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プラスチックゼロめざすフランスの観光地 朝の海岸清掃で見えた現実 プラスチック汚染と聞くと、広く知られているのが海洋ごみの問題だ。 国内ではたびたび取材してきたが、環境対策が進んでいるとされる欧州ではどうなのか。 8 月に、プラスチック汚染に対処する条約づくりの政府間交渉を取材するため欧州に出張した際、フランスの海岸にも足を運び、取り組みを取材した。 日本では、長崎県の対馬の海岸に大量の漁具や浮きが押し寄せていた。 地元住民や行政の担当者が苦悩していた。 沖縄県の西表島では、漂着するプラごみにマングローブが覆われてしまっている現状を目の当たりにした。 夜にカニやヤドカリが発泡スチロールを食べる音が聞こえるといった話も聞いた。 今回訪問したのは、海洋プラスチック問題に力を入れているという、フランス南部のニース市。 地中海に面したリゾート地で、訪れた 8 月中旬は多くの観光客が海水浴を楽しんでいた。 2019 年、ニース市を中心とした広域自治体はプラスチックゼロをめざす戦略を打ち出した。 その中で、使い捨てプラ製品の禁止や削減、公共施設、イベント、飲食店、市場などでのストローやカップ、皿、カトラリーなどの使い捨てプラの使用禁止などを示している。 戦略の一環として、ニース市は海岸の清掃活動を積極的に実施している。 毎朝午前 5 時から約 50 人体制で清掃していると聞き、日の出前でまだ暗い中、ビーチを訪れてみた。 腰につけたライトで照らしながら、慣れた手つきでビーチの砂に埋もれたごみをトングで拾っていく清掃員の姿があった。 海岸沿いの遊歩道には、ソーラー式で圧縮機能を備えたごみ箱が並ぶ。 ごみ箱の色ごとにガラス瓶用、紙などの包装容器用、一般ごみ用となっていて、容量は約 2 千リットルという。 ごみ箱にはたばこの吸い殻専用の投入口もあり、約 2,500 本まで収容可能だ。 ビーチ清掃とごみ箱に集められたごみを合わせると、1 日あたり約 1.6 トンのごみが回収される。 このうち、最も多いプラごみはたばこの吸い殻だという。 プラスチックからできているたばこのフィルターは、細かくなってマイクロプラスチックとなると、環境汚染や生き物へ影響を及ぼす恐れが指摘されている。 日本では、ごみがあふれることによる景観悪化への懸念などから、ごみ箱の設置は少ないとされる。 一方、フランスではニース市の海岸の遊歩道に限らず、街中にもごみ箱が多く設置されている。 ただ、回収が間に合っておらず、ごみがあふれてしまっている光景を何度も目にした。 ニース市ではごみ箱を、多すぎず少なすぎず、設置していると担当者は説明する。 「人々がごみに責任を持てるように、多すぎないこと。 しかし、街を清潔に保てるように、少なすぎないこと。 これが私たちの方針です。」 学校では子どもたちに「次のごみ箱が見つかるまでごみを持ち歩く」ことを教える教育にも取り組んでいるという。 ニース市は 25 年までに使い捨てプラスチックゼロを掲げている。 今年中に達成しなければならないことになるが、「正直に言えば、プラスチック汚染は依然として存在している」と話す。 プラごみ問題の解決のためには、プラスチック汚染の発生源に対処することも重要だ。 ニース市に建設中の新たな下水処理施設は、下水に含まれるマイクロプラスチックを約 90% 除去し、処理された水は道路清掃などに再利用するという。 海岸には他国からの漂着ごみもあれば、観光客が持ち込んだプラごみもある。 「地域の取り組みだけでは十分ではない。 プラスチック生産を削減するための国際的な合意や、使い捨てプラスチックを禁止する欧州規制が必要です。」 早朝のビーチでは、ごみをつっつき、食べ物をさがす海鳥たちの姿を見た。 人間が食べ残したピザを奪い合ったり、プラごみをくわえていたり。 人間の何げない行動が生き物たちに直接影響を及ぼしている現実を、改めて突きつけられた。 (フランス・ニース、玉木祥子、asahi = 9-2-25) 今年の夏、史上最も暑かった 気温の平年差 +2.36 度 世界も猛暑 気象庁は 1 日、今年の夏（6 - 8 月）の全国の平均気温は平年より 2.36 度高く、統計のある 1898 年以降で最も暑かったと発表した。 これまで最高だった 2024 年と 23 年のプラス 1.76 度を大幅に超えた。 気象庁の担当者は「130 年近い統計データのなかで断トツだ。 この夏の高温は異常だった。」と話した。 研究者は地球温暖化の影響を指摘し、猛暑と気候変動の関係が科学的にも明らかになっている。 気象庁は温暖化の影響を把握するために、過去 30 年間（1991 - 2020年）の平均気温を基準に、各月や季節ごとの平均気温を比べている。 気象庁によると、日本の上空ではこの夏を通して偏西風が北寄りに流れ、列島は南からの暖かい空気に覆われた。 加えて、大陸からのチベット高気圧と、海からの太平洋高気圧がいずれも勢力を強め、晴れて気温が上がった。 40 度以上は全国 25 地点で観測された。 全国 914 地点のうち、207 地点で観測史上最高気温になった。 7 月末 - 8月上旬には、国内最高気温の記録が相次いで更新された。 これまでは浜松市（2020 年）と埼玉県熊谷市（18 年）で観測された 41.1 度だったが、今年は 7 月 30 日に兵庫県丹波市で 41.2 度を観測。 6 日後の 8 月 5 日には群馬県伊勢崎市の 41.8 度が新記録になった。 前橋市と伊勢崎市、埼玉県の熊谷市と鳩山町、三重県桑名市では 40 度以上となった日がそれぞれ 2 日あった。 6 - 8 月に 35 度以上の猛暑日が最も多かったのは、大分県日田市で 55 日。 京都府京田辺市（53 日）、甲府市（53 日）と続いた。 偏西風の蛇行に加え、海水温が高かったことも相まって、北海道での高温が顕著だった。 いずれも 7 月 24 日に、北見市で 39.0 度、帯広市で 38.8 度、佐呂間町で 38.6 度を観測した。 梅雨明けの早さも、気温に影響した。 実際の降雨の状況などを踏まえた、梅雨明けの確定値も公表され、▽ 6 月 7 日の沖縄、▽ 同月 9 日の奄美、▽ 同月 27 日の九州北部、四国、中国、近畿、▽ 同月 28 日の関東甲信、▽ 同月 29 日の北陸が 1951 年の統計開始以降で最も早い記録だったという。 一方、6 - 7 月の降水量は東北南部で平年の 37%、東北北部で 49%、北陸で 50% など少雨傾向が目立った。 9 月に入っても、東日本や西日本を中心に猛暑日となるところが予想され、引き続き、熱中症対策が必要だという。 この夏の暑さには、地球温暖化が大きく影響している。 研究者らでつくる「極端気象アトリビューションセンター (WAC)」の分析では、兵庫県や京都府など西日本の各地で気温が 40 度以上になった 7 月下旬と、各地で猛暑日となった 6 月中旬の暑さは、地球温暖化がなければ起こりえなかった。 7 月 22 - 30 日の日本上空 1,500 メートルの平均気温は、1950 年以降の同期間としては最も高かった。 地球温暖化がないと仮定した場合、この猛暑が起きる頻度は 1 万 1,472 年に 1 度と極めて低く、地球温暖化の影響がなければ発生しなかったとしている。 WAC に参加する東京大の渡部雅浩教授は「8 月の分析はしていないが、もしやれば 6 月、7 月と同じように『地球温暖化の影響がなければ起こらなかった』という結論になるだろう」とみる。 地球温暖化の影響が指摘される猛暑や異常気象は、今年だけでも世界中で相次いでいる。 フィンランドとノルウェー、スウェーデンの北欧 3 カ国は 7 月に記録的な暑さに見舞われた。 国際研究グループ「ワールド・ウェザー・アトリビューション (WWA)」の分析によると、地球温暖化の影響がない産業革命前に比べ、北欧では同様の暑さが 10 倍以上起こりやすくなっているという。 気温が高いと、空気中に含むことができる水蒸気の量が増える。 雨が降る日は少なくなるが、一度に降る雨の量は多くなり、極端な豪雨になりやすいとされる。 パキスタン北部で 6 - 7 月に発生した豪雨では、犠牲者が数百人に上った。 WWA は、地球温暖化の影響で降水量が 15% 程度増えたと分析している。 1 月に米ロサンゼルス近郊で起きた山火事についても、地球温暖化がない場合に比べて発生しやすい気象条件になる確率が 1.35 倍になっていたという。 (力丸祥子、福地慶太郎、asahi = 9-1-25) 暫定税率廃止で CO2 年 610 万トン排出増、国環研試算 削減に影響 ガソリンや軽油の旧暫定税率を廃止した場合、2030 年に国内の二酸化炭素 (CO2) 排出量は廃止しなかった場合より 610 万トン増えてしまう - -。 そんな試算を国立環境研究所がまとめた。 国際公約の達成に大きな影響を与えうるとして、廃止する場合は対策を検討する必要があるとしている。 環境省によると、23 年度の日本全体の温室効果ガス排出量は CO2 換算で 10 億 7,100 万トン。 政府は 50 年に排出を差し引きゼロにすることを掲げる。 23 年度の排出の内、自動車や発電などによるエネルギー起源のものは 9 億 2,200 万トンで、30 年度には 6 億 7,700 万トンに減らすという目標を国連に提出している。 環境省の依頼を受け、国環研は 26 年にガソリンと軽油の旧暫定税率が廃止された場合の CO2 排出量への影響を試算した。 燃料価格の低下でガソリンの需要が高まると、家計は使えるお金が増えて製品やサービスの消費は増加。 企業の生産量も増えると仮定した。 その結果、政府が今年 2 月に閣議決定した地球温暖化対策計画のあらゆる取り組みをしたとしても、30 年には暫定税率を維持した場合に比べて CO2 の排出量が 610 万トン増加した。 一般家庭だと約 247 万世帯分の 1 年間の排出量に相当し、日本が目標とする 30 年度のエネルギー起源 CO2 排出量に照らすと、約 1% にあたる。 旧暫定税率の廃止で、CO2 の排出はどのくらい増える? 環境省の担当者は「暫定税率の廃止は与野党がまだ議論中だが、廃止された場合は国際公約との整合をどうするか、関係省庁と議論しなくてはならないだろう」と話す。 ガソリン税は年内廃止で与野党が合意 ガソリン税の旧暫定税率をめぐっては、与野党が年内に廃止することで合意し、実務者で財源などをめぐる議論が進む。 28 日の協議では、野党側が軽油にかかる旧暫定税率も合わせて廃止することを提案した。 軽油は本来の税率（1 リットルあたり 15 円）に 17.1 円が上乗せされている。 主に国の財源になるガソリン税に対し、軽油引取税は税額が地方の財源になる。 野党はこれまで、地方自治体の財政に与える影響を考慮し、軽油は廃止の対象に含めていなかった。 ただ、ガソリンのみ廃止すると、軽油の小売価格と逆転する可能性もあり、混乱も懸念された。 軽油の旧暫定税率も廃止する場合、国と地方合わせて約 1.5 兆円の税収減になる。 与党側は、廃止に踏み切るには恒久的な財源の手当てが必要だとの姿勢を貫いており、検討が続いている。 (福地慶太郎、田中奏子、asahi = 8-28-25)
三菱商事、千葉や秋田の洋上風力から撤退へ最終調整 採算性が悪化 三菱商事は、千葉県と秋田県の沖合計 3 海域で計画する洋上風力発電事業について撤退する方向で最終調整に入った。 物価高や円安などに伴う建設コストの高騰を受け、採算の見通しが悪化したことが要因だ。 洋上風力は、国が再生可能エネルギー普及の「切り札」と位置づけているが、撤退となれば政策の練り直しも迫られそうだ。 複数の関係者が認めた。 早ければ週内にも正式決定する見通しだ。 三菱商事は 26 日、「当社として発表したものではなく、現時点で決定した事実はございません」とコメントを出した。 三菱商事を中心とする事業体は国の公募に応じて、2021 年 12 月に事業者に選ばれ、28 年以降に運転を始める予定だった。 3 海域含めた発電規模は約 170 万キロワットと原発 1.7 基分にあたる。 ただ、その後の資源高や金利の上昇、円安などを受けて建設コストが上昇し、採算性が悪化。 三菱商事は今年 2 月に 3 海域の事業について 522 億円の減損処理をしたうえで、事業性の再評価をするとしていた。 撤退となれば政府は再公募などで別事業者を選定する必要が出てくる。 日本は山間地が多く、再エネの適地が少ない。その中で洋上風力に対する期待は大きかった。 政府は新法を制定するなどして導入を後押ししていたが、事業費の上昇などの問題が他の公募地域でも生じており、政策の中身の見直しを進めている。 (岩沢志気、森下友貴、asahi = 8-26-25) ハッピーセット「食品ロス遺憾」、マクドナルドに消費者庁が対策要望 ハッピーセットの販売を巡り商品が放置・廃棄された問題を受けて、消費者庁は 21 日、日本マクドナルドに対し、食品ロス対策を講じることを要望したと明らかにした。 マクドナルドは今月、「ポケモン」とコラボした子ども向けのハッピーセットを販売。 セットにつくトレーディングカード「ポケモンカード」の入手だけを目的とした客が、ハンバーガーなどを路上に捨てたことが問題となった。 フリマサイトで高値で転売されていたカードもあった。 食品ロス削減を推進する消費者庁の堀井奈津子長官は 21 日の定例会見で、「商品が食べられることなく、食品ロスが発生したことは誠に遺憾」と述べ、同社に対し、販売方法などの工夫・対策を講じることなどを求めたという。 (井上道夫、asahi = 8-21-25) プラごみ条約交渉、合意また見送り 再び会合開く方針も先行き不透明 スイスのジュネーブで続いていた、プラスチックごみ汚染に対処する国際条約づくりの政府間交渉会合は 15 日、合意を見送り閉幕した。 前回の会合に続いて、またも各国が最後まで歩み寄れなかった。 今後再び会合を開く方針だが、時期など詳細は未定だ。 プラスチックを含む汚染は、気候変動や生物多様性の損失と並ぶ、現代の 3 大環境問題ともいわれる。 2022 年 3 月の国連環境総会で、国際条約づくりが決まり、各国は交渉会合を重ねた。 24 年末、韓国の釜山で開かれた 5 回目の会合で、1 週間をかけて条文をとりまとめる予定だったが、生産規制などをめぐる意見の隔たりが埋まらず、合意は先送りになった。 今回は、会合前から非公式の意見交換などを重ね、日程は前回会合よりも長い 10 日間確保した。 会期中も、釜山では開かなかった閣僚級のイベントなどで合意に向けた結束を強めようという仕掛けを凝らした。 だが、当初 14 日までの予定だった会期を延長して交渉を続けたものの、妥結はできなかった。 日本も橋渡しの努力続けたものの 国連環境計画 (UNEP) のアンダーセン事務局長は合意見送りに、「この問題に懸念を抱くすべての人が非常に失望していることは理解している」と述べた。 プラスチックの原料となる石油が採れるサウジアラビアなどの産油国やインドなどは今回も生産規制に強硬に反対。 中国も生産規制に慎重な姿勢を示し、トランプ政権下の米国も、規制を容認していた前回会合までとは立場を変えた。 一方、欧州連合 (EU) や島嶼国、中南米などは、これに反発。 生産、使用、リサイクルや処理などの上流から下流までの「ライフサイクル」全体を管理する条約が必要だと訴え続けた。 落としどころ見えないまま ルイス・バヤス議長（駐英エクアドル大使）は会期終盤、2 回にわたり条文の議長案を更新。 だが、15 日未明の時点でも、留保事項が 100 個以上残った。 妥協点を見いだそうと日本なども折衷案を示した。 生産規制などをめぐって溝が深い国々の間に立ち、橋渡し役として立ち回った。 非公式の協議でどうにか落としどころを探った。 そうした働きに謝意を示す国もあった。 日本政府関係者は「今回も合意までいかなかったことは残念だが、対立する両者の間に立って交渉をしていったことで、議論に進展はあったと思う」と振り返る。 昨年末に続き、合意を再び先送りしたことで、交渉決裂による条約づくり断念という最悪の事態は回避された。 だが、主張の隔たりは依然として大きい。 また会合を開いても各国が折り合える可能性は見えず、プラごみ問題への対応の遅れが懸念される。 (ジュネーブ・玉木祥子、asahi = 8-15-25) PFAS 汚染訴訟、米国の州に原因企業が過去最大約 3 千億円で和解
記事コピー (9-17-23 〜 8-5-25) 最も危険な海洋プラごみ、巨大な「怪物」漁具 長崎・五島で発見 長崎県五島市の多々良島周辺の海から、モンスターのような巨大なゴーストギア（幽霊漁具）が見つかった。 ゴーストギアとは海へ流れ出て漂う漁具のことで、海洋生物を捕らえたり、生態系の破壊や船舶の事故にもつながったりする。 漁具のほとんどは自然界で分解しないプラスチック製で、「最も危険な海洋プラスチックごみ」といわれている。 世界自然保護基金 (WWF) ジャパンが深さ 4 メートルの海底で、高さ約 3 メートル、幅約 1 メートルの塊を発見した。 下部がサンゴや岩に引っかかっていた。近くに世界最大級のオオスリバチサンゴがあり、傷つけてしまう可能性があることから、7 月 10 日、クレーンを装備した作業船で回収したという。 この塊を解体すると、縦 8.9 メートル、幅 95 メートルの刺し網や複数の漁網が絡まり合い、その中からカニやエビが生きた状態で見つかった。 こうした生き物を狙って近づいた魚などがゴーストギアに絡まり、身動きが取れなくなってしまうおそれもある。 また、サンゴや海綿、海藻、中国語が書かれた漁具の浮きやお菓子の袋も絡まっていたという。 WWF ジャパンは 2023 年から潜水調査を開始し、長崎県など全国 7 カ所で調査・回収を行っている。 東シナ海に面した海岸では海外由来の漂着物が確認されているが、今回回収した場所は東シナ海に直接面していない多々良島の奥まった湾内。 調査を担当する、WWF ジャパン海洋水産グループのヤップ・ミンリーさんは「ここまで外国由来のものが流れてきていることに驚いた。世界と協力して解決策を模索していくことが重要だ。」と話す。 (玉木祥子、asahi = 8-3-25) マツ伐採でサギ 107 羽死ぬ、すみか失いエサとれず 富山市が謝罪 富山市中心部にある城址公園で 6 - 7 月、樹木をすみかにするサギ類が、100 羽以上死んでいるのが見つかった。 公園を管理する市が調べたところ、サギ類を追い払おうと木を伐採したことが、大量死を招いたとわかったという。 市は 29 日に会見し、自立前の幼鳥がいた木を伐採したことで死に至った、と説明。 沼崎益大建設部次長は「市民に不安を抱かせ、野生生物を愛する方に悲しい思いをさせた」と謝罪した。 市公園緑地課によると、3 年ほど前から城址公園の木に多数のサギ類が巣を作り、春から夏にかけて子育てをしている。 ふん害や騒音に苦情が寄せられるため、すみかを減らせば別の場所に移ると考え、6 月下旬に初めてマツ 6 本を伐採した。 ヒナ巣立ったと思ったら … マツには巣があったものの、鳥の色や大きさから、ヒナが巣立ったと判断した。 鳥獣の捕獲などをする場合に必要な、県への許可申請はしなかったという。 伐採以降、6 月 30 日の 40 羽をピークに、7 月 23 日までに計 107 羽がお堀の中や敷地内で死んでいるのが見つかった。 国立環境研究所による検査では、死骸から鳥インフルエンザなどの病原体、農薬などの毒物は検出されなかった。 公園緑地課は、市科学博物館など生物に詳しい 3 機関の見解もふまえ、伐採が大量死につながったと結論づけた。 (佐藤美千代、asahi = 7-29-25) |