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岩屋外相、核禁条約会議への日本のオブザーバー参加見送りを正式表明 岩屋毅外相は 18 日の記者会見で、3 月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第 3 回締約国会議への日本政府のオブザーバー（傍聴）参加を見送る方針を正式に表明した。 岩屋氏は、日本は戦後最も厳しい安全保障環境に直面しているとして「核による拡大抑止が不可欠」と強調し、「核禁条約は核抑止と相いれず、オブザーバー参加すれば、わが国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたす恐れがある」と語った。 日本政府の不参加は 3 回連続。 岩屋氏は、核保有国も加盟する核不拡散条約 (NPT) のもとでの核軍縮が「より望ましい」と強調。 核保有国や核の傘のもとにある国と、核抑止を否定する国との「分断がある」と指摘し、日本のオブザーバー参加で「分断の中で NPT の取り組みに広範な支持を得ることが困難になる」と語った。 石破茂首相は一時、政府のオブザーバー参加を見送る代わりに自民党議員の派遣を検討していたが、自民は 4 日、派遣しない方針を表明。 公明党は過去 2 回の会議と同様に、単独で同党議員を派遣する予定だ。 (里見稔、asahi = 2-18-25) ◇ ◇ ◇ 「被爆国としての自覚がない」核禁条約会議オブザーバー参加見送りへ 3 月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第 3 回締約国会議へのオブザーバー参加について、日本政府が見送る方向で調整していることが明らかになった。 被爆地・広島では、「被爆国として恥ずかしい」などと嘆く声が上がっている。 26 日に広島市中区の平和記念資料館であった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞記念イベント。 日本被団協代表委員で県被団協の箕牧智之理事長 (82) は「（日本と同じく核の傘の下にある）ドイツやオーストラリア、ノルウェーがオブザーバー参加しているのに、日本が行けないという確固たる理由があるのか疑問だ」と話した。 もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長 (80) は「日本政府は被爆国としての自覚がないのだと思う」と批判。 「日本被団協のノーベル平和賞は国際的にも知られている」と続け、オブザーバー参加しないことについて、「日本政府の怠慢だと思う」と述べた。 高校生平和大使としてノルウェー・オスロでの授賞式に列席した市立基町高校 2 年の甲斐なつきさん (17) は「ノーベル平和賞の受賞で期待もあったので、すごくつらい」と心情を吐露。 それでも、「つらいという思いで終わらせるのではなく、私たち若者が、日本政府が核兵器廃絶に近づいていくように後押しする存在として、がんばっていきたい」と決意を新たにしていた。 3 月の締約国会議に合わせ渡米する「核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）」の田中美穂さん (30) は「日本政府は本当に核兵器をなくす気があるのか、恥ずかしい態度だと思っている。 見送りを既定路線にさせてはいけない。 まだ国会審議がある。 そこで議論してほしいということを、私たち市民が伝えていくことが大事」と述べた。 元広島市長の平岡敬さん (97) は 25 日に報道陣の取材に応じ、「日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、広島、長崎の両市長が石破首相に参加の要請をするなどいいムードができていたのに、アメリカに忖度したのか、参加しない方向になった。 絶好のチャンスを逃したと思う。」と話した。 核保有国・非核保有国との橋渡し、今こそ 広島総局・興野優平 先月、ノルウェー・オスロでノーベル平和賞の授賞式を取材した。 ノーベル委員会のフリドネス委員長は「被爆者たちの遺産を受け継いでいくのは私たちすべての人間の責任」とスピーチし、「より多くの国家が核兵器禁止条約を批准しなければならない」と語った。 条約には 94 の国・地域が署名したが、米国など核保有国や、その「核の傘」に守られる日本やノルウェーは不参加だ。 だが、ストーレ首相は日本被団協との面会で、条約がめざす目的の「強い支持者」だと述べた。 同国は実際に締約国会議にオブザーバー参加している。/p> 米大統領に返り咲いたトランプ氏がロシア、中国との核軍縮協議に意欲を示したという。 真意は不明だが、今こそ日本もオブザーバー参加によって核兵器廃絶への意思を示し、核保有国と非核保有国との橋渡し役を務められないか。 議論を尽くしてほしい。 (興野優平、柳川迅、asahi = 1-26-25) レトロな百貨店の屋上遊園、47 年ぶり刷新へ 全国で残るは 5 店のみ レトロブームで長らく人気を集めた松坂屋名古屋店本館 8 階（名古屋市中区）の「屋上遊園」が 47 年ぶりに全面リニューアルされ、3 月 2 日にオープンする。 これまで使われてきたレトロなコイン遊具約 60 点のほか、新たに導入するデザイン遊具や円形広場を設け、百貨店の新たな屋上空間として生まれ変わる。 同店によると、面積は約 2,300 平方メートル。 今回のリニューアルでは、「地域共創」をテーマに掲げ、家族の学びと成長を感じられる場所づくりを目指し、昨年 5 月から全面改修を進めてきた。 今回新たに導入されるデザイン遊具は、オブジェのようなものやパネル式アスレチックなど 10 点。 1 周 50 メートルのトラックや上体起こしができるベンチなど、遊びの要素を取り入れながら体力測定や子どもの成長が実感できる場所もある。 また、人工芝を敷いた円形広場ではイベントなどの開催、地域の飲食店とのコラボや併設している本館 8 階アートフロアとの連携を予定している。 松坂屋名古屋店の屋上庭園の歴史は古く、1910 （明治 43）年、栄町に開店した「いとう呉服店」の屋上庭園に子ども用ブランコを設置したのが始まりとされる。 25（大正 14）年に新しい商号「松坂屋」となり現在の場所へ移転。 かつては展望台、動物園、水族館、こども遊園があり、形を変えながら 100 年の歴史を刻んできた。 リニューアル前から来園者に愛されてきたバッテリーカーやクレーンゲームなど、レトロなコイン式遊具約 60 点は引き続き設置されるという。 松坂屋名古屋店の担当者は「全国的に希少な百貨店の屋上遊園という文化的価値を継承しながら、現代的な空間をつくりあげることで、地域のみなさんの生活の一部となる場所にしたい」と話す。 2023 年の時点で日本百貨店協会に加盟している全国 170 店舗のうち、屋上遊園地は残り 5 店舗となっていたという。 名古屋市内でも名古屋三越栄店や名鉄百貨店本店の屋上遊園地はすでに廃止されている。 (松永佳伸、asahi = 2-16-25) 人工衛星 x 航空機でめざすは水蒸気量観測 「みちびき」への期待も 準天頂衛星「みちびき 6 号機」が 2 日、H3 ロケットで打ち上げられる。 地球上での位置を測るための衛星だが、天気予報にも活用しようという挑戦も始まっている。 ANA ホールディングス (HD) の高崎恵以子さん (30) が発案したのが、人工衛星と航空機を組み合わせて、大気に含まれる水蒸気量を観測する事業だ。 もともと傘下の全日本空輸 (ANA) で飛行計画づくりや運航便のサポートなどを担当していた。 豪雨や台風の際には各空港の天候を確認して欠航や遅延などの判断もする。 台風が接近している場合、国内線は出発予定時刻の 12 時間前、国際線は 24 時間前には判断しなければならない。 だが、この段階の予測精度には限界があると感じた。 例えば 24 時間前予報の台風進路の平均誤差は約 80 キロ。 羽田空港と成田空港の距離（約 60 キロ）よりも大きい。 この誤差を小さくすれば、欠航を減らせると考えた。 調べると、雲を作る水蒸気の情報が足りなかった。 気象衛星による赤外線観測では、上の層の水蒸気量しか分からない。 気球での観測もしているが、場所や頻度が少なく、データは限られる。 そこで、目をつけたのが測位衛星からの電波だ。 水蒸気の多い場所を通ると、電波が届くのが通常よりも遅れる。 波長が短いほど遅くなるため、周波数の異なる二つの電波の差を解析すれば、水蒸気量がわかる。 この方法で地上や海上から調べる方法はあるが、上空全体の水蒸気量は分かっても、どこの層で多いのかは分からない。 気象予報士でもある高崎さんによると、水蒸気の量が同じでも、高度 5 キロ以下の下層に多くあると大気が不安定になりやすいという。 主に高度 10 キロ前後を飛ぶ航空機を使えば、上昇や下降をするときのデータを取れる。 高度 200 メートル単位で測定できれば、予測精度は大きく向上すると考えられるという。 また、同様の原理で、高度 60 キロ以上の「電離圏」の電子の密度も測定できるため、「宇宙天気予報」の精度向上にもつながると考えられるという。 この事業は 2023 年に、社内のコンテストで選ばれ、24 年 12 月 - 25年 1 月にはデータが取得できると実証した。 1 月 16 日には内閣府主催の宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト「S-Booster」の最終選抜会に出場した。 実用化に向けては課題も残る。 一つは、飛行中の航空機の位置をこれまでよりも少ない誤差で計算する手法を見つけることだ。測位衛星の「みちびき」は今後、7 機体制、11 機体制に拡張される方針が決まっており、誤差が減らせると期待する。 コストもかかる。 今は一つの周波数の電波しか受信できない。 複数の周波数を受信するには機器を追加する必要があり、1 機種あたり数億円かかるという。 今後、一つで複数の周波数を受信できる機器に置き換えられれば、追加によるコストは必要なくなると期待している。 高崎さんらのチームは、26 年ごろに ANAHD から独立して新会社を立ち上げる予定だ。 まずは解析した水蒸気量のデータを気象庁などに販売することをめざす。さらに、AI（人工知能）と組み合わせて航空会社向けに欠航計画などを提案するサービスも計画している。 高崎さんは「飛行機は人や物を運ぶためのものだが、人工衛星と組み合わせることでそれ以上の価値を提供できる。観測装置と捉え直すことで、可能性はもっともっと広がる」と話す。 (佐々木凌、asahi = 2-2-25) ヨーグルト突然の爆売れ、背景にあるのは? 苦しい酪農経営の励みに 昨年末ごろから国内のヨーグルト類の需要が急増している。 酪農・乳業の業界団体 J ミルクがまとめている「需給短信」から分かった。 牧場で毎日搾られる生乳は長期貯蔵ができず、生産調整も難しい。 毎年、冬場の需要落ち込みが業界の課題となっている。 異例の販売好調の背景には何があるのか。 J ミルクの需給短信では、小売業界で幅広く使われている POS （販売時点情報管理）データを使って分析している。 ヨーグルトは 3 分類されている。 ドリンクタイプ（90 - 250 ミリリットル）、個食タイプ（70 - 130 ミリリットル）、大容量タイプ（350 - 500 ミリリットル）の 3 区分について、週ごとの販売動向を調査している。 ヨーグルト類の販売は長期低迷が続いてきたが、コロナ禍による 2020 年の冬から春には「巣ごもり需要」で一時的に回復した。 ただ、ここ数年は、11 月から 1 月にかけて前年比 10% 以上減という週もあった。 ところが、今冬はシーズン当初から低落傾向に歯止めがかかり、ドリンクタイプ、個食タイプは、ほぼ横ばいで推移。 大容量タイプは 11 月第 2 週（11 月 11 日 -）からいきなり前年比 10 - 20% 増を記録し、その後も前年比 5 - 10% 増を維持。 12 月第 3 週（12 月 16 日 - ）に入ってからは、ドリンクタイプの売り上げの勢いが急増し、1 月第 1 週（1 月 6 日 - ）まで 4 週連続で 10 - 20% 増と好調を記録している。 ちょうど昨年 12 月のインフルエンザが大流行したタイミングに重なる。 定点医療機関から報告される新規感染者数が昨年 12 月には過去最多を記録している。 消費者の「腸活」や「免疫力アップ」など健康を意識した旺盛な消費行動がヨーグルトの販売を増やし、輸入飼料やエネルギー価格の高騰で圧迫される酪農経営を支える形となっているようだ。 J ミルクでも「インフルエンザが各地で猛威を振るう中、免疫機能への注目が高まることでヨーグルトの消費を後押ししている可能性がある」と分析している。 実際、乳業メーカー最大手の明治によると、今冬は、消費者の体調管理意識の高まりに押される形で需要が伸びているという。 小売店舗での販促活動に力を入れた結果、中でも同社が仏パスツール研究所と共同研究してきた乳酸菌を使った「R-1」ブランドは、昨年 12 月から現在までの売り上げが、前年同期比 20% 増と好調だ。 一時的に在庫が薄くなったが、年明け以降、生産ラインの稼働状況を高めて、供給が追いついてきた。 業界関係者によると、ヨーグルトは生乳を原料としたものもあるが、多くは生乳を加工した脱脂粉乳を原料としている。 3 年ぐらい前から国内では脱脂粉乳の在庫が積み上がった状態が続いていて、原因の一つにヨーグルトの販売不振があった。 乳業メーカー各社がこの状況に問題意識を持ち、消費拡大や需要開拓を粘り強く続けてきた結果が出てきたとみる向きもある。 胃腸（ガット）の虚弱化（フレイル）への対策を唱える「日本ガットフレイル会議」の理事長を務める、京都府立医科大院の内藤裕二教授（生体免疫栄養学）は、「腸の中では、免疫物質 IgA 抗体が細菌やウイルスから粘膜を守っている。 常在する善玉菌は IgA の産生量を増やすので、腸内環境を整えることは感染予防にもつながっている。 ただ腸内の細菌が食べる "エサ" も重要。 日本人が不足気味の食物繊維の摂取を忘れてはいけない」と強調する。 日本の生乳生産の半分を支える北海道で、最大の生産者団体・ホクレン農協連合会の酪農部では「酪農家が届ける生乳が、消費者のみなさんの健康づくりに役立っているのは現場の励みになる」と話す。 善玉菌の一つ、乳酸菌はヨーグルトだけでなくチーズやぬか漬け、キムチなどにも含まれる。 いずれも食べ過ぎは塩分や糖分などの取りすぎになるため注意が必要だ。 (松田昌也、asahi = 1-29-25) 全国インフル感染者、前週から半減、最多は沖縄 コロナ感染者も減少
記事コピー (1-16-20 〜1-24-25) ビデオもカセットも 近づく最終期限、「永遠に視聴できなくなる日」 ビデオテープをはじめとした磁気テープは 2025 年までにデジタルファイル化しなければ永遠に失われかねない - -。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）と国際音声・視聴覚アーカイブ協会は 19 年に「マグネティック・テープ・アラート」という警告を出しました。 デッドラインの年を迎え、貴重な資料が消失の危険に直面しています。 映像資料の保存を呼びかけてきた国立映画アーカイブの冨田美香・主任研究員に、各国の取り組みや今後の課題について聞きました。 ビデオテープが見られない!? 「2025 年問題」に博物館も苦悩 磁気テープはなぜ損失の危機にあるのでしょうか。
ビデオ・カセットの記録、消滅の危機 ユネスコ警鐘「25 年までに」 各国でデジタルファイル化の取り組み 磁気テープとは、主に家庭でも使われていたビデオテープのことですか。
磁気テープ資料にはどういったものがあるのでしょうか。
磁気テープの記録を失わないために各国はどのような取り組みをしてきたのでしょうか。
映像記録の喪失は、「過去を失う」こと 磁気テープをデジタル化しないまま放置すると、どういった損失があるのでしょうか。
なぜでしょう。
ウナギの稚魚、北海道で大幅増加の可能性 海洋機構や東大などが推計 かば焼きでおなじみの「ニホンウナギ」の稚魚の北海道の河川への来遊が近年、大幅に増えた可能性がある - -。 そんなシミュレーション研究の結果を、海洋研究開発機構や東京大、北海道大の研究チームがまとめた。 地球温暖化に伴う海流の変化が主な要因とみられる。 ウナギの資源保護に向けて、今後、北海道での生育状況を調査するという。 ニホンウナギの産卵場は、日本のはるか南のマリアナ諸島西方海域にある。 卵から孵化した幼生は、北赤道海流と黒潮によって日本を含む東アジアへ運ばれる。 全長 5 - 6 センチに育った稚魚は「シラスウナギ」と呼ばれ、国内各地の河川にやって来る。 これまでシラスウナギの捕獲記録は青森県が北限だった。 ところが、2020 年に北海道胆振地方の河川で稚魚が確認され、北限の記録が更新された。 こうした状況を受けて、研究チームは稚魚が海流によってどう運ばれてくるのか、数値シミュレーションを行った。 ニホンウナギの幼生に見立てた粒子が、台湾沖を起点にどのように北上していくかを、スーパーコンピューターを使って計算した。 海流など海洋環境のデータに加えて、幼生の遊泳行動のパターンなども考慮した。 その結果、1994 - 2003 年に比べて、20 年後の 14 - 23 年は、北海道に稚魚が到達する確率が約 20 倍になったと推定されるという。 地球温暖化の影響で、暖かい黒潮と黒潮続流が北上したことなどにより、ウナギの幼生がより高緯度へと運ばれやすくなったと研究チームはみている。 東大の森田健太郎教授（魚類生態学）は「北海道では今後、ウナギが増える可能性もあり、継続的な調査が必要だ」と指摘する。 国内各地で行われているウナギの養殖では、捕獲した天然の稚魚を養殖場で大きく育てて出荷している。 しかし、ニホンウナギは絶滅危惧種となり、国内でとれる稚魚の数は昔に比べて激減している。 北大の岸田治教授（動物生態学）は「北海道にたどりついた稚魚がどんなタイプの河川で生き残り、成長するのか調査が必要だ。 研究成果をもとに生息地の保全などを進め、ウナギ資源の保護に役立てたい。」と話している。 (山本智之、asahi = 1-18-25) あすからガソリン値上がり、政府の補助金削減で 「駆け込み給油」も ガソリン価格の上昇が続いている。 石油情報センターが 15 日発表したレギュラーガソリン 1 リットルあたりの全国平均価格は 180.7 円で、1 月前と比べて 5 円上がった。 ガソリンへの補助金が段階的に減らされているためで、16 日以降はさらに 5 円ほど上がる見通しだ。 各地の給油所では、「駆け込み」でガソリンを入れる人の姿も目立った。 東京都足立区の給油所「西綾瀬 SS」は 15 日夕方から、お客が急に増えた。 翌日からレギュラーガソリンを 1 リットルあたり 5 円値上げするため、少しでも安いうちに給油する人が多いとみる。 給油に訪れた内装業の男性 (29) は、現場へ向かうのに自動車をよく使うといい、「ガソリンの値上げ分は他の経費を削らなければ」と漏らす。 三枝直樹店長は「ガソリン価格が上がれば消費者の財布のひもが固くなってしまう」という。 札幌市にある給油所でも普段より混雑し、車列が道路にはみ出したという。 少量だけ給油するドライバーもいる。 店員は「駆け込みで給油にきているようだ」と話す。 政府は昨年 11 月にまとめた総合経済対策で、ガソリン補助金を続けるものの、補助は縮小すると決めた。 それまでは 175 円程度に抑えてきたが、その基準を段階的に引き上げ、今月 16 日からは 185 円になる。 ガソリン補助金は 2022 年 1 月に、コロナ禍からの回復を支えるためとして始まった。 灯油などを含めた燃料価格の負担軽減策には 8 兆 1,719 億円の予算がつき、6 兆円以上が使われた。 物価高対策として期待する声は大きいが、野村総合研究所の木内登英氏は「ガソリン補助金は財政への負担が大きく、脱炭素政策にも逆行するなど問題点が多い。 ほかの国は補助金をすでにやめているのに、日本は世論に配慮して続けている。」と指摘する。 ガソリン価格をめぐっては、自民、公明、国民民主の 3 党が昨年、ガソリン税に 1 リットルあたり 25.1 円上乗せされている「旧暫定税率」の廃止で合意した。 ただ、実施時期など詳細は決まっていない。 木内氏は「補助金削減の代替案としての意味合いがあるだろうが、税収減になるため財源の確保が必要だ」と語った。 (長橋亮文、asahi = 1-15-25) 野菜高騰、キャベツ「1 玉 1,000 円」 今後は寒波影響も心配 キャベツが平年（過去 5 年の平均）の 3 倍、レタス、はくさいは 2 倍など、野菜価格が高騰している。 夏場の記録的な猛暑による影響が大きいが、日本海側を中心に大雪をもたらせた寒波の影響で、さらに高騰するおそれもある。 農林水産省はキャベツやねぎなど、主な 8 種類の野菜の店頭価格を全国 470 カ所のスーパーなどで調査している。 7 日に発表された最新の昨年 12 0月 23 - 25 日の週は、8 品目すべてが平年の価格を 117% から 336% 上回った。 特にキャベツが高く、平年の 336% となる 453 円（1 キロ当たり）で、2018 年 2 月以降の最高値となった。 都内のスーパーでは「大玉になると 1 個 1 千円（江藤拓農水相）」という。 ほかにレタスが同 238%、はくさい同 195% と、葉物野菜を中心に高値が続く。 夏場の酷暑に加え、秋以降の天候不順で、育成状況が悪いのが原因だ。 キャベツの主要な産地のひとつ、茨城県では昨年末、収穫を目前に控えたキャベツの盗難も相次いだ。 農水省による今後の見通しは 農水省が主要産地や卸売市場から聞き取ったところ、キャベツは 1 月下旬にかけて出荷数量の回復が見込まれるが、価格は平年を上回って推移する見通し。 レタスも小玉傾向で、1 月の出荷は平年を下回り、価格は平年を上回る見通し。 ただ、農水省の担当者は「聞き取り時点での見通しなので、今回の寒波などの影響は加味できていない」と話す。 江藤農水相は 10 日の閣議後会見で、「農家の方々が値上がり分を全部利益として確保できているわけではない。 苦労をしながら出荷していることを理解して頂ければありがたい。」と理解を求めた。 今後、野菜価格の動向などを、リアルタイムで消費者に提供できるような検討も進めるという。 (座小田英史、asahi = 1-10-25) ◇ ◇ ◇ 続くキャベツ高騰 再び 400 円台に迫る 今夏の猛暑が育成に打撃か キャベツが高騰している。 農林水産省が 24 日に公表した野菜の価格調査（全国 470 店舗）によると、12 月 16 日の週のキャベツの価格はキロ当たり 393 円。 平年（過去 5 年）と比べると約 3 倍だ。 7 - 8 月は 100 円台で推移していたが、9 月末に 200 円を突破、11 月には 300 円を超え、最大 417 円まで上昇した。 12 月はいったん下落したが、再び 400 円に迫る勢いだ。 同省園芸作物課によると、8 月から 9 月の高温と、10 月の天候不順の影響により小玉傾向で、生育が悪く、出荷も 2 - 3 割少ないという。 当面、今の状況が続くという。 JA 全農いばらきの担当者によると、「猛暑の影響で初期生育が悪く、その後も球が大きくならないので製品になれない状況。 それでも茨城では 7 - 8 割は出荷している。 今のキャベツは高額だが、お金のためというよりも、契約先に納めないといけないという事情があるのかもしれない」という。 (座小田英史、asahi = 12-28-24) 10 日にかけ東北、北陸、岐阜で警報級大雪か 気象庁など緊急発表 10 日にかけ、日本付近の上空には強い寒気が流れ込み、平地を含む広い範囲で大雪となるおそれがある。気象庁と国土交通省は 8 日、大雪に関する緊急発表を出し、過去には大規模な車の立ち往生が発生したこともあることから、不要不急の外出を控えた上で、予定の変更やテレワークの活用を呼び掛けた。 大雪での運転、気をつけることは？ 食料に毛布、スコップも積んで 気象庁によると、8 - 9 日に日本海の低気圧が東へ進み、雪雲が発達。 同庁気象監視・警報センターの細見卓也所長は、年末年始に災害級の大雪をもたらした「日本海寒帯気団収束帯 (JPCZ)」が再び形成されたと説明。 今回の寒波も同程度と予想され、「広範囲で長期間にわたるのが特徴」と話した。 9 日を中心に東北南部の日本海側、北陸、岐阜県では降雪が強まり、警報級の大雪となる可能性がある。 降雪が続く地域では、積雪や路面凍結、猛吹雪による交通障害に警戒が必要だ。 2018 年 2 月の福井県の大雪では、車両約 1,500 台が巻き込まれる立ち往生が発生した。 22 年には新潟県の国道で立ち往生が発生し、解消までに約 30 時間を要した。 10 日正午までの 24 時間に予想される降雪量は多いところで、▽ 東北、北陸、東海、中国で 70 センチ、▽ 北海道、関東甲信、近畿で 50 センチなど。 能登半島地震の被災地では、地震で損傷した家屋が、積雪の重みで倒壊するおそれがある。 10 日にかけて海がおおしけとなる見込みで、損傷を受けた沿岸施設の周辺では、越波による浸水にも注意が必要だという。 (力丸祥子、田渕紫織、asahi = 1-8-25) 百貨店の初売り好調 働き方改革で「1 日減」でも、売上高は前年並み 大手百貨店 3 社が正月商戦の結果をまとめた。 そのうち 2 社は従業員の働き方改革のため初売りを昨年までの 2 日から 3 日に遅らせたが、5 日までの売上高は、営業日が 1 日多かった前年と同水準を確保した。 訪日外国人（インバウンド）や国内富裕層の堅調な消費が背景にある。 昨年は 4、5 日が平日だったが、今年は土日となった影響もありそうだ。 高島屋は今年、23 年ぶりに国内の百貨店全 13 店で初売りを 3 日からとした。 従業員や取引先の休みを増やしたり、人手不足の中でシフトを組みやすくしたりする狙いだ。 3 - 5 日の全店の売上高は、1 日多い昨年 1 月 2 - 5 日と比べて 1% 減だった。 3 日の売上高は昨年 1 月 2 日より 23% 多く、「昨年の 2、3 日に来ていたお客が、今年は 3 日にある程度集中したのでは（広報）」と分析する。 例年 1 月中旬に始めるカード会員向けのポイントアップ施策を 3 日から前倒して実施したことも奏功したとみている。 大丸松坂屋も 25 年ぶりに全国 15 店で 3 日からの営業とした。 3 - 5 日の売上高は昨年 1 月 2 - 5 日と比べて 1.4% 減だった。 期間中の 1 日あたりの売上高は、セール品も約 1 割増と伸びたが、高級ブランドなどの定価品が約 2 割増と全体を牽引したという。1 月全体の売上高は前年同月を上回ると見込む。 例年通り 2 日から営業した三越伊勢丹は、東京の旗艦 3 店（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）の売上高が前年比 26.5% 増と好調だった。 好調なインバウンドの免税売上高も伸長したが、それ以上に国内客の売上高が伸びたという。 (新田哲史、asahi = 1-6-24) ローマ字表記、70 年ぶり改定へ意見公募 文化庁が「ヘボン式」案 Otani、Ohtani、それとも - -。 様々なつづり方が混在している現状をふまえ、ローマ字表記の 70 年ぶりのルール改定を目指している文化庁が、英語のつづりに近いヘボン式を基本とする案を示した。 1 月 13 日までパブリックコメント（意見公募）を実施している。 現在ローマ字のつづり方は主に二つある。 一つは 1937 年の内閣訓令で定められた訓令式だ。 日本語の 50 音図にもとづいて子音と母音を規則的に配置する。 例えば「し」、「ち」は「Ｓｉ」、「Ｔｉ」となる。 54 年には内閣告示を出し、「一般に国語を書き表す場合」は訓令式のつづり方を用いると定めた。 小学校の現行の学習指導要領では、内閣告示をふまえて、訓令式を中心に教えるよう求めている。 もう一つのつづり方はヘボン式だ。 幕末に来日した米国人宣教師が考案した。 英語のつづりに近く、「し」、「ち」は「Shi」、「Chi」となる。 戦後、連合国軍総司令部 (GHQ) が駅名などの表示に用いたことから、身近な存在となった。 内閣告示の改定を視野に議論してきた文化審議会国語分科会のローマ字小委員会が今回示した案では、基本的にヘボン式を採用する。 パスポート表記や駅名、道路標識などで使われ、社会に広く定着しているからだ。 そのうえで、長音や「ん」をどう表すかについても検討した。 長音については、54 年の内閣告示では「＾」という符号を母音につけることになっているが、実際にはマクロンという符号がよく見られる。 さらに、符号がない場合も多く、例えばパスポート表記で小野と大野はどちらも「Ono」となり、違いが分からない。 これらを踏まえて文化庁の案では、マクロンの符号をつけることを基本とした。 ただ、端末機器などで符号をつけるのが面倒な場合もあるため、「Ｏｏｎｏ」などと母音字を並べてもよいとした。 一方で、「平成」などは「Ｈｅｉｓｅｉ」と書くのが一般的だ。 そうした言葉については、「ii」「ei」などと母音字を並べることを原則とした。 またヘボン式で「ん」は、「b/m/p」の前では「Shimbun」のように「m」を使う。 だが、文化庁の考え方では「n」で表記するとした。 今回の案について文化庁は「ただちに表記の変更を求めるものではない」とした。 長音については、大谷翔平選手の「Ohtani」や符号を使わない「Judo（柔道）」といった国際的に通用している表記もある。 「Nihombashi （日本橋）」など固有名で「m」が長年使われているケースも多い。 同庁の担当者は「優劣をつけるものではない」と話す。 同庁はこれらの考え方をまとめた案について、パブリックコメント（意見公募）を行っている。 期間は来年 1 月 13 日まで。 案の全文や意見の送付先は以下で確認できる。 (田島知樹、asahi = 1-2-25) 元日の年賀郵便配達、3 年で半減の 5 億枚割れ 昨秋の大幅値上げ響く 日本郵便は 1 日、2025 年の元日に全国で配達する年賀状などの年賀郵便物数（速報値）は約 4 億 9,052 万枚で、前年より 34% 減ったと発表した。 昨秋に郵便料金を大幅に上げた影響で、「年賀状じまい」が加速しているとみられる。 年賀郵便の元日の配達数は 22 年に 10 億枚、11 年に 20 億枚を超えていた。 減り幅は過去十数年で最も大きく、わずか 3 年で半分以下となった。 1 月 1 日朝、東京都心の新宿郵便局で開かれた年賀郵便配達の出発式で、日本郵政の増田寛也社長は「郵便局ネットワークは地域の役に立つ存在として、役割がますます高まっている」とあいさつ。 新宿郵便局の社員に対し、「（年賀状を届ける）私たちも新年のおもてなしの心を込め、しっかり届けてきてください」と呼びかけた。 (藤田知也、asahi = 1-1-25) 明日から年末の帰省ラッシュ 冬型気圧配置で日本海側は大雪や吹雪に 日本付近は明後日 29 日（日）頃まで冬型の気圧配置が続き、日本海側の地域は大雪や吹雪になる見込みです。 帰省ラッシュの交通機関に大きく影響するおそれがあります。 こまめに最新の情報を確認してください。 寒気のピークは明日まで オホーツク海で低気圧が発達し、大陸から高気圧が張り出すことで日本付近は冬型の気圧配置が強まっています。 上空 1,500m 付近で ?6℃ 以下という、降水があれば平地で雪になる目安の寒気が関東北部から中国地方まで南下していて、さらに強い ?12℃ 以下の寒気が北海道から東北北部を覆っている状況です。 青森県の豪雪地帯として有名な酸ケ湯では、15 時に積雪深 3.09m を観測しました。 2012 年 12 月 27 日に観測した 2.97m を上回り、12 月としては初めての 3m 超えで観測史上 1 位の記録となっています。 寒気の流れ込みは明日にかけてが今年最後のピークとなる見込みで、-6℃ のラインは明日になると西日本の太平洋側まで南下するとみられます。 北海道や青森県の上空には、-12℃ 以下の寒気が居座る予想です。 本州山沿いは立ち往生に警戒 日本海では北寄りの風と西寄りの風がぶつかることで JPCZ (日本海寒帯気団収束帯)が形成されていて、北陸付近には活発な雲が次々に流れ込んでいます。 信越や関東北部、岐阜県飛騨地方の山沿いでは、多い所で 1 時間に 5cm 前後の雪が降り続き、積雪が急増しています。 JPCZ の位置は明日もほとんど変わらず、同じような場所で雪の強まりやすい状況が続く予想です。 山沿いでは 1 時間に 5cm を超える雪となり、局地的には 10cm 前後となる可能性もあります。 29 日(日)夜までの積雪増加量は本州山沿いの広い範囲で 50cm 以上、多い所では 100cm 以上となる見通しです。 積雪が急増することで、峠道などでスタックすると大規模な交通障害につながります。 年末年始の休暇を利用した帰省や旅行などで車を利用する方は、慣れない雪道運転となる可能性があるため、万全の準備を行った上で無理な運転を避けるようにしてください。 また、屋根など高所からの落雪にも注意が必要です。 北日本日本海側は吹雪による視界不良に注意 等圧線が非常に混み合い、北日本を中心に西寄りの風が強くなっています。 沿岸部では平均で 10m/s を超えている所がほとんどです。 北日本は吹雪によって視界が悪くなっていて、北海道では通行止めが発生している所があります。 明日は今日に比べると風は少しおさまる見込みですが、鉄道や飛行機などの公共交通機関に影響が出ることも考えられます。 お出かけになる際は、随時最新の天気予報と交通機関の運行情報を確認してください。 (ウェザーニュース = 12-27-24) 2024 年出生数は 70 万人割れ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計 2024 年に国内で生まれた日本人の子どもは、68 万 7 千人程度と推計され、70 万人を下回る見込みとなったことがわかった。 統計のある 1899 年以降、過去最少を更新する見通しだ。 国と同じ方法で朝日新聞が計算した。 2 年前の 22 年に 77 万 0,759 人となり初めて 80 万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかからない状況が続く。 厚生労働省が発表する人口動態統計の 24 年 1 - 10 月の速報値などを、国が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式にあてはめた。 その結果、24 年の出生数は推計で68 万 7,080 人。23 年の出生数（確定値）の 72 万 7,288 人に比べて 5.5% 程度減少する見通し。 23 年は前年比 5.6% （4 万 3,471 人）減だった。 婚姻数は推計で 47 万 5 千組程度で、23 年の 47 万 4,741 組からおおむね横ばいの見込み。 国立社会保障・人口問題研究所が昨年 4 月に公表した将来推計人口（中位推計）は 24 年の出生数を 75 万 5 千人と見込んでおり、それを大きく下回る。 少子化がより進むと想定した低位推計の 66 万 8 千人に近い。 中位推計では 35 年過ぎまで 70 万人台を維持するが、低位推計では 35 年には 60 万人を下回ると見込む。 出生数については、外国人を含む数値は翌年 2 月ごろ、日本人の出生数は翌年 6 月ごろに公表している。 少子化が加速すれば、現役世代の働き手の減少につながっていく。 すでに人手不足が深刻な介護分野のほか、地方も都市部もさまざまな業界でサービスが提供できなくなる恐れがある。 政府は年 3.6 兆円規模の少子化対策「こども未来戦略」を昨年末に閣議決定。 児童手当の拡充をはじめとした経済的支援や、保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる制度などを盛り込んでいる。 (川野由起、asahi = 12-24-24) ◇ ◇ ◇ 出生数、2024 年の上半期は 33 万人 年間 70 万人割れの可能性も 2024年 1 - 6 月の上半期に生まれた日本人の子ども（出生数）は、32 万 9,998 人だった。 下半期も同じペースだと、年間では 70 万人を割り込む。 厚生労働省が 5 日、人口動態統計の概数を発表した。 前年同期比では 2 万 2,242 人 (6.3%) 減だった。 23 年は 22 年との同期比で 1 万 4992 人 （4.1%） 減。 少子化の進行に歯止めがかからない状況だ。 出生数は、16 年に初めて 100 万人の大台を割った。 その後も過去最少が続き、22 年には 80 人万人割れ。 政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、昨年末に「こども未来戦略」を閣議決定した。 (高橋健次郎、asahi = 11-5-24) 東日本大震災の巨大断層はいま 千年に一度のメカニズム解明に迫る
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