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外国人に生活保護は判例違反? 排外主義を警戒、研究者ら検証サイト 「外国人が生活保護や医療で優遇されている」といった情報に基づく排外主義の動きがあるなか、移民政策に関わる研究者ら 5 人がウェブサイト「移民政策データバンク」を開設した。 国の統計や法律を引用し、生活保護に関する解説や、SNS などで広がっている情報の検証結果を掲載。 参院選で外国人がターゲットにされることを見越して、春から準備を進めてきたという。 サイトは 9 日に開設され、第 1 弾として、生活保護について掲載。 たとえば「外国籍者は生活保護を利用できますか?」という問いに、生活保護法では「外国人は法の適用対象とならない」とされている一方、厚生省（現・厚生労働省）が、生活に困窮する外国人には行政措置として対応するという通知を出している、と説明している。 また、受給者のうち外国籍の人の割合については、2023 年度は 3.25% で、過去 10 年間は 3% 台前半で推移している、としている。 「外国人への保護は判例違反でない」 「ファクトチェック」のコーナーでは 16 日現在 4 本の記事を掲載。 たとえば「外国人に生活保護を出しているのは（最高裁の）判例に違反している」との主張に対しては、判決文と歴史的な背景の説明を載せ、「行政措置による保護の準用は否定しておらず、外国人への保護は判例違反ではない」としている。 今後、国民健康保険や年金、難民、労働、治安、児童手当などについても載せていくという。 サイトは https://ip-databank.jp/。 (平山亜理、asahi = 7-16-25) ◇ ◇ ◇ 強まる排外主義、「外国人優遇」真実は 反貧困ネット・瀬戸大作さん 参院選で「問われるもの」について、有識者らに聞きます。 今回は一般社団法人「反貧困ネットワーク」事務局長の瀬戸大作さんです。 私たちの団体はもともと困窮する日本人を支援していましたが、コロナ禍を機に、外国人への支援にも力を入れるようになりました。 入管施設に収容されていた難民申請中の人たちが、施設内のクラスター発生を防ぐためとして多数、仮放免になったからです。 「外国人が優遇されている」は本当か 彼らは施設から出されても、就労もできず、住まいもない。 生存権を守るのに国籍は関係ありません。 公園で夫と野宿していた難民申請中のコンゴ人の妊婦を支援したこともあります。 都内で 4 カ所のシェルターを運営していますが、現在そこで暮らす 28 世帯のうち、11 世帯は難民申請中の外国人です。 ここ数年、日本でも排外主義の風潮が強まっていることに、強い危機感を抱いています。 社会保障で外国人が優遇されているといいますが、たとえば生活保護の場合、2023 年度の厚生労働省の統計によれば、受給世帯のうち世帯主が外国籍の世帯は約 2.8% です。 また、全国で約 42 万人いる「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の人は、そもそも生活保護が受けられず、重い病気で働けなくなったアジア系の女性を私たちが支援している例もあります。 「特定活動」の在留資格があるアフリカ系の男性が、劣悪な労働環境下で負傷し、労災の手続きもされずに解雇され、妻子ともども社員寮を追い出されたこともあります。 労働力として使うだけ使い、生存権すら保障しないような社会に私たちは生きているのです。 最近特に、難民申請中の人に対する退去強制令書が頻繁に出されています。 私たちは、進学を目指している仮放免の高校生らの奨学金や学用品、学習などの支援もしていますが、その親たちにも退去強制令書が出ています。 帰国すれば命の危険があるのに、です。 人権を守る政治を 日本人の困窮ぶりも、コロナ禍の頃よりさらに深刻になっていると感じます。 特に女性たちが厳しい状況に置かれており、精神疾患がある人も少なくありません。 私の携帯電話には、助けを求める日本人や外国人からひっきりなしに電話がかかってきます。 政治家がやるべきことは、「日本人が苦しいのは外国人のせいだ」と差別や憎悪をあおることではなく、国籍に関係なく困窮している人に、住まいや医療を届けることです。 生活が苦しくなるほど、扇動に乗りやすくなってしまう。 それを利用するような言動を許してはいけません。 人権をないがしろにする政治ではなく、人権を守る政治を望みます。 (聞き手・平山亜理、asahi = 7-9-25) ◇ ◇ ◇ 「外国人優遇」はデマ 参院選で広がる排外主義に複数団体が反対声明 参院選で外国人を敵視する動きが広がっているとして、外国人やマイノリティーらの人権問題にとりくむ複数の NGO が 8 日、排外主義に反対する緊急共同声明を出し、「外国人が優遇されているというのは根拠のないデマ」などと訴えた。 NPO 法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」や一般社団法人「反貧困ネットワーク」など 8 団体が呼びかけ、266 団体が賛同した。 衆院議員会館で開いた記者会見で、師岡康子弁護士は、米不足や物価高などへの不満が募る中、「外国人がスケープゴートにされている」と指摘。 「（医療や年金、国民健康保険などで）外国人が優遇されている、というのは事実ではない」と強調した。 また、移住連の鳥井一平さんは「外国人の存在なしに日本の社会はなりたたない」と訴えた。 声明では「日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、生活保護を受けることも法的権利としては認められていない」とし、6 月の東京都議選や今回の参院選での「ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の扇動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立をあおる危険なもの」と批判。 「扇動に乗せられることなく、誰もが人間としての尊厳が尊重される共生社会」のために一票を投じるよう有権者に求めた。 (平山亜理、asahi = 7-8-25) 人手不足の宿泊業支える外国人材 ホテル各社は育成・定着を後押し 日本を訪れる外国人旅行客が急増し、人手不足に悩む宿泊業界では、外国人スタッフが清掃やベッドメイクなどの現場を支える重要な役割を担っている。 ホテル各社は育成や定着に向けた取り組みを充実させ、人材の確保を図っている。 羽田空港のホールで 17 日夜、住友不動産グループのホテルで働くベトナム人技能実習生らの懇親会が開かれた。 約 200 人のホテルスタッフのほか、ベトナム、日本両国の政府関係者らが参加し、食事をしながら交流した。 その様子を撮影した動画は後日、ベトナムの家族に披露されるという。 同グループでは 2019 年に初めて 80 人が入社。 事業拡大にあわせて 20 年に 240 人、24 年からは 400 人体制にした。 全員がベトナム人の女性で、同グループのホテル計約 5,350 室のうち約 3,500 室を担当している。 住友不動産ヴィラフォンテーヌの小森智之社長は「非常に優秀。 笑顔であいさつを差し上げるので宿泊客からも評判もいい」と話し、今後も採用を増やしていく方針だ。 業界の人手不足は深刻だ。 総務省の労働力調査によると、宿泊業の従業員数は 24 年時点で 58 万人で、コロナ禍前（19 年）の 65 万人まで回復していない。 一方で、外国人旅行客の数は急回復した。 厚生労働省の 24 年上半期雇用動向調査によると、宿泊業、飲食サービス業の欠員率は 4.4% で、全産業の 2.9% を上回る。 このためホテル各社は現場を支える人材として外国人スタッフに目をつけ、きめ細かな対応で定着に力を入れる。 住友不動産グループでは、スタッフのやる気を高め、スキルや定着率を向上させるために各種の研修のほか、勤務 3 00年、5 年でその都度、報奨金を出す。 以降は現場の指導員などになり、昇給も伴う。 特に気を配るのは、家族へのケアだ。 19 年からハノイやホーチミンで計 8 回、家族向けの会社説明会と懇親会を行い、子どもの働く姿やバーベキューを楽しむ様子を動画などで伝えている。 23 年入社のグエン・テイ・トウイさん (23) は「経験を積んで帰国したら、学んだことを生かしていきたい。」 22 年入社のグエン・テイ・ニユンさん (25) は「会社に貢献できるようにもっと勉強して、家族を経済的に支えたい」と話す。 大和ハウスグループが管理する全国 56 棟のホテルでは、777 人（5 月時点）のインドネシア人の女性スタッフが働く。 現地の日本語学校で学んだ人材を年間 200 人採用。 入社後は 3 カ月に 1 度、能力や意欲、日本語レベルなどの項目を評価し、等級や昇給・昇格に反映させる。 大和ライフネクスト・ホテルサポート部の山本和久部長は「なくてはならない人材。 一人ひとりの成長や目標を把握して評価した上で、モチベーションが継続するよう昇給・昇格で還元する。 次を目指す気持ちが、サービスの品質向上につながっている」という。 7 階ある等級の最上位のロイス・サンドラ・アグスティナさん （24） は 20 年末に入社した。 「仕事が楽しい。 ずっとこの会社で働きたい。」と話す。 森トラスト・ホテルズ & リゾーツは、24 年度末時点で 99 人の外国籍社員が在籍する。 ネパール、中国、韓国が多く全社員の 9.7% にあたる。 スタッフ提案のネパールカレーが人気を呼ぶなどの好循環が生まれているという。 2 月から大学講師を招いた「おもてなし日本語講座」の試行や、日本人社員と一緒に全社的な取り組みを考えるプレゼン大会などを開催し、多様な人材が活躍できるように取り組む。 経済同友会副代表幹事を務める伊達美和子社長は「国は 30 年に訪日客 6 千万人を目標としており、ますます宿泊業の人手不足が懸念される。 数少ない成長産業で機会損出することがないよう、世界中の旅行客を高いクオリティーで受け入れる体制を日本全体で構築したい」としている。 (大和田武士、asahi = 6-18-25) 収穫まっ盛り、職員や外国人が助っ人に サクランボ県の人手不足対策 最盛期を迎えたサクランボの収穫や出荷作業で超多忙の生産者に、頼もしい「助っ人」が手を貸している。 山形県の制度を利用し短期アルバイトをする県職員や外国人だ。 担い手の高齢化や後継者不在による人手不足を補う取り組みとして、県は制度の周知に力を入れている。 15 日早朝、主力品種「佐藤錦」がたわわに実った東根市の果樹園で、県職員 2 人が収穫作業を始めた。 県最上総合支庁地域健康福祉課の関優花さん (25) と、統計企画課係長の白田恭平さん (38)。 園主の須藤一元さん (59) の手ほどきを受けながら、真っ赤に色づいた実を丁寧にもぎ取っていった。 2 人は、サクランボの収穫・出荷作業に限り副業を認める「やまがたチェリサポ職員制度」を利用したアルバイト。 作業が集中する時期の人手不足を補うため、県が 2022 年度から始めた。 今年は収穫量の減少が見込まれることから、できるだけ「もぎ残し」を少なくして多く収穫できるよう県が募集を強化。 毎年 50 人前後の県職員が申請するが、そのかいあって、現時点で 100 人以上の職員が申し込んだ。 今年初めて申請した白田さんは「一見簡単なようで、やわらかくて繊細な実なので丁寧な作業が必要。 生産者の苦労がわかり、新鮮な経験です。」 関さんは「人手不足で収穫されない実がたくさんあるのはもったいないと思い、毎年申請しています。 作業は大変ですが、かわいい実を収穫できるのは楽しい」と話した。 農林水産省によると、県内のサクランボ農家数は 2000 年に 1 万 1,810 戸だったのが、高齢化や後継者不在で 20 年は 6,998 戸まで減った。 須藤さんが栽培するサクランボは約 2 ヘクタールで、収穫期は一日 15 - 20 人で作業をする。 「とんでもなく忙しいこの時期は人手がいくらあっても足りないくらいなので、県職員の応援はとてもありがたい」と話す。 チェリサポ制度は 7 月 21 日まで募集している。 申請が許可されれば、週 8 時間、月 30 時間を上限に働ける。 新たな人材として、県は短期で働く外国人にも注目する。 15 日午前、天童市の「やまがたさくらんぼファーム」では、オン・ソティさん (27) とサン・チャンティエンさん (42) のカンボジア人女性 2 人が、収穫した佐藤錦についているごみや汚れを取り除きパック詰めする作業にいそしんでいた。 オンさんは昨年も同社で働いた経験があり、未経験のサンさんに作業手順を教えている。 「作業はかんたんです。 会社の人も親切で楽しいです。」とオンさん。 サンさんは「教えてもらったので大丈夫。 サクランボが一番好き。」 2 人とも特定技能 1 号の在留資格を持ち、長崎県の派遣会社から派遣され、6 月初め - 7 月上旬の短期間、同社で働く。 2 人は山形に来る前は長崎でイチゴやかんきつ類の収穫作業に携わり、7 月中旬から北海道で野菜の収穫作業をするという。 県は他県と連携し、複数の産地をリレーして働く外国人材を受け入れる事業者への助成制度を、昨年度から始めた。 派遣料や宿舎の整備費用を一部補助する。 今年度はスイカの収穫など 12 事業者が延べ 22 人を受け入れる予定だ。 やまがたさくらんぼファームの矢萩洋美専務は「人口減少でどの業界も人手不足の中、外国人の助っ人はありがたい。 農業は就労時期がどうしても短期間に絞られるので、このような働き方が広がれば生産者にとってもメリットだ」と話した。 (斎藤徹、asahi = 6-15-25) 犯罪やトラブルに巻き込まれないで ベトナムフェスで警視庁や都職員 日本に滞在したり、訪れたりする外国人が犯罪やトラブルに巻き込まれないよう、警視庁や東京都が注意喚起を強めている。 1 日には、代々木公園（東京都渋谷区）で開かれた「ベトナムフェスティバル」で、チラシやティッシュを配った。 警視庁の担当者は自転車での飲酒運転や、闇バイトなどをしないように呼びかけた。 都の職員も、日本で安全に安心して暮らしてもらえるよう、漫画のパンフレットを配布した。 ベトナムフェスとは別に、警視庁と協力して、日本の法律に関するクイズコンテストをしているのが一般社団法人「日本ベトナム国際交流機構」だ。 初回となった昨年は 1,600 人のベトナム人が参加。 外国人留学生がやってはいけないアルバイトは何か、放置自転車に乗るのは犯罪にあたるか、などを問題として出した。 今年も開催予定で参加者が増えるよう、回答期間を3カ月にするという。 (平山亜理、asahi = 6-1-25) 日本語テストで替え玉受験か ベトナム国籍の男 2 人逮捕 愛知 日本の在留資格の申請に利用できる日本語テストで替え玉受験をしたとして、愛知県警は 21 日、いずれもベトナム国籍の滋賀県湖南市菩提寺東 1 丁目、会社員ティエン・サイン・ヴィエン (35) と住居・職業不詳のチュオン・タイン・タオ (40) の両容疑者を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕し、発表した。 県警は 2 人の認否を明らかにしていない。 国際捜査課によると、2 人は他の者と共謀し、昨年 10 月 20 日、独立行政法人・国際交流基金が実施した「日本語基礎テスト」の名古屋市中村区の会場で、ティエン容疑者がチュオン容疑者になりすまして受験し、パソコンから答案データを送信した疑いがある。 このテストの判定は「特定技能」の在留資格申請などに利用できるという。 県警は当時、技能実習生だったチュオン容疑者が、より長く在留できるといった利点を求めて特定技能の資格を得ようとし、日本語能力が高いティエン容疑者が替え玉受験を引き受けたとみている。 県警は、組織的な替え玉受験が横行している可能性も視野に捜査を進める。 2 人は受験会場で入れ替わったとみられ、県警は同基金からの相談を受け捜査していた。 (高橋俊成、asahi = 5-21-25) 外国人労働者の「特定技能」 3 分野追加へ 「育成就労」は 17 分野に
記事コピー (9-4-18〜5-15-25) 技能実習生だった中国女性 2 人、帰国で大泣きするほど鹿屋市に愛着 「今年はたくさん実をつけているね。」 4 月下旬、鹿児島県鹿屋市の小高い山の中にある堀之内農園で、2 人の女性が実った梅を見てほほえんだ。 中国・山東省出身の堀之内ウエさん (36) とリュウさん (36)。 農園の周囲は緑の木々に囲まれ、「葉が落ちる冬は岩肌を見せる中国の山と違い、一年中緑がある景色は気持ちがいい」とリュウさん。 都会育ちのウエさんも「空気がきれいで、時間がゆっくりと流れる鹿屋の環境は好き」と気に入っている。 同農園では、肉厚で軟らかいと評判の梅干し「かのや南高梅」の生産にいそしむ。 小麦が主食の中国では、「それほど好んで食べるものではない」と笑う。 2 人は 2007 - 10 年に技能実習生として来日し、同農園で働いた。 その後、帰国したが、後継ぎがいない農園社長の堀之内辰男さん (85) が 12、13 年、2 人と養子縁組を結び、農園に迎え入れた。 鹿屋での生活に不安はなかったという。 技能実習生として働いた時、辰男さんや地元の人々の温かさに触れた経験が大きかった。 技能実習を終えて帰国する時は、空港で 2 人して大泣きするほど鹿屋に愛着を持っていた。 養子縁組を前に中国に渡り、「一人前に育てます」と 2 人の両親に誓った辰男さんは、再来日した 2 人を鹿児島国際大に通わせてくれた。 現在、ウエさんは営業部長、リュウさんは工場長として堀之内農園を支える存在に。 2 人は「自然豊かで温厚な人が多い鹿屋で、ずっと頑張っていきたい」と声を弾ませる。 雄川の滝「インスタ映えがすごい」 ウエさんがお気に入りの観光スポットは、南大隅町根占の「雄川の滝」。 落差約 46 メートル、幅約 60 メートルもあり、18 歳まで過ごした中国では見たことのない景色だった。 「滝つぼまで約 20 分の遊歩道を、友達とおしゃべりして歩くだけでも気持ちがいい。 なんと言ってもインスタ映えがすごい。」と話す。 これまでに何度も足を運んでおり、涼しい時期の観光がお勧めだという。 同町は昨年 7 月 1 日から環境保全を目的に、中学生以上は 300 円、小学生 150 円の入域料を設定。 NHK の大河ドラマや映画のロケ地にもなり、例年約 7 万人が訪れている。 (鶴結城、yomiuri = 5-7-25) 外国人社員に「里帰り支援」 ステーキのあさくま、店長での活躍期待 東海や関東地方にステーキレストランを展開する「あさくま（本社・名古屋市）」が、外国人を店長候補として採用しはじめた。 人手不足に対応するためだ。 長く働けるよう在留資格の取得も支援し、里帰りのための費用を支給するしくみも検討している。 同社は全国に直営店を 62 店舗展開している。 昨年から外国人を積極的に採用。 外国人の正社員は、今年 2 月に新たに 6 人増やし、計 50 人になった。 このうち、およそ 10 人が店長になる見通しだという。 多くは特定技能（外食業）の資格で来日した。 仕事の技能についての試験や、「基本的な日本語を理解することができる」という水準の、日本語能力試験に合格している。 コロナ禍後「一気に人手不足に」 横浜市鶴見区の「ステーキのあさくま鶴見店」で働くキエ・トウエ・カイさん (23) は、昨年 10 月にミャンマーから来た。 ホールでの接客から始めて、年明けからは調理にも入っている。 農家の両親に月 15 万円相当の仕送りをしながら、自らの生計を立てている。 キエさんは、「将来はミャンマーに戻って、小さくてもいいから自分の店を持ちたい。 でもまずは、あさくまで頼りにされる存在になりたい。」 「コロナ禍が収束し、一気に人手不足になっている」という。 そこで注目したのが外国人だ。 「目的がはっきりしていて、やる気がある。 仕事を覚えるのが早く、1 - 2 年で店長に育つ」と広田陽一社長。 近い将来には、多くの店舗で外国人店長が仕切る形を描く。 特定技能 1 号での在留は 5 年が限度だが、2023 年秋に外食業の分野でも新たに設けられた同 2 号の資格を取ると、在留期間更新の回数に制限がなくなり、長く日本で働き続けることができる。 取得には 2 年以上の現場経験と、より高い実務の知識と日本語能力が求められる。 有給休暇を追加し、旅費を支給 広田社長は「いつまで働けるか分からないのは不安だと思う。 安心して働けるよう、採用直後から資格取得のための勉強会を開くなど、支援したい。」と話す。 さらに、目標を達成した場合に里帰りを支援する、外国人社員向けの制度を検討している。 あらかじめ設定した目標の達成度に応じ、旅費の全額または半額を支給。 同時に有給休暇を認める方向で、詳細を詰めている。 「海外から来た人たちが安心して働くには、時々は親と顔を合わせる機会も必要だ。 時間とお金がかかるのであれば、会社として配慮し、応援したいと考えている。」 (大平要、asahi = 4-13-25) 北朝鮮 IT 労働者に身分証など提供の疑い 日本人を書類送検 警視庁 北朝鮮出身を名乗る知人に運転免許証の画像などを提供し、インターネット上で仕事を受注する手助けをしたとして、警視庁公安部は 7 日、いずれも日本人の会社員の男 (32) = 大分市 = と個人事業主の男 (34) = 東京都北区 = を私電磁的記録不正作出・同供用の幇助容疑で書類送検した。 捜査関係者への取材でわかった。 同庁は、身分を偽って IT 関連の仕事をする「北朝鮮 IT 労働者」による不正な外貨獲得活動の一環の可能性があるとみて実態解明を進める。 2 人の送検容疑は、2020 年 9 - 10 月、それぞれ自身の運転免許証の画像と銀行口座番号について、海外で知り合った北朝鮮出身を名乗る知人にメッセージアプリで送信。 何者かが 2 人になりすまし、ネット上でクラウドソーシングの大手サイトのアカウントを不正取得する手助けをしたというもの。 クラウドソーシングは、仕事のマッチングを行うサービス。 アプリやホームページの作成などの仕事を発注する企業と、不特定多数の個人らとの仲介役となる。 捜査関係者によると、2 人になりすました人物は、このサイトを介して仕事を受注。 日本の企業が発注したもので、報酬は 2 人の名義の銀行口座にそれぞれ振り込まれた。 2 人は手数料として約 1 割を受け取り、残りを知人から指定された海外の銀行口座に振り込んだという。 ネット上の住所に当たる IP アドレスは国別に割り当てられており、クラウドソーシングのサイトには、北朝鮮側からアクセスした履歴が残っていた。 サイトに登録されたアカウントには、朝鮮語の変換ミスとみられる文言の記載もあったという。 警察庁などは昨年 3 月、北朝鮮の IT 労働者が日本人になりすまして日本企業から仕事を受注している疑いがあると注意喚起した。 国連安全保障理事会決議で、北朝鮮労働者による資金が北朝鮮の核・ミサイル開発に利用可能とならないようにしなければならないとされており、企業が北朝鮮 IT 労働者に業務を発注し報酬を払うのは外為法などに違反する恐れがあると指摘している。 (比嘉展玖、asahi = 4-7-25) 造船大手「今治造船」で技能実習の認定取り消し、過去最多の 2 千件 出入国在留管理庁は 25 日、造船大手の今治造船（愛媛県今治市）について、技能実習生を受け入れるための実習計画の認定を取り消したと発表した。 労働安全衛生法違反に問われて罰金刑が確定したことが、実習計画の取り消し事由にあたると判断した。 取り消された計画は 2,134 件で、1 事業者あたりの取り消し件数としては過去最多という。 同社は 25 日から 5 年間、技能実習生の受け入れができなくなる。 技能実習制度に代わって 2027 年までに始まる育成就労制度の労働者も受け入れられない。 入管庁は、同社が罰金刑を受けた違反の具体的な内容については明らかにしていない。 技能実習生を受け入れるには、実習生ごとに実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受ける必要がある。 技能実習法は、認定した計画の通りに実習が実施されていない場合や、出入国や労働に関する法令違反があった場合などに、計画の認定を取り消すことができると規定している。 同法に基づいて、事業者の実習計画が取り消された件数は 18 年度以降で計 9,346 件ある。 主要企業では、19 年に三菱自動車やパナソニックが認定の取り消しを受けている。 (久保田一道、asahi = 3-25-25) 急ぎすぎる外国人材の増加、共生のカギは 人口減社会の「痛み」現実に 「地方発の外国人政策が動き出した。」 国際労働移動に詳しい東海大学の万城目（まんじょうめ）正雄教授は、朝日新聞が実施した自治体アンケートから、人口減少社会に直面した自治体の姿勢や役割の変化を読み取る。 日本の総人口に占める外国人の割合が 2050 年ごろには 1 割になるという見方もあるなか、急激な変化にどう向き合えばいいのか。 現状と課題を聞いた。 朝日新聞が 47 都道府県と 20 政令指定都市を対象に行ったアンケート（24 年 10 月）では、地方自治体が外国人材の獲得にかなり積極的な様子が明らかになりました。
過去最高の人手不足感 各自治体は外国人材を獲得するだけでなく、定着してもらおうと様々な支援策を打ち出しています。
何が自治体を突き動かしているのでしょうか。
分岐点に立つ日本 地方主導の「開国」は順調に進むのでしょうか。
アンケートでは、国や地方自治体、企業などの責務を明確にする「外国人基本法」を求める自治体もありました。
私有地を無断で造成、土地侵奪か 中国籍の夫妻逮捕 国史跡にキャンプ場設置し営業 福岡県警は 20 日、同県太宰府市の山中にある私有地を無断で造成し、キャンプ場を設置したとして不動産侵奪の疑いで、いずれも同県宇美町とびたけ、中国籍の会社役員、劉暁慶容疑者 (41) と、夫の会社員、李勇容疑者 (42) を逮捕した。 認否を明らかにしていない。 県警によると、土地は国の特別史跡「大野城跡」の一部。 逮捕容疑は令和 4 年 10 月ごろから 5 年 9 月下旬ごろ、福岡市の無職女性 (95) らが所有する計約 2,300 平方メートルの土地を無断で造成してキャンプ場を開設し、土地を侵奪したとしている。 県警によると、劉容疑者らは複数の小屋やトイレを設置。 「天満宮キャンプ場」などと称して営業していた。 (sankei = 3-20-25) 難民認定申請中の 17 人を強制送還、改正入管法運用 7 カ月で 入管庁 出入国在留管理庁は 14 日、昨年 6 月以降の約 7 カ月間に、難民認定の申請中だった 17 人を強制送還したと発表した。 難民申請中の送還を可能にする改正入管難民法の規定が、昨年 6 月 10 日に施行されたことに伴う措置で、この規定に基づく強制送還が明らかになるのは初めて。 17 人の国籍などの属性は「個人の特定につながりかねない」として非公表とした。 従来、難民申請中は強制送還を一律に停止する規定があった。 2023 年の通常国会で、3 回目以降の申請者については、難民と認定すべき「相当の理由」を示す資料を出した場合を除いて送還できるようにする改正入管法が成立した。 国会審議で政府は、送還を回避するために難民申請を繰り返す例があると説明。 これに対し、日本では難民認定の基準が厳しすぎるとして、「保護すべき人まで送還されかねない」と危惧する声があがっていた。 入管庁の担当者は「送還できない事情の有無を把握しつつ、順次送還している」と説明。 送還の方針を決めた後に対象者側から提出された資料に基づき、送還計画を停止したケースも 1 件あったという。 強制退去処分が決まったケースで、3 回目以降の難民認定を申請している人の数は把握していないとしている。 (久保田一道、asahi = 3-14-25) |