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キオクシアが東証プライムに 12 月 18 日上場、想定価格は 1 株 1,390 円 キオクシアホールディングスが、東京証券取引所プライム市場に 12 月 18 日付で上場する。 関東財務局に提出した訂正有価証券届出書で 22 日に開示した。 上場時の想定時価総額は 7,500 億円。 資料によると、想定価格は 1 株当たり 1,390 円。 仮条件は 12 月 2 日、公開価格は 12 月 9 日にそれぞれ決定する。 売り出し人は米投資ファンドのベイン・キャピタルや東芝。 新規発行株式数は約 2,156 万株で、国内と海外をあわせた売り出し株数は約 5,038 万。 国内のオーバーアロットメントは最大で約 1,079 万株。 ロックアップ（持ち株売却禁止期間）期間は 2025 年 6 月 15 日まで。 想定価格で試算した吸収金額は、約 1,150 億円。 生産能力増強や効率化に向けた設備投資などに充てる。 ジョイント・グローバル・コーディネーターは、米モルガン・スタンレー、野村証券、BofA 証券が務め、国内のほかに欧州や米国など海外でも売り出す予定。 キオクシア HD は NAND 型フラッシュメモリーの専業メーカーで、データセンターやパソコン、スマートフォン向けメモリーを生産する。 足元では「第 8 世代」と呼ぶ最先端メモリーの量産準備を進める。 同社の IPO を巡っては、2020 年にメモリーの市況悪化や新型コロナウイルス禍の影響で延期。 今回も半導体株が調整局面に入ったことで、関係者によると当初の 10 月上場から遅れていた。 日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者 (DEO) は 22 日の定例会見で、「やっと上場承認がおりてわれわれも期待している」と発言。 世界的に半導体関連企業に注目が集まる中で上場手続きの期間を短縮できる新しい手法を採用した案件でもあり、「ぜひ成功裏に行ってほしい」と述べた。 懸案だった ＩＰＯ にめどをつけたものの、課題も残る。 生産規模や積層化技術で韓国勢に後れをとっているほか、米ウエスタンデジタルとの経営統合に向けた協議は停滞している。 (古川有希、Bloomberg = 11-22-24) ◇ ◇ ◇ キオクシア、「年内にも」上場へ 「承認前提出方式」で期間を短縮 半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス (HD) は 8 日、今年 12 月から来年 6 月までの株式上場を目指して、手続きに必要な有価証券届出書を金融庁に提出した。 半導体市況をみながら、最適な上場時期を検討するという。 東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。 上場時期は幅を持たせたが、「悠長に待つつもりはなく、できれば年内にも上場したい（キオクシア HD 関係者）」としている。 売り出し価格は未定とした。 通常の上場手続きと異なり、東証の承認前に有価証券届出書を提出して投資家の意見を聞く「承認前提出方式 (S-1 方式)」を選択した。 2023 年 10 月に導入された新しい制度で、承認から上場までの期間を短縮できる。 通常は東証の承認時に想定公開価格が決まり、その約 1 カ月後に上場となるため、実際の初値との乖離が起きやすかった。 金融庁によると、この制度の利用は初めてという。 同社はこれまで、上場の検討と延期を繰り返してきた。 20 年には米中対立の激化で公開直前に延期。 今年も世界的な半導体株の下落により、当初 10 月としていた上場を延期した。 半導体は市況の変動が激しく、世界経済や国際政治にも影響を受けやすい。 AI （人工知能）の普及でメモリーの需要は来年にかけて拡大するとみられ、同社としては、好調な市況を逃さずに上場したい考えがある。 足元の業績も好調だ。 24 年 9 月中間決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比 85% 増の 9,094 億円。 純損益は 1,760 億円の黒字（前年同期は 1,891 億円の赤字）で、いずれも中間期として過去最高となった。 昨年まで続いた過去最大級の不況による苦境からは完全に脱した。 来年には AI 向けの最先端品の量産が本格化する見通しで、こうした好材料をもとに投資家にアピールし、最適な上場時期を探る。 (田中奏子、asahi = 11-8-24) ◇ ◇ ◇ 半導体メモリーのキオクシア、東証に上場申請 10 月にも株式公開へ 半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス (HD) が 23 日、東京証券取引所に株式上場の申請をしたことがわかった。 10 月ごろの上場を想定している模様だ。 上場によって集めた資金を技術開発や生産体制の強化に充てる。 キオクシア HD は 23 日、上場申請については明らかにせず、「適切な時期の上場を目指して準備を続けている（広報）」とした。 関係者によると、23 日に申請し、東証の承認が得られれば 10 月の株式公開を想定しているという。生成 AI （人工知能）の広がりなどで半導体メモリーの需要は増しており、上場の好機と判断したとみられる。 キオクシア HD は、経営難に陥った東芝から米ファンドなどが半導体事業を買収し、2018 年に独立した。 20 年にも上場を申請したが、米中摩擦の激化によって事業環境が悪化し、延期していた。 その後はメモリー不況によって業績が低迷。 24 年 3 月期に過去最大となる2437億円の純損失を計上した。 かねて協業関係にある米半導体大手ウエスタンデジタルとの事業統合も模索したが、同業大手で間接株主である韓国の SK ハイニックスの反対などで昨秋に頓挫した。 現在は生成 AI の普及で活況となっているデータセンター向けが好調だ。 市況は回復している。 新たなメモリーの開発や生産増強などによって競争力を高めたい考えとみられる。 (田中奏子、asahi = 8-23-24) ソニーグループ、KADOKAWA の買収検討 エンタメ事業強化狙う
記事コピー (4-22-17 〜 11-19-24) ソニーから独立の VAIO、ノジマがファンドから 112 億円で買収へ 家電量販大手ノジマは 11 日、ソニーグループから独立したパソコン (PC) メーカーの VAIO（バイオ、長野県安曇野市）を総額 112 億円で買収すると発表した。 ノジマは国内投資ファンドの日本産業パートナーズ (JIP) が保有する約 93% の VAIO 株を全て買い取り、子会社化する。 JIP から出向している山野正樹社長を含め、VAIO の経営陣は続投する。ノジマで独占販売することはせず、ブランドや販売形態も維持する。 株式譲渡は来年 1 月 6 日の予定。 VAIO は元々、ソニーが 1996 年に発売した PC のブランド名で、薄く、洗練されたデザインが人気を博した。 しかし、海外勢との価格競争によって収益が悪化。 ソニーの業績悪化の一因とされた。 14 年にソニーが経営再建のために PC 事業を JIP に売却。 ブランド名にちなんだ社名を掲げて再出発した。 海外事業からの撤退や個人向け機種の大幅な削減を打ち出す一方、国内の法人向けに注力して収益改善を進め、3 年目に営業黒字に転換した。 近年は個人向けを再び拡充するなど業容を広げている。 24 年 5 月期の売上高は 421 億円と、2 年連続で過去最高を更新した。 ノジマは 17 年にインターネット接続事業のニフティを富士通から買収。 23 年に携帯電話の販売代理店コネクシオを傘下に収めた。 VAIO の PC を手中にすることで、ネット接続やスマートフォンとセット販売できるようになる。 「両社の法人向けの顧客基盤を活用したい（ノジマ広報）」としている。 (田中奏子、asahi = 11-11-24） 光方式の国産量子コンピューター完成、理研・NTT AI 計算も照準 理化学研究所や NTT などの研究チームは 8 日、光量子コンピューターの開発に成功したと発表した。 光を使う方式で幅広い計算に対応できる実機は世界初という。 人工知能 (AI) の研究に活用できるのが強みで、外部からも遠隔で使えるようにする。 量子コンピューターはミクロの世界で働く「量子力学」を利用した次世代の計算機だ。 普及させるには「量子ビット」という部品が 1 台あたり 100 万個ほど必要で、機器の小型化が課題となる。 理研の国産初号機は 64 個。 世界最多とされる米 IBM 製も約 1 千個で、実用化の壁と考えられている。 いずれも「超伝導」という方式だ。 これに対し理研のチームは、光を量子ビットのように扱う方式で開発した。 機器を巨大化せずにビット数を大幅に増やせるのが強みという。 埼玉県和光市にある理研の施設に完成させた実機は長さ 4.2 メートル、幅 1.5 メートル。 量子状態にした光の粒を、時間差をつけて次々に伝送することで、多くの情報を重ね合わせて一度に大量の計算をする「量子計算」を実現する独自の方式だ。 約 100 個の値を同時に計算でき、超伝導方式などの量子ビット 1 千個分に相当する計算規模だという。 AI とも好相性 「省エネで、データセンターを置きかえたい」 また、人間の脳神経のつながりをまねた「ニューラルネットワーク」と呼ばれる計算方式と相性がよく、AI の高度化や省電力化の実現にもつながると期待されている。 通常のプログラミング言語を使って、インターネットを介して世界中から利用できることも特徴で、将来は研究用に広く公開する考えだ。 理研チームリーダーの古澤明・東京大教授はスタートアップも 9 月に立ち上げており、8 日の会見で「世界で初めての実機で感慨深い。 光方式は真に普及する量子コンピューターになると考えている。 省エネルギーでニューラルネットワークを計算できる方式として、今のデータセンターを置きかえていきたい。」と展望を語った。 (竹野内崇宏、asahi = 11-8-24) 富士通と AMD、AI 向け基盤を共同開発 「エヌビディア 1 強」に対抗 富士通は 1 日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ (AMD) と、AI （人工知能）向けのコンピューティングシステムを共同開発すると発表した。 AI 向けの半導体市場は急激な拡大を続けているが、米大手のエヌビディア「1 強」の様相だ。 両社の強みを持ち寄って対抗しようとの狙いがある。 研究開発から事業化まで、長期的に提携する。 2027 年までに、AI 向けソフトウェアの基盤となるシステムの提供を目指す。 富士通のデータセンター向けサーバーといったハードウェア製品との連携も含め、幅広い開発を検討するという。 富士通が設計する CPU （中央演算処理装置）と、AMD の GPU （画像処理装置）を組み合わせる。 複雑な処理を得意とする CPU と、単純計算の速度が速い GPU とで処理内容を分担させ、効率的に稼働する製品の開発を目指すという。 これによって、コストや電力の消費量も抑えられるという。 AI 向けの半導体は現在、GPU が主流だ。 エヌビディアはその GPU の市場で高いシェアを握る。 だが、AI の普及によって GPU の引き合いが急増し、価格が高騰している。 富士通で技術開発を統括するヴィヴェック・マハジャン氏は「様々な選択肢を提供することが重要」と話し、AI 向け半導体市場でのシェア奪取に自信を見せた。 「（同市場は）始まったばかりで、100 のうち 1 か、2 までもいっていない」とした上で、急成長する市場に対応するため、今回の協業に至ったと説明した。 AMDとしても、富士通との協業を足がかりに日本市場の開拓を進めたい考えだ。 全社の営業組織を統括するフィル・グイド氏は「日本市場は大きい。 富士通と一緒にビジネスをして、その一角を担いたい。」と話した。 AMD はコンピューターの演算処理などに使われるロジック半導体を設計する会社で、売上高は半導体市場で世界 7 位。 (田中奏子、asahi = 11-1-24) 三菱電機とアイシン、合弁設立の合意撤回 EV 主要部品に絞って提携 三菱電機とトヨタ自動車系のアイシンは 31 日、電気自動車 (EV) 向けの部品を開発、生産する合弁会社の設立を撤回する、と発表した。 5 月 に合弁に基本合意し、1 年以内に事業を始める予定だった。 この日、EV の主要パーツである「イーアクスル」の開発に絞って業務提携すると発表した。 合弁会社は、三菱電機と自動車機器事業を分社化した三菱電機モビリティが 66%、アイシンが 34% 出資してつくる予定だった。 三菱電機モビリティの加賀邦彦社長は「合弁の準備と開発を同時にやる方がいいのか、技術を組み合わせて目の前のビジネスチャンスをしっかりつかむのがいいのかを議論し、業務提携を結んで先に進めるべきだと判断した」と話した。 両社は合弁設立についても、引き続き検討するとしている。 今回の提携を受けて開発を進めるイーアクスルはモーターやギア、インバーターを一体化した、電動車の主要パーツで、アイシンが強みを持つ。 新たに、三菱側の電力変換技術を加えた次世代システムの開発をめざす。 (高橋豪、asahi = 10-31-24) 東芝パワー半導体、30 年に世界シェア「２ 桁は絶対必要」−子会社常務 東芝の子会社、東芝デバイス & ストレージの栗原紀泰常務は、パワー半導体の世界市場における同社のシェアについて、2030 年くらいに「２ 桁は絶対必要」になるとの考えを示した。 栗原氏は 16 日のインタビューで、2 桁シェアを持たなければ独インフィニオンテクノロジーズを頂点とする海外勢と戦っていけないと危機感を口にした。 他社と連携することで自社の足りない技術を補完し、シェア拡大につなげられることから、「アライアンスは避けられないのではないか」との見方も示した。 昨年末に非上場化した東芝にとって半導体事業は強化分野の一つで、26 年度までの 3 年間に約 1,000 億円投資する。 石川県内の新しい製造棟は本格稼働に向けた準備が進み、フル稼働時にはパワー半導体の生産能力を 21 年度比 2.5 倍に高める計画だ。 兵庫県やタイの工場の能力も増強する。 連携候補への言及は避けたが、同じくパワー半導体を生産するロームとはそれぞれが新たに整備する工場で製品を融通し合う計画で、経済産業省は両社に最大 1,294 億円支援する。 ロームの松本功社長は 5 月時点で、東芝との半導体事業の業務提携に向けた協議を開始する方針を明らかにしていた。 高いハードル 電気自動車 (EV) や家電に使われるパワー半導体は主に電力の制御や供給を担い、効率的に電力を扱うことで省エネにも貢献するため需要が高い。 東芝は売価の見直しや固定費の削減を通じて収益構造を見直し、シェア拡大を図る計画だ。 英調査会社オムディアによると、パワー半導体市場における日本勢のシェアは低い。 トップはインフィニオンの 22.8% で、米オン・セミコンダクター (11.2%) やスイスの ST マイクロエレクトロニクス (9.9%) と続くが、国内メーカーは三菱電機の 5.5%、東芝やロームは 3.2% にとどまる。 経産省も半導体業界の現状をまとめた昨年 11 月の資料の中で、半導体・デジタル産業基盤の整備・確保が不可欠だと説いた上で、パワー半導体の分野については国内勢がシェアを分け合う状況であることから、メーカー間の連携や再編が期待されるとした。 英調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターは、パワー半導体市場は既存の海外勢に加え、中国勢もかなり大規模な投資をしていることから、5 年後にはトップ 10 に入ってくると予想する。 南川氏は、今のままだと東芝に打つ手は少なく、同社が望む規模でのシェア拡大はハードルが高いとした上で、「再編の枠組みを日本だけに限定するのではなくて、むしろ海外勢と検討するべき」だと話した。 (古川有希、望月崇、Bloomberg = 10-29-24) オリンパス CEO が辞任 「違法薬物購入の可能性」通報で内部調査 医療機器大手のオリンパスは 28 日、シュテファン・カウフマン社長兼 CEO （最高経営責任者）が違法薬物を購入していた可能性が高いとして、同日付で辞任したと発表した。 警察にも連絡しているという。 同社によると、「違法薬物を購入していた」という旨の通報が同社にあり、内部調査の結果、薬物を購入していた可能性が高いと判断した。 28 日に取締役会が辞任を要求し、カウフマン氏も応じたという。 カウフマン氏が薬物購入を認めているかは、捜査に関わるとして「回答を控える（同社広報）」とした。 カウフマン氏はドイツ出身で、2023 年 4 月に同社の CEO に就任した。 辞任に伴い、当面は竹内康雄会長が代役を務める。 (田中奏子、asahi = 10-28-24） JDI、中国での有機 EL 工場建設いったん白紙に 最終契約に至らず 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ (JDI) は 23 日、中国安徽省での有機 EL ディスプレーの工場建設について、地元の経済技術開発区と最終契約の締結に至らなかった、と発表した。 10 月末までに完了するとしていた覚書を延長しないと決めた。 JDI では、当初は中国の液晶パネル大手の工場で、有機 EL を量産する計画だったが、交渉がまとまらず自社工場で量産する計画に転換。 昨年 9 月に地元の経済技術開発区と覚書を結び、同 12 月末までに最終契約を完了する計画だった。 だが、その覚書の期限も 2 回延長していた。 業績低迷が続く JDI は次世代技術を採用した有機 EL を、中小型液晶パネルに代わる収益の柱と期待する。 工場建設はいったん白紙となるが、「立ち上げに向けて最善の努力をもって検討を継続する (JDI)」としている。(湯地正裕、asahi = 10-23-24) スト続くボーイング、「35% の賃上げ」提案 23 日に組合員投票へ 米航空機大手ボーイングは 19 日、35% の賃上げを含む新たな労働協約を労働組合に提案したと発表した。 組合はこの協約を組合員にはかり、23 日に投票を実施する方針。 経営難のボーイングにとって、9 月から続くストライキの終結は最優先の経営課題で、組合員が受け入れるかに注目が集まる。 組合執行部と会社は、4 年間で 25% の賃上げなどを盛り込んだ労働協約で 9 月に暫定合意したが、組合員の約 95% が受け入れを拒否し、16 年ぶりのストに突入した。 ボーイングと組合によると、新たな労働協約では賃上げを「4 年間で 35%」に増やし、廃止とされていた賞与も復活。 一時金を 3 千ドルから 7 千ドルに増額し、年金への会社拠出割合を増やすことも盛り込まれたという。 米メディアによると、米労働省のジュリー・スー長官代行が現地に入り、会社と組合の交渉を取り持っていた。 組合は 19 日の声明で、「スー氏の助力があった」と明らかにしたうえで、新たな労働協約案は「組合員に提示するのにふさわしく、検討に値するもの」とした。 ボーイングは「組合員の投票を楽しみにしている」との声明を発表した。 ボーイングは、2018 年と 19 年の連続墜落事故にコロナ禍が重なり、23 年まで 5 年連続で赤字を計上。 今年 1 月には飛行中の機体に「穴」があく事故がおきるなど、品質管理への批判が高まっている。 そうした状況下で、シアトル周辺で働く機械工ら約 3.3 万人が加入する労組は待遇改善を求めて 9 月 13 日にストを開始。 主力機「737MAX」などをつくる工場の操業が停止し、経営難に拍車がかかっている。 10 月に入りボーイングは、世界の従業員の 10% にあたる約 1.7 万人の削減や、新型機の納入延期などを発表。 また、新株や社債の発行で 250 億ドル（約 3.7 兆円）を調達する方針を明らかにし、金融機関からの借入枠として 100 億ドルを確保したと発表した。 リストラと資金確保に奔走している。 (ニューヨーク・真海喬生、asahi = 10-20-24) ◇ ◇ ◇ 経営難ボーイング、1.7 万人削減 新型機も延期、7 千億円損失計上 米航空機大手ボーイングは 11 日、世界で従業員約 1.7 万人を削減し、開発中の新型機の納入も延期すると発表した。 先月から労働組合がストライキを始めて主力工場が稼働を停止。 財務の悪化に拍車がかかっており、人員削減や開発延期などで経営を立て直す。 今後数カ月の間に従業員の 10% を減らす。 ボーイングは現在、世界で 17 万人の従業員を抱えており、約 1.7 万人を削減することになる。 また、開発中の大型旅客機「777X」は、これまで 2025 年の納入開始を目指していたが、26 年に遅らせる。 ストや飛行試験停止の影響と説明した。 さらに、中型機「767」の貨物機の生産を終える方針も明らかにした。 防衛宇宙部門での開発計画も変更し、計 50 億ドル（約 7,400 億円）の損失を計上する。 777X は、三菱重工や川崎重工などが胴体や翼といった主要部品の開発・製造に加わる。 納入延期で日本メーカーにも影響が広がりそうだ。 ボーイングは 18 年と 19 年に小型機「737MAX」が連続墜落事故を起こし、計 346 人が死亡した。 今年 1 月には米国で飛行中の 737MAX のパネルが吹き飛んで機体に穴が開く事故があり、安全管理への批判が噴出した。 米航空当局から安全確保に集中するよう命じられ、旅客機の生産ペースは落ち込んでいる。 さらに、先月 13 日から米西部ワシントン州シアトル周辺の工場などで働く従業員約 3.3 万人が加入する労組が、賃上げなどを求めてストに突入した。 4 週間が経ったが収束のめどはたっていない。 1 日のストで 1 億ドル（約 148 億円）規模の売り上げ減が見込まれるなど、財務への影響が広がっている。 ボーイングは連続墜落事故にコロナ禍も重なり、23 年まで 5 年連続で赤字を計上した。 1 月の事故後の生産ペースの落ち込みやストによる生産停止の影響、今回の開発・生産計画変更による損失計上で、今年も赤字決算となる公算が大きい。 8 月に最高経営責任者 （CEO) に就いたケリー・オルトバーグ氏は 11 日の声明で、「当社のビジネスは厳しい状況にある」としたうえで、「会社の復活には苦渋の決断が必要で、長期的に競争力を維持するために構造改革を行わなければならない」とした。（ニューヨーク・真海喬生、asahi = 10-12-24) 紫金山・アトラス彗星 … 秋の夜空彩る一期一会の天体ショー 今年最大級の天体ショーとされる「紫金山・アトラス彗星」が各地で観測されている。 大阪府吹田市でも 16 日の日没後、西の空で尾を引く姿が見られた。 国立天文台によると、この彗星は昨年 1 月、中国の紫金山天文台が最初に発見し、その後、南アフリカにある小惑星の衝突警報システム「アトラス」の望遠鏡が確認。 紫金山・アトラス彗星と命名された。 氷やチリが集まる太陽系の果てにある領域「オールトの雲」から飛来したとみられる。 いずれ太陽系外に出て、二度と戻ってこないと推測されており、秋の夜空を飾る一期一会の天体ショーとして天文ファンの間で話題となっている。 全国各地で 20 日頃までは、条件が良ければ、肉眼で観測できる可能性があるという。 (yomiuri = 10-17-24) 欧州エアバス、最大 2,500 人削減検討 防衛・宇宙部門の 7% に相当 欧州の航空機大手エアバスは 16 日、2026 年半ばまでに防衛・宇宙部門で最大 2,500 人の削減を検討していると発表した。 宇宙システム関連で多額の追加費用が生じ、人員削減を含む合理化に踏み切る。 防衛・宇宙部門は通信衛星開発などを手がけ、同社の売上高の約 2 割を占める主要部門。 ロイター通信によると、人員削減は同部門の全従業員の 7% にあたる規模になる。 強制的な人員削減は計画していないという。 本社機能などの組織体制の見直しも進める。 エアバスの発表によると、サプライチェーンの混乱、予算の制約によるコスト面での圧力の増大などを受け、近年は厳しい事業環境にあるという。 同社は 1 - 6 月期決算で、宇宙システム関連で 9 億 8,900 万ユーロ（約 1,600 億円）の追加費用を計上すると発表し、収益を押し下げる要因になっていた。（フランクフルト・寺西和男、asahi = 10-17-24) 「産業データスペースの構築急げ」 経団連、官民協議の場を設置へ 経団連は 15 日、異なる国や業種の間で信頼性のある大量かつ多種多様なデータを連携する仕組み「産業データスペース」の構築を急ぐべきだという提言をまとめた。 実現に向け、関係省庁や業界団体などと協議する場を近く設けるという。 サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量（カーボンフットプリント）や、製品の原材料などの情報開示ニーズの高まりを背景に、欧州連合 (EU) では自動車業界などで産業データスペースが構築され、国境を越えたデータ連携が進む。 一方、日本でもそうした仕組みの導入に向けた動きはあるが、「トラスト基盤」と呼ばれる、データの改ざんやなりすましによる不正を防ぐ公的な基盤が未整備で、欧州に後れをとっている。 経団連は提言で「現状を放置すれば国境を越えたデータ連携に支障をきたし、日本の産業競争力に深刻な影響を及ぼしかねない」などと指摘。 官民が連携して産業データスペースの構築を急ぐため、デジタル庁や経済産業省などの関係省庁、経団連や業界団体などと協議を行う場を新設するとした。 提言は経団連副会長の東原敏昭氏（日立製作所会長）と澤田純氏（NTT 会長）の強い問題意識からまとめた。 東原氏は記者会見で「基盤作りは焦眉の急。 この 1 年が重要な時期になる」と指摘。 澤田氏は「トラスト基盤の整備に最優先で取り組む」と話した。 (木村裕明、asahi = 10-15-24) JVC ケンウッド、祖業開花で株最高値 次はカーナビ改革 JVC ケンウッドは北米で業務用無線を伸ばしている 音響機器やカー用品などを手掛ける JVC ケンウッドの株価が急ピッチで上がっている。 9 月下旬には最高値をつけた。 同社は 2008 年のケンウッドと日本ビクターの統合後、苦難が続いたが、構造改革を経て 24 年 4 - 6 月期に最高益を更新するなど投資家の成長期待が高まっている。 「名門」が復活を託すのは祖業である無線事業だ。 JVC ケンウッドの 24 年 4 - 6 月期の連結決算（国際会計基準）は無線事業がけん引し、純利益が 55 億円と前年同期比 58% 増えた。 4 - 6 月期では最高益だった。 無線事業に市場の期待は高い。 野村証券の岡崎優氏は「無線市場は中長期に安定成長し、JVC ケンウッドのシェアは緩やかに上昇し続けるだろう」とみる。 同社の株価は 9 月 26 日に 1,419 円と最高値を記録した。 PBR （株価純資産倍率）は 2 月以降、1 倍超えが続く。 「出足としては非常に良かった。 米大統領選などを見極め、できれば業績予想を見直していきたい。」 江口祥一郎社長は 8 月、24 年 4 - 6 月期の決算発表後、日本経済新聞の取材で 25 年 3 月期の業績上振れに手応えを示した。 業務用無線事業では消防や警察などでの防災や紛争といった危機管理に加え、最大市場の北米ではアナログ無線からデジタル無線への更新の需要がある。 英調査会社オムディアによると、業務用無線の世界市場は 1.5 兆円にのぼる。 JVC ケンウッドは 5% 弱の世界シェアを握る。 23 年に複数の周波数帯域とデジタル無線規格に 1 台で対応する無線機器を売り出し、シェアを伸ばしている。 今では事業利益の 8 割を稼ぐ。 1958 年に始めたアマチュア無線に端を発する無線事業。 アマチュア無線の市場が成熟するなか 83 年に米国で業務用を始めて事業拡大にかじを切った。 2014 年に米業務用無線システム会社を買収したのを機に北米市場に本格的に参入できた。 モータースポーツでも使われており、ノイズ除去といった品質へのこだわりも評価されている。 業務用無線の世界市場では米モトローラ・ソリューションズと米 L3 ハリスの 2 社で 7 割超のシェアを握る。 参入障壁の高さで価格競争が起きにくく、圧倒的なシェアのモトローラの利益率は高い。 JVC ケンウッドによると、北米の公共安全市場で直近 3 位にある。 同社は品ぞろえを広げて入札を増やし、30 年度に同市場でシェア 10% をめざす。 鈴木昭取締役は「30 年までに北米の公共安全市場で 2 位を取れるだろう」と語る。 JVC ケンウッドはケンウッドと日本ビクターが統合し、両社主力の音響関連や車載機器の相乗効果を狙ったが、苦難の連続だった。 統合直後リーマン・ショックが発生。工場閉鎖や人員削減など改革を進めたが、競争激化が響き最終赤字が 3 年続いた。 江口社長は「選択と集中」を進めてきた。 18 年からの総原価改革に始まり、家庭用ビデオカメラの撤退などに踏み切った。 国内生産への回帰を進め、業務用無線機の米生産を日本に全て移した。生産の自動化も広げている。 こうした施策が効き、売上高原価率は 69% と 10 年前に比べ 4 ポイント下がった。 選択と集中のなかで開花したのが無線ビジネスだ。 研究開発の投資効率の改善が目立つ。 24 年 3 月期まで 5 年間の営業利益の合計をその前の 5 年間の研究開発費の合計で割って求めると 0.59 倍だった。 1 倍は下回るものの、統合後の投資効率（0.2 倍）から大きく改善した。 投資を厳選しつつ利益を効率よく伸ばす姿が浮かび上がる。 ただ、改革すべき分野はなお多い。 みずほ証券の田中健士氏はリポートで「いびつな事業ポートフォリオを考慮すると、投資の指標面で一定のディスカウントは残る」と指摘する。 事業利益率が 18% 程度の無線事業に収益を依存するリスクを抱えている。 JVC ケンウッドでは円安が進むほど採算が悪くなる体質は業績の重荷になってきた。 ドル建てによる海外からの部材調達が多いためだ。 車載機器事業が国内の売り上げに多く依存することも響く。 構造改革や部材調達の円建てへの切り替えなどで、円安への耐性は高めてきた。 25 年 3 月期の見通しでは 1 円の円安が事業利益段階で 1.5 億円のマイナス要因となるが、22 年 3 月期に比べれば半減する。 ただカーナビなど車載機器は事業利益率が 2% 弱と薄利にとどまる。 スマホなどとの競争が厳しく今後の事業縮小が避けられない。 海外向け OEM （相手先ブランドによる生産）ビジネスを伸ばすなどとしているが、抜本改革が欠かせない。 稼ぐ力を高めて一段の改革に踏み込めるか。 「名門」復活の道は険しくて遠い。 (窪田真奈、asahi = 10-7-24) デンソーがロームに出資へ 自動車向け半導体開発などで提携めざす 自動車部品大手のデンソーは 30 日、半導体製造のロームと、自動車向け半導体分野で提携すると発表した。 自動車向け半導体の共同開発や材料の共同調達などを検討する。 デンソーは、ロームの株式を取得する方針だ。 具体的な提携内容は、今年度中に詰めるという。 デンソーとロームは、電動車の駆動に関わる半導体の共同開発で実績がある。 デンソーは、電動車の制御に加え、自動運転の高度化や自動運転にも関わる車の知能化に対応する半導体の開発にも力を入れており、ロームの材料調達力にも期待する。 ロームは 2022 年にはマツダとの共同開発も発表するなど、車載向け半導体に力を入れている。24年3月期には車載向けの売上高が全体の半分近くまで増えている。 (大平要、asahi = 10-3-24） 軽量で曲げられる次世代太陽電池、量産化へ導入補助案 … 主原料のヨウ素は日本が資源大国 政府が次世代の太陽光発電の切り札と位置づけるペロブスカイト太陽電池について、今秋にもまとめる普及促進戦略の骨子案が判明した。 ペロブスカイトの導入費用を補助する支援策を盛り込むのが柱だ。 政府の後押しで需要を作り出すことでメーカーの量産化を促し、価格低下を図る。 ペロブスカイトは日本発の技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴だ。 ビルの壁や車の屋根のほか、太陽光パネルの重さに耐えられない木造の屋根や倉庫などにも設置でき、開発の余地が大きい。 ただ国内で量産体制が整っておらず、太陽光パネルより高価格となる懸念が強い。 骨子案では「官民で連携して量産技術の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進める」としたうえで、「事業者の生産体制構築を促す観点から、早期に国内市場の立ち上げを進める」と明記。 補助制度で太陽光パネルとの価格差を埋め、国内市場を育成する。 ペロブスカイトで発電した電気について、再生可能エネルギー買い取り制度の適用を検討することも盛り込んだ。 政府はペロブスカイトを含む太陽光パネルのリサイクル費用補助も導入する方針で、これらの支援策で普及拡大を目指す。 経済産業省はペロブスカイトの中長期的な導入目標を盛り込んだ戦略を策定するため、5 月に官民協議会を作った。 2025 年度予算案の概算要求では、ペロブスカイトなどの製造装置への投資を支援する事業を盛り込んでいる。 (yomiuri = 9-12-24)
アニメ業界の救世主なるか 制作現場変える切り札、ソニーが開発へ ソニーグループがアニメ制作に使うソフトウェアの開発に乗り出している。 商業アニメをつくる際に業界で広く使われている一部のソフトは、すでに最新バージョンへの更新が打ち切られているといった問題を抱えている。 作業効率を上げて制作本数を増やしたいアニメ業界はソニーの動きに期待を寄せている。 「開発中のアニメ制作ソフト『アニメキャンバス』は、今年度中の試験導入を目指している。」 5 月下旬にあったソニーグループの経営方針説明会で、十時裕樹社長はこう宣言した。 ソフトは原画や動画と言われる前工程向けと、仕上げと呼ばれる後工程向けの 2 本立てとなる。 まずは後工程向けを現場で試験的に使う。 その後、前工程向けもあわせて他社に販売することも視野に入れている。 半導体などの高い技術力で知られるソニーだが、近年の稼ぎ頭はゲームなどのエンターテインメント事業だ。 ソニーグループでは、すでにゲーム・映画・音楽のエンタメ 3 事業が、全体の売上高の約 6 割を占めている。 アニメに関しては、傘下の制作会社「アニプレックス」を 1995 年に設立して以来、事業を拡大させてきた。 最近では、テレビや映画など複数の媒体で展開した「鬼滅（きめつ）の刃」シリーズの大ヒットが知られている。 開発中のソフトも、こうした子会社の制作部門が持つノウハウと、ソニーの技術力を掛け合わせるという。 プロジェクトを率いるのは、アニプレックス傘下の制作スタジオ「A-1 Pictures」と「CloverWorks」の双方の社長を務める清水暁氏だ。 清水氏は「根幹となるアニメーション制作に特化したソフトウェアを作ろうと僕が提案した」とプロジェクト自体が「現場発」だったことを明かす。 アニメ業界は長年、ソフトに関して大きな悩みを抱えてきた。 「20 年くらい同じような機械やソフトばかり使っている。」 ある人気アニメを手がける制作会社の関係者は、現場の状況をこう話す。 特にキャラクターに色を付ける作業には、他に使い勝手の良いソフトがなく、既にシステムサポートが終わっているものを使い続けざるを得ないという。 また、キャラクターなどの線を描く作業に用いているのは漫画向けに作られたソフトといい、「仕方なく使っている状況（別のアニメ制作会社の幹部）」だ。 こうした課題をソニー側は意識した。 清水氏は「スタジオ側としてみれば、持続可能なアニメーションに特化したソフトウェアが欲しい。 色々な制作会社の社長さんとも話すと誰もが口をそろえて、『問題だよね』という話になる」と話す。 開発するソフトの特徴は、漫画向けの機能などを極力取り除き、アニメ制作に特化する点だ。 複数のアニメーターが分業して動画をつくっていく「流れ作業」に適した仕様にもする。 作画監督らが指示した細かな修正がどの点にあったのかを見失って現場の作業が滞らないよう、修正点がひと目でわかるようにするという。 世界では空前の日本アニメブームが生じている。 日本動画協会によると、ブームに押されて日本のアニメ産業の市場規模は 10 年前の 2 倍超にあたる 3 兆円（22 年）に迫る勢いだ。 しかし、アニメ化の案件が増えすぎて「受けたくても受けられない状況（大手制作会社幹部）」という。 こうした事情が市場の成長を鈍化させる恐れも指摘されている。 そんな不安の裏返しがソニーの開発に対する期待の高さとなっている。 ただ、アニメ業界はほとんどが中小零細企業で、資金力のある会社は少ない。 大手制作会社の関係者は「たとえ使い勝手が良くても、価格が高いソフトであれば（そうした企業は）買えない」と話す。 ソニーグループの小林正茂・コーポレートプロジェクト推進部統括部長は「これで大きなビジネスをしようとは思っていない」と強調。 資金力に乏しい企業でも購入しやすい価格帯での販売をめざす考えだ。 そのうえで、「アニメの供給量が足りていない課題がそもそもある。 基本的には日本のアニメが盛り上がれば我々の利益にもつながる。」と話す。 (岩沢志気、井東礁、asahi = 8-25-24) 豪州での石炭確保に 1,600 億円 日本製鉄は 2 割、JFEは 1 割出資 豪州の炭鉱に日本製鉄と JFE スチールが合計で約 1,600 億円を出資する。 同一の炭鉱についてそれぞれ交渉し、22 日、別々に発表した。 脱炭素を求める潮流を背景に炭鉱の開発が世界的に細るなか、当面の製鉄に使う石炭の安定調達を図る。 出資するのは豪州北東部クイーンズランド州にあるブラックウォーター炭鉱。 日本製鉄が 2 割にあたる 1,080 億円を、JFE が 1 割にあたる 540 億円を出資。 産出する石炭をそれぞれ引き取り、各地の製鉄所で使う。 脱炭素に向け、日鉄も JFE も、鉄スクラップを電気でとかす電炉の本格導入や、高炉で使う還元材の一部転換などを進めるが、石炭も当面は欠かせないとの考えだ。 製鉄用石炭の出資先からの調達比率は、日鉄は 30% から 35% に上昇し、JFEは 10% を超える。 (山本精作、asahi = 8-22-24） |