PFAS

PFAS 血液検査、水飲んだ住民の濃度突出　岡山・吉備中央町説明会

岡山県吉備中央町の浄水場の水から健康への影響が懸念される有機フッ素化合物 (総称 PFAS) が検出された問題で、町は 16 日、全国初となる公費での血中濃度検査の結果について住民説明会を開いた。　データを集計した岡山大大学院の頼藤貴志教授（疫学・衛生学）は「（PFAS の一種の）PFOA の値が特に高かった」と説明した。

検査では 7 種類の PFAS を調べた。　PFOA の血中濃度の中央値は、浄水場の水を飲んだ地区の住民は 1 ミリリットル当たり 156.3 ナノグラム。　この地区以外に住み、水を飲んでいない住民は 3.0 ナノグラムだった。　また、この地区に勤務するなどして水を飲んだ人（非居住）は 14.2 ナノグラムだった。　昨年 11 - 12 月、給水地区の住民 521 人と非居住の 188 人の計 709 人に検査をしたが、比較のため水を飲んでいない住民 20 人にも行い、今回報告した。　それぞれの平均値は 171.9 ナノグラム、3.1 ナノグラム、35.2 ナノグラム。　他の 6 種ではこれほどの大きな差は見られなかった。　町内の資材置き場にあった使用済み活性炭が PFAS の発生源とみられており、付近の土壌からは高濃度の PFOA が検出されていた。

国内では PFAS の血中濃度の基準は設けられていないが、米国の学術機関は 20 ナノグラムを指針とする。　頼藤教授は「飲んだ人の濃度は高かったが、健康影響への解釈は難しい」と説明。　その上で「PFAS はゆっくりだが体外に排出される。　定期健診を受け、何かあれば医療機関の受診を」と促した。　町は対象者に後期高齢者健診などを無料実施すると説明した。　説明会には約 200 人が参加。　住民の男性 (71) は「すっきりはしなかった」と不満げ。　「米国には指針があるのに、健康への影響がわからないという説明には納得がいかない。　町は検査を毎年実施すべきだ」と話した。 (小沢邦男、asahi = 2-16-25)

PFAS、指針値の 1,460倍検出　大阪・熊取町の会社敷地内の井戸

健康への影響が懸念される有機フッ素化合物（総称 PFAS）について、大阪府などは 13 日、同府熊取町にある住友電工の子会社「住友電工ファインポリマー」の敷地内の井戸から、国が定めた暫定指針値の 1,460 倍にあたる 1 リットルあたり最大 7 万 3 千ナノグラムが検出されたと公表した。　府は原因調査を進める。

府などによると、同社敷地内の 5 カ所の井戸水を調査したところ、3 カ所から、PFAS の中で代表的な PFOS、PFOA の合算値が、国の暫定指針値(1 リットルあたり 50 ナノグラム)を超える 5,300 ナノグラム - 7 万 3 千ナノグラム検出された。　この 3 カ所の井戸水は、飲用や生産工程で使われていないという。　また、同社周辺の 5 カ所の井戸水のうち 4 カ所からも、暫定指針値を超える 64 ナノグラム - 1,900 ナノグラムが出たという。

調査をめぐっては、同社周辺の事業者が昨年 12 月、この事業者の敷地内にある井戸水を処理した飲用水を自主的に検査したところ、667 ナノグラムが検出された。　この結果を受け、府が調査を進めていた。　今月 13 日時点で、周辺から健康被害は報告されていないという。　府は今後、原因調査を進め、3　月下旬に結果を公表するとしている。 (吉川喬、asahi = 2-13-25)

PFAS の実態把握進むか、水質基準で管理へ　費用負担増の可能性も

発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物（総称 PFAS）について、水道事業者に検査や対応が義務づけられる「水質基準」への引き上げが、大筋で合意された。　PFAS は炭素とフッ素が結びついた「有機フッ素化合物」の総称。　水道水では現在、代表的な PFOS、PFOA の合計で 1 リットルあたり 50 ナノグラム（ナノは 10 億分の 1）の「暫定目標値」という管理の目安が設定されている。体重 50 キロの人が、毎日その濃度の水を 2 リットル、一生飲み続けても健康に対する悪影響が現れないと考えられる水準とされている。

暫定目標値の水質基準への引き上げに際しては、3 年連続で「暫定目標値の半分の値」を上回る濃度が検出された地域があることなどが要件。　すでに日本水道協会の 2022 年度の調査で要件を満たす地点があったことがわかっている。

上水道、簡易水道でも過去に超過

国も 20 年からの検査値について全国調査をしており、給水人口が 5 千人超の上水道や、小規模の簡易水道については 11 月に公表。　今年度の超過は確認されていなかったものの、過去には 14 件の超過があり、要件を満たしていた。　今回、専用水道でも暫定目標値を超える地点が 44 件見つかった。　一方、上水道の約 14%、簡易水道の約 50% では、これまでに検査を実施していなかった。　専用水道でも、対象となった約 8 千件のうち、約 23% でしか、検査の実施が確認できなかった。　測定義務がないことが理由のひとつとみられる。

費用が負担になる事業者も

要件を満たすような地点があることや、検査をすれば、目標値超過が一定の件数で見つかること、小規模な事業では検査自体も実施されていない例が多いことを踏まえ、管理を強化する。　水質基準にすることで、水道水中の PFAS 濃度の実態把握を進め、対応が必要かを判断しやすくなることが期待される。　一方で、検査には 1 回あたり数万円がかかる。濃度が高い場合に水源の切り替えや活性炭による浄化処理などをすることになれば、さらに費用が必要になる。　小規模な事業者には負担となったり、利用者へも影響が出たりする可能性がある。 (杉浦奈実、asahi = 12-24-24)

水道水の PFAS、24 年度は目安の超過ゼロ　国が初の調査結果公表

健康への影響が懸念される有機フッ素化合物（総称 PFAS）について、環境省と国土交通省は 29 日、全国の水道事業者など 3,755 事業による検査の状況をとりまとめ、公表した。　水道水に関する国による全国調査は初めて。　過去には計 14 事業で、国の目安「暫定目標値」を上回る濃度が検出されていたが、2024 年度は、9 月末時点で暫定目標値超えの検出はなかった。　公表対象は給水人口が 5 千人超の「上水道事業」、101 人 - 5 千人の「簡易水道事業」など。　5 月末から 9 月末にかけての調査に対して回答があった、3,595 事業の 20 - 24 年度の水道水の検査状況や検出結果をまとめた。

「暫定目標値」は、PFAS のうち代表的な PFOS、PFOA の合計で 1 リットルあたり 50 ナノグラム（ナノは 10 億分の 1）となっている。　暫定目標値ができた 20 年度には、検査をした 466 事業のうち 11 事業の水道水などで超過が検出されたが年々減少。　24 年度（9 月末時点）は検査した 1,745 事業全てで超過は確認されなかった。　期間を通じて、一度でも検査を実施したことがあるのは 2,227 事業だった。　調査への回答対象は検査で確認した年度ごとの最高値で、両省は暫定目標値を超過した施設の詳しい場所などは把握していないとしている。

検査未実施の事業も

暫定目標値を超過した事業数の減少について環境省の担当者は「事業者によって適切な対応が行われたものと考えている」と説明。　水源の切り替えなどの対策が功を奏したという認識を示した。　今回の公表対象となったもののうち、暫定目標値以下の水道水は給水人口の 98.2% をカバーしているのが確認された。　一方、今回の調査対象であっても、上水道の約 14% にあたる 178、簡易水道の約 50% にあたる 1,185 の事業がこれまでに検査を実施していなかった。　理由としては「周辺環境から考えて PFOS、PFOA が含まれる可能性が低い」、「検査費用が負担」、「測定義務がない」などが挙がった。

暫定目標値は法令で検査が義務づけられていない。　両省は検査をしていなかったり、回答しなかったりした事業者にも引き続き調査を呼びかけるとしている。　また、比較的小規模な専用水道（約 8 千事業）についてもデータを集計中で、後日公表するとしている。 (杉浦奈実、asahi = 11-29-24)

「浄水場の水から PFAS」　岡山・吉備中央町で公費の血液検査始まる

岡山県吉備中央町の円城浄水場の水から有害性が指摘される有機フッ素化合物（総称 PFAS）が検出された問題で、町は 25 日、給水を受けた円城地区の住民を対象にした血中濃度検査を始めた。　環境省によると、公費による PFAS を対象にした血液検査は全国初。　希望者らは約 800 人の見通し。　年明けにも結果がわかるという。　初日の会場となったのは、浄水場から西に約 2.5 キロにある農林業体験宿泊施設。　開始予定の午前 9 時前から希望者が少しずつ集まり、県健康づくり財団の看護師が採血を進めた。

円城地区で生まれ育ったという沼本三記さん (47) は家族 4 人で受けた。　「（問題発覚以降）自分と家族の健康状態が知りたくて血液検査を希望していた。　もし問題がある結果が出たら、町には早く対応してもらいたい。」と話した。　町は 8 - 9 月、浄水場の給水区域の住民や勤務経験がある人など約 2,400 人に意向を確認。　11 月 25 日現在では 18 歳以上 710 人、2 - 17 歳 80 人が血中濃度検査を受ける予定という。　13 歳以上は 25 日のほか 27 日 - 12 月 1 日に町総合福祉センターなどで実施。　2 - 12 歳は 12 月 1、8 日に岡山市内の医療機関で実施する。

採取した血液は岡山大と川崎医科大が分析。　結果は 1 月に郵送で本人に知らせる。　公費による血液検査は早くから一部住民が希望していた。　昨年末、自主的に検査を受けた 27 人全員から PFAS が検出された。 1 ミリリットル当たり 31.7 - 372.4 ナノグラムの濃度で、結果を公表した住民有志の団体は、米国では要注意とされる 20 ナノグラムを大きく超えていると指摘した。　町は対応を留保していたが、今年 3 月、希望者全員に検査することを決めた。

検査が始まった 25 日午前、山本雅則町長が報道陣の取材に応じた。　「検査を始めることができて、まずはほっとしている」とした上で「町の広域水道で起きた問題で、町に責任はある」と強調。　「結果を知って安心する人も、さらに不安になる人もいると思う。　町としてしっかりとフォローしていきたい」と話した。　この問題は昨年 10 月に発覚。円城浄水場の水から 2020 - 22 年度、国の暫定目標値（1 リットル当たり 50 ナノグラム）の最大 28 倍の PFAS が検出されたと町が発表して明らかになった。

町の有識者委員会は今年 9 月、取水源の上流に置かれていた使用済み活性炭が「発生源と考えるのが妥当」との結論を公表。　活性炭は撤去されているが、県の継続モニタリングでは、取水源の沢やダムからは今年 10 月時点でも目標値を大幅に超える濃度の PFAS が確認されている。　町は活性炭の保管企業に 1 億円超の損害賠償を請求している。 (小沢邦男、asahi = 11-25-24)

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目標値 1,240 倍の PFAS 検出、住民は健診を要望　岡山・吉備中央

岡山県は 10 日、同県吉備中央町の沢の水から、健康への影響が懸念される有機フッ素化合物（総称 PFAS）が国の暫定目標値（1 リットルあたり 50 ナノグラム）の 1,240 倍にあたる濃度で検出されたと発表した。

昨年に同町の円城浄水場で目標値の 28 倍の濃度の PFAS が検出されたが、町が対応していなかったことが今年 10 月に発覚。　町が給水地域の約 1 千人に水道水を飲まないように告知し、県が取水源となっているダムの上流の沢を調査したところ、6 万 2 千ナノグラムの濃度の PFAS が検出されたという。　県によると、近くの資材置き場には、2008 年ごろから使用済みの活性炭が入ったフレコンバッグ約 300 袋が置かれており、一部から最大 320 ナノグラムの PFAS が検出された。　県は浄水場の問題との関連を慎重に調べている。

フレコンバッグが野ざらしだった場所は

県は 10 月、浄水場が取水源にしている河平ダムと、そこに流入する日山谷川の上下流の計 13 地点で採水して調査。　上流西側の沢で暫定目標値の 74 倍の濃度が検出されるなど 8 地点で目標値を超えたと同月 25 日に公表した。　今回の調査では、10 月 24、31 日にさらに上流の 9 地点で新たに採水して調べた。　この結果、4 地点で目標値を超えた。　上流で二手に分かれた沢のうち東側の最上流部では 6 万 2 千ナノグラムが検出された。

この地点の 100 - 200 メートル北には地元の円城財産区（管理者・山本雅則町長）が所有する約 3 千平方メートルの土地があり、フレコンバッグ約 300 袋が野ざらしで置かれていた。　12 袋の中身を溶出検査すると、ほとんどが検出下限付近の濃度だったが、一つから　320　ナノグラムが確認された。　県や町によると、この土地は2007 年に町内の業者が財産区から借り受け、業者が 08 年ごろからフレコンバッグを置いていたという。　業者は県に対し「回収した使用済みの活性炭を吸着剤として再利用するために保管していた」と説明しているという。

沢で検出された濃度と隔たりがあり、県は浄水場との関係について「現時点は不明」とする。　専門家の意見を聞きながら調べる。　県や町はフレコンバッグが産業廃棄物には当たらず、不法投棄でもないとの見方だ。　業者は取材に「県に説明した内容以上のことは現時点では話せない」とした。

町は専門委設置へ

PFAS の問題をめぐり、吉備中央町は 17 日に医師ら専門家による委員会を設置する方針を明らかにした。　町民有志が 10 日、公費で健康診断を実施するよう町に要望。　要請書を受け取った山本雅則町長が明らかにした。　2020 年度以降の定期調査で円城浄水場で目標値を超える　PFAS　が検出されながら、町は今年 10 月まで公表していなかった。

この日は小倉博司さん (70) ら 3 人が役場を訪れ、「隠蔽体質から脱皮し町民に開かれた対応を」と要請書を提出。　町内外から集めた 1038 人分の署名もあわせて渡した。　要請書では、希望者に対し PFAS の血中濃度検査を含め継続的な健康診断を公費で実施することや、給水区域の住民に 20 年 11 月以降の水道料金を返還することを求めている。

山本町長は「いまは飲み水の復旧と原因究明が第一だ。　委員会は極力オープンにし、住民の思いをくんだ上で町の考えを示す」とし、委員の一部を住民からも募ることを検討していると説明した。　署名は 10 月 22 日から 29 日にかけて集め、町内と町外でほぼ半数ずつ寄せられたという。　小倉さんは「PFAS は全国で相次いでいる問題。自治体がどんな対応ができるか見ていかないといけない。」 (原口晋也、小沢邦男、asahi = 11-10-23)

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目標値 1,240 倍の PFAS 検出、住民は健診を要望　岡山・吉備中央

フレコンバッグが野ざらしだった場所は

町は専門委設置へ

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浄水場から PFAS 検出、目標値の 28 倍　岡山・吉備中央

岡山県吉備中央町は 17 日、町東部の円城浄水場から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物（総称 PFAS）の代表的な二つの物質が、国が暫定的な基準とする目標値の 28 倍に上る濃度で検出されたと発表した。　2 年前の調査でも検出されていたが町は対応しておらず、陳謝した。　これまでに健康被害は報告されていないというが、町は給水地域の住民に飲まないよう呼びかけ、給水所を設けるなどの対応を進めている。　山本雅則町長らが会見を開いて説明した。　円城浄水場は 1999 年に設置され、合併前の旧加茂川町時代から管理運用している。　現在は 522 世帯約 1 千人に給水している。

町によると、公益財団法人・日本水道協会による昨年 10 月の水道統計調査で発覚。　PFAS の代表的な物質である PFOS と PFOA が、国が定めた暫定目標値（1 リットル当たり 50 ナノグラム）の 28 倍に当たる同 1,400 ナノグラムが検出された。　原因は不明という。　PFOS は泡消火器や金属めっき、PFOAは界面活性剤などに使われてきた物質。　摂取すると発がん性やコレステロール値の上昇といった健康被害の懸念があるとされ、現在では製造や輸入が原則禁止されている。　ただどの程度の量が体内に入ると影響が出るのかははっきりしておらず、国は暫定目標値を定めつつ対応の検討を進めている。

今月 13 日に県備前保健所から「緊急対応の必要がある」との連絡を受け、16 日に対象世帯に水道水を飲用に使わないようにとチラシなどで告知。　当面の対応として対象地域内の 6 カ所に給水所を設置し、ペットボトルの飲料水も用意した。　今後浄水場の水の浄化に使う活性炭を交換するほか、現在の取水先ではない別のダムの水を使うことも検討する。　また、円城浄水場は 2 年前の同じ調査でも同 1,200 ナノグラムの PFAS が検出されたが、対応していなかったことも明らかにした。　山本町長は「水道法に定める 51 項目の検査をクリアしていたので飲用可としたが、認識不足だった。　申し訳ない。」と陳謝した。 (小沢邦男、asahi = 10-18-23)

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浄水場から PFAS 検出、目標値の 28 倍　岡山・吉備中央

米軍横田基地から敷地外に PFAS 漏出か　米側の言及は初めて

米軍横田基地（東京都福生市など）から、有機フッ素化合物（総称 PFAS）を含む水が敷地外に漏出した可能性があることがわかった。　東京都によると、米側から防衛省経由で情報提供があった。　米側が同基地の外への PFAS の漏出について明らかにするのは初めてといい、都は国に対して調査を求めている。　防衛省北関東防衛局から 3 日、都に対して「米側からの情報として、8 月 30 日の豪雨で、横田基地の消火訓練エリアから PFAS を含む約 4 万 8 千リットルの水がアスファルトにあふれ、雨水排水溝を通って敷地外に出た可能性が高い」と情報提供を受けたという。

都はこれまで米側から、横田基地内で 2010 - 12 年に 3 件、PFAS を含む泡消火剤の漏出の報告を受けているが、いずれも敷地外への漏出はないとの説明だったという。　都と周辺自治体でつくる協議会は 4 日、中谷元防衛相に対して「発生から（報告まで） 1 カ月以上が経過しており、速やかに情報提供がされなかったことは極めて遺憾だ」と指摘。　地下水などへの影響について国が責任をもって調査、分析することを要請した。 (中山直樹、asahi = 10-7-24)

大阪府民らの 3 割から検出　米国指針値超える PFAS　京大など調査

ダイキン工業（本社・大阪市）の淀川製作所（大阪府摂津市）周辺で有機フッ素化合物（総称 PFAS）が検出された問題を受け、京都大学の研究者らが 11 日、大阪府を中心に約 30 自治体の 1,190 人に血液検査をした結果、3 割から米国アカデミーの指針値以上の PFAS 濃度を検出したと公表した。　淀川製作所の周辺だけでなく、大阪府内で広く検出されたという。　国は血中濃度と健康への影響の関連は明らかでないとするが、研究者らは「どこから発生しているのか、なぜそうなっているのか、国や自治体が根本的に調査する必要がある」と話している。

調査は同大大学院医学研究科の原田浩二准教授（環境衛生学）と市民団体「大阪 PFAS 汚染と健康を考える会」が実施。　淀川製作所の周辺や元従業員のほか、大阪府に在住または職場がある 1,190 人を調べたところ、364 人から米国基準値（1 ミリリットルあたり 20 ナノグラム）以上の PFAS 値を検出した。　地域別では、摂津市は183 人中 59 人から基準値以上の値が検出され、PFAS の中でも国内で規制されている PFOA など 4 種類の合計値の平均は大阪府の全体より 23% 高かった。　また、大阪府内の他の自治体でも、大阪市西淀川区で 104 人中 32 人から検出されるなど、調査対象が少ないながらも高い濃度が検出された。

ダイキンの淀川製作所では 1960 年代後半から PFOA を取り扱い始め、2012 年に製造・使用を中止したという。　摂津市内の地下水からは現在も国の暫定目標値（1 リットルあたり 50 ナノグラム）を大きく上回る値が検出されている。　一方、PFAS の血中濃度を巡って、国は「現在の知見ではどのような健康被害が生じるかは明らかではない」と健康被害への関連については慎重な立場だ。　米国アカデミーの指針値についても、「基準はリスクは高まるものの、指針値を超えたからといって（健康への）影響を確証するものでもないとの見解も示している」としている。 (岡田真実、村井隼人、asahi = 8-11-24）

ミネラルウォーターから PFAS 検出　水道水の暫定目標値超える濃度

神戸市内の企業が製造したミネラルウォーターから、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物の PFAS （ピーファス）が検出されていたことが 5 日わかった。　食品衛生法上の基準はないが、水道法の暫定目標値（1 リットルあたり 50 ナノグラム）の最大約 6 倍に相当する濃度。　市の要請を受けて企業側が対応し、現在は目標値以下に収まっているという。　兵庫県明石市議会の辻本達也議員（共産）が神戸市に情報公開請求し、公開された資料を元に朝日新聞が市に取材した。　市は企業名や商品名を明らかにしていない。

市によると、2022 年 12 月、このミネラルウォーターから水道水の暫定目標値を上回る PFAS が検出されたと厚生労働省から情報提供があった。　市が 23 年 1 月と 6 月、複数ある原水の地下水を検査したところ、1 リットルあたり 94 - 310 ナノグラムの PFAS が検出され、商品のペットボトルからは 100 ナノグラム程度が検出された。　市は、事業者に対応を要請。　11 月には、12 月 20 日までに目標値以下へ低減させることと、低減できない場合は販売を停止するよう要請した。　企業側は PFAS を除去する活性炭フィルターを設置し、市は昨年 12 月の検査で目標値以下になっているのを確認したという。

PFAS を巡っては、水道法で水質の管理目標として暫定目標値が定められているが、規制ではない。　さらにミネラルウォーターに関係する食品衛生法上の基準もない。　市健康局の丸尾登・生活衛生担当部長は「（水道法など）法律は異なるが、目安の数値があり、それを超えていた。　全体の予防安全的な観点から、PFAS の摂取量を減らすべきで、法律上の違反ではないが、そのままにしておくわけにはいかなかった」と企業に対応を求めた理由を話す。

企業側は市の要請に協力的だったといい、丸尾部長は「どれだけの量で健康への影響が出るのか、科学的根拠に基づく基準があれば、われわれも対応しやすくなる。　早く基準を作って頂きたい。」と国に対応を求めた。　情報公開請求した辻本議員は「ミネラルウォーターは水道水よりもきれいな水というイメージが先行しており、食品衛生法上の対応が遅れているのではないか」と国の対応を疑問視する。 (大久保直樹、asahi = 7-5-24)

目標値 60 倍以上の PFAS 検出　四日市の河川水　市民団体調査

発がん性が指摘される有機フッ素化合物（総称 PFAS）について、市民団体「四日市公災害市民ネット」は、4 月に三重県四日市市の矢合川水系 9 地点で実施した独自調査の結果を明らかにした。　同市桜町の南谷公会所前で採取した河川水から、国の暫定目標値（PFOS と PFOA を合わせ 1 リットル中 50 ナノグラム）の 60 倍以上にあたる 3074.66 ナノグラムが検出されたという。　調査は、4 月 1 日に河川水を採取し、京都大大学院の原田浩二准教授（環境衛生学）の協力で測定・分析した。　昨年 9 月と今年 1 月に続き、3回目の実施。　1 月の調査の際、矢合川水系で高い数値が検出されたことから、対象を絞った。

9 カ所のうち国の暫定目標値を上回ったのは、南谷公会所前のほか、▽ 矢合妹橋 870.58 ナノグラム、▽ 南山橋 304.02 ナノグラム、▽ 墓所前・合流 295.4 ナノグラム、▽ 智積橋 100.01 ナノグラム。　南谷公会所前の上流や、下流では墓所前・支流は数値が低かった。　これまで 2 回の調査では、羽津茂福雨水 1 号幹線の放水口の 574.55 ナノグラム（1 月 12 日採取）が市内全域で最も高かった。　今回の南谷公会所前の数値はこれの 5 倍以上だった。　市民ネットの森下裕二さんは「岡山県吉備中央町の PFAS 汚染では、産業廃棄物が排出源とみられている。　矢合川も、汚泥などの産業廃棄物に含まれる有機フッ素化合物が流出した可能性も考えられる」と指摘する。

調査結果を受けて、市民ネットは 4 日、四日市市の森智広市長あてに、汚染源の特定や継続的なモニタリングなどを求める要望書を提出した。　森下さんは「市は、水道水の 6 割を地下水に依存しており、河川水の汚染が地下水に与える影響は大きい。　市民の健康を守るためにも、早急に対応する必要がある」と話している。 (鈴木裕、asahi = 6-5-24)

PFAS が住民の血液から検出　大阪府の 459 人を市民団体が分析

ダイキン工業（本社・大阪市）の淀川製作所（大阪府摂津市）周辺で有機フッ素化合物（総称 PFAS）が検出された問題で、市民団体が住民らの血液を調査し、その中間結果を 31 日に発表した。　PFAS は水や油をはじきやすく、熱に強いために防水加工などの製造過程で広く使われてきた。　自然界では分解されにくいことから、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。このうち代表的なものは PFOA （ピーフォア）、PFOS （ピーフォス）など。　ダイキンの淀川製作所では 1960 年代後半から PFOA を取り扱い始め、2012 年に製造・使用を中止したという。

発表によると、市民団体「大阪 PFAS 汚染と健康を考える会」は 23 年 9 月から血液検査の取り組みを始め、12 月までに、府内在住または府内に勤務する1,192 人から協力を得た。　途中経過として 459 人分を京都大大学院医学研究科の原田浩二准教授（環境衛生学）が分析。 PFOS や PFOA など 4 種類の血中濃度などをまとめた。

大阪市内で記者会見した原田准教授によると、459 人中、摂津市の住民は 181 人。　うち 40 人が、PFOA について血中濃度 1 ミリリットルあたり 10 ナノグラムとするドイツ環境庁の指針値以上だった。　摂津市以外の 278 人よりも、平均の PFAS の血中濃度は高かった。　原田准教授は「過去の（PFAS の）曝露（ばくろ）の影響が続いているのか、あるいは現在も曝露が続いているのかのさらになる調査が必要だ」と話した。　今後、最終的な調査結果を報告する。 (村井隼人、asahi = 4-1-24)

PFAS の除去技術　企業や大学とオープンイノベーションで開発へ

健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（総称 PFAS）について、環境省は市町村と連携し、企業や大学に実験場所を提供して除去技術の開発を後押しするオープンイノベーションを本格化させる。　今夏には国内の実証実験や海外での情報をまとめ、除去技術の指針もつくる。　PFAS は、水や油をはじく性質があり、フライパンなどのコーティングから泡消火剤まで、さまざまな用途で使われてきた。　人体や環境中でほぼ分解されないため、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。 1990 年代ごろから健康への影響が懸念され、国内でも製造や使用が禁止されているが、各地に残っている。

オープンイノベーションでは、企業や大学が持つ情報や技術を取り込むことが期待できる。　高濃度の PFAS が検出された市町村を対象に、公募型の事業で企業や大学の参画を呼びかける。　環境省の専門家会議が夏をめどにまとめる除去技術の指針にも盛り込む。　除去技術には、PFAS　を吸着させる活性炭で、水を濾過（ろか）するものなどがあり、すでに環境省が沖縄県宜野湾市で実証実験中だ。　ドイツの空港で活性炭で除去した好事例もあり、指針ではこうした具体的な技術も紹介する。 (市野塊、asahi = 3-18-24)

大学の井戸から PFAS、くみあげ停止や浄水器設置も　東京・多摩

健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（総称 PFAS）が井戸水から相次いで検出されている東京・多摩地域で、自前の井戸を持つ大学が対応に追われている。　国が定める飲み水の暫定目標値を上回るなどの理由で、利用を取りやめる動きも出ている。　府中市と小金井市にキャンパスを持つ東京農工大。　それぞれの敷地内では、農場にある植物への水やりや牛馬の飼育、実験に用いる器具の洗浄に大量の水を消費する。　経済的な理由もあって、一般的に使われる都管轄の水道水だけでなく、学内の井戸からくみ上げた水を利用してきた。

ところが、年間 260 万立方メートルの水を使う府中キャンパスで 6 月、二つあるうちの一つの井戸からの取水を停止した。　専門業者や水質検査に詳しい同大研究者による井戸水の調査で、比較的高い数値のPFASが検出されたからだ。　国は現在、飲み水の暫定目標値を、代表的な物質 PFOS （ピーフォス）と PFOA （ピーフォア）の合計で水　1　リットルあたり 50 ナノグラムに設定している。　同大によると、取水を停止した井戸では、除去フィルターを通す前で、暫定目標値の 2 倍程度の数値を示すことがあったという。

同大は対策として、より除去性能が高いフィルターを年度内にも設置する予定だ。　蛇口に簡易浄水器を設置したり、飲み水にはウォーターサーバーの利用を呼びかけたりもしている。都が実施している地下水調査でも、府中市の調査地点で 260 ナノグラムと、高い値が検出されている。　同大の広報担当者は「もう片方の井戸は数値が低かったが、今後も定期的に検査していく」と話す。

大学キャンパスが多い多摩地域では、井戸水を利用するところが少なくない。　一橋大は、2019 年 9 月の調査で、国立市のキャンパスにある井戸から 370 ナノグラムを検出。20 年以降は取水を取りやめ、都の水道水を使っている。　付属の幼稚園、小中学校もある東京学芸大（小金井市）では、2 カ所ある井戸の一つで、22、23 年に国の暫定目標値を上回った。　今夏、この井戸からの取水を取りやめたという。　一方、東京経済大（国分寺市）は、暫定目標値を「大きく下回っている」とする結果をホームページで公表している。

都によると、大学や病院、大規模な集合住宅などでは、独自に設置した井戸から水をくんで利用していることがある。　都環境保健衛生課は「暫定目標値を超えた場合には、飲むのをひかえるか、暫定目標値を下回るように処理するよう、対応をお願いしている」としている。 (藤田大道、asahi = 12-23-23)

井戸水でも PFAS、広範囲に汚染か　神戸の調査 4 カ所のうち 3 カ所

健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物の PFAS （ピーファス）をめぐり、兵庫県内で独自の調査を進めてきた丸尾牧県議（無所属）が 12 日、汚染源の特定や対策を講じるよう神戸市に改めて申し入れた。　丸尾氏は 11 月下旬、神戸市西区の明石川周辺の井戸水 4 カ所を調査。　うち 3 カ所で、国の暫定目標値（50 ナノグラム）を超える 74- 130 ナノグラムが検出されたという。　このうち 1 カ所の井戸を管理する香川真二・神戸市議（つなぐ）は「毎日野菜に水をまくのに使っている水。　驚いているし、気持ちの良いものではない」と話した。

丸尾氏とともに別地点を調査した京都大の小泉昭夫名誉教授（環境衛生学）は取材に「PFAS が（河川だけでなく）地下水でも広範囲で広がっている可能性がある」と指摘する。　丸尾氏はこれまでの調査から「産業廃棄物処理場の排水が流れる地点で PFAS 濃度が高く、汚染源の可能性が高い」とみている。　神戸市はこれまで明石川流域の PFAS を年 4 回測定してきたが、11 月の調査から明石川流域の測定場所を 6 カ所から 15 カ所に増やしたという。　世界保健機関 (WHO) の専門組織、国際がん研究機関 (IARC) は今月、PFAS の代表的な物質 PFOA （ピーフォア）について「ヒトに対して発がん性がある」と発表した。 (小川聡仁、asahi = 12-12-23)

川の水から "基準値の 50 倍超" の「有機フッ素化合物」検出周辺の地下水も調査へ

京都府綾部市の川で基準値の 50 倍を超える有機フッ素化合物が検出され、府などは井戸水を飲むことを控えるよう呼びかけています。　府によりますと、綾部市を流れる天野川の水から、有機フッ素化合物の一種「PFOS」と「PFOA」が 1L あたり計 2,800ng (ナノグラム) 検出され、国の基準値（暫定指針値）の 50 倍を超えるということです。　（* 暫定指針値は 50ng/L)　有機フッ素化合物は自然界で分解されにくい性質で、発がん性など人体に悪影響を与える疑いがあるとされています。　府によりますと、天野川上流にある事業者が放流した水が原因と推測されるとして、事業者に水の処理方法を改善するよう指導したということです。　府は今後、川周辺の地下水も調査する予定で、調査が終わるまでは井戸水を飲むのを控えるよう呼びかけています。 (MBS = 9-17-23)

暫定指針値 : 京都府によりますと、2020 年当時の科学的知見に基づき、体重 50kg の人が水を一生涯にわたって毎日２Ｌ飲用したとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じないと考えられる水準を基に国が設定。なお、どの程度の量が体に入ると影響が出るのかについては確定的な知見はなく、現在も国際的な様々な知見に基づく検討が進められているということです。