは密閉空間での実験結果が提出された。 しかし、消費者庁は空気の流れなどがある通常の生活空間での効果の裏付けとは認められないと判断した。
行政処分をめぐっては、同社が差し止めを求めて裁判所に仮処分を申し立てる異例の経過をたどった。 東京高裁が同社側の主張を退けて申し立てを却下し、消費者庁は22 年 4 月、2 度目の措置命令を出した。 課徴金額は、同社が最後に取引した日からさかのぼって3年間の売上額の 3% で算定した。 消費者庁によると、6 商品の合計は 3 年で約 202 億円だった。 (寺田実穂子、asahi = 4-11-23)
ANA、国内線システム不具合の原因判明
全日本空輸 (ANA) は、4 月 3 日に発生した国内線システムの不具合の発生原因が、データベースのソフトウェアの不具合によるものだったと明らかにした。 予約管理業務のために、特定のデータを抽出する日常の処理で、ソフトウェアのバグを起因とするエラーが発生し、データベースサーバー 1 台がフリーズ。 影響が長引いたことから 2 台目も高負荷状態となり、データベースサーバー 2 台が一時的に高負荷状態となり、停止したという。
データ抽出処理のプログラムに問題はなく、複数のデータ抽出処理を並列で同時に実行することによるデータベースの偶発的エラーだったとしている。 再発防止に向け、データ抽出方法を並列から直列に変更し、データベースサーバー 2 台が同時に停止しないための制御プログラムを強化する。 また、今後システム障害が発生した場合に備え、バックアップシステムへの迅速な切り替え、訓練の実施などの対策を講じるとしている。 (Traicy = 4-9-23)
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ANA の国内線システム不具合 復旧も運航に遅れ 欠航の可能性も
全日空によりますと、3 日午後 2 時 10 分ごろから国内線のシステムに不具合が発生し、予約や搭乗手続きなどができない状況になっていましたが、午後 3 時 11 分ごろ代替システムを使って復旧したということです。 全日空は引き続き、原因究明を進めるとしていますが、各地の空港で運航に遅れが出ているほか、今後欠航便が出る可能性があるということです。 全日空はホームページで「ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」としています。
同じシステムの航空各社でも不具合
航空各社によりますと、全日空と同じシステムを使用している、
▽ エア・ドゥ
▽ スターフライヤー
▽ アイベックスエアラインズなど
でも同様の不具合が生じ、一時、予約や搭乗手続きなどができない状況になったということです。 (NHK = 4-3-23)
シエンタやスペイド … トヨタ自動車が計 29 万台リコール スタータ不具合で火災報告が 2 件
国土交通省は 4 月 6 日、トヨタ自動車が計約 29 万台を対象としたリコールを届け出たことを発表した。 対象となる車種は「シエンタ」、「スペイド」、「ポルテ」など計 6 車種。
届け出によると 2015 年から 17 年にかけて製造された「シエンタ」、「ポルテ」、「スペイド」、「カローラ アクシオ」、「カローラ フィルダー」については、始動装置（スタータ）の不具合が判明。 ボルトの締め付けが不適なため、経年でボルトが緩み出力不足になることがあるという。 そのまま使用を続けると、エンジンが始動不能になり、最悪の場合、火災に至る恐れがある。 この不具合で火災が 2 件報告されている。
また 2022 年 6 月ごろから 2023 年 1 月ごろに製造された「シエンタ」、「クラウン」については、以下 3 点の不具合が報告されている。
- 運転支援装置の制御プログラムが不適切なため、走行用前照灯（ハイビーム）が自動消灯の直後に再点灯する場合、配光制御ができなくなることがある。 そのため、警告メッセージが表示し、ハイビームが点灯しなくなるおそれがある。
- 後部左用座席ベルトのバックルの保持構造が不適切なため、座席内部に落ち込んで座席リクライニングができなくなることがある。その状態でリクライニング操作を行うと、バックルが損傷して当該座席ベルトが正しくロックできず、最悪の場合、走行中にベルトが外れる恐れがある。
- スチール製ディスクホイールが、プレス設備の管理が不適切なため、ディスクが形状不良となり、リムとの溶接強度が不足しているものがある。 そのため、溶接部に亀裂が生じ、最悪の場合、ディスクホイールが破損する恐れがある。
同社はホームページなどで「ご愛用の皆様には大変ご迷惑をおかけ致しましたこと、心からお詫び申し上げます」と謝罪し、トヨタ販売店やお客様相談センターへ問い合わせるよう呼びかけている。 (福井新聞 = 4-6-23)
スズキが 36 万台のリコール ホンダは「フィット」などで改善対策
スズキは 31 日、機械式の自動変速機に不具合があったとして、軽貨物車の「エブリイ」や「キャリイ」、ニッサンに OEM 供給している「NV100 クリッパー」など計 5 車種 36 万 145 台（2014 年 8 月 - 21 年 7 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、不具合で変速ができなかったり走行できなくなったりする可能性があり、800 件のクレームがあったという。 問い合わせはスズキのお客様相談室 (0120・402・253) へ。
また、ホンダと同社のタイの現地法人も 31 日、ブレーキシステムに不具合があったとして、「フィット」や「FREED」など計 13 車種計 58 万 6,006 台（18 年 7 月 - 22 年 9 月）の改善対策を国交省に届け出た。 国交省によると、ブレーキシステムの不具合でブレーキが重くなり、通常より強く踏まないといけなくなる可能性がある。 1,106 件のクレームがあり、物損事故も 4 件あったという。 問い合わせはホンダのお客様相談センター (0120・112010)。 (asahi = 3-31-23)
かじ空振りし船頭転落、転覆か 1 人死亡 1 人不明 乗客は救命具着用
28 日午前 11 時半ごろ、京都府内の保津川で、「川下りの船が座礁した」と 119 番通報があった。 京都府警や保津川遊船企業組合（京都府亀岡市）によると、船は 28 日午前 10 時 40 分ごろに出発。 約 15 分後、流れの激しい「大高瀬」付近で船頭が船の後ろにあるかじを空振りし川に落ちた。 その後、船は岩にぶつかり、転覆したという。 船には、子ども 3 人を含む乗客 25 人と船頭 4 人の計 29 人が乗っていたという。 座礁後、全員が投げ出された。
府警によると、川に流された船頭の田中三郎さん (51) が救助され、心肺停止の状態で病院に搬送されたが死亡が確認された。 別の船頭の男性 (40) も流されて行方不明という。 乗客は、周囲の船に救助された。 女性 7 人が病院に搬送されたが軽傷という。 同組合の説明では、この日は川が増水していたため、船頭を通常より 1 人多い 4 人で運航していた。 国土交通省が公表している保津峡の水位が 85 センチ以上になれば運航を中止するが、28 日の水位は船頭を 1 人増やすと定めている 50 センチ以上 75 センチ未満の範囲だったという。 この日の乗客 25 人全員が救命胴衣を着用していたという。
国の運輸安全委員会は、船舶事故調査官 2 人を現地に派遣することに決めた。 同組合の豊田知八（ともや）・代表理事 (57) は「本当に申し訳ない。 しっかり検証したい。 お客様におわび申し上げる。」と話した。 (asahi = 3-28-23)
ChatGPT 一時障害 他人の会話の一部や決済情報見られる状態に
米新興企業オープン AI は 24 日、利用者が会話をするように文章でやり取りする対話型 AI （人工知能）「ChatGPT （チャット GPT）」で今週障害が起き、他人の会話の一部や決済情報などが見られる状態にあったと公表した。 対話型 AI は急速に注目を集めているが、プライバシー面での課題が浮き彫りになった。 同社によると、チャット GPT で他人と AI のやり取りのタイトルが見られる障害が起き、20 日にサイトへのアクセスを一時遮断した。 利用者の最初の書き込みまで、他の利用者が見ることができた可能性があるという。
その後の調査をふまえ、有料サービス「チャット GPT プラス」の会員の氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード番号の下 4 桁、有効期限などが他の会員に見られる状態だったと説明。 影響を受けたのは会員の 1,2% で、人数は「極めて少ない」としている。障害はすでに復旧したという。 オープン AI のサム・アルトマン最高経営責任者 (CEO) は 22 日のツイートで「チャット GPT で重大な問題が起きた」として、「事後分析をおこなう」とコメントしていた。 同社は 24 日の声明で「我々の利用者に陳謝し、信頼の回復のためにしっかり取り組む」とコメントした。
オープン AI は、利用者がチャット GPT でやりとりした会話の内容をシステムの改善のために使うことがあるとしている。 対話型 AI 「Bard （バード）」を公開したグーグルも、利用者の会話データや位置情報などを集めてサービス改善につなげているが、個人情報が外に漏れるリスクを念頭に、バードとの会話で「あなたやその他の人の身元を特定できる情報を含めないでください」と注意を呼びかけている。 文章でやり取りをする対話型 AI では、従来の検索より多くのデータが記録されるとみられる。 グーグルはバードでの会話を広告目的では使用しないとする一方、「将来変更があれば明確に告知する」としている。 (サンフランシスコ = 五十嵐大介、asahi = 3-25-23)
スイセンの球根をタマネギと間違えてカレーを調理 家族 3 人が食中毒
茨城県は 20 日、阿見町の 10 歳未満 - 40 代の男性 3 人がスイセンの球根を誤って食べて腹痛やのどの痛みを訴え、食中毒と断定した、と発表した。 県生活衛生課によると、家族のうち 1 人が、知人から観賞用としてスイセンの球根を譲り受けたが、その情報を共有していなかった。 18 日午後 0 時 45 分ごろ、別の 1 人がタマネギと間違えてカレーの具材として調理し、家族 4 人で食べたという。 午後 1 時ごろに 3 人が腹痛やのどの痛みを発症。 保健所が残ったカレーや球根を調べたところ、有毒成分リコリンが検出された。 3 人の症状はいずれも軽症で、既に回復しているという。
厚生労働省によると、スイセンは、タマネギの他にもニラ、ノビルと間違えやすく、食後 30 分以内で吐き気や頭痛などの症状が出るという。 2012 - 21 年に 62 件の食中毒が発生し、死亡に至ったケースも 1 件あった。 同課の担当者は「確実に食用と分からないものは食べないでほしい」と話している。 (林瞬、asahi = 3-20-23)
東レの鉄道用防音壁に欠陥発覚! JR 九州、東武、京成、南海など鉄道各社に「リコール」拡大へ
不祥事が相次ぐ東レで、新たな品質不正が発覚した。 高架鉄道の防音壁に使用される東レ製の高欄が、設置からわずか 5 年でひび割れるなど激しく劣化し、高架下の遊歩道に剥落したのだ。 原因は製作時の不具合とされる。 問題の高欄は、九州旅客鉄道（JR 九州）、東武鉄道、京成電鉄、南海電気鉄道など全国の鉄道会社で使用されていることがダイヤモンド編集部の取材で判明し、東レは無償で交換する "リコール" に動き始めた。
問題の繊維強化プラスチック (FRP) 高欄は東レが 2001 年に開発した。 炭素繊維と樹脂による一体型成形品で、重さはコンクリート製の 10 分の 1 と、軽量で作業性に優れ、経年劣化に強いとされる。 「開かずの踏切」対策で全国的に実施されている鉄道路線の連続立体交差事業などに使用され、東レは開発当初に年間売上高を 100 億円と見込んでいた。 だが、開発から 20 年たった一昨年、思わぬ欠陥が露見する。 16 年に高架開業した九州旅客鉄道（JR 九州）指宿枕崎線の谷山駅（鹿児島市）周辺に設置した FRP 高欄の一部が、21 年 5 月に剥落し、高架下の遊歩道に落下したのだ。
その後の JR 九州の点検で、谷山駅周辺に設置した高欄約 2,400 枚のうち、約 8 割の 1,800 枚にひび割れなどの欠陥が見つかった。 東レ製の FRP 高欄は経年劣化に強いどころか、わずか 5 年で腐朽する代物だったのだ。 JR 九州は養生テープやネットによる応急処置を行い、東レに製品不具合の可能性について調査を依頼。 昨年 10 月までに東レから、剥落の原因が「製作時の表面処理の不具合」であるとの報告を受けた。 東レは来年 3 月までに、全ての遮音壁を交換するなど大規模補修を行うとしている。 その費用は全額東レの負担であり、いわゆるメーカーが無償交換する "リコール" である。
問題はこれだけにとどまらない。 東レの欠陥製品をつかまされたのは、JR 九州だけではないからだ。 直近約 10 年間に高架化工事を行った東武鉄道、京成電鉄、南海電気鉄道でも、FRP 高欄の品質に懸念があるとして、東レがリコールに向けた調整を行っていることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。 (重石岳史、Diamond = 3-13-23)
ダイハツ・ムーヴ・キャンバス/ロッキー、トヨタ・ライズ リコール届出
ライトが点灯しなくなるおそれ
ダイハツは、2023 年 3 月 2 日付で、ムーヴ・キャンバス/ロッキーおよび OEM モデルのトヨタ・ライズ（2022 年 12 月 20 日 - 2023 年 1 月 19 日製造）計 243 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国土交通省によると、ヒューズブロック内のボデー統合制御コンピュータにおいて、コンデンサの製造工程が不適切なため、内部ショートが発生することがある。
そのため、そのままの状態で使用を続けるとヒューズが溶断して、灯火器が点灯しなくなるとともにエンジンが停止するおそれがあるという。 改善措置として、全車両、ヒューズブロックを良品と交換する。 なお、この不具合による事故の発生は確認されていない。 (AutoCar = 3-3-23)
中国・BYD 製 EV バスに有害物質「六価クロム」使用、西武バスは運行延期
中国の電気自動車 (EV) 大手 BYD の日本法人は 23 日、日本で販売する EV バスの製造で、有害物質「六価クロム」を使用していたと発表した。 人体に影響はないとしているが、導入したバス会社では運行を見合わせる動きが広がっている。 1 月に販売を始めた乗用車の EV に六価クロムを使用しているかどうかは「調査を進める」としている。
EV バスのボルトやナットのさびを防ぐために使われる溶剤に、六価クロムが含まれているという。 乗員・乗客や整備担当者への影響はないとし、廃車時は無害化処理をしているため、環境への影響もないと説明している。 国内では、BYD 製の約 80 台が路線バスとして運行する。 今回の問題を受け、西武バス（埼玉）は 27 日に予定していた BYD 製バスの運行開始を延期したほか、京阪バス（京都）も 23 日から他社製のディーゼル車に切り替えた。 (yomiuri = 2-24-23)
のぞみ運転席に「異常」表示、原因不明で 850 人が後続乗り換え 新横浜駅
23 日午前 11 時 14 分頃、東海道新幹線の新横浜駅で、駅構内に入っていた博多発東京行き上り「のぞみ 4 号」の運転席モニターに異常が表示された。 乗務員が線路に降り、車両の床下を点検したところ、問題は確認されなかったものの、異常が表示された原因ははっきりしなかったため、のぞみ 4 号はその後の運転を取りやめ、乗客約 850 人が後続の列車に乗り換えた。 JR 東海などが原因を調べている。 (yomiuri = 2-23-23)
年末の東海道新幹線停電、金属疲労でショート JR「経験ない事象」
東海道新幹線の豊橋 - 名古屋間で昨年 12 月に停電が起き、列車が最大 4 時間半遅れて約 11 万人に影響が出たトラブルで、JR 東海は 22 日、架線の金具が金属疲労で折れたことでショートし、架線が断線したと発表した。 新幹線が通過する際に発生する想定外の揺れによって金具が疲労破断したといい、「過去に経験がない事象だった」と説明している。
JR 東海によると、停電は昨年 12 月 18 日午後 1 時ごろに起きた。 下り線で、列車に電力を供給する「トロリ線」をつり下げるための「吊架（ちょうか）線」が、愛知県安城市内で切れているのが確認された。 トロリ線と吊架線をつなぐ「ハンガ」と呼ばれる金具の下部が折れ、別のトロリ線に接触。 通常とは異なる回路で電流が流れて吊架線が断線し、停電に至ったとみられる。
断線があった場所でハンガを新品に置き換えて調査したところ、列車が通過する際に通常より振動の振れ幅が大きくなる「共振」と呼ばれる現象が続くことがわかったという。 JR 東海はこの揺れについて「ハンガの長さやつり上げ力など特定の条件が重なった。 ハンガの共振は過去に経験がない。」と説明している。 断線があった場所と架線構造が同じ区間で、太いハンガに順次置き換えるなどの対策を進めていくという。 (小川崇、asahi = 2-22-23)
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東海道新幹線、停電区間で架線切断 13 年前も同様事故
18 日午後 1 時ごろ、東海道新幹線の豊橋 - 名古屋間で停電が起き、東京 - 新大阪間の上下線で最大約 4 時間、運転を見合わせた。 愛知県安城市の下り線で架線が切れたことが関係しているとみられる。 週末の夜にかけて、山陽、九州新幹線を含めてダイヤが大幅に乱れ、多くの人に影響が出た。 JR 東海によると、停電は豊橋 - 名古屋間の上下線で午後 1 時ごろに発生。 上り線は同 18 分に送電して同 22 分に運転を再開したが、下り線は安城市内で列車に電力を供給するトロリ線をつり下げるための「吊架（ちょうか）線」が切れているのが見つかり、復旧作業のため、同 41 分に再び上下線で運転を見合わせた。
運転見合わせは当初、豊橋 - 名古屋間だけだったが、最終的に東京 - 新大阪間の全線に拡大した。 復旧作業は午後 3 時半から始まり、約 1 時間半後に終了。 午後 5 時に順次運転を再開した。 切断の理由や、切断と停電の因果関係は不明で、原因を調査中という。
東海道新幹線では 2010 年 1 月にも、横浜市神奈川区で架線が切れ、約3時間20分にわたって停電する事故があった。JR東海の事故後の発表によると、停電直前に現場を通過した車両の集電装置「パンタグラフ」の部品が外れ、吊架線とトロリ線の間にある「補助吊架線」を切断。 2 日前にパンタグラフの部品を交換した際、4 個のボルトをすべて付け忘れたのが原因だった。 (古城博隆、asahi = 12-18-22)
つくばエクスプレス、一部運行見合わせ 帰宅時間、線路の破断で
首都圏新都市鉄道は 22 日、つくばエクスプレスの守谷 - 柏たなか駅間で線路が約 4 センチ破断しているのが見つかったと発表した。 午後 4 時 40 分ごろから一時、全線で運転を見合わせ、午後 5 時 20 分以降は秋葉原 - 流山おおたかの森間で運転を再開した。 応急処置をして、流山おおたかの森 - つくば間の復旧は同日夜の見込み。 同鉄道によると、守谷 - 柏たなか駅間を運転中の上り電車に自動ブレーキがかかり、社員が確認したところ、線路の破断が見つかった。 22 日の運転終了後に新しい線路に取り換える。 破断の原因は調査中という。 (asahi = 2-22-23)
テスラ、自動運転中の「衝突リスク」でリコール - 米国で 36 万台超
→ FSD と呼ばれる自動運転ソフトウエアのベータ版にリスク伴う
→ 4 月 15 日までに無線通信によるソフトウエア更新で修正される見通し
米電気自動車 (EV) 大手のテスラは、同社の自動運転技術が衝突のリスクを高める恐れがあるとの当局の指摘を受け、36 万2,758 台をリコールする。 16 日の届け出によれば、フルセルフドライビング (FSD) と呼ばれる自動運転ソフトウエアのベータ版には交差点で右折や左折の車線からの直進や、黄信号点灯中の通過といった「安全ではない運転」が起きる可能性がある。 米運輸省道路交通安全局 (NHTSA) によると、運転手が介入しない場合、「衝突のリスクが高まる恐れがある。」
リコール対象は 2016 - 23 年に生産された一部の「モデル 3」、「モデル X」、「モデル Y」、「モデル S」。 NHTSA によれば、問題箇所は 4 月 15 日までに無線通信によるソフトウエア更新で修正される見通し。 NHTSA の懸念は、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者 (CEO) が同社の長期見通しの要と位置付けるシステムに新たな疑念を生じさせるものだ。 マスク氏は同日のツイートで、届け出の具体的内容には触れなかったが、問題箇所はソフトウエア更新で修正できるため「リコール」という言葉は「完全に間違っている」とコメントした。
緊急車両などに衝突する事故が相次いだことを受け、NHTSA は 2021 年以来、テスラの自動運転支援システム「オートパイロット」を調査している。 NHTSA は 16 日の別の発表資料で、オートパイロットに関する調査は続いていると説明した。 テスラの担当者にコメントを求めたが、今のところ返答はない。 (Keith Laing、Sean O'Kane、Bloomberg = 2-17-23)
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