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無料給食後に吐き気、食中毒症状 1 千人以上 大統領の肝いり政策波紋 インドネシアのプラボウォ大統領が推進する無償の学校給食プログラム (MBG) で、食後に食中毒症状を訴えた子どもが 1 千人以上に上っている。 プラボウォ氏は「不調を訴えたのは 0.005%、成功率はつまり 99.99%」と独自の理論を展開し、批判を浴びた。 日本も今後の支援を約束しており、現地で支持される政策なだけに対策が急がれる。 午前 7 時前、ジャワ島西部のブカシにある高校に約 600 人分の給食を載せた車が入ってきた。 校庭のブルーシートの上で生徒が一斉に食べる。 日本のような昼食ではなく、朝食として給食が位置づけられており、高校 1 年の女子生徒は「毎朝学校でご飯を食べられてとてもうれしい」と笑顔を見せる。 世界第 4 位の人口約 2 億 8 千万人を抱えるインドネシアは、年約 5% の経済成長率を続けるが、国内の経済格差は依然として大きい。 そうしたなか、プラボウォ氏が昨年の大統領選で公約として掲げたのが MBG だ。 幼稚園から高校に通う生徒や妊婦ら約 8 千万人に栄養バランスの取れた食事を届ける内容で、今年 1 月から段階的に始まった。 MBG は広く支持され、同月のプラボウォ氏の支持率は約 80% に上った。 ところが、開始早々、食中毒の症状を訴える人が続出。 地元メディアによると、最初に食中毒の症状が明らかになったのは MBG が始まって約 1 週間後の 1 月 13 日。 30 人以上の学生が吐き気や下痢を訴えた。 その後も、同様の症状を訴える人が続出し、4 月末までに報じられているだけで計約 1 千人に上り、5 月以降もジャカルタ近郊ボゴールで 1 日に 100 人以上が食中毒の症状を訴え、約 220 人が入院や通院を余儀なくされた。 水やたまご、野菜といった材料からサルモネラ菌などが検出されたという。 「給食を届けるたびに心臓ドキドキ」 ブカシの高校では 3 月から MBG が始まった。 ロッマ校長は「経済的な理由で食事ができなかった子を救い、全ての生徒に平等な栄養を行き渡らせてくれる」と喜ぶ一方、生徒からは「食中毒問題がとても心配」、「チキンから変な臭いがした」と、不安の声も聞こえてくる。 「毎朝学校に給食を届けるたびに心臓がドキドキする」と話すのは、地域のセントラルキッチン（集中調理施設）で計 6 校、約 3,300 人分の給食を担当するアグンさん (25) だ。 アグンさんによると、政府から支給される予算は 11食当たり 1 万 5 千ルピア（約 130 円）。 調理は深夜 - 早朝に行い、午前 6 時ごろに配送が始まる。 日々衛生面に神経をとがらせており「ベストを尽くしている」と胸を張る。 プラボウォ氏が MBG に肩入れするあまり、弊害も生じているといわれる。 予算は最大 450 兆ルピア（約 4 兆円）に上る見通しで、財源確保が課題となっている。 政府は 2 月、MBG への追加配分を念頭に公務員の出張費など国家予算約 300 兆ルピアを「見直し対象」に指定した。 ある政府関係者は「行政主催のイベントや出張が減り、行政からの注文を収入源にしていた業者が苦しくなっている」と漏らす。 「被害者を数字としか見ていない」批判も 首都ジャカルタから約 1,200km 離れたカリマンタン島東部に位置する「ヌサンタラ」への首都移転計画にも影響は及ぶ。 移転予算の一部が MBG に振り分けられ、計画が停滞する可能性も指摘されている。 プラボウォ氏は 5 月の閣議で、「食中毒になったり胃の調子が悪くなったりした人は 200 人だ。 300 万人のうち 0.005% に過ぎない。 つまり成功率は 99.99% だ」と「独自理論」を展開。 地元メディアは、食中毒で苦しむ人々を「大統領が『単なる数字』としか見ていない」と報じるなど批判の声も上がる。 MBG には 1 月にインドネシアを訪問した石破茂首相が支援を約束したほか、国際協力機構 (JICA) もインドネシア政府関係者らを対象に研修などを実施しており、今後のさらなる支援の形を模索している。 インドネシア政府関係者は「多少の混乱は許容範囲」としつつ「安定運用のためには特に衛生面での仕組みを見直す必要がある」と話す。 (ブカシ・河野光汰、取材協力・リズキ・アクバル・ハサン、asahi = 5-15-25) ローマ教皇にプレボスト枢機卿 初の米国出身 教皇名はレオ 14 世 ローマ教皇庁（バチカン）は 8 日、フランシスコ教皇の死去に伴う秘密選挙「コンクラーベ」で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿 (69) を第 267 代教皇に選出した。 教皇名はレオ 14 世を名乗る。 米国出身者がローマ教皇に選ばれるのは初めて。 新ローマ教皇、レオ 14 世と名乗った理由は 弱者に寄り添うスタイル プレボスト枢機卿は 1955 年、米国シカゴに生まれた。 27 歳を迎える頃に司祭となり、南米ペルーに派遣された。 その後、米国に戻ることはあったが、司祭として約 20 年間をペルーで過ごすなど、米国の外に活動の中心を置いてきた。 貧しい人や移民に寄り添う姿勢は、フランシスコ前教皇に通じるものがある。 バチカンニュースの昨年 10 月のインタビューでは、「司教は自分の王国に座す小さな王子であってはならない」と発言。 「自分が仕える人々に寄り添い、共に歩み、共に苦しむことが求められている」と述べた。 2023 年にはフランシスコ前教皇から司教省の長官に任命され、世界各国に散らばるローマ・カトリック教会の司教の選任や管理を担当する組織の責任者を務めてきた。 バチカンニュースによると、昨年 11 月にローマで開かれた南米諸国とバチカンによる会議では、気候危機について「言葉から行動に移す時だ」と主張。 フランシスコ前教皇と共通する問題意識をにじませた。 前教皇の進めた多様性を重視する改革をめぐっては、同性カップルの「祝福」を受け入れないアフリカの司教らの意見に理解を示す一方、教義にかかわる重要な問題を議論する世界代表司教会議（シノドス）の取り組みを支持。 今回の候補者の中では中道派とみられていた。 これまでローマ・カトリック教会では、枢機卿たちの間に米国出身者を教皇に選ぶことに警戒感があるとされてきた。 しかし、プレボスト氏はペルーを中心に南米を拠点としてきたことから、米国にとどまらない国際的な経験のある人物としてコンクラーベが始まるころから有力候補として名前が挙がるようになっていた。 コンクラーベには投票権を持つ 80 歳未満の枢機卿 133 人が参加。 ミケランジェロのフレスコ画「最後の審判」で有名なバチカンのシスティーナ礼拝堂を会場に投票に臨んだ。 新しい教皇が決まった際には、システィーナ礼拝堂の煙突から教皇の選出を知らせる白い煙が上がり、サンピエトロ大聖堂の鐘が鳴らされた。 大聖堂前の広場には、歴史的な瞬間を見届けようと煙突からの煙を待ち構える大勢の人たちが集まった。 (バチカン・宋光祐、asahi = 5-9-25) イランの港爆発、死者 25 人負傷者 800 人に 化学物質爆発の可能性 イラン南部バンダルアッバスの港湾コンテナヤードで 26日に起きた爆発は、地元州の危機管理当局や政府系メディアの報道によると死者が少なくとも 25 人、負傷者が約 800 人に増えた。 国営放送によると、イランの内務相は爆発によって起きた火災は 8 割方鎮圧されたと語った。 港の税関機能などは無事だったとしている。 爆発と火災による大気汚染がひどいため、地元当局は近隣の教育機関を休校にした。 原因に関しては、政府報道官が 26 日、化学物質が入ったコンテナが爆発した可能性を示唆した。 しかし、詳しい原因究明は消火活動が終わってからになるとの見通しを示した。 (テヘラン・大野良祐、asahi = 4-27-25) ミャンマー被災地で日本の医療チーム始動 「多くの人に救いの手を」
記事コピー (3-28-25〜4-5-25) 米中西部などで竜巻や暴風雨、30 人以上が死亡 被害拡大の恐れも 米国の中西部など広い範囲で 14 日から発生した竜巻や暴風雨で、少なくとも 34 人が死亡した。 米メディアが伝えた。 16 日も悪天候により被害が拡大する恐れがあり、各地で対応に追われている。 米 ABC によると、14 日から 15 日にかけた 24 時間で、中西部と南部の州で 40 以上の竜巻が発生した。 米 NBC は、悪天候により数十万にのぼる世帯で停電が起き、900 万人近くを対象に竜巻注意報が発令されたと伝えた。 14 日時点で非常事態宣言を発令していたミズーリ州では、交通局が 15 日、フェイスブックで 12 人の死亡が確認されたと発表した。 ミシシッピ州のリーブス州知事は自身の X （旧ツイッター）で、暴風雨や竜巻を受けて 15 日夜に非常事態宣言を出したと明らかにした。 これまでに 6 人の死亡が確認され、行方不明者が 3 人いるとした。 ピーク時の 3 万世帯からは減ったものの、15 日夜時点で約 1 万 6 千世帯で停電が起きているという。 (ニューヨーク・遠田寛生、asahi = 3-16-25) 世界の武器輸入、ウクライナ 100 倍など欧州で拡大 日本も 2 倍に スウェーデンのストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) は 10 日、2020 - 24 年の世界の武器の輸出入量をまとめた報告書を公表した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナの輸入量は 15 - 19 年の約 100 倍で、世界最大。 欧州の北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国の輸入量も約 2 倍と軍拡につながった。 日本も輸入が増え、世界 6 位の武器輸入国になった。 報告書によると、ウクライナの 20 - 24 年の武器輸入量は 15 - 19 年と比べて 9,627% 増で世界の武器の総輸入量の 8.8% を占めた。 輸入元の割合は米国が 45%、ドイツが 12%、ポーランドが 11% だった。 米国、輸出で存在感 欧州の NATO 加盟国の輸入量は 20 - 24 年に、15 - 19 年の 105% 増で約 2 倍だった。 ロシアの動きが欧州の軍事力の増強につながったとみられる。 輸入元の割合は米国が 64% と、米国への依存度の高さも浮き彫りになった。 世界の武器の輸出において米国は圧倒的な存在感を示した。 米国は世界の総輸出量の約 43% を担い、2 位のフランス (9.6%)、3 位のロシア (7.8%) に大きく差をつけている。 一方、日本も武器輸入量が増えた。 20 - 24 年は、15 - 19 年の 93% 増で約 2 倍。輸入元の 97% は米国だった。 武器輸入量が多い国は 1 位ウクライナ、2 位インド、3 位カタールと続き、日本は 6 位だった。 報告書では、中国や北朝鮮との緊張関係が輸入拡大につながった可能性を指摘している。 (市野塊、asahi = 3-10-25) ◇ ◇ ◇ 24 年の世界の防衛費、前年比 7.4% 増 欧州は 10 年で 1.5 倍に 英シンクタンクの国際戦略研究所 (IISS) は 12 日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリーバランス 2025」を発表した。 安全保障環境が複雑化するなか、2024 年の世界の防衛費は 23 年より 7.4% 増え、計 2 兆 4,600 億ドル（375 兆円）と過去最高を更新した。 IISS によると、24 年の防衛費はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国以外の全地域で増加。 欧州の防衛費は 14 年に比べて 1.5 倍になったが、大半の国で予算が圧迫されており、このまま増加を続けることは難しいとみられるという。 報告書は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻にも焦点を当てた。 ロシアは 24 年に主力戦車を推定 1,400 台失ったが、兵士の数は維持できているという。 イランや北朝鮮との「緊密な協力関係」も、軍事力の増強につながっているとした。 ロシアの 24 年の防衛費は 41.9% 増え、国内総生産 (GDP) の 6.7% 相当。 物価水準を考慮した購買力平価ベースでは、欧州全体を上回ったという。 報告書はその上で、「ロシア経済は依然として堅調で、防衛費を高い水準で継続することが可能だ」と分析した。 一方でウクライナについては、「ロシアよりも深刻な人的資源の枯渇に苦しんでおり、地上部隊の多くが人員不足だ」と分析。 米欧から高性能の兵器の提供を受けながら、数量や使用条件が限定されているとした。 (キーウ・藤原学思、asahi = 2-12-25) トランプ関税に電力値上げで対抗 カナダ最大州、米政権は緩和策検討 トランプ米大統領がメキシコとカナダに対して 4 日に発動した 25% の関税について、両国の首脳はそろって反発した。 報復関税で対抗する一方、早期の撤廃に向け米側と協議も続ける姿勢だ。 企業トップからは、関税が米国民の重荷になるとの発信も相次ぐ。 米政権は関税の影響を和らげる検討を始めた。 カナダのトルドー首相は 4 日の記者会見で、「自国と自国民の生活が危機にさらされている。 戦いから身を引くつもりはない。」と力説。 トランプ関税の発効と同時刻となる 4 日午前 0 時 1 分に、米国製品に報復関税を課した。 まずは 300 億カナダドル（約 3.1 兆円）分の製品に 25% をかけ、21 日後に 1,250 億カナダドル分を追加する。 トルドー氏は「米国の関税が撤廃されるまで、私たちの関税も維持される」とした。 カナダ政府だけでなく、地方政府も関税への報復に動く。 カナダ最大の人口を抱えるオンタリオ州のフォード知事は 4 日、報復として、州内から米国に供給する電力に 25% の追加料金を課す方針を示した。 同州は米国のニューヨーク、ミシガン、ミネソタの 3 州 150 万人に電力を供給しているという。 同州には日系自動車大手も工場を構え、無関税を前提に米国と国境を超えたサプライチェーン（供給網）を形成する。 25% 関税が長期化すれば、地場産業への打撃は甚大だ。 フォード氏は電力供給を完全に止める可能性もちらつかせて関税の撤回を求める。 メキシコのシェインバウム大統領も 4 日午前の会見で、「貿易摩擦を起こすことは我々の意図にない。 誰も勝者がいないことは明白だ。 メキシコを苦しめる関税を支持する動機も理由も正当性もない」と述べ、トランプ氏を批判した。 輸出の 8 割が米国向けのメキシコは、トランプ氏の求めに応じてメキシコ北部の国境地帯に 1 万人を追加派兵したり、合成麻薬フェンタニルを大量に押収したりしてきた。 それだけに、関税が強行されたことへの落胆は大きい。 シェインバウム氏は報復関税に乗り出すと明らかにしたが、その詳細発表は 9 日に持ち越した。 週内にもトランプ氏と協議する方向で、関税の撤回や一時停止に望みをかけている。 シェインバウム氏は「トランプ氏と私は尊敬し合っている」と述べ、トランプ氏への配慮も忘れなかった。 反米感情が高まるカナダのトルドー氏も、「この貿易戦争が可能な限り早く終結することに重点的に取り組んでいる」とした。 トランプ関税は、米市民の生活にもさっそく影響が及びそうだ。 米小売り大手ターゲットのブライアン最高経営責任者 (CEO) は 4 日、米 CNBC テレビに出演。 野菜や果物など生鮮食品は関税の影響を受けやすいとして、値上がりが「数日以内か来週」にも起こる可能性があると述べた。 米家電量販大手ベストバイのバリー CEO も 4 日の決算会見で、商品は平均 6 週間の在庫があり、すぐに値上がりはしないとしつつ、「納入業者は一定の関税コストを小売業者に転嫁すると予想される」として、「消費者にとって、価格上昇となる可能性は極めて高い」と見通した。 米エール大の予算研究所が 3 日に発表した予測によると、両国への 25% の関税と、中国への 20% の追加関税により、米国の 1 世帯あたり年 1,600 - 2 千ドルの負担が発生する。 値上がりは製造工程で 3 カ国を経由することが多い電子機器や衣料品、自動車や食料品で特に激しくなる見込みという。 関税政策を担っているラトニック米商務長官は 4 日、米テレビ FOX ビジネスに対し、カナダとメキシコに対する「救済策」を「大統領が検討している」と語った。 5 日にも発表するという。 ただ、発動した関税を止めるつもりはないことも強調した。 (ニューヨーク・真海喬生、サンパウロ・軽部理人、asahi = 3-5-25) ロス山火事 死者 24 人、不明 16 人に、「爆発的に拡大」のおそれも 米ロサンゼルス近郊で続く山火事で、ロサンゼルス郡当局は 12 日、死者が計 24 人、行方不明者が少なくとも 16 人になったと明らかにした。 一帯では 13 日以降も強風が見込まれており、当局は延焼のさらなる広がりに警戒を強めている。 郡当局によると、北部アルタデナ地区で 16 人、北西部のパシフィック・パリセーズ地区で 8 人が亡くなった。 鎮火率は 12 日時点でそれぞれ 27%、11% にとどまっている。 火災現場で略奪行為相次ぐ 米国立気象局は、ロサンゼルスなどで、今後、さらに火災が深刻化するとの警報を出している。 同局によると、15 日までの間に最大で時速 80 キロ、山間部は時速 110 キロの強風が吹くと予測される。 同局の気象学者はロサンゼルス・タイムズ紙の取材に「13 日夜から 15 日にかけて風が再び強まり、爆発的に火災が拡大する可能性がある」と警鐘を鳴らした。 火災現場では略奪行為が相次いでおり、郡保安官は 12 日の会見で、これまでに約 30 人を逮捕したと明らかにした。 消防士のような格好をした男が盗みなどに関わった事件もあったという。 火災現場では略奪や窃盗を防ぐため、午後 6 時から午前 6 時までの夜間外出禁止令が出されており、違反者は 1 千ドル（約 16 万円）以下の罰金が科せられる可能性がある。 (軽部理人、asahi = 1-13-24) ◇ ◇ ◇ ロス山火事、死者 16 人に 1 万 2 千世帯が被災、消火活動続く 米メディアは 11 日、ロサンゼルス近郊の山火事による死者数が 16 人になったと報じた。 また、13 人が行方不明になっているとの情報もある。 ロス北西部のパシフィック・パリセーズ地区など、延焼範囲が広い 2 カ所の鎮火率は 10% 台で、犠牲者がさらに増えるおそれもある。 ロサンゼルス・タイムズ紙によると、高級住宅街などがあるパシフィック・パリセーズ地区の火事で 11 人、北部アルタデナ地区では 5 人が亡くなった。 両地区では 11 日も消火活動が続いたが、鎮火率は現地時間 11 日朝の時点で 15% 以下にとどまっている。 山火事で被害を受けた家屋は、両地区合わせて約 1 万 2 千世帯に上っているという。 (ワシントン・望月洋嗣、asahi = 1-12-25) ◇ ◇ ◇ ロス山火事、乾燥に気候変動の影響も 識者が指摘する対策の難しさ 米ロサンゼルス近郊で拡大する大規模な山火事について、気候変動の影響も指摘されている。 気温の上昇が空気の乾燥をもたらし、火が燃え広がりやすい環境につながるためだ。 山火事のメカニズムに詳しい日本大学の串田圭司教授（地球環境学）に話を聞いた。 山火事が広がった要因は、乾燥と強風だと考えられる。 発火原因が何かにかかわらず、一度ついた火が乾燥と強風によって消えにくくなってしまう。 ロサンゼルスがあるカリフォルニア州は、この時期は比較的雨が多いとされるが、降っていなかったとの報道がある。 温暖化で気温が上昇すれば、大気中に含むことができる水蒸気の許容量が増えるが、許容量が増えても水蒸気量が同じなら相対的に湿度は下がる。 その上、雨が降らなければさらに乾燥する。 国連の気候変動に関する政府間パネル (IPCC) は、世界の平均気温が産業革命前よりも 1.5 度上昇すれば、上昇がない場合に比べて、干ばつのリスクが 2 倍になると報告している。 これは世界全体の数値なので、特定の地域ではさらにリスクが高くなる可能性がある。 対策も限界、気候変動の影響は先進国にも 山火事は、一度火が燃え広がると手が付けられず、対策は非常に難しい。 カリフォルニア州は、過去にも大規模な山火事を経験しており、延焼対策として、あらかじめ小規模な野焼きや伐採をしておくことで燃える木を減らす取り組みも進めてきた。 対策を尽くしていても、それを上回る状況になっているのだろう。 森林は温室効果ガスの一つである二酸化炭素を吸収し、貯蔵する機能を持つ。 しかし、森林火災が起きれば二酸化炭素が再び大気中に放出され、それがさらなる気温上昇につながる。 森林火災は気候変動の悪循環をもたらしてしまう。 気候変動の影響は、これまで海面上昇によって沈む島国など、脆弱な途上国に出ていたが、今や米国のような先進国にも広がりつつある。 山火事が多いカナダなどでは、乾燥する時期に野外での活動に注意を呼びかけたり、山火事が起きた時の避難情報を整理したりしている。 こうした対策も必要かもしれない。 (市野塊、asahi = 1-9-25) ラスベガスホテル外のサイバートラック爆発、テロの公算大 - マスク氏 米ネバダ州ラスベガスのトランプホテルの外で 1 日、テスラのピックアップトラック「サイバートラック」が爆発したことについて、同社の最高経営責任者 (CEO) を務めるイーロン・マスク氏は、テロの可能性が高いと指摘し、ニューオーリンズで少なくとも 15 人が死亡したトラック暴走事件との関連を示唆した。 ラスベガスの警察当局によると、2024 年型モデルのサイバートラックがトランプホテルのガラス張りのエントランスドア前に乗り入れた後、車両から煙が上がり、大きな爆発が起きた。 当局によると、運転手が死亡、７ 人が軽傷を負った。 Ｘ （旧ツイッター）への一連の投稿でマスク氏は、サイバートラックに積まれた「かなり大きな花火や爆弾」が爆発の原因だったことをテスラのチームが確認したと表明。 サイバートラックと、ニューオーリンズの事件で使用されたピックアップトラックは、いずれも Toro からレンタルされたもので、「恐らく何らかの関連がある」と指摘した。 Turo は、車の所有者が自分の車を貸し出すことができるカーシェアリングのマーケットプレイス。 (Peter Vercoe、Max Zimmerman、Pierre Paulden、Bloomberg = 1-2-25) ◇ ◇ ◇ 米ニューオーリンズで車が群衆突っ込み、15 人死亡 テロとして捜査 米ルイジアナ州ニューオーリンズで 1 日午前 3 時 15 分（日本時間 1 日午後 6 時 15 分）ごろ、車が群衆に突っ込む事件が起きた。 地元メディアによると、15 人が死亡し、30 人超が負傷した。 容疑者は現場で警察官と撃ち合いになり、死亡した。 連邦捜査局 (FBI) はテロ事件として捜査をしている。 FBI によると、現場で死亡したのは米国籍でテキサス州出身のシャムスード・ディン・ジャバール容疑者 (42)。 ピックアップトラックを運転して群衆に突っ込んだ後、車から降りて警察官に向けて発砲し始めたという。この発砲で、警察官 2 人が負傷した。 ピックアップトラックからは、過激派組織「イスラム国 (IS)」の関連の旗や、武器や爆発物のようなものも見つかった。 FBI は会見で、「単独犯ではないとみている」と述べ、ジャバール容疑者とテロ組織の関係や、協力者の有無についても捜査を進めていると明らかにした。 トラックは借りていたとみられ、その経緯なども調べている。 容疑者は以前に、米陸軍に所属していたことがあるという。 バイデン大統領は 1 日夕に記者会見し、容疑者が IS に触発された可能性があると述べた。 事件の発生前に、そのような趣旨の動画をインターネットに投稿したという。 事件があったのはニューオーリンズの人気観光地区「フレンチクオーター」の「バーボンストリート」。 飲食店やバーが並び、未明帯までにぎわう場所で、新年ということもあって多くの人でにぎわっていた。 ニューオーリンズでは 1 日、大学アメフトの主要な試合「シュガーボウル」が予定されていたが、事件を受けて延期された。 2 月には全米最大のスポーツイベントのスーパーボウルも同市で予定されており、警備態勢などが課題となりそうだ。 (真田嶺、ニューヨーク・中井大助、asahi = 1-2-24) ベトナム・ホーチミンで日本支援の地下鉄開業、各駅に長蛇の列 - 中国メディア 微信（ウィーチャット）アカウントの中越 plus は 23 日、ベトナムの最大都市ホーチミンで 22 日に開業した同国初となる地下鉄区間を含む都市鉄道 1 号線について伝えた。 記事によると、総延長は 19.7 キロで、高架 11 駅と地下 3 駅がある。 3 両編成で 17 本運行し、2025 年から 27 年までにおける 1 日当たり利用者数は約 3 万 9,000 人と予想される。 運賃は運行開始から 30 日間は無料。 その後は、1 回の乗車が 6,000 - 2 万ドン（約 37 - 123 円）で、利用回数に制限のない 1 日乗車券、3 日乗車券、月額乗車券も設定される。 記事は、仏 AFP 通信が「開業初日、各駅に長蛇の列ができ、民族衣装のアオザイを着た女性や幼い子どもを連れたカップルらが興奮しながら乗車を待っていた」とし、「この地下鉄に最初に乗れたことをとても光栄に思い、誇りに思う。 私たちの街は今や世界の他の大都市と同等のレベルに達した」とする市民の声を紹介したことを取り上げた。 記事は、地下鉄 1 号線プロジェクトについて、07 年に承認され、12 年に着工し、当初は 20 年の開業が予定されていたこと、総工費は 43 兆 7,000 億ドンでその大部分が日本政府による円借款供与で賄われ、車両も日本製であること、同路線の完成は資金および技術的問題と新型コロナウイルスの感染拡大が原因で何度も遅れたことなども伝えた。 (柳川、Record China = 12-25-24) 消息不明のマレーシア航空機「捜索再開」 インド洋南部を海底探査へ マレーシア政府は 20 日、2014 年に消息を絶ったマレーシア航空 MH370 便（乗客乗員 239 人）の機体の捜索を再開すると表明した。 ローク運輸相が記者会見で明かしたと、国営ベルナマ通信などが同日報じた。 同便は 14 年 3 月、クアラルンプールを発って北京に向かう途中、インド洋南部の上空を飛行中に消息を絶った。 同国の航空当局は「事故」との結論を発表したが、機体発見に至らないまま捜索活動は 18 年に中止された。 今回の捜索再開は、米国に拠点を置く海洋探査会社オーシャン・インフィニティーの申し出を受けて決めた。 マレーシア政府は同社と契約内容を詰めており、25 年始めにも合意に達する見込みという。 新たな捜索海域は、インド洋南部の海底 1 万 5 千平方キロメートルで、専門家らによる最新情報やデータ分析をもとに決めたという。 (バンコク・伊藤弘毅、asahi = 12-21-24) ジョージア市民「ロシアと闘うとき」 連夜の反政権デモ、広がる混乱 南コーカサスの旧ソ連構成国ジョージアで 14 日、与党候補が選ばれた大統領選への抗議デモが行われ、親欧米派の市民が深夜まで大通りを埋めた。 ジョージアは欧州連合 (EU) 加盟候補国だが、親欧米派は与党を「親ロシア派」と批判して抗議活動を連日続けている。 混乱収束の見通しは立っていない。 大統領選は同日、議会議員らが投票し、与党「ジョージアの夢」が擁立した元サッカー選手のカベラシビリ氏が当選した。 ロイター通信によると、「欧米の情報機関がジョージアをロシアと戦争させようとしている」と繰り返し発言している人物だという。 親欧米派は、同日朝から議会周辺で抗議活動に集まった。 友人と参加した学生のナタさん (20) は「選挙結果は認められない。 いまは闘うときだ。 与党、そしてロシアと。」と訴えた。 10 月に行われた議会選では、与党支持者が親欧米派を暴行する場面を目撃した。 「与党は議会選も大統領選も盗んだ」と、再選挙を要求する。 会社の同僚と来ていたケテワンさん (25) は議会選後、大きな失望を感じた。 「でも、ここに来て闘う責任を感じる。 まだ始まったばかりだ。」と決意を語った。 現在のズラビシビリ大統領はデモ会場を訪れて参加者を激励。 X （旧ツイッター）で、「ロシアによる選挙に対する戦争だ」と批判した。 ジョージアは議院内閣制で大統領に権限はないが、ズラビシビリ氏は親欧米派の象徴となっており、今月 29 日のカベラシビリ氏の就任式後も退任を拒否する考えだ。 与党は今年、ロシアに類似の法律がある「NGO 規制法」や「LGBT 宣伝禁止法」を成立させ、さらにコバヒゼ首相は先月 28 日、2028 年末まで EU 加盟交渉を停止すると発表した。 米国が与党幹部らへのビザ発給制限に踏みきり、EU も協議を凍結する方針を表明しているが、コバヒゼ氏はこの日も欧米を念頭に、「外国勢力が長年、社会の分裂に大統領府を利用してきた」と主張した。 一方、ロシアとジョージアとの間には外交関係はないが、ロシア側には歓迎ムードも漂う。 プーチン大統領は先月 28 日、ジョージアの政権との関係はないとしつつ、「自らの主張を貫くために示した勇気に驚いた」と評価した。 (中川仁樹、asahi = 12-15-24) 英国、TPP に新加盟 対保護主義の連帯感強化 コメ業界は熱視線 英国が 15 日、環太平洋経済連携協定 (TPP) に新たに加わる。 TPP が発効した 2018 年以来、新規加盟は初めて。 「米国第一」を掲げ、保護主義的なトランプ氏の米大統領再就任を目前に控えるなか、自由貿易の意義を再確認する動きとなる。 TPP は英国の加盟で参加国が 12 カ国に増え、その経済圏が欧州にも広がることになる。 英政府によると、国内総生産 (GDP) の総額は「世界の約 15%」と、約 3 ポイント上昇する。 日本のコメ業界は熱視線を送る。 英国の TPP 加盟で、関連の関税が撤廃されるためだ。 精米は現在の「1 キロ約 20 円」が即時に、パックご飯は「8% + 1 キロ約 60 円」が 5 年かけて段階的に、支払う必要がなくなる。 一般社団法人「全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）」は 11 月 18 日、ロンドンでイベントを開いた。 会場には炊きたての米の香りが広がり、イクラや高菜を具材としたおにぎりのほか、英国で人気が高まっているカレーライスが振る舞われた。 レストラン経営者、ジョシュア・オーウェンズ・バイグラーさんは「一粒一粒を確かに感じられる」と日本の米を絶賛。 「イタリアン・ジャパニーズのイタメシ屋」をうたう自らの店でも、日本米をもっと使うかを検討するという。 全米輸専務理事の細田浩之さんは「英国への輸出を拡大するチャンスだと思っている」と語る。 「日本の米はおいしいけど高い、と言われることが多かったが、競争力が増すはずだ。」 一方、日英間では包括的経済連携協定 （EPA） が結ばれており、牛肉や水産物はすでに関税が撤廃されている。 インド太平洋地域は「世界経済を牽引」 新たに TPP に加盟する英国だが、経済の押し上げ効果は「長期的に見て GDP 比で 0.06% （英政府）」にとどまる。 それでも、自由貿易圏が欧州の主要国に拡大し、保護主義に対抗するという「連帯感」が強化される意義は大きい。 TPP はもともと、米国も加盟する方向で議論が進んでいたが、17 年 1 月に大統領に就任したばかりのトランプ氏が離脱を表明した経緯がある。 トランプ氏は、「全ての輸入品に 10 − 20%」の関税をかけるとの公約を今回の大統領選で掲げており、保護主義的な政策への懸念は高まっている。 ロングボトム駐日英国大使は正式加盟を控えた 13 日、朝日新聞の取材に応じ、「英国のレストランやスーパーで、日本米のすしがより食べられるようになることを楽しみにしている」と語った。 「TPP はアジア太平洋を越えた枠組みとなり、より大きな自由貿易地域を創出できる」とロングボトム氏。 「この地域で起こることは英国にとっても極めて重要で、私たちの利益は相互に結びついている」と強調し、インド太平洋地域を「次の時代における世界経済の成長を牽引する地域」と表現した。 (ロンドン・藤原学思 真田嶺、asahi = 12-14-24) 東京が世界 3 位! 「世界の都市総合力ランキング」でロンドン・ニューヨークに次いで 不動産大手・森ビルのシンクタンク都市戦略研究所は 10 日、2024 年の「世界の都市総合力ランキング」を発表した。 東京は 9 年連続で 3 位、大阪が前年の 37 位から 2 つ順位を上げて 35 位、福岡は去年に続き 42 位だった。 「世界の都市総合力ランキング」は、世界の主要 48 都市の「総合力」を経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの 6 分野で評価し、ランキングしたもの。 2024 年は、1 位はロンドン、2 位はニューヨーク、4 位パリ、5 位シンガポールで、去年から上位のランキングに変化はなかった。 総合 3 位をキープした東京は、コロナ禍後に外国人訪問客が増加した事から「文化・交流」分野が前年の 5 位から 3 位に上昇し、初めてトップ 3 に入った。 観光地の充実度（11 位）、ナイトライフの充実度（8 位）も改善していて、従来は弱みとされていた「ハイクラスホテル客室数」も 12 位まで上昇した。 観光資源がスコアを押し上げ、2 位のニューヨークとの差を前年よりも縮めた。 一方で、2016 年には 1 位だった「経済」分野は 10 位だった。「世界トップ 500 企業」、「上場株式時価総額」が強い一方、円安の影響で「GDP」のスコアが大幅に下落した。 「賃金水準の高さ」や「優秀な人材確保の容易性」でもスコア減となるなど、ビジネス環境で苦戦している。 「居住」分野では、円安の影響で「住宅賃料水準の低さ」や「物価水準の低さ」などの生活コストが高評価され、3 位を維持した。 都市戦略研究所は、「東京の都市力向上の鍵である『経済』では、賃金水準や働き方の多様性など高度人材を惹きつけるビジネス環境や、高い法人税率などビジネスの困難さが課題として挙げられる」と指摘。 「評価された観光資源の豊富さなど、東京の今の強みをさらに伸ばし 、活用しながら、『経済』の評価向上に努めることが都市力向上の鍵だと考える」としている。 (FNN = 12-10-24)
シリアのアサド大統領が首都から脱出、「政権崩壊」と軍司令部 ロイター報道 【カイロ = 佐藤貴生】 ロイター通信は 8 日、反体制派の攻勢が激化したシリアで、アサド大統領が首都ダマスカスから脱出したと伝えた。 軍司令部はアサド政権は崩壊したとの認識を示した。 2000 年に発足した政権は最大の危機に直面した。 昨年 10 月、パレスチナ自治区ガザの戦闘で始まった中東の情勢流動化はシリアを直撃し、新たな局面をもたらした。 シリア国内の反体制派の団結は見通せず、米露や周辺諸国の思惑も交錯しており、混迷が収束するかは見通せない。 反体制派は 8 日早朝、ダマスカスに入った。 政権側の抵抗には遭わなかったという。 ダマスカス中心部の広場には数千人の市民が集まり、「自由が来た」などと祝福し合う姿がみられた。 市民は各地でアサド一族の銅像などを破壊していると伝えられる。 シリアのジャラリ首相は 8 日、「人々に選ばれた指導部と協調する準備ができている」と述べ、政権移譲に協力する意向を表明した。 アサド氏の行き先は不明。 航空機の航路追跡サイトによると、反体制派の首都入りと前後してダマスカスの空港を出た航空機があり、地中海に面するシリア北西部に向かうところで航跡が途絶えた。 シリア人権監視団（英国）によると、イスラム過激派「シリア解放機構 (HTS)」などの反体制派は 11 月 27 日、北部アレッポなどで政権側への本格攻撃を開始。 12 月に入りハマや要衝ホムスなど中部の都市を制圧しながら南下し、電光石火の速さで首都に迫った。 アサド政権を支えたロシアは侵略するウクライナへの対応に忙殺され、イランやレバノンのヒズボラなど親イラン民兵組織もイスラエルとの戦闘に追われている。 アサド政権への援護が手薄になった隙を突いた反体制派の攻撃が奏功した。 アサド氏は父、ハフェズ・アサド大統領の死去に伴い、00 年に大統領に就任して独裁体制を引き継いだ。 しかし、11 年に始まった内戦で支配地域は 7 割前後まで縮小していた。 (Reuters = 12-8-24) ◇ ◇ ◇ シリア反政府勢力、4都市目制圧 ホムスにも迫る ［ベイルート/アンマン］ シリア反政府勢力は 7 日、南部の都市ダルアーを制圧したと明らかにした。 アサド政権軍がここ １ 週間に支配力を失った主要都市はこれで 4 番目となる。 反政府勢力筋によると、政府軍は約 100 キロ北の首都ダマスカスまでの安全な移動に関する取り決めの下、ダルアーから秩序ある撤退を行うことに同意したという。 政府軍はコメントしておらず、ロイターはこの情報を独自に確認できていない。 ダルアーは 2011 年にアサド政権に対する抗議デモが始まった都市で、象徴的に重要な意味を持つ。 反政府勢力は 6 日夜、中部の都市ホムスの端まで進軍したと表明。 対話アプリ「テレグラム」への投稿で、ホムス「郊外の最後の村を解放した」と主張した。 また関係筋によると、米国が支援するクルド人主体の組織「シリア民主軍 (SDF)」は 6 日、シリア東部の都市デリゾールを制圧した。 反政府勢力は先月 27 日に開始した大規模攻勢で北西部アレッポ、中部ハマを相次いで制圧している。 (Suleiman Al-Khalidi, Timour Azhari、Reuters = 12-7-24) 米カリフォルニアで M7 の地震 サンフランシスコ沿岸に一時津波警報 米地質調査所 (USGS) によると、米カリフォルニア州北部で 5 日午前 10 時 44 分ごろ、マグニチュード (M) 7 の地震が起きた。 米国立気象局 (NWS) は、同州北部やオレゴン州の沿岸部、サンフランシスコなどで津波警報を出し、約 1 時間後に解除した。
USGS などによると、震源はカリフォルニア州北部ユーリカの沖約 70 キロ。 NWS は一時、4 段階の津波警報のうち一番高い「警報」を出し、約 500 万人の住民が対象となった。 現地メディアによると、同州でここまで広範囲の津波警報が出るのは珍しいという。 サンフランシスコ・クロニクル紙などによると、同日昼時点で人的な被害は出ていないが、同州北部ハンボルト郡の 1 万世帯以上で停電が起きたほか、倒木や棚の物が落ちるなどの被害が出たという。 (サンフランシスコ・五十嵐大介、asahi = 12-6-24) スペイン・バレンシア州で洪水、62 人死亡 「20 年で最多の雨量」 スペイン東部のバレンシア州で 29 日朝から断続的に大雨が降り、集中豪雨による洪水が発生して少なくとも 62 人が死亡した。 ロイター通信が30 日、地元当局の発表として伝えた。 政府は軍などを動員して救助活動を続けているが、犠牲者は増える可能性があるという。 主要紙エルパイスによると、バレンシア州では 29 日朝からの雨で、一部の地域では過去 20 年間で最も多い雨量を記録した。 この大雨の影響で川が氾濫し、内陸部でも洪水が起きたという。 現地からの映像では、街路や家屋が冠水し、車などが泥水に流される様子が映っている。 スペインの気象当局は 30 日も大雨が続く恐れがあると予報。 バレンシア州首相は 30 日朝の記者会見で、死者のほかに行方不明者がいることを明らかにし、住民らに不急な外出を避けて大雨への警戒を続けるように求めている。 (宋光祐、asahi = 10-30-24) |