スバルのリコール、国内外で 226 万台　過去最大規模か

スバルは 28 日、ブレーキランプをつけるためのスイッチの不具合によってエンジンが始動できなくなる恐れがあるなどとして、インプレッサとフォレスターの 2 車種の計 30 万 6,728 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　不具合が生じる恐れのある車は海外分を含めて計 226 万 8,841 台にのぼる。　2008 年 9 月 - 17 年 3 月に製造した車が対象。　すべてをリコールすれば、スバルでは過去最大の規模になる。

国交省やスバルによると、ダッシュボードのつや出し用品や整髪料などから揮発するシリコーンガスがスイッチ部分に付着してスイッチが作動しなくなり、ブレーキランプが点灯しなくなる恐れがある。　ブレーキを踏んだことをスイッチが感知できず、エンジンがかからなくなる恐れもあるという。　13 年 6 月以降に 1,399 件の不具合情報が寄せられたが、この不具合が原因の事故は起きていないという。 (高橋克典、asahi = 2-28-19)

スバル、国内生産止まる　パワステに不具合で納車遅れも

スバルが 16 日から、国内唯一の完成車工場である群馬製作所（群馬県太田市）の操業を停止していることがわかった。　部品メーカーから調達している主要部品に不具合が見つかり、不具合の原因の調査が進まずに部品の供給が滞っているためという。　影響はすでに 1 万台以上にのぼるとみられ、顧客への納車にも遅れが出ている。

スバルが 22 日、朝日新聞の取材に対して明らかにした。　ハンドル操作を助ける電動パワーステアリングに、今年に入って不具合が見つかった模様だ。　群馬製作所は昼夜 2 交代の生産体制をとっており、16 日夜から操業を停止した。　日曜で休日だった 20 日を除き、22 日まで生産は再開できておらず、23 日も生産を止める。　国内の完成車生産がすべて止まる事態に陥っており、本格的な操業再開のめどは立っていない模様だ。

群馬製作所では、小型車「インプレッサ」、SUV （スポーツ用多目的車）「フォレスター」、トヨタ自動車ブランドの「86 （ハチロク）」など 9 車種を生産している。　不具合が見つかったパワステは生産車種の大半に使われているとみられ、スバル独自の性能基準を満たす代替品をすぐに調達するのは困難な模様だ。　スバルは問題の部品について「現在原因を調査中で、詳細に関してはコメントできない」としている。 (asahi = 1-23-19)

SUBARU に業を煮やす国交省　不正、まだやってたのか!?

SUBARU （スバル）の不正が止まらない。　2018 年 11 月 5 日の発表は、完成車検査の不正がこの 10 月まで続いていたというもので、これまでの「17 年 12 月末で終結した」との説明を覆す衝撃的なものだった。　一連の不正に関連し、4 度目となるリコール（回収・無償修理）も国土交通省に届け出た。　度重なる不正に業を煮やした国交省は 14 日、同社に再発防止を勧告。　業務が改善するまで「重点的な監視対象」とする方針を伝えた。

スバルによると、ブレーキなどの出荷前検査 5 項目で、遅くとも昨年末には終結していたとしていた不適切行為が、実際は 2018 年 9 - 10 月まで続いていた。　バンパー部品が未装着の状態で検査を実施するなど、新たに 2 件の不正も発覚。　10 月中旬以降に実施された国交省の立ち入り検査を契機に改めて従業員に確認したところ、新たな供述が出てきたという。

最初に不正を公表したのは 1 年余り前の 2017 年 10 月。　日産自動車の検査不正を受けて国交省から一斉調査の指示があり、調べたところ、スバルでも無資格者による検査が見つかった。　翌月に、2010 年から 17 年までに生産された約 39 万台について、大規模リコールを実施。 その後も、燃費・排ガスのデータ改ざんや、ブレーキ検査の不正が相次いで発覚した。　なかなか「うみ」を出し切れず、2018 年 9 月末には一連の問題に関する報告書と再発防止策を公表。　今度こそ区切りつけたはずだったが、そうはならなかった。　開いた口がふさがらない事態とは、まさにこのことだ。

同社は 6 月、吉永泰之社長（当時）が会長兼最高経営責任者 (CEO) に就く人事案を撤回し、代表権のない会長に退く形で責任を明確化したばかり。　ところが中村知美社長体制でも不正が続いてことになるだけに、根は深い。　中村社長は 11 月 5 日の記者会見で「急成長に伴うひずみや気の緩みがあったと反省している。　様々なヒアリングで検査員に精神的な負担がかかったのではないか。」と述べた。　国内唯一の生産拠点、群馬製作所（群馬県太田市）の生産を一時的に減らし、品質管理体制に問題がないか、点検する。

工場への監査を増やす

業績への影響も大きい。　11 月 8 日に届け出た今回のリコール対象は国内向けの「トヨタ 86」を含む 9 車種 10 万台で、費用は 65 億円。　一連の不正によるリコールは累計 53 万台に膨らんだ。　品質関連の費用がかさむことなどから、2019 年 3 月期の連結業績予想を下方修正。　営業利益は前期比 42% 減の 2,200 億円、純利益は 24% 減の 1,670 億円となる見通しだ。

今回の不正により、従来の業務改善指示より重い行政指導である「勧告」が初めて適用された。　国交省が 10 月、制度を創設していた。　スバルに四半期ごとに報告を求めるほか、工場への監査を増やす。　個性的な走りやデザイン、安全機能などが評価され、「スバリスト」と呼ばれるファンをつくってきたスバル。　しかしこれだけ失態が重なれば、スバリストたちもそっぽを向きかねない。　失った信頼を回復できるか、まさしく正念場と言えそうだ。 (J-cast = 11-17-18)

スバル、不正 10 月まで … 10 万台追加リコール

SUBARU （スバル）は 5 日、出荷前の完成車検査をめぐる不正問題で、新たに国土交通省に約 10 万台のリコールを届け出ると発表した。　不正が今年 10 月まで続いていたことが判明した。　昨秋以降相次ぎ発覚した検査不正に関わるリコールは 4 回目で計約 53 万台に膨らんだ。

中村知美社長は 5 日の記者会見で、「不祥事の連続で、忸怩たる思い。検査問題は、必ずここで終わりにする決意で再発防止策を進める」と陳謝した。　追加リコールの対象は、「インプレッサ」や「レガシィ」、受託生産するトヨタ自動車の「86」など全 9 車種（今年 1 月 9 日 - 10 月 26 日製造）。　サイドブレーキや車輪など 7 項目の検査時に、本来は操作しないブレーキペダルを踏むなど規定と異なる方法で検査を行った。　11 月 8 日に国交省に届け出る。 (yomiuri = 11-6-18)

スバル、国内 8 カ所に整備拠点　リコール対応急ぐ狙い

エンジン部品の不具合で国内外 41 万台のリコール（回収・無償修理）を届け出たスバルが、群馬県など国内 8 カ所に整備拠点を新たに設けたことがわかった。　リコールを受け持つ販売店の負担を軽減し、対応を急ぐねらいがある。　国内のリコール分は、トヨタ自動車ブランドの「86 （ハチロク）」を含め 4 車種 10 万 1,153 台。　バルブスプリングという部品に過大な力がかかると破損して、エンジンが停止する恐れがある。　交換するにはエンジンをいったん外して分解する必要があり、スバルは 1 台の交換に「2 日はかかる」としている。

交換作業は全国に約 450 ある拠点販売店が担う。　スバルでは近年リコールが増えており、通常の整備業務も担当する整備士の負担が増している。　昨秋からの検査不正による計 42 万台のリコールもまだ終わっていない。　スバルは、リコール対応が長期化すると顧客が離れかねないとして、自社で持つ土地や借地に整備拠点を新設し、今回のリコールに対応することにした。

拠点は群馬県 2 カ所のほか、東京、岩手、栃木、愛知、滋賀、愛媛の 6 都県に各 1 カ所。　販売店で回収した対象車を整備拠点に集めて交換する。　交換にかかる日数は、車両を移動させる時間を考えると 1 週間ほどになる場合もあるという。　スバルは 2 日、今回のリコールの海外分の詳細を明らかにした。主力の米国が 14 万台、カナダ 2 万台、欧州や豪州など計 10 万台。　トヨタの 86 も 5 万台ある。　車種は国内と同じ 4 車種のほか、レガシィも対象になる。 (長田寿夫、木村聡史、asahi = 11-3-18)

スバル レガシィ、航続可能距離過大表示でガス欠のおそれ　リコール

SUBARU （スバル）は 11 月 1 日、『レガシィ』のコンビメータコントロールユニットに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。　対象となるのは、2017 年 10 月 2 日 - 2018 年 8 月 2 日に製造された 8,645 台。

コンビネーションメータコントロールユニットの演算プログラムが不適切なため、燃料残量警告灯が規定の残量で点灯せず、メータ内ディスプレイに過大な航続可能距離を表示することがある。　そのため、ドライバーが航続可能と認識し運行を続けた場合、ガス欠で車両が停止するおそれがある。　改善措置として、全車両、コンビネーションメータのコントロールユニットの演算プログラムを対策プログラムに書き換える。　不具合は 17 件発生、事故は起きていない。　市場からの情報により発見した。 (纐纈敏也、Response = 11-2-18)

スバル、5 年以上前から不具合を把握　41 万台リコール

スバルは 1 日、エンジンの部品が壊れる恐れがあるとして、インプレッサなど 4 車種 10 万 1,153 台（2012 年 1 月 - 13 年 9 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　米国など海外で販売した約 31 万台もリコールする。　同社は 10 月 23 日に 9 月中間決算の営業利益予想を 490 億円引き下げており、計上する費用の大半をリコール費用に充てる。

スバルは昨秋以降、無資格検査問題や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正が相次いで発覚。　検査不正では計約 42 万台をリコールし、250 億円の関連費用を計上したばかり。今回のリコール対象の不具合情報は、5 年以上前からあったという。　国交省やスバルによると、バルブスプリングというエンジン部品に過大な力がかかって壊れ、エンジンが停止する恐れがある。　事故報告はないというが、12 年 4 月以降に国内 94 件を含む計 224 件の不具合情報が同社に寄せられていた。 (贄川俊、木村聡史、asahi = 11-1-18)

スバル、リコール対応長期化か　費用かさみ、業績に懸念

自動車の品質にかかわる不正が相次いで発覚したスバルが、一連の不正とは別の大規模なリコール（回収・無償修理）を近く国土交通省に届け出ることになった。　車の心臓部にあたるエンジンの部品が対象になる。　リコール作業の手間がかかり、費用もかさむとの見方が出ており、業績に及ぼす悪影響への懸念が広がっている。

不具合の恐れがあるとしてリコールされるのは、「バルブスプリング」と呼ばれるエンジン部品。　動力を生み出すために燃料を燃やす際に、燃料と空気を混ぜたガスを「燃焼室」に吸入したり排出したりするバルブ（弁）を閉じる役割を果たす重要な部品だ。　万一、不具合が生じれば、走行中にエンジントラブルを起こして車が停止する恐れがあり、事故を招きかねない。　スバル車の品質への信頼がさらに揺らぐのは避けられそうにない。

主力の日米市場で販売した複数車種の少なくとも数十万台がリコール対象になる模様だ。　世界販売台数が約 107 万台（2017 年度）のスバルにとって、リコールの規模は極めて大きい。　スポーツカー「BRZ」や、トヨタ自動車と共同開発し、BRZ と同じエンジンを搭載するトヨタのスポーツカー「86 （ハチロク）」も対象に含まれる。　SMBC 日興証券の木下寿英シニアアナリストは「重要部品のバルブスプリングの不具合なら影響は大きい」と指摘する。

スバルでは昨秋以降、出荷前の完成車の検査で相次いで不正が発覚。　9 月には安全性能にかかわるブレーキの検査での不正も明らかになった。　無資格の従業員が完成車の検査をしていた問題では、今年 2 月までに計約 42 万台のリコールを届け出て、作業はいまも続いている。　その中で新たに大規模なリコールを迫られることになった。

スバル車に搭載されている独特の水平対向エンジンは、バルブスプリングが横向きに並んでいて、交換などの作業をするにはいったんエンジンを取り外す必要があるという。　1 台当たりの作業時間が長くなり、対応の長期化も避けられそうにない。　リコール費用が膨らむ恐れもある。　スバルの独自技術で、熱心なファンがいる水平対向エンジンが大規模リコールの対象になれば、スバルブランドへの打撃となるおそれもある。

10 年 7 月には、バルブスプリングに異物が混入して折れる可能性があるとして、トヨタ自動車がクラウンと高級車レクサスの計 4 車種を対象に、国内で 9 万 1,903 台、世界で約 27 万台のリコールを届け出た。 (asahi = 10-26-18)

スバル、数十万台以上リコールへ　エンジン部品に不具合

スバルが、エンジンの部品が壊れる恐れがあるとして、複数の車種について大規模なリコール（回収・無償修理）を近く国土交通省に届け出ることがわかった。　国内だけでなく、海外で販売した車種にも影響が及ぶ可能性がある。　対象は少なくとも数十万台にのぼる模様だ。　バルブスプリングというエンジン部品が不具合を起こし、エンジンの作動に影響が出る恐れがあるという。　日米の市場で販売した戦略車種が対象になるとみられる。

スポーツカー「BRZ」も対象に含まれる。　トヨタ自動車と共同開発し、「BRZ」と同じエンジンを搭載しているトヨタのスポーツカー「86 （ハチロク）」もリコールの対象になる。

スバルでは昨秋以降、無資格検査問題や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正などが相次いで発覚。　さらに今月 23 日、2018 年 9 月中間期の利益予想を大幅に下方修正し、営業利益が 5 月時点の予想を 490 億円下回る 610 億円になる見通しだと発表した。　品質関連費用の計上が下方修正の主因で、一連の不正とは別の品質問題に伴う費用だと説明。　11 月 5 日に予定している 18 年 9 月中間決算の発表時までに新たな品質問題の内容を公表するとしていた。 (asahi = 10-25-18)

スバル、ブレーキ検査でも不正　国交省に調査報告提出

スバルは 28 日、出荷前の自動車の排ガスや燃費の測定値を改ざんしていた問題を受けた社外の弁護士らによる調査の報告書を国土交通省に提出した。　排ガスや燃費の不正にとどまらず、ブレーキやステアリングなど車の安全性能に関わる検査でも新たな不正が見つかったと報告書は指摘しており、不正は拡大の様相を見せている。　報告書の提出を受け、同日午後 6 時から中村知美社長らが都内の本社で記者会見し、詳細を説明する。

報告書によると、新たに見つかった不正は、群馬製作所（群馬県太田市）の乗用車の生産ラインを流れるすべての車を対象に実施する「ライン完成検査」でも見つかった。　排ガスや燃費性能をめぐる不正は、新車の出荷前に一定割合の台数を抜き打ちで検査する「抜き取り検査」で見つかっているが、それとは別の工程だ。　測定値が社内の規格を外れていたのに規格内に収まるよう測定方法を変えたり、測定をやり直さなかったりする不正が複数見つかった。

たとえば、前輪のブレーキの制動力を確認するのに、ブレーキペダルだけを踏むべきところをハンドブレーキも引いていた。　逆に、パーキングブレーキの制動力を確認する検査で、ハンドブレーキだけを操作するべきなのに、ブレーキペダルも踏んでいた。

ハンドルの操舵角度を検査する際、ハンドルをタイヤが直進の状態にして試験をしなければならないのに、ハンドルを左右にわずかに切ってから検査を始めたなどの不正も見つかった。　ただ、こうした不正はすべて法律で定める保安基準は満たしているとした。　新たな不正は検査員への聞き取りで判明したが、測定値などの記録が残っていないため、台数や時期の特定は困難としている。

不正が相次いだ原因については、検査工程で検査員に過大な業務量が課されていたこと、内部統制が脆弱だったこと、検査業務に対する経営陣の認識や関与が不十分だったことなどを指摘。　不正の手口が先輩から後輩に口頭で引き継がれていたとも認定している。　出荷前の自動車の検査をめぐっては、日産自動車が 26 日、国交省に燃費や排ガスの測定値の不正に関する報告書を提出。　スズキも同日、新たな不正があったことを明らかにした。　スバルは当初、7 月初旬をめどに報告書を提出するとしていたが、大幅に遅れていた。 (asahi = 9-28-18)

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