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日本人の礼儀正しさには感服する - 訪日中国人 中国の SNS・小紅書 (RED) にこのほど、日本人の礼儀正しさに関する訪日中国人の投稿があり、反響が寄せられている。 投稿者は「私は国を愛しているし、日本人に対して何の色眼鏡もない。 でも日本人の骨の髄までしみついた礼儀正しさにはやはり感服する。」と言及。 友人と共に、観光客などほとんどいない千葉県の田舎の方に出かけた時に出会った日本人のことを紹介した。 投稿者らがある神社で写真を撮影していたところ、地元の人と見られるおばさんがやってきて「お二人の写真を撮ってあげましょうか?」と尋ねてきたという。 投稿者らは、予定が迫っていたことや申し訳なさから断ったというが、それでも「彼女にとても感謝した」という。 また、投稿者らが別の景色の良い場所で写真を撮影していた時、通りかかった車が写真に写り込まないようにわざわざ停車して撮り終わるのを待ってくれ、投稿者らが撮り終わった合図をするとドライバーは頭を下げて通り過ぎていった。 これに投稿者らも申し訳なくなって、頭を下げて感謝を示したという。 投稿者は「このことは去年、京都に遊びに行った時のことを思い出した。 しばらく景色を撮って、もういいかなと振り返ったら、すぐ後ろに日本人のおじさんがいた。 彼は笑顔で頭を下げながら『ここ、いいですか? （撮影場所を代わってもらっていいですか?）』と聞いてきて、私は慌てて頭を下げながら『どうぞどうぞ』と言った」と振り返った。 さらに、日本人の特徴として、「写真を撮影しているとフレームに入らないように避けて歩き、どうしても入ってしまう場合は立ち止まって撮影が終わるのを待ってくれる」ことを挙げ、「日本人でいることに彼らも疲れるのかもしれないが、観光客としては本当に心地良く、尊重されていると感じる。 私が目の前の彼らに何かすることはなくても、彼らはやはり見知らぬ私に礼をもって接してくれるのは、感動する。」とつづった。 (北田、Record China = 1-4-25) 岩屋外相が訪中し李強首相、王毅外相と相次ぎ会談 歩み寄りの機運 岩屋毅外相は 25 日、就任後初めて中国・北京を訪問し、人民大会堂で李強（リーチアン）首相と会談した。 日本の外相の訪中は約 1 年 8 カ月ぶり。 両氏は年明け以降の首脳外交も視野に、日中間のハイレベルの往来に向けて議論をかわしたとみられる。 岩屋氏は李氏との会談後、釣魚台国賓館で王毅（ワンイー）・共産党政治局員兼外相と初の会談に臨む。 同日午後には、阿部俊子文部科学相や、経済産業省、観光庁、文化庁の関係者らとともに「ハイレベル人的・文化交流対話」に参加し、日中間の交流促進について議論する。 様々な懸案が横たわる日中だが、年明けに控える米国のトランプ次期政権の誕生や中国経済の不調を踏まえて歩み寄りの機運がみられる。 日本政府は今回の岩屋氏の訪中を通じて、李氏や王氏の早期訪日といった首脳や外相の往来を軌道に乗せたい考えだ。 (北京・里見稔、asahi = 12-25-24) 「重要土地」の外国人・法人による取得は中国が最多 初の調査、防衛省周辺は特に多く 政府は 23 日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した 399 カ所での土地・建物の取得状況を報告した。 2023 年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20 都道府県の土地 174 筆、建物 197 個の計 371 に上った。国・地域別では中国が最多の 203 で、韓国 49、台湾 46 と続いた。 22 年の同法施行後、取得状況の調査は初めて。 内閣府によると、外国人らが取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人の投資目的での取得が多いとみられる。 都道府県別では東京都が 171 と最も多く、防衛省市ケ谷庁舎周辺が 104 に上り、陸上自衛隊の補給統制本部 39、練馬駐屯地 20 などだった。 利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。 城内実経済安全保障担当相は審議会で「規制法を着実に運用し、重要施設への阻害行為に対し万全を期す」と強調した。 (sankei = 12-23-24) 「全ての中国人が怖いとは子供たちに思ってほしくないが …」 中国で日本人学校が全校登校を取りやめ 2024 年 12 月 13 日、中国で子供を帯同している日本人にとって例年とは比べ物にならない緊張感が漂っていた。 「今日、中国で同じような事件が起きればほとんどの日本人家族は帰国するだろう（日本人学校の関係者）」という声もあるほど、この日は日中の関係者にとって重要な日だった。 北京の日本大使館は 12 月上旬、中国に住む約 10 万人の日本人に対して 12 月 13 日を「特に注意を要する日」として注意喚起の一斉メールを出した。 「12 月 13 日は南京事件の日です。 過去の日中間の歴史にかかわる日においては、特に注意する必要があります。 最近、中国各地で無差別殺傷事件が発生しており、外出時にはこれまで以上に安全面での注意が必要です」そこには「特にお子様連れの場合には十分に対策をとるようご注意ください」と書かれていた。 また、日本大使館はこれに合わせて中国の地元政府や警察に「日本人の安全確保に向けた警備を強化するよう」要請も出している。 「特に注意を要する日」として指定された 12 月 13 日、中国本土と香港に 12 ある日本人学校はそれぞれ安全確保のための「緊急避難的な措置」として 7 校が休校し、北京、上海などの 5 校はオンライン授業に切り替えた。 なぜ、このような事態になったのか。 その理由として、江蘇省の南京市で行われた追悼式典が関係していた。 8,000 人が参加した「南京事件」の追悼式典 「南京事件」は日中戦争時の 1937 年に南京が陥落した際、旧日本軍が大勢の捕虜や市民を殺害したとされるもので、中国政府は 2014 年に 12 月 13 日を「国家追悼日」とし、これまで行ってきた追悼式典を国家レベルの式典に格上げしている。 日本時間の午前 11 時から始まった追悼式典には多くの南京市民や政府関係者が出席したほか、国営の中央テレビは式典の様子と特集番組を繰り返し放送した。 反日感情が高まりやすい日 毎年行われている追悼式典に対して、今年これだけ警戒する背景には日本人が襲われた事件の存在があった。 中国では今年 6 月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人親子が襲われる事件が起き、9 月には広東省深セン市で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物で襲われ死亡する事件が相次いで起きた。 いずれの事件も中国当局が犯人の動機を明らかにしていないため、日本人だから狙われたのかどうかは不明だ。 しかし、深セン市で事件が起きた 9 月 18 日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、中国では 12 月 13 日と同様に「敏感な日」として反日感情が高まりやすいとされる日だった。 (FNN = 12-18-24) 中国で日本映画ヒット連発 = 興収 1 位は邦画リメーク 【北京】 中国で日本映画がヒットを連発している。 輸入映画の本数制限など中国独特の市場環境に直面しながらも、４ 月に公開された宮崎駿監督のアニメ映画「君たちはどう生きるか」は今年の興行収入第 10 位にランクイン。 邦画のリメーク作が人気を集めたり、過去の傑作が上映されて話題を呼んだりする例も目立つ。 中国では厳格な新型コロナ対策が解除された 2023 年以降、日本映画のヒットが続き、同 3 月公開の新海誠監督作品「すずめの戸締まり」は、中国における日本アニメ映画の興収記録を更新。 翌月公開された「ザ・ファースト・スラムダンク」は、各地の映画館で午前 0 時の封切り回に 50 万人が殺到した。 今春の連休に合わせて公開された「君たちはどう生きるか」は、興収 7 億 9,100 万元（約 167 億円）を記録。 映画興行情報アプリ「猫目専業版」によると、興収 10 位内に入った外国映画は 2 作品のみだ。 習近平政権は、愛国心養成やソフトパワー強化の観点から国産映画の普及を後押し。 外国映画の輸入に際しては、当局の検閲を受け、限られた上映枠を獲得する必要がある。 中国国家電影局などによると、コロナ禍前に年間興収の 4 割程度を占めていた外国映画の比率は、20 - 23 年に 1 割台に落ち込んだ。 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所によると、日本映画の公開本数は少ない年では 1 桁台にとどまる。 確実な収益が見込まれるアニメ作品が主流だといい、日中関係筋からは「日本のリアルな姿が伝わる実写ももっと見てほしい」との声も上がる。 外国映画に厳しい市場環境の中、今年の興収トップは日本映画「百円の恋」の中国版リメーク作となりそうだ。 女性ボクサーの奮闘を描いた同作は、幅広い年齢層の女性の共感を呼んだ。 今月 6 日には、日本公開から 11 年遅れで是枝裕和監督の「そして父になる」が上映を開始。 官製メディアは「親子の感情的交流に焦点を当て、倫理的問題を掘り下げた作品」と評価しており、SNS には「感動した」との投稿が多く寄せられている。 (jiji = 12-16-24) 日本のコンビニの貼り紙「お願い」が中国 SNS で大反響! = 「涙が出そうに」、「本当に感動」と実体験も 日本のコンビニエンスストアの「お願い」が中国の SNS上で話題になっている。 中国の SNS・小紅書 (RED) のあるユーザーは先日、日本のコンビニ店のガラスに貼られた貼り紙の写真を投稿した。 紙には、
と記されていた。 投稿主は「なんという神店長だ」と感嘆している。 中国のネットユーザーからは「読んで感動しちゃったよ」、「心が温かくなった」、「こういうのを見ると、人は生きていけるんだな」、「普通の日本人はすごく優しいんだよ」、「日本は確かに人に優しいところがある」、「日本人は冷たくて他人のことは気にしないと聞いていたけど、本当に実際に行ってみないと分からないよね」といったコメントが寄せられた。 また、日本でのアルバイトの実体験を書き込むユーザーも多く、
などが書き込まれている。 (北田、Record China = 12-10-24) 「日本が好きなら中国から出ていけ」 = そんな酷いコメントが来る現状を変えたい - 中国人学生 「日本文化に興味がある人は、ぜひ私たちのサークルへ。」 チラシを配っている後輩たちの姿を見ていて、私はふと 3 年前を思い出した。 大学に入り、日本語を勉強し始め、日本文化に興味を持っているから、「新芽」というサークルを作った。 日本のアニメをきっかけに、日本文化に興味を持った学生たちが集まり、サークルには和気藹々な雰囲気が漂っていた。 毎週の金曜日の夜 8 時から、それは私たちの「お祭り騒ぎ」の時間だ。 アニメ会や茶道会、読書会など、様々なテーマで活動を行い、皆は夜遅くまで語り合い、なかなか帰る気配を見せなかった。 コロナが原因で日本に行けないにも関わらず、皆ができる限りの空想の中の日本について一所懸命分かち合う姿を見て、私はこのサークルを立ち上げて本当に良かったと、しみじみ思った。 ある日、サークルの一人がこんな話をした。 「このサークルに日本人が居てくれたら良いのに。」 確かにそうだ。 一人でも二人でも良いから日本人が居たら面白いだろう。 そこで、「日本人の友達募集」という動画を、ツイッターやユーチューブにアップロードした。 しかし、2 週間経っても、応募した日本人も現れず、皆が落ち込んでいたところ、待望の日本人からのメッセージを貰った。 「中国に興味があります。 『新芽』に入れてもらえませんか。」 こうして、「新芽」には新しい血液が注がれたのである。 大阪在住の木村さんのおかげで、毎週の金曜日はさらに盛り上がり、関西弁についても色々教えてもらい、木村さんにも中国のことを紹介した。 そして木村さんは「機会があれば、ぜひ中国に行ってみたい」と言った。 海を隔てているとはいえ、両国の青年たちが、ビデオ電話 1 本でこのように自由に語り合えることは、科学技術の発展に負うところが多いと言えるだろう。 2022年の年末、新型コロナウィルス対策が緩和され、ポストコロナ時代の幕が徐々に開いてきて、日本に行って木村さんと会う事も現実味を帯びてきた。 実際に日本に行き、会ってみたいという気持ちにも掻き立てられ、「新芽・日本ツアー」という企画を考えに入れた。 その後、サークルの皆でスケジュールや、費用など細かいところまで相談し合い、皆の顔は隠しきれないほどの興奮で赤くなり、目鼻さえ踊っているように見えた。 「新芽・日本ツアー」のポスターを SNS に載せ、他に参加者や協力者を募ったところ、「新芽」は思いも及ばなかったサイバー暴力に襲われた。 「そこまで日本が好きなら、中国から出ていけ。 二度と帰ってくるな。」、「これは新型詐欺に決まっている」、「海外に行かず、中国を旅行しろ」。 こういった目も当てられぬコメントを見ていると、怒りというより、悲しい気分になった。 中日両国は学び合い手を握って歴史の道を歩んできたのだ。 しかしある日、大喧嘩して仲間割れしてしまった。 時間が経つにつれ、再び交流し合うようになったが、わだかまりが祟って、昔の仲の良かった時のような関係に戻れない。 そのため、これからすべきことは、先ずはわだかまりを捨てることだろう。 (Record China = 12-8-24) 中国人の対日印象、大幅に悪化 共同世論調査、情報源「ネット」多く NPO 法人「言論 NPO」などは 2 日、日中共同の世論調査結果を発表した。 相手国に良くない印象を持っていると答えた人の割合は、中国人で 87.7% に上り、昨年よりも 24.8 ポイント増と大幅に悪化した。 一方、日本人は 3.2 ポイント減って 89.0% となったが、日中双方で 9 割近い人が相手国に対して良くない印象を持っている状況が明らかになった。 調査は 10 月から 11 月に行われ、日本の 1 千人、中国の 1,500 人が回答した。 相手国に良い印象を持っている人は、中国側 12.3% (昨年比 24.7 ポイント減)、日本側 10.6% （同 2.8 ポイント増) だった。 中国人が日本に持つ印象は、コロナ禍を経て訪日の客足が戻ってきたことなどに伴い、昨年までの 2 年間は緩やかに改善する傾向にあった。 これだけ大きく悪化したのは、2012 年に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを受けた翌 13 年に、前年比 28.3 ポイント増の 92.8% となって以来のことになる。 言論 NPO によると、今年の中国での世論調査は、昨年同様に北京、上海、広州など 10 都市で行われ、サンプリングなどの手法に全く変更はないという。 また、同時期に行った中国の有識者 600 人への調査でも、日本に良くない印象を持っていると答えた人が、昨年より 36.8 ポイント増えて 78.0% となった。 日本に良くない印象を持っている理由としては、「尖閣諸島の国有化で対立を引き起こした」、「『一つの中国』原則に消極的態度を示している」、「一部の政治家の言動が不適切」などを選んだ人が多かった。 ■ ネット情報の比重が大きく 調査結果からは、中国側の日本や日中関係についての情報源で、SNS などインターネット上の情報の比重が大きくなっていることがわかる。 情報源について複数回答で尋ねたところ、53.9% の人が SNS と答えた。 75.2% の人は「中国のニュースメディア」と答えたが、その回答者のうち、どういったメディアから最も多くの情報を得ているかを尋ねると、55.5% が「携帯機器からのインターネット」を選び、昨年の 2 倍以上になった一方、「テレビ」を選んだ人は 3 割以上減って 30.2% だった。 中国のネット空間では、反体制的な投稿は、削除されるなど当局に厳しく監視される一方で、日本や日本人を中傷する投稿は拡散されやすく、今回の日本の印象悪化にも影響を与えている可能性がある。 (asahi = 12-2-24) 「日本で中国旅行熱」とアピールする中国メディア、ネット「襲撃されるぞ」、「日本に行ってみたい」 中国国営の中央テレビ (CCTV) は「日本で中国旅行熱が高まっている」とアピールした。 同局のニュース番組は同日、東京・羽田空港の記者と中継をつなぎ、「本日より日本への短期ビザの免除が始まり、中国に向かうビジネスマンや旅行者にとっては便利になっている」、「中国行きの便のカウンターには長い列ができ、搭乗手続きを待っている」、「羽田空港では 10 分ごとに中国に向かう便が離陸している」などと強調した。 また、羽田空港からレポートした記者は、ビジネス目的で中国に向かう日本人の声として「今日からビザを取らなくても良くなるので便利になる」と紹介したほか、「SNS 上の多くの日本人ネットユーザーもビザ免除政策を手をたたいて称賛している」とした上で、具体的に「距離も近いので中国グルメを食べたり、パンダを見たりしに行きたい」、「中国高速鉄道のスピードを体験してみたい」といった声が上がっていると報じた。 さらに、「航空会社から得た情報」として、「年末や元日の中国行きの便の予約がビザ免除政策の追い風を受け、明らかに増加している」とも説明。 「旅行客には成都のパンダ基地、北京の故宮、上海の外灘（バンド）、西安の兵馬俑など以前からの観光地が人気のほか、中国の若者たちと同様に、ユニバーサル・スタジオ・北京や上海ディズニーランドは今や日本の若者たちにとっても憧れの観光スポットになっている」などと伝えた。 このほか、今回のビザ免除政策には日本の経済界から歓迎の声が上がっていること、日本の大手紙の報道として日本側も中国人へのビザ免除を検討していることも伝えている。 このニュースのコメント欄には中国のネットユーザーから「全員 731 部隊記念館（侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館）に連れて行け」、「南京大虐殺記念館に行けよ」、「新疆ウイグル自治区の綿花栽培の様子を見てもらおうじゃないか」、「スパイに注意せよ」、「日本人は歓迎しない」、「来るな。 来たら襲撃されるぞ。」などの声が殺到する一方、「旅行に来てくれるのはいいこと」、「春運（春節の帰省ラッシュ）にかぶらなければいいよ」、「世界各国から中国に旅行に来てもらおう」、「日本はとても清潔と聞いているから行ってみたい。 （中国人への）ビザ免除はいつ?」などのコメントも寄せられている。 (北田、Record China = 12-2-24) 関西財界 12 年ぶりの訪中団 経済協力など協議、万博来場も呼びかけ 関西財界の代表者らが中国の政府や友好団体と経済協力などについて話し合う訪中団が 24 日、北京に着いた。 関西財界の訪中は 2012 年以来、12 年ぶり 8 回目となる。 28 日までの滞在中、25 年 4 月に開幕する大阪・関西万博への来場も呼びかける。 訪中団は、関西経済連合会と大阪、京都、神戸の商工会議所、関西経済同友会などの 7 団体で構成する。 団長は、関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）と大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）が共同で務める。 規模は、北京で合流する人や同行記者も含めて 85 人。 前回 12 年の 51 人より 30 人以上増えた。 訪中団は、中国政府の幹部らと会い、邦人の安全確保やビジネス環境の改善などを要望する。 中国側が力を入れる展示会「中国国際サプライチェーン促進博覧会」を訪れ、貿易や投資の協力についても話し合う。 北京中心部で万博への来場を呼びかける催しも開く。 関西財界が初めて訪中団を送ったのは、日中国交正常化の前年の 1971 年で、その後も関係強化に努めてきた。 日本にとって中国は最大の貿易相手国で、中でも関西は中国との輸出入の比率が高い。 だが、経済安全保障をめぐる米中対立の影響もあり、23 年の日本から中国への直接投資は前年に比べ大幅に減った。 難しいビジネス環境下での訪中となる。（北京・諏訪和仁、asahi = 11-24-24) 中国政府が日本人への短期滞在ビザの免除を再開すると発表 中国政府は先ほど、日本人に対する短期滞在のビザ免除措置を 11 月 30 日から再開すると発表しました。 中国外務省の報道官によりますと、日本人に対して、11 月 30 日から 2025 年 12 月 31 日までの期間で 30 日以内の短期訪中ビザ免除を行うということです。 中国は日本人に対して、観光や商用などでの短期訪中ビザ免除はコロナ禍の 2020 年 3 月まで認めていましたが、新型コロナウイルスの拡大に伴い停止していました。 中国でビジネスを展開する日本企業からはビザ免除を希望する声が多くあり、日本政府は度々、中国側に早期再開を求めてきました。 今回のビザ免除の再開は、中国経済の成長が鈍化している中、日本との貿易や観光客の誘致を促進する狙いがあるとみられますが、ある政府関係者は公共の場で無差別殺傷事件が多発していることを念頭に、「免除になってもビジネスマン以外は中国に行かないのでは」と指摘しています。 (FNN = 11-22-24) 東京・靖国神社の石柱落書き容疑 中国籍の少年に逮捕状、すでに出国 東京都千代田区の靖国神社で 8 月、入り口の石柱に落書きが見つかった事件で、警視庁は 21 日午前、中国籍の 10 代の少年について、器物損壊と礼拝所不敬の疑いで逮捕状を取った。 捜査関係者への取材でわかった。 少年はすでに出国しているという。 捜査関係者によると、少年は 8 月 18 日午後 10 時ごろ、「靖国神社」と書かれた社号標と呼ばれる石柱に、中国語でトイレを意味する「厠所」などと落書きをした疑いがある。 台座部分にも「SB」と落書きされていた。 落書きは翌早朝に神社の職員が発見。 近くの防犯カメラに少年が １ 人で石柱の台座部分に登る様子が映っており、?町署などが捜査を進めていた。 防犯カメラの映像などから、少年は事件の数日前に家族とみられる人物と中国から来日し、都内に滞在していた。 18 日夜に落書きをした後は新宿区内のホテルに戻り、19 日午前には羽田空港から香港に出国したという。 事件後、中国の SNS には、この少年とみられる自撮り画像と落書きの画像が投稿されていた。 (藤田大道、比嘉展玖、asahi = 11-21-24) ＜サッカー＞ 日本サポーターが示した敬意に中国で称賛 = 「民度高い」,、「中国サポとの優劣が一目瞭然」 サッカーのワールドカップ（W 杯）アジア最終（3 次）予選のグループ C 中国対日本の試合後に、日本のサポーターが中国代表に示した敬意に中国のネット上で称賛の声が上がっている。 19 日に中国のアモイ白鷺体育場で行われた試合は、小川航基の 2 ゴールと板倉滉のゴールで日本が 3 - 1 で勝利した。 この試合では、ピッチ両サイドのタッチラインが狭められ、試合開始前の国歌斉唱では君が代に大ブーイングが送られ、前半にはゴールキーパーの鈴木彩艶の顔にレーザーポインターが照射され、中国サポーターがピッチに乱入するなど、大いに荒れた。 一方で、中国のスポーツメディアは「まあまあ和やか!」と題する動画を掲載。 動画には、現地のスタジアムに応援に駆け付けた日本のサポーターたちが、試合後にスタンドに向かってあいさつをする中国代表メンバーに大きな拍手を送り、敬意を示す様子が映っていた。 中国のサッカーファンからは「これは、中国のサポーターとの優劣が一目瞭然じゃないか」、「他国の国歌にブーイングを浴びせるサポーターと比較してみよう」、「民度で言えば、日本のサポーターは中国のサポーターよりもずっと高い」、「私も日本の選手たちに拍手を送りたい。 謙虚で、試合でも真摯にプレーした。 われわれがリスペクトし、学ぶべき相手だ。」、「遠藤航は（中国選手に）ボコボコに削られていたのに一切、報復しようという姿勢を見せなかったもんな」、「日本は先進国の中で最も礼儀をわきまえている。 一般人は色眼鏡を外して互いに尊重し合うべき」などのコメントが寄せられている。 (北田、Record China = 11-20-24) 東京に亡命した中国人たちが語る「日本の良さ」と「いまとは別の中国」
記事コピー (4-25-19〜11-17-24) 「中国にけんか売る必要ない」 石破外交 米国をにらみ、歩み寄る習氏 南米ペルーの首都リマを訪問中の石破茂首相は 15 日午後(日本時間 16 日午前)、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と初めて会談した。 両国の共通利益をめぐって協力する「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築することを改めて確認した。 日中両首脳の交錯する思惑とは何か。 15 日午後、アジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議が開かれているペルーの首都リマ。 会談場所の中国側宿舎のホテルでは、日中の国旗が並ぶなか、石破氏を待っていた習氏がわずかに笑みを見せて右手を差し出すと、石破氏はその手を両手で握り返した。 相手の片手に両手での握手は優劣関係を示すことにつながる恐れもあり、外交儀礼上は避けられるが、「日本人の習慣として出てしまっただけだろう。（外務省幹部）」 実際、石破氏は両手で握手の間、険しい表情を崩さず、習氏と目線も合わそうとしなかった。 石破氏の表情は、厳しい日中関係を象徴するものだ。 会談後の日本政府側の説明では、石破氏は習氏に対し、中国軍機の領空侵犯を含む中国軍の活動の活発化について深刻な懸念を伝え、東京電力福島第一原発の処理水をめぐる中国の日本産水産物の全面禁輸についても輸入回復を早期に実現するよう求めた。 石破氏は会談後、記者団の取材に応じ、9 月の日中両政府の合意に基づき、日本産水産物の輸入回復に取り組むことを確認したと明かし。 「習主席自身が言及したことは、非常に重いものがある。 首脳同士で会談をすることの重要性を改めて強く感じた。」と強調した。 「今ウクライナで起こっていることは明日アジアで起こるかもしれない」と訴え、安全保障をめぐる中国の脅威を強く認識する石破氏だが、かねて対話による日中関係の改善に積極的だった。 石破氏は「お互いに嫌悪感をあおるようなやり方は好まない。 中国とはべたべたすることもないが、けんかを売る必要もない。 首脳同士、国民同士が良い関係になるように持っていきたい。」と周囲に語る。 岩屋毅外相による就任直後の「嫌韓、嫌中などと言っていたのでは、日本外交は成り立たない」という発言なども、石破政権の対中姿勢を示しているとみられる。 石破氏は自民党総裁選前の 8 月、台湾を訪問して頼清徳（ライチントー）総統と会談しているが、石破政権が中国との対話重視のシグナルを出し続けていることで「中国側に安心感が広がっている（外務省関係者）」という。 昨年 11 月の岸田文雄首相（当時）と習氏による日中首脳会談は、ぎりぎりまで調整が難航し、会談の正確な時間が決まったのは当日朝だった。 一方、今回の会談に向けた調整はスムーズに進んだという。 外務省幹部は「中国側は早い時期からやる気満々だった」と話す。 別の外務省幹部は「中国は対話基調だ」と述べ、日本産牛肉の輸出再開やコメの輸出拡大にも期待を寄せる。 ただ、自民党は 10 月の衆院選で大敗し、少数与党となった石破政権の政権基盤は極めて脆弱だ。 政府内では「政権基盤が安定してくれないと、外交も難しい（外務省幹部）」という声も上がっており、石破政権のもと日中関係がどこまで改善するか見通すのが難しい情勢だ。（里見稔、リマ・松山紫乃） 日本産水産物輸入の段階的な回復 「習氏の口から初めて聞いた」 一方、習氏は穏やかな表情で石破氏を出迎え、握手を交わした。 「石破首相が就任後、両国関係の発展の果実を両国民が得られるように努力すると語ったことに称賛の意を表する」と評価した。 両首脳の初会談は早い時期から実現が見込まれ、中国側の融和的な姿勢がにじんだ。 その裏には来年 1 月に迫る米国のトランプ前大統領の再登板に備えたい中国の思惑も透けて見える。 国際会議を利用した会談は単独の会談よりハードルは低いが、日本の外交関係者は衆院選の結果が出る前から「（両氏は）会えると思う」と感触を口にしていた。 もともと、中国の石破氏に対する第一印象は悪くなかった。 総裁選で争った高市早苗前経済安全保障相が対中強硬派と見られていたのに対し、石破氏は「理性的な話ができる相手だ（中国共産党関係者）」との分析があった。 防衛庁長官を務め、持論の「アジア版 NATO」の実現を総裁選でも訴えたり、総裁選前に台湾を訪れたりしたことなどに、中国の警戒感があったのも確かだ。 だが、外交デビューとなった 10 月の東南アジア諸国連合 (ASEAN) 関連首脳会議で、持論を封印し現実路線を示したことが中国側の安心感を醸成した。 同月には靖国神社に参拝しなかったことも、中国側にとってはプラスに働いたとみられる。 この時の李強首相との会談で石破氏は、日中国交正常化に踏み切り、自身が「政治の師」と仰ぐ田中角栄元首相のエピソードを引いた。 李氏も「私は良好な中日関係を築きたい」と述べ、「健全で安定した関係」の構築に意欲をにじませた。 岸田前政権では、米バイデン政権との緊密な関係を築いた一方、中国にとっては「日本は米国追従なので米中関係さえ押さえておけばよい（中国の研究者）」と日中関係を軽視する傾向もみられた。 日本の外交関係者も「中国にとっては日本はあまりにも米国一辺倒に映っていた」と語る。 そして、トランプ元大統領の返り咲きは、中国の対日政策の転換点になる可能性がある。 中国にとっては、低迷する国内経済の立て直しが当面の重要課題だ。 中国からの輸入品に 60% の関税をかけると主張するトランプ氏のもとで、米中対立がさらに先鋭化する危険性をはらむうえ、経済的な打撃も予想される。 中国はバイデン政権下でも、新興・途上国「グローバルサウス」への外交攻勢を強めるほか、欧州や豪州などとの関係改善にも取り組み、米国対抗の動きを進めてきたが、不確実性が増すトランプ時代にはさらなる対応が必要だ。 今回の首脳会談では、9 月に日中間で合意した日本産水産物の輸入の段階的な回復について、両国で着実に実施していくことを確認。 外務省幹部は「習氏の口から聞いたのは初めて」と評価する。 中国側の歩み寄りとも取れる対応の背景には、トランプ氏の就任後に向けて、日中関係を安定させることが中国の利益にかなうとの判断が働いたとみられる。 (リマ・井上亮、北京・斎藤徳彦、asahi = 11-16-24) 日本が大金かけて奪い去ったインド高速鉄道、今や悲劇に - 中国メディア 2024 年 11 月 12 日、中国メディアの観察者網は、日本が支援するインド高速鉄道の建設現場で発生した事故について過去の経緯から皮肉交じりに評する記事を掲載した。 記事は、日本が支援するインド高速鉄道建設現場で 5 日夕方に死亡事故が発生したと紹介。 現地メディアの報道によると、事故現場はクジャラート州アナンドにある村で、掘削作業中に鉄筋コンクリートブロックが崩れて現場で作業をしていた 4 人が下敷きとなり、3 人が死亡して 1 人が負傷したこと、事故の原因や責任問題については現在調査中であることを伝えた。 そして、日本の世論ではこれまで紆余曲折を経てきたインドの高速鉄道からいよいよ手を引くべきだとの声が高まっていると指摘。 日本メディアが「インド高速鉄道受注の興奮はとっくに冷め、今や工事期間がだらだらと延び、人件費が増える一方、どれだけの損が出るか計り知ることができないプロジェクト」、「プロジェクトの収益は予想に遠く及ばない上、経営リスクも大きく増えている」などと評したことを紹介して「インド初の高速鉄道はインド、日本双方にとって悲劇と言える」とした。 記事はその上で、インド高速鉄道の受注をめぐる日本と中国の争いや、日本が破格のオファーを出して逆転で受注を勝ち取った経緯について紹介。 17 年には当時の安倍晋三首相が自らアーメダバードに赴き、モディ首相とともに着工式に参加したことに触れ、日本が是が非でも受注を勝ち取ろうとした背景には「外交上でインドを抱き込み、米国のインド戦略に協力する」、「中国の高速鉄道海外進出の空間を抑え込む」といった狙いがあったとの見方を示している。 また、モディ首相も自らの政治基盤固めのために高速鉄道建設を積極的に進め、一度はインド国民に「間もなく高速鉄道時代がやってくる」と期待を抱かせたものの「間もなく25 年になろうというのに一向に開通できない。 もはや世紀の頓挫プロジェクトだ。」と指摘。 工事が遅々として進まない最大の要因は、20 年現在で 40% 弱しか実現していない用地収容問題であり、ほかにも「先延ばしして 1 日でも多く給料をもらおう」と考える現地労働者の退廃的な作業ぶり、新型コロナによるコスト激増といったさまざまな問題が山積していると伝えた。 記事は最後に、インドの高速鉄道を失注した中国がアジアを中心とする他国で続々と高速鉄道建設を進めていることに触れ、「インドが日本に高速鉄道建設を頼んだのはそもそも戦略上のミス。 そして、日本が損を覚悟してまでインドの高速鉄道建設を支援しようとしたのは笑い話。 日本の失敗を戒めとして、われわれはくれぐれもインドのインフラ建設に心を配ってはならない。」と結んだ。 (川尻、Record China = 11-12-24)
中国のホテル、日本人拒否で騒動 日中戦争で戦闘の町、雲南省騰衝 【上海】 中国雲南省騰衝市のホテルが日本人であることを理由に宿泊を断り、客側と口論となった動画が交流サイト (SNS) に出回り注目を集めた。 ホテルの対応を支持する投稿が SNS 上に相次ぎ、ホテルに花などが届けられる騒動となった。 地元メディアが 10 日までに伝えた。 騰衝市は、日中戦争で中国軍と日本軍との間で激しい戦闘があったことで知られており、騒動の背景にあるとみられる。 ホテルで中国人女性が一緒にいた日本人のチェックインをしようとした際、フロントの女性が「騰衝は日本人を受け入れていない」と拒否したため中国人同士で口論に。 ホテル側が館内警報を鳴らす事態となった。 (kyodo = 11-10-24) 経済同友会の新浪氏が訪中、政府高官と面談 万博やビザで要請 中国を訪れている経済同友会の新浪剛史代表幹事は 4 日、北京の人民大会堂で韓正（ハンチョン）・国家副主席と面談した。 代表幹事の訪中は 2016 年以来、約 8 年ぶりとなる。 新浪氏は、大阪・関西万博への協力や、ビザ（査証）手続きを含むビジネス環境の整備などを要請した。 会談の冒頭、韓氏は「日中関係は肝心な時期にあり、経済同友会のみなさまには日中経済貿易交流の架け橋の役割を一層発揮していただきたい」とあいさつ。 新浪氏は「経済同友会は、長きにわたって少し離れてしまった中国と交流を深めるべく邁進する」と応じた。 会談後に取材に応じた新浪氏によると、同友会側の万博への協力要請に対して、中国側はぜひ応援していきたいと応じたという。 中国滞在が 15 日以内の日本人向けのビザ免除措置は、新型コロナウイルス禍で止まったままだ。 新浪氏はこうしたビザ手続きについても改善を要請。 「（中国側の反応から）前向きな意思があると感じた」という。 新浪氏は 5 日まで中国に滞在し、上海市でも地方政府要人などと面談する予定だ。 (北京・鈴木友里子、asahi = 11-4-24) 日中有識者フォーラム、12 月に東京で開催 多国間協力をテーマに 民間シンクタンク「言論 NPO」は 30 日、日中の有識者らが安全保障などについて対話する「東京 - 北京フォーラム」を 12 月 3 - 5 日に東京で開催すると発表した。 同フォーラムは、今年で 20 回目となる。 同 NPO の説明によると、今回は「多国間協力に基づく世界秩序と平和の修復に向けた日中協力」を主テーマとし、ガザやウクライナで戦争が続き、分断を深める世界で、世界が共有するルールを基本とした国際秩序の構築について話し合う。 会見の説明によると、フォーラムには両国から、政治家や学者、元大使、中国軍や自衛隊の関係者ら計約 100 人が参加する。 中国からは、易綱中国人民銀行前総裁、楼継偉元財務相、崔天凱元駐日大使ら約 50 人が来日する予定という。 来年以降も継続へ 言論 NPO の工藤泰志代表は会見で、「世界の分断を対立軸だけで考えるのではなく、平和秩序の修復をどう共に図っていけるのか、中国側と議論したい」と話した。 フォーラムでは、▽ 政治、▽ 経済、▽ 安全保障、▽ デジタル、▽ メディア、▽ 青年対話の 6 分科会に加えて、主テーマに沿った二つの特別分科会に分かれて、それぞれの課題を話し合う。 特別分科会では、国連安全保障理事会が機能不全に陥ったり国際法に伴う多くのルールが形骸化したりしている状況の中、日本と中国がどのように協力して取り組むことができるのかについて議論するという。 また、同フォーラムを来年からの 10 年間も継続することを中国側と合意し、日本で調印式を行う予定という。 (山根祐作、asahi = 10-30-24) |