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ラピダス、命運かけた「試作」段階へ 顧客と資金の調達も左右 国策半導体メーカーのラピダスは 1 日、北海道千歳市の工場で最先端半導体の試作準備が完了したと発表した。 目標に掲げる 2027 年の量産実現には、顧客開拓と資金調達という二つの壁を乗り越えなければならない。 そのためには、試作を軌道に乗せることが絶対条件となる。 ラピダスの小池淳義社長は 1 日の記者会見で「本日からパイロット（試作）ラインの立ち上げを開始した。 2027 年を目標とする量産開始の実現につなげていきたい.。」と語った。 同社は 23 年 9 月に工場の建設を始め、昨年 12 月からは製造工程の要となる「EUV 露光装置」を設置するなど急ピッチで作業を進めてきた。 1 千以上の工程を経て、最初の試作品が完成するのは今年 7 月ごろという。 TSMC から 2 年遅れ、独自の生産方式で挽回めざす ラピダスが挑むのは、世界の半導体大手も量産経験のない 2 ナノ（ナノは 10 億分の 1）世代の最先端品だ。 米 IBM から技術提供を受けたが、目標とする 27 年中の量産開始までの約 2 年間で、製造したうち売り物となる「良品率」をどこまで高められるかが、今後の顧客開拓と資金調達をも左右しそうだ。 当初は良品率で苦戦するとみる専門家もいる。 最先端半導体の分野では現在、世界最大手の台湾積体電路製造 (TSMC) が市場の 9 割を握る。 同社は今年中にも 2 ナノ世代の量産を始める。 ラピダスは順調にいってもTSMC から 2 年遅れての量産となる。 そんなラピダスが勝機を見いだそうとしているのが、短い納期と少量多品種の品ぞろえだ。 他メーカーが手がけていない独自の生産方式でこれを実現しようとしている。 社長「現在 30、40 社と交渉をしている」 現在、契約を結んだ顧客はない。 小池社長はこの日、「現在 30、40 社と交渉をしている」と話した。 生産能力の観点から、年内に見えてくる顧客数は 1 桁になるとの見通しだという。 同社は、これまでに米半導体設計大手「テンストレント」やシンガポールの設計支援会社「クエスト・グローバル」と提携。 国内ではインターネット大手のさくらインターネットなどと国産 AI インフラ整備に向けた協業で合意した。 こうした提携先を顧客候補に押し上げていきたい考えだ。 量産までに「5 兆円」 かぎ握る民間融資 政府はこれまでに研究開発費として最大約 1 兆 7 千億円の支援を決めた。 だが、量産までに必要な資金は「5 兆円」とされる。 関係者によると、5 兆円のうち、現在建設中の工場棟が本格量産に至るまでの投資額は、試作ラインの研究開発費を含めて 3 兆 5 千億円と試算。 事業として成立する生産規模になるまでには、2 棟目の建設を織り込み、さらに 1 兆 5 千億円かかると見込む。 ラピダスは黒字化する時期のめどを、売上高が 1 兆円規模に達する 30 年代としている。 黒字化できれば、株式上場の検討もする。 だが、現時点で量産に向けた資金は、25 年度予算に盛り込んだ独立行政法人「情報処理推進機構 (IPA)」を通じた出資見込みの 1 千億円だけだ。 民間側では、トヨタ自動車やソニーグループなど既存株主の国内 8 社が追加出資するほか、新たに富士通や米 IBM、日本政策投資銀行やメガバンク 2 行などが出資に加わる意向を示している。 だが、具体的な金額は示されておらず、最終的な増資額は流動的だ。 そこで、ラピダスが期待を寄せるのが民間金融機関からの融資だ。 これまでは「モノ（試作品）もない状態では検討もできない（金融機関幹部）」との声が多かった。 今後、試作が順調に推移すれば民間資金の呼び込みにもつながりうる。 開会中の通常国会では、ラピダス支援を念頭に関連法案が審議中だ。 成立すれば、IPA を通じて民間金融機関の融資に政府が債務保証をつけられるようになる。 これが融資への追い風になるとラピダス側は期待する。 波及効果にわく北海道、進む突貫工事 試作とはいえ、工場のある北海道内への波及効果は大きい。 地元自治体は急ピッチのインフラ整備で全面支援してきた。 千歳市への進出が発表されてから 2 年あまり。 量産に必要な工業用水は 22 キロ先から専用管を通して入手する予定だが、まずは試作に必要な分だけを市内の水道管から配水する。 通常 4 年かかるところを突貫工事で仕上げた。 周辺工事は少なくとも 27 年まで続く。 試作に関わる企業の宿泊需要なども加わって地価は高騰。 最近の公示地価では商業地の上昇率で千歳市が全国トップ 3 を独占した。 ラピダス幹部から先週、関連会議で報告を受けた北海道の鈴木直道知事は「今後、企業のさらなる進出、雇用や関係人口の拡大が期待される」とさらなる効果拡大に言及し、「次のマイルストーン（節目）の量産開始に向けて、引き続き必要な支援をやっていかなければならない」と力を込めた。 しかし、半導体の原材料メーカーの進出は本格化していない。 本州と陸続きでないため、各社とも危険物扱いのガスや薬品はすべて船で運ぶ。 ラピダスの量産を見込んで拠点をつくるとなれば、大きな投資をともなう。 計画通りに量産できるのか、まだ多くのメーカーは様子見の模様だ。 (田中奏子、湯地正裕,、篠健一郎、丸石伸一、asahi = 4-2-25) 「ラピダス支援」の法改正案を閣議決定 資金調達に政府が「後ろ盾」 先端半導体の量産化をめざす「ラピダス」を念頭に、政府が資金面で支援できるようにする法律の改正案を閣議決定した。 独立行政法人を通じて出資や債務保証を引き受けることで、民間からの資金を呼び込むねらいだ。 今国会での成立をめざす。 ラピダスは北海道千歳市に工場を建設中で、2027 年に「2 ナノ世代」半導体の量産化をめざしている。 これまで政府は研究開発や設備を導入するために約 1 兆円の支援を決めたが、量産化にはさらに 4 兆円が必要とされる。 ただ、先行きを不安視した銀行や民間企業からは、資金が思うように集められていない。 そのため政府は、情報処理促進法を改正し、経済産業省が所管する独立行政法人「情報処理推進機構 (IPA)」が出資できるようにする。 すでに政府は新年度当初予算案にラピダスへの出資を念頭に 1 千億円を盛り込んでいる。 また、民間金融機関の融資に対して IPA が債務保証を付けられるようにする。 ラピダスを含む半導体や人工知能 (AI) 産業の支援について、政府は 24 年 11 月に「AI・半導体産業基盤強化フレーム」をまとめた。 30 年度までに 10 兆円以上を支援する内容で、財源確保のために、特別会計法の改正もめざす。 成立すれば、政府が持つ NTT 株などの配当で償還する「つなぎ国債」を発行できるようになる。 また、資本金にかかる登録免許税や、企業が都道府県に納める法人事業税も軽減する。 武藤容治経済産業相は 7 日の記者会見で「半導体や AI 分野の大規模な官民投資を誘発することによって、我が国産業の国際競争力を強化していくことが重要だ」と述べた。 一方、ライバルの動きはラピダスの先を行く。 台湾積体電路製造 (TSMC) や韓国サムスン電子は今年中にも 2 ナノの量産を開始する計画だ。 経営戦略に詳しい早大大学院の長内厚教授は「27 年の量産化に間に合わなければ、TSMC などに顧客を奪われる可能性がある。 大幅な遅れは許されない。」と指摘した。 (長橋亮文、asahi = 2-7-25)
ラピダス支援に 8 千億円、補正予算に計上へ 昨年に次ぐ巨額補助 政府が近く示す今年度の補正予算案で、次世代半導体の国産化をめざす「ラピダス」に対し、新たに 8 千億円規模の支援を盛り込んだことがわかった。 半導体・AI （人工知能）分野全体では計 1.6 兆円規模を計上する。 半導体産業をめぐっては、政府が巨額の支援を続けており、今後、その是非が問われそうだ。 政府はラピダスに最大 9,200 億円の支援を決めたが、2027 年に予定する 2 ナノ（ナノは 10 億分の 1）世代半導体の量産開始にはさらに 4 兆円が必要とされる。 今回の補正予算で追加の補助金を出し、研究開発費や当面の運転資金とする。 政府は半導体が経済安全保障の観点から重要性を増しているとし、ラピダスを含む半導体産業に 21 年度以降の 3 年間で計 3.9 兆円を投じた。 昨年度の補正予算では 1.8 兆円を計上し、今年も同じ水準を維持する。 ただ、補正予算は本来、緊急性の高い事業に充てるものだ。 有識者からは、ラピダスなどへの支援について、「中長期的な計画がない」、「基本原則をつくるべきだ」との指摘も出る。 一方、補正予算の編成にあたり政府がまとめた総合経済対策では、30 年度までの 7 年間で重点的に半導体分野を支援するための「新たな枠組み」をつくるとした。 支援の原資には、経済産業省の基金などを活用するほか、商工組合中央金庫の株式売却益なども充てる。 NTT 株など政府保有株の配当金を償還財源とした国債発行も視野に入れる。 今後 10 年間で 50 兆円の官民投資を引き出して、経済全体で約 160 兆円の波及効果を見込む。 (伊沢健司、笠井哲也、asahi = 11-27-24) 3 メガバンクと政投銀、ラピダスへの出資を検討 最大 250 億円 次世代半導体の国産化をめざす「Rapidus （ラピダス）」に対し、メガバンク 3 行と日本政策投資銀行が、計 250 億円を出資する方向で検討していることが分かった。 民間からの資金を増やしたいラピダス側の要請に応える形だ。 三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の 3 行がそれぞれ最大 50 億円、政投銀が最大 100 億円の出資を検討している。 関係者によると、ラピダスが各行に出資を求め、月内に意向を表明するよう求めていた。 ラピダスは、回路幅が 2 ナノメートル（ナノは 10 億分の 1）の最先端の半導体の量産化をめざして 2022 年に設立。 トヨタ自動車や NTT など国内大手 8 社が計 73 億円を出資しており、三菱 UFJ 銀行はメガバンクで唯一参加し、3 億円を出資した。 ラピダスは既存株主を含めて計 1 千億円の資本増強を求めており、うち最大 250 億円を銀行側が引き受ける方向だ。 量産化の実現には 5 兆円が必要とされ、政府は最大 9,200 億円の支援を決めた。 ただ、量産化のハードルは高く、民間企業の中には追加出資に慎重な意見もある。 現時点では銀行側も融資には慎重な姿勢だ。 あるメガバンク関係者は、今回はあくまで意向表明だとして、「スタートラインに立つということだ」と話した。 (asahi = 9-26-24) ラピダス、2 メガバンクと政投銀に総額 200 億円の出資を要請 - 関係者
次世代半導体の量産を目指すラピダスが、トヨタ自動車やソフトバンクなどの既存株主の他に、新たにみずほ銀行などの 2 メガバンクや日本政策投資銀行に総額 200 億円の出資を要請していることが、9 日分かった。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 同関係者らによると、ラピダスは新規株主としてみずほ銀と三井住友銀の 2 行に 50 億円ずつ、政投銀にも 100 億円の出資を要請。 また事業会社にも新規出資を打診しているという。 既存株主のトヨタや、ソニーグループ、ソフトバンク、三菱 UFJ 銀などには合計 800 億円の出資を求めた。 9 月末までに出資に向けた関心表明を出すように要求している。 三菱 ＵＦＪ 銀とみずほ銀、三井住友銀はいずれもコメントを控えた。 ラピダスは資金調達についてはさまざま検討しているが、現段階で公表するものはないとした。 ラピダスは 2027 年に 2 ナノ（ナノは 10 億分の 1）ロジック半導体を量産する計画を表明しており、5 兆円程度の投資が必要と見込まれている。 政府はすでに補助金で最大 9,200 億円の支援を決めている。 企業からの出資は 73 億円にとどまっており、民間からの資金調達拡大が課題になっていた。 同関係者らによると、3 メガに対しては当初、1,000 億円規模の融資を求める方向で調整していた。 ただ事業化に至っていないことから借り入れは困難と判断し、出資に切り替えた。 調達資金は、量産工場の建設費用に充てる計画だが、最終的な事業規模を踏まえて、今後は銀行借り入れなども検討する。 民間資金とは別に、斎藤健経済産業相が次世代半導体の量産に向けての政府出資を可能とする法案を早期に国会に提出する考えを明らかにしている。 (布施太郎、Bloomberg = 9-9-24) 次世代半導体量産へ法整備検討 政府、ラピダスの資金調達念頭 政府が次世代半導体の量産に向けて、法整備による支援を検討していることがわかった。 次世代半導体の国産化をめざす「ラピダス」への資金調達を後押しすることを念頭に置いているとみられる。 月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛りこむ方針だ。 「骨太の方針」の素案では、半導体のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けて友好国と連携し、国内生産拠点の整備や人材育成、研究開発などを推進するとの方針を示し、「次世代半導体の量産に向け必要な法制上の措置を検討する」とした。 ラピダスは世界最先端となる 2 ナノメートルの半導体を北海道に建設中の工場で 2025 年に試作し、27 にも量産化する計画だ。 政府は最大 9,200 億円の支援をすでに決めている。 投資総額は 5 兆円に達するとみられ、巨額の資金を確保できるかどうかは不透明だ。 民間からの出資はトヨタ自動車など 8 社から計 73 億円にとどまっている。 半導体の販売先の開拓や人材の確保が課題となっている。 (長橋亮文、asahi = 6-4-24) ラピダスに 5,900 億円支援 = 次世代半導体の開発加速へ - 経産省 経済産業省が、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）に対し、追加で最大 5,900 億円を支援することが 1 日、分かった。 経産省は同社へ既に 3,300 億円の補助金を投入しており、総額で 1 兆円に迫る支援となる。 自動運転や生成 AI （人工知能）に次世代半導体は不可欠となっており、追加支援を通じて開発を加速させる。 ラピダスは、トヨタ自動車や NTT、ソニーグループなどの出資で、2022 年に設立。 世界でも最先端となる回路線幅 ２ ナノメートル（ナノは 10 億分の 1）のロジック半導体の生産を目指しており、北海道千歳市で工場建設を始めている。 25 年に試作ラインを稼働させ、27 年に量産開始する計画だ。 (jiji = 4-2-24) 半導体の国内生産目指すラピダス、米新興企業と AI 向けで協業 … 北海道の新工場で製造受託 最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは 27 日、AI （人工知能）向け半導体の設計・開発を手がける米新興企業のテンストレントと AI 向け半導体の製造で協業すると発表した。 北海道千歳市に建設中の新工場で受託製造する。 ラピダスが最先端半導体の顧客獲得を公表するのは初めてとなる。 「今後はあらゆる製品に AI が使われる。 競争するには、顧客の要望に合わせた AI 向け半導体を迅速に作ることが大事だ。」 ラピダスの小池淳義社長は 27 日の記者会見で、協業の意義を強調した。 テンストレントは 2016 年の設立。 業界で「天才エンジニア」として知られるジム・ケラー最高経営責任者 (CEO) が率いる。 両社は昨年 11 月、AI 向け半導体の共同開発で提携すると発表していた。 今回は、さらに受託製造まで踏み込んだ内容となる。 ラピダスは 25 年に新工場の試作ラインを稼働させ、27 年をめどに量産を始める計画だ。 一方、テンストレントは消費電力が少ない AI 向け半導体の設計で強みを持つ。 今回開発する AI 向け半導体は、データをサーバーに送らず端末側で計算する。 自動車や産業用ロボットでの活用が期待される。 新工場では最終的に 5 兆円規模の投資が必要とされており、政府は 3,000 億円超の支援を決めた。 今回の協業は、課題となっていた顧客獲得に向けて重要な一歩となりそうだ。 膨大な量の情報を処理する AI では、高性能で消費電力が少ない半導体が欠かせない。 小池社長は「AI を使う上で、消費電力をいかに抑えるかが重要だ」と指摘した。 ラピダスは、まだ技術が確立されていない 2 ナノ・メートル（ナノは 10 億分の 1）世代の半導体の生産を目指している。 テンストレントと設計から製造まで協力することで、開発加速や製造の効率化といった相乗効果が見込めると判断した。 ケラー氏も「日本で優位なビジネスを構築する機会を得られると考えた」と語った。 AI 向け半導体では、米エヌビディアが手がける画像処理半導体 (GPU) が好調だ。 高性能コンピューターやデータセンター向けで需要が高まっており、同社の世界シェア（占有率）は 8 割に上るとされる。 一方、GPU は消費電力の多さが弱点とされる。 自動車やスマートフォンなどで使う AI 向け半導体では今後、競争が激しくなるとみられている。 政府は今回の AI 向け半導体の協業などに最大 280 億円を投じ、開発を加速させる方針だ。 (橋谷信吾、yomiuri = 2-27-24) AI 半導体の製造受託へ協議 = ラピダス、加新興企業と提携 【シリコンバレー】 次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）は 16 日、半導体設計を手掛けるカナダの新興企業テンストレントと業務提携した。 人工知能 (AI) 向け半導体の設計・開発を行う同社から製造を受託する方向で具体的な協議に入る。 ラピダスは、2027 年に回路線幅 2 ナノメートル（ナノは 10 億分の 1）の半導体量産を目指し、北海道千歳市に工場を建設している。 既に米 IBM とは製造受託について協議しており、今回の提携も顧客網を広げる狙いがある。 テンストレントは 16 年設立。 省電力で安価な AI 向け半導体の開発に取り組んでいる。 同社を率いるケラー社長はアドバンスト・マイクロ・デバイシズ (AMD)、テスラ、アップルなど有力企業で半導体設計を主導した。 jiji = 11-17-23) 半導体企業が北海道に続々進出 ASML も拠点、ラピダスを支援へ オランダの半導体製造装置メーカー ASML は、2024 年後半をめどに北海道に技術支援拠点を設ける。 次世代半導体の国産化をめざすラピダスの工場の立ち上げや生産を支援する。 ASML は、半導体の回路を基板に焼き付ける「露光装置」で世界首位。 最先端半導体の量産に不可欠な高性能品では、唯一となるメーカーだ。 ASML の技術者約 50 人はラピダスが建設中の半導体工場の試作ラインに露光装置を設置し、工場の立ち上げや点検に協力する。 このほか、日本に 8 カ所ある ASML の技術支援拠点で働く従業員については、現状の 400 人を 28 年までに 4 割増やす方向だという。 ラピダスの北海道進出を受け、ベルギーの研究機関 IMEC （アイメック）や、米国の装置メーカーのラムリサーチなども北海道に拠点を設ける方針が明らかになっている。 (奈良部健、asahi = 9-29-23) 前 報 (2-28-23) |