米国向けの iPhone 生産、中国からインドに全量移管へ　英紙報道

英紙フィナンシャル・タイムズ (FT) は 25 日、米アップルが米国で販売するスマホ「iPhone」の生産を、来年にもすべて中国からインドに移管する方針だと報じた。　トランプ政権の高関税政策の影響をやわらげるため、中国頼りの生産体制を見直す。　アップルは、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）などに委託し、iPhone の大半を中国で生産してきた。　米国で販売する年 6 千万台以上はすべて、来年末までにインドからの調達に切り替えるという。

米中は関税の掛け合いが過熱し、トランプ政権は中国からの輸入品に対して 145% の追加関税をかける強硬姿勢を示している。　スマホは対象から外したが、別途、関税を課すと示唆している。　アップルはコロナ禍で中国の供給網が打撃を受けたことで、インドでも iPhone の生産を手がけていた。　ただ、その多くはインドや周辺国向け。　米国向けの全量をつくるには大幅な生産能力の引き上げが必要だ。　インドに移管するのは完成品の組み立てで、部品の調達も含めた移管は難しいとみられている。

トランプ関税の発表を受け、アップルの時価総額は 7 千億ドル（約 100 兆円）減少した。　アップルは、インドで生産済みのアイフォーンを米国に輸出するなど、対中関税を避けるための対応を急いでいた。 (ワシントン・奈良部健、asahi = 4-25-25)

NTT ドコモ値上げ、主要プラン 1 千円以上　DAZN は追加料金なし

NTT ドコモは 24 日、新しい料金プランを 6 月 5 日から始めると発表した。　無制限でデータ通信のできる主要プランを 1 千円以上値上げする。 同時に、サッカー J リーグやプロ野球などを見られるスポーツ動画配信「DAZN for docomo（月額 4,200 円）」が追加料金なしで見放題になる。　新プランは「ドコモ MAX」で、月に税込み 8,448 円払うと無制限でデータ通信できる。　前身の eximo （同 7,315 円）より 1 千円以上高くする一方、国際ローミングを 30 ギガまで無料で使えるようにするなどした。

斎藤武副社長は発表会見で、「これまでデータ利用量に応じた料金プランを提供してきたが、バリュー（価値）を盛り込んだプランに一新する」と説明。　物価高の影響は否定し、値上げとの指摘には「その分を上回る価値を入れ込んでいる」と語った。　今後コンテンツサービスの追加も視野に入れているという。　また、0.5 ギガ 550 円などのプランのあった「irumo」をなくし、新プラン「ドコモ mini」で 4 ギガ 2,750円と 10 ギガ 3,850 円を用意した。 オンライン専用プラン「ahamo」は続ける。 (黒田健朗、asahi = 4-24-25)

東京や大阪に「偽基地局」か　携帯つながりにくくなる恐れも　総務大臣「対応している」

村上誠一郎総務大臣は 4 月 15 日の記者会見で、SNS 上で問題視されている「偽基地局」に言及した。　「個々の SNS 投稿の内容の真偽を含め、個別具体的な回答は控えるが、都内周辺で携帯電話サービスの混信事案が発生していることは把握している。　現在関係機関と連携して対応している」と話した。

SNS では 12 日ごろから、都内や大阪府周辺で偽の通信基地局を設置し、携帯電話の通信を妨害したり、中国語のフィッシングメールを送信したりする行為を確認したとの投稿が話題になっている。　記者に一連の事象についての対応を問われた村上大臣は冒頭のように回答し「誰もが安心して電波を利用できる環境の確保に取り組む」とした。　ITmedia News では、実際に偽基地局を確認したという人物や、携帯キャリア各社の対応について取材を進めている。　詳細は別途記事化する。 (ITmedia = 4-15-25)

Google の新スマホ「Pixel 9a」国内発表　7 万 9,900 円から　デザイン刷新、カメラバンプも極薄に

Pixel 9a が国内発表

9a では、デザインを大幅に刷新。　フレームとエッジともに丸みを帯びていた 8a と異なり、Pixel 9 シリーズと同じくフラットなフォルムに刷新した。　また、昨今のスマートフォンとしては珍しく、カメラバンプの厚みが薄くなっており、凹凸が非常に少ない背面デザインとなっている。　カラーはホワイト系の Porcelain、ブラック系の Obsidian、パープル系の Iris、ピンク系の Peony の4種類を用意する。

Google の最新チップ「Google Tensor G4」を採用し、8GB メモリ、6.3 インチ「Actua ディスプレイ」を搭載。　ディスプレイは、8a よりも 35% 明るいピーク輝度 2,700 ニト（最大輝度 1,800 ニト）を実現し、最大 120Hz のアダブティブリフレッシュレートをサポート。　ディスプレイ内指紋認証にも対応する。　OSは Android15、7 年間の OS アップデートが受け取れる。

ディスプレイのベゼルは厚めだ

同社の AI アシスタント「Gemini」も利用可能。　音声で Gemini と会話できる「Gemini Live」も用意さており、有料プラン「Gemini Advanced」に加入している Pixel 9 シリーズユーザーは、カメラをかざしながら周囲に見えるものについて聞いたり調べたりできる、動画と画面共有機能を順次提供するという。　画像生成機能「Pixel Studio」や、オンデバイスAI「Gemini Nano」も利用可能だが、AI 機能のうちスクリーンショットから情報を読み取る「Pixel Screenshot」、電話の内容を要約するメモ機能「Call Notes」（日本では未提供）には対応しない。

背面カメラには、1,300 万画素の超広角カメラと、4,800 万画素の広角カメラを採用。　広角カメラのセンサーは 1/2 インチと 8a より小型化しているものの、画素数を 6,400 万画素から落とし、ピクセル幅は 8a と同じ 0.8μm をキープ。　レンズも F1.89 から F1.7 に明るくなっている。　また、Ａ　シリーズとして初めてマクロフォーカスに対応。　広角カメラでより被写体にせまった撮影が可能だ。 8 倍までの超解像ズームも利用可能。 1,300 万画素のフロントカメラも搭載する。　動画は 4K （背面 30fps/60fps、前面 30fps）に対応。

カメラの AI 機能として、Pixel 9 シリーズに搭載した「一緒に写る」を A シリーズで初搭載。　2 枚の集合写真を 1 枚に合成することで、撮影者を含む全員がそろった写真を生成できる。　また、集合写真などで複数枚撮影した中から各々ベストな表情を 1 枚に合成する「ベストテイク」、生成 AI を使って背景を拡張できる「オートリフレーム」、例えば紅葉や新緑を写真に追加するといった高度な編集加工ができる「編集マジック」の「イマジネーション」機能のほか、消しゴムマジック、音声消しゴムマジック、夜景モード（パノラマ対応）、天体写真機能なども利用可能だ。

フラットデザインのボディは、フレームにサテン仕上げのメタルフレーム、背面に複合素材のマットガラス、前面に米 Corning の Gorilla Glass 3 を採用。　防塵防水は IP68 に準拠する。　重さは 185.9g。　バッテリーは 5,100mAh、最大 23W の急速充電と、Qi 対応のワイヤレス充電をサポートする。

ストレージ別の価格は、128GB モデルが 7 万 9,900 円、256GB モデルが 9 万 4,900 円、純正ケースが 4,900 円。　発売記念キャンペーンとして、27 日までの期間中に購入したユーザーに対し、Google ストアで次回から利用できるストアクレジットを 1 万 5,000 円分プレゼントする。　また、Pixel のほか iPhone SE などの下取りを増額。 例として、iPhone SE（第 2 世代）を下取りに出すと、2 万 5,100 円のキャッシュバックが受けられ、9a が実質 3 万 9,800 円から購入できるとしている。 (ITmedia = 4-9-25)

巨大 IT 規制のスマホ新法、アップルとグーグルを対象企業に指定

スマートフォンのアプリ市場で支配力の強い巨大 IT 企業を規制する新法で、公正取引委員会は 3 月 31 日、米アップルと米グーグルを対象企業に指定したと発表した。　昨年 6 月に成立し、今年 12 月までに全面施行される新法「スマホソフトウェア競争促進法」は、スマホをめぐる市場の競争促進を目的とする。　規制対象となるのは、▽ スマホの基本ソフト (OS)、▽ アプリ ストア、▽ ブラウザー、▽ 検索エンジンの 4 分野で、国内の月間利用者数が 4 千万人以上の企業。　公取委はアップルとグーグルの米国本社のほか、アプリストアを提供するアップルの日本法人を加えた 3 社を指定した。

スマホ新法は対象企業に対し、アプリストアを他社が提供することを妨げたり、アプリ内の支払いで他社の決済システムの利用を妨げたりすることを禁止する。　利用者がブラウザーや検索エンジンを複数から選べるようにする選択画面の表示も義務づける。　対象企業は法律の順守状況を年 1 回、公取委に報告する。

一方、アプリストアの新規参入を促すことで、有害なアプリを入手しやすくなり利用者の安全性が損なわれるとの懸念もある。　そこで新法は、セキュリティーやプライバシー、青少年保護などを目的とする場合は規制の例外とし、アップルやグーグルが安全管理のために他社のアプリストアを審査できるとした。　公取委は、今夏をめどに例外規定などの詳細を記したガイドラインを定める。 (村井七緒子、asahi = 3-31-25)

LINE ヤフーに行政指導　アルバム誤表示「通信の秘密」漏洩と判断

ソフトバンク & LINE

記事コピー (10-24-19〜3-28-25)

新宿署代表番号が表示される電話が急増　詐欺とみて警視庁が注意喚起

警視庁の警察署で実際に使われている代表番号を着信画面に表示させ、「詐欺の容疑者として疑われている」などと電話をかける手口が全国で相次いでいる。　特殊詐欺の手口とみられ、同庁が注意を呼びかけている。　同庁新宿署（東京都新宿区）では、14 日午前までに「新宿署から不審な電話がかかってきた」という相談が全国から 450 件以上寄せられているという。　警察署の電話番号は下 4 桁が「0110」だ。　同庁によると、これまでも海外からの番号で下4桁を「0110」と表示させる手口はあったという。

だが、先月ごろから実際の警察署の番号が表示されるケースが出始め、14 日までの 3 日間で急増。　偽装表示の手口は現時点で分かっていないという。　電話では「新宿警察署の捜査 2 課」や「奈良県警の警察官」と名乗った上で、「あなたが特殊詐欺事件の容疑者として浮上している」、「口座や電話番号が犯罪に使われている」などとして SNS やビデオ通話に誘導。 そこで偽の逮捕状や警察手帳を見せ、「紙幣の通し番号を確認したい」などと言って金を振り込むよう指示するという。

警視庁の幹部は「スマートフォンに電話がかかってくるのも特徴で、若い人でも被害に遭いやすい。　不審な電話がかかってきたら、相手の氏名を聞いて、警察署に折り返すか最寄りの署に相談してほしい」と呼びかけている。 (遠藤美波、asahi = 3-14-25)

「あいつ前見てないぞ!」なドライバーだけじゃない、チャリでも急増!
　「ながらスマホ死亡事故」が深刻な増加　「過半数が若者」　警察庁

厳罰化で抑えられた「ながらスマホ死亡事故」 5 年で倍増!?

警察庁が 2024 年に発生した全国の人身交通事故を分析し、2025 年 2 月 27 日の国家公安員会に報告しました。　近年は高齢者運転の無謀事故がクローズアップされていますが、実は "若者" も危険な運転が目立っていることが分かりました。　罰則規定の強化で減少したとされる運転中の携帯電話使用が増加し、「携帯電話等使用」が事故原因となる第 1 当事者の死亡・重傷事故は、20 代 - 30 代が半数以上を占めていたことを明らかにしたのです。

携帯電話使用などによる事故に言及するために、全体の事故について振り返ります。　2024 年の全国死亡事故は 2,663 人、対前年比で 15 人減少しました。　しかし、事故発生時の「自動車（四輪車）乗車中」、「歩行中」、「二輪車乗車中」、「自転車乗車中」の　4　つの状態別で分類すると、「自動車（四輪車）乗車中」の死亡事故死者数と割合だけが上昇しています。　2024 年中の状態別死者数と割合は以下の通りです。

・ 四輪車乗車中 = 876 人 (32.9%)
・ 歩　　行　　中 = 965 人 (36.2%)
・ 二輪車乗車中 = 487 人 (18.3%)
・ 自転車乗車中 = 327 人 (12.3%)
・ 原付　乗車中 = 1 人 (0.0%)

衝突軽減ブレーキなど先進安全装置搭載が進む中で四輪車の事故死者数の減少は、全体のけん引役となってきました。　増加に転じた原因分析にはさらに時間が必要ですが、警察庁は「携帯電話等の使用」が近年増加傾向にあることに注意を促しています。　携帯電話等使用の罰則は 2019 年の道路交通法改正で大きく強化されました。　運転中の通話などの罰則は 6 か月以下の懲役または 10 万円以下の罰金です。　事故の誘因となった場合などは、さらに重い罰則もあります。　この影響もあり、2020 年の携帯電話使用などによる死亡・重傷事故は 66 件と抑制されました。

しかし、その後は再び減少することなく、2024 年には 136 件まで増加しました。　この数字は、四輪車の運転者が携帯電話の使用などで死亡・重傷事故を起こした「第一当事者」となった場合の事故で、歩行者を死傷させた場合を含んでいます。　そのほとんどは通話ではなく、ナビやメールなど画面を注視することが原因です。　過去 5 年間の携帯電話使用などによる死亡・重傷事故件数の推移は以下の通りです。　総件数（画像など注視/通話）。

・ 2020 年 = 66 件 (58 件うち死亡事故 10 件/8 件うち死亡事故 2 件)
・ 2021 年 = 77 件（61 件うち死亡事故 13 件/16 件うち死亡事故 2 件)
・ 2022 年 = 88 件 (78 件うち死亡事故 18 件/10 件うち死亡事故 1 件)
・ 2023 年 = 122 件 (107 件うち死亡事故 23 件/15 件うち死亡事故 2 件)
・ 2024 年 = 136 件 (125 件うち死亡事故 31 件/11 件うち死亡事故 11件)

ながらスマホで人を死なせてしまった若者たち

2020 年からの 5 年間の死亡事故率からの分析で、携帯電話などの使用によるリスクの大きさを警察庁はこう分析しています。　「交通事故の全体で死亡事故が占める割合を死亡事故率といいます。　携帯電話を使用しない場合と使用している場合では、この事故率で約 3.7 倍の差があります。　携帯電話に注意を向けていることで）前が見えていない。」　さらに、携帯電話の使用による死亡・重傷事故は、若い世代が第一当事者になるケースが「20 代、30 代だけで過半数を超えています（前同）」とのこと。　年齢別の割合は次の通りです。（2020 年 - 2024 年合計）。

・ 19 歳以下 = 30 件 (6.1%)
・ 20 歳代 = 141 件 (28.8%)
・ 30 歳代 = 116 件 (23.7%)
・ 40 歳代 = 100 件 (20.4%)
・ 50 歳代 = 63 件 (12.9%)
・ 60 歳代 = 27 件 (5.5%)
・ 70 歳代 = 12 件 (2.5%)
・ 80 歳以上 = 0 件 (0.0%)

「チャリ」もかなりヤバイ傾向が … !?

一方、自転車が関係する死亡・重傷事故の携帯電話使用も増えています。　こちらは自転車の運転者が主な事故の原因となった場合（第 1 当事者）と、携帯電話を使用しながら事故に遭遇した（第 2 当事者）の両方の場合で集計したところ、ここでも 2019 年の法規制強化で一度下がって増加傾向であることがわかりました。　総件数（画像など注視/通話）。

・ 2020 年 = 12 件 (10 件うち死亡事故 0 件/2 件うち死亡事故 0 件)
・ 2021 年 = 25 件 (17 件うち死亡事故 1 件/8 件うち死亡事故 0 件)
・ 2022 年 = 23 件 (20 件うち死亡事故 0 件/3 件うち死亡事故 0 件)
・ 2023 年 = 26 件 (22 件うち死亡事故 0 件/4 件うち死亡事故 1 件)
・ 2024 年 = 28 件 (25 件うち死亡事故 1 件/3 件うち死亡事故 1 件)

さらに、この携帯電話使用などの死亡・重傷事故の年齢別割合を見ると、若年層が突出していることが分かります。　以下の件数は 2020 年 - 2024 年合計。

・ 19 歳以下 = 63 件 (55.3%)
・ 20 歳代 = 22 件 (19.3%)
・ 30 歳代 = 14 件 (12.3%)
・ 40 歳代 = 9 件 (7.9%)
・ 50 歳代 = 1 件 (0.9%)
・ 60 歳代 = 2 件 (1.8%)
・ 70 歳代 = 2 件 (1.8%)
・ 80 歳以上 = 1 件 (0.9%)

運転の年齢制限がない自転車で、携帯電話の使用などによって事故に遭う運転者の過半数は　19　歳以下。　免許取得前の交通安全教育の重要性が問われます。　(中島みなみ、乗りものニュース = 3-3-25）

iPhone 新機種「16e」発表 アップル、AI と低価格で勝負

米アップルは 19 日（日本時間 20 日未明）、iPhone （アイフォーン）の新機種「16e」を発表した。 同社の生成 AI （人工知能）「アップルインテリジェンス」を搭載し、価格は税込み 9 万 9,800 円からと、昨年 9 月発売のモデル「16」よりも約 2 割安い。 AIと低価格の両立で、新興国など世界での需要の掘り起こしをねらう。　新機種は 21 日から予約を受け付け、28 日に日本や米国、中国、インドなど世界 59 の国・地域で売り出す。 2022 年に発売した低価格モデル「SE」の後継機だが、価格は SE より約4割高い。

アップルインテリジェンスの導入で、文字を打ち込めばアニメーションやイラストなどの画像を作製できるほか、音声アシスタント「Siri」がユーザーの意図を正確に理解し、より適切な応答を提供できるという。　自社で設計した最新半導体「A18」も搭載し、処理速度やバッテリーの持続時間を向上させた。　画像を処理する半導体 GPU のユニット数は少ないため、高度な 3D ゲームや動画編集では「16」より性能が劣るものの、消費電力は少ない。　白と黒の 2 色がある。　アップルインテリジェンスの日本語版は、4 月から利用できるという。 (サンフランシスコ・奈良部健、asahi = 2-20-25)

子どもの ADHD、スマホゲームで症状改善　アプリを承認へ、国内初

厚生労働省の専門家部会は 6 日、子どもの注意欠如多動症 (ADHD) に対する治療アプリの国内での製造販売承認を了承した。　アプリは乗り物を操作するゲームになっており、スマホやタブレットで遊ぶことで症状の改善が期待できる。　今後、正式に承認されれば、ADHD の治療アプリとしては国内で初となる。　米アキリ社が開発し、塩野義製薬が日本と台湾での開発権と販売権を取得した。　ゲームでは、患者に合わせて難易度が調整された複数の課題を同時にこなすことで、認知機能をつかさどる脳の部位が活性化される。

6 - 17 歳を対象とした国内の臨床試験では、毎日約 25 分を 6 週間続けると、ADHD の重症度を評価する「不注意」の点数が有意に改善した。　ADHD には忘れっぽい、落ち着きがない、衝動的に行動するといった特徴があり、症状をおさえる治療薬もある。　だが、薬の使用は本人や家族の抵抗感があり、続きにくいとも指摘されていた。　承認後、実際に使用するには医師の処方が必要になる。　6 週間続け、効果を判定。　再度使用する場合は 4 週間以上あけることが推奨されている。

また、この日の専門家部会は、アルコール依存症の治療アプリについても、国内での製造販売承認を了承した。　このアプリは、日本のベンチャー企業キュア・アップが開発し、サワイグループホールディングスが販売権を取得した。　患者は毎日の飲酒量や体調をアプリに記録。　これを分析したアプリの助言を受け、医師と決めた目標に向けて飲酒量を減らしていく仕組みだ。　日本では 2020 年に禁煙治療用のアプリが初めて医療機器として承認され、公的医療保険の適用対象となった。　これまでに高血圧、不眠症の治療アプリも承認されている。 (藤谷和広、asahi = 2-6-25)

海保が新システム「ライブ 118」を導入　海の事件事故、映像で共有

海の事故や事件を 118 番通報した人が、スマートフォンを通じて現場の映像を海上保安庁に送る「Live 118」と呼ばれるシステムが、18 日から全国の管区海上保安本部で導入される。　声や文字では伝わりにくい現場の状況を海保側が正確に把握し、迅速な海難救助につなげる狙いだ。　「Live　118」では、118 番通報を受けた司令センターの職員が、音声で現場の状況を把握するのが困難などと判断した場合、通報者のスマホにショートメッセージサービス (SMS) でシステムの URL を送る。　通報者が URL を開いて撮影に同意すると、スマホのカメラがシステムと自動で接続。　カメラの映像は職員が見るモニターに映し出される。

病人やけが人がいる場合、海保側から応急手当ての方法をまとめた動画を送ることができる。　動画は心肺蘇生や止血のほか、漁師などに多い切断した指の保存方法など 9 種類に上り、職員も処置の様子を見ながらアドバイスを送る。　撮影された映像は必要に応じて巡視船や救急ヘリにも共有され、速やかな救助につなげる狙いだ。　大規模な海難事故などの際には本庁の司令センターにも映像が共有される。　主な目的は海難救助だが、不審船を発見するなどした際の活用も想定している。

「118 番」の認知度に課題も

システムは神戸市の IT 企業「ドーン」が開発。　これに先駆けて消防では、119 番通報者から同様に映像を受け取る「ライブ 119」など複数のシステムの導入が全国の消防本部で広まっている。　海で事故や事件に遭ったときの緊急通報番号「118 番」は 2000 年から運用が開始。　19 年からは聴覚や発話に障害がある人が音声を使わず通報できるシステム「NET 118」も導入した。

一方で課題もある。　昨年 1 年間の通報件数は 39 万 9,781 件だったが、このうち間違い電話や無言電話などを除いた「有効件数」は 1% 強の4,792 件にとどまり、間違い電話は 11 万 4,668 件に上った。　110 番や 119 番、時報サービスの 117 番と間違えるケースもあるなど認知度が課題で、同庁の担当者は「ライブ 118 の導入を機に、『海の事件・事故は 118 番』と周知していきたい」と話す。 (増山祐史、asahi = 1-18-24)

ブラジルの小中学校、スマホ・タブレット端末の使用禁止へ … 生徒の 8 割が授業中に集中力散漫に

【リオデジャネイロ = 大月美佳】 ブラジルで 13 日、小中学校でのスマートフォン使用などを禁止する法律が成立した。　新学期が始まる 2 月から施行される。　若年層の過度な SNS 利用が不安障害やうつ病など心身の健康に悪影響を及ぼすとして対策を強化した。　法律は公立と私立のいずれの学校にも適用され、スマホやタブレット端末などの機器について、休憩中を含め学校生活での使用を禁じる。　プログラミングの授業など教育的な目的で利用する場合などは例外的に使用が認められる。

ルラ・ダシルバ大統領は 13 日、法案に署名し、「教育に携わる人々の取り組みを評価するものだ」と述べた。　法案は昨年 12 月に議会で承認されていた。　政府の発表によると、経済協力開発機構 (OECD) が実施した 2022 年の国際学習到達度調査 (PISA) のアンケートで、ブラジルの生徒の 80% がスマホによって数学の授業中に集中力が散漫になったと答えた。　子供の SNS 利用を規制する動きは世界に広がる。　オーストラリア議会では昨年 11 月、16 歳未満の SNS 利用を禁じる法案が可決された。　フランスやイタリア、スペイン、メキシコなどは学校内でのスマホの使用を既に制限している。 (yomiuri = 1-16-25)

赤信号で停車中の「スマホ操作」は違反?　運転中は絶対ダメだが … 止まってると?　元警察官が解説

携帯電話の使用による死亡事故率は、使用していないときと比べて約 4 倍に!　クルマのドライバーからはたびたび、「信号待ちでスマホを見ていたら切符を切られた」という声が聞かれます。　では、クルマが停止しているときでも交通違反に当たるのでしょうか。

違反にならずとも「迷惑」になることも

スマートフォンは日常生活を豊かにするとても便利な道具であり、多くの人が肌身離さず持ち歩いています。　中には「暇さえあればスマートフォンを見てしまう」という人も少なくありませんが、クルマやバイクの運転中に使用することは大変危険です。　警察庁が公表しているデータによると、自動車が時速 60km で走行した場合、2 秒間に進む距離は約 33.3m であり、わずか 2 秒間でもスマートフォンを見ていれば前方の車両に追突したり、道路を横断する歩行者に衝突したりするおそれがあります。

加えて、2023 年中に携帯電話等使用による死亡・重傷事故は 122 件発生しており、携帯電話等を使用しない場合と比べて死亡事故率が 4 倍近く高くなることも判明しています。　もちろん運転中のスマートフォンの使用は道路交通法で禁止されており、クルマのドライバーからはたびたび、「運転中の信号待ちでスマホを見たら切符を切られた」という声も聞かれます。　では実際のところ、信号待ちでクルマが停止している状態でも交通違反に当たるのでしょうか。　携帯電話等の使用禁止については、道路交通法第 71 条第 5 号の 5 で次のように規定しています。

「自動車又は原動機付自転車を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。（条文を一部抜粋）」　簡単にまとめると、原則としてクルマやバイクなどが停止しているとき以外は通話や画面を注視することが禁止されています。　画像の注視に関してはスマートフォンだけでなく、車内に設置されたカーナビやタブレットなどの画面を見続けることも禁止されているため、注意が必要です。

上記の規定を踏まえると、信号待ちで車両が停止しているときにスマートフォンを操作すること自体は交通違反に当たらないといえるでしょう。　とはいえ、信号が変わった後もスマートフォンを手に持ったままクルマを発進させれば、運転中に使用していたとみなされるケースもあります。　そのため、たとえ信号待ちであってもスマートフォンを触らないよう気をつけたほうが良いでしょう。　もし運転中にスマートフォンを使用した場合、「携帯電話使用等（保持）」の違反で違反点数 3 点のほか、普通車で反則金 1 万 8,000 円の納付を求められます。

さらにスマートフォンを使用したことにより交通事故を起こした場合、「携帯電話使用等（交通の危険）」の違反としてより重い罰則が科されます。　具体的には 1 年以下の懲役または 30 万円以下の罰金が科せられることに加え、違反点数 6 点が加算されるため一発で免許停止処分となります。　またスマートフォンを注視していなくても、スマートフォンを持っていることにより片手運転をしていると道路交通法第 70 条に規定する「安全運転義務違反」に抵触する可能性も考えられます。

これは同条において、車両のドライバーがハンドルやブレーキなどの装置を確実に操作し、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転することが義務付けられているためです。　実はスマートフォンに限らず食べ物や飲み物片手に運転をしていると、この違反に該当するおそれもあることから十分気をつけましょう。 (くるまのニュース = 12-31-24)

インターネット上では、スマートフォンやタブレットなどの画像注視について「2 秒以内なら違反にならない」というウワサも聞かれますが、法律上そのような規定はありません。　運転中におけるスマートフォンやカーナビなどの使用は交通事故の原因となるため、クルマを駐車してから操作するよう心がけましょう。