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郵便料金 3 割値上げ、はがき 63 円 → 85 円に 10 月 1 日から 日本郵便は 13 日、10 月 1 日から手紙やはがきの郵便料金を一斉に値上げすると正式に発表した。 はがきは 63 円から 85 円に、手紙（25 グラム以下の定形郵便）は 84 円から110 円に引き上げる。 新料金に対応する切手やはがきを 9 月 2 日から売り出すことも明らかにした。 総務省が 6 月 13 日に省令を改正し、日本郵便が新料金を同省に届け出た。 消費増税をのぞく一斉値上げは、1994 年以来 30 年ぶりとなる。 レターパックや速達、定形外郵便物などの料金も引き上げる。 25 グラム超 50 グラム以下の定形郵便は今の 94 円から 25 グラム以下と同じ 110 円になる。 第 3 種・第 4 種郵便物は据え置く。 新たに発行する切手は、松を描いた 85 0円、千鳥の 110 円に加え、はがきや手紙の値上げ分の 22 円、26 円などもある。 郵便はがきも新料金にあわせて刷新する。 これまで使われてきた 63 円、84 円、94 円などの切手は 9 月末に販売を終える。 政府関係者によると、日本郵便は郵便事業が赤字に転落したことを受け、当初は 5 割ほどの値上げを打診したが、難色を示されて 3 割ほどの値上げにとどまった。 この結果、値上げ効果で 2025 年度は黒字になるものの、26 年度から再び赤字が拡大していく見通し。 そのため、総務省は近く有識者会議などで料金制度の見直しを検討する方針だ。 （藤田知也、asahi = 6-13-24) 紀伊国屋、TSUTAYA … 大手チェーンがコラボ 書店離れに危機感 紀伊国屋書店、TSUTAYA、九州北部で展開する積文館書店などの書店チェーンが九州で手を組み、特別に選んだ書籍を同時に販促するキャンペーンが、7 県の 107 店舗で展開されている。 書店離れが進む時代に新たな売り上げを生み出す狙いで、書店が主導するものとしては全国に先駆けた取り組みだ。 この試みを主導したのは、紀伊国屋書店、TSUTAYA を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、出版取次会社の日本出版販売が共同出資して昨年 10 月に設立した企画会社「ブックセラーズ & カンパニー（東京）」。 従来、書店は出版物を取次会社から仕入れてきたが、書店が出版社から直接仕入れるなど改革を目指す。 紀伊国屋書店から出向したブックセラーズ & カンパニーの宮城剛高社長が今年 1 月、福岡を訪れ、各チェーンの九州担当役員や仕入れ担当らが集まる会議で、「九州で何か一緒にやりませんか」と呼びかけた。 普段は売り上げを競い合うライバル同士。 宮城社長は「大丈夫かなと心配もしていた」が、半日をかけた会議では活発に意見が出され、その日のうちに今回の企画に取り組むことが決まった。 最後は飲み会で肩を組み合ったという。 宮城社長は「書店離れの危機感や問題意識はみんな共通で持っている。 今までのやり方ではダメで、変えるべきところは変えていきたい。」と話す。 キャンペーンで売り出す本のテーマは、▽ 九州出身作家による九州を題材にした作品を扱う「九州エリア書店の 1 点推し」、▽ 鹿児島出身の「汐見夏衛フェア」、▽ 災害に備える対策を扱う「防災」、▽ 心の豊かさや生活の質を高める方法を扱う「ウェルビーイング」、▽ 健康的な体をつくる「ウェルネス」 - - の五つを設定。 各チェーンの書店員や本部のバイヤーが話し合い、福岡出身の人気作家・乙一さんが別名義で発表した恋愛小説「百瀬、こっちを向いて。」や汐見夏衛さんの代表作「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」など計 11 書籍を厳選した。 書店はそれぞれ参加したいテーマを選べる。 紀伊国屋書店久留米店（福岡県久留米市）の花田吉隆店長 (45) も宮城社長が参加した企画会議に出席。 福岡を舞台にした「百瀬…」を売り出す案を提示し、採用された。 2008 年発行で高校生が主人公の恋愛小説だが、映画化や舞台化され評価は高く、今の 10 代にも刺さると考えた。 フリーペーパーを手作りし、TSUTAYA や積文館でも配って「10代の頃にしか摂取出来ない養分がこの小説にはあります!」と勧める。 花田さんは今回の取り組みについて「一緒に九州を盛り上げようという気持ちと同時に、うちが一番売ってやる、との思い」と話す。 ただ、同じ本でも売り出し方は各書店で持ち味が出る。 「汐見夏衛フェア」を展開する紀伊国屋書店久留米店では、レジ前の「一等地」で作者のサイン色紙とともに平積みで目立つ扱いにした。 一方、同店から車で 20 分弱の距離にある TSUTAYA 上津店では、固定ファンがいる「キャラクター文庫」の棚近くに展開。 桜の枝の装飾や涙のようなイラストで立体的に飾り、「あなたもきっと涙する物語に出会える」と掲示する。 今回の試みには、止まらない書店の減少が背景にある。 一般社団法人日本出版インフラセンターによると、2005 年度に全国で 1 万 8,608 あった店舗は、23 年度は 1 万 927 と 6 割以下に。 一般社団法人出版文化産業振興財団の調査では、「書店ゼロ」の市区町村は 27.7% （今年 3 月時点）にのぼる。 宮城社長によると、九州では各チェーンがバランスよく一定数の店舗を持ち、九州という単位でコラボしやすかった。 書店員によるこだわりの売り場で、探しに来た本とは別の本とも出会えるなどリアル書店でしかできない価値を高めていきたいという。 キャンペーンは今回が第 1 弾で、6 月末まで。 今後は関東でも同様の取り組みを展開していく予定だ。 宮城社長は「パイを食い合うより、書店チェーンの垣根をなくし、もう一度パイを広げていくべきだ。 まだ、ビジネスとして終わったとは思っていない。」と語った。 (松本江里加、asahi = 6-10-24) 九州南部が梅雨入り 昨年や平年と比べ 9 日遅れ 気象庁は 8 日、九州南部地方が梅雨入りしたとみられると発表した。 昨年、平年と比べて 9 日遅い。 前線や湿った空気の影響で、今後 1 週間程度雨が多くなるという。 今年の梅雨入りは全国的に平年より遅めになりそうだ。 5 月 21 日に全国に先駆けて梅雨入りが発表された沖縄地方と鹿児島県の奄美地方は、昨年と比べいずれも 3 日遅く、平年よりも沖縄は 11 日、奄美は 9 日遅かった。 近畿や東海、関東甲信は、平年では 6 月 6 - 7 日ごろに梅雨入りしているが、8 日時点でまだ発表はない。 (asahi = 6-8-24) 全国 158 の観測地点で「幻の最高気温」 大阪で初の 40 度超も 気象庁が設置する全国の観測地点のうち、2 割近い、少なくとも 158 カ所で、実際に観測しつつも公式記録に採用されない「幻の最高気温」が存在することが朝日新聞のデータ分析で分かった。 機器の性能アップによる公表方法の変更が影響し、最大で「公式記録」を 1.3 度上回った地点や、大阪府で初の 40 度超の地点も見つかった。 全国の気温は、地方気象台など 155 カ所の有人の観測所のほか、761 カ所の地域気象観測システム「アメダス」で観測している。 隠れた最高気温が存在するのはアメダスでの観測だ。 現在のアメダスは、10 秒ごとの観測値の「最大値」を最高気温として記録しているが、機器の技術的な問題から、2008 年ごろまでは 10 分ごと、2002 年以前は 1 時間ごとの観測値を公式記録としていた。 しかし、1994 年 〜 2002 年は 10 分ごとのデータも「参考記録」として観測していたため、「参考記録」が公式の最高気温を上回った場合、「幻の最高気温」が生まれる。 例えば、大阪府枚方市の観測地点における公式の最高気温は昨年 7 月 27 日の 39.8 度で、大阪府全体でも 40 度を超えた地点はない。 しかし、同地点の過去の 10 分ごとの気温をさかのぼると、1994 年 8 月 8 日午後 3 時 10 分に 40.3 度を観測していた。 数億件の非公式データを独自分析 朝日新聞で AI の活用などに取り組む「メディア研究開発センター (M 研)」は「幻の最高気温」が存在する可能性がある、1994 年 〜 2002 年の全国 761 カ所の気温のデータをコンピューターに取り込み、分析。 対象データは数億件を超え、各地点の公式の最高気温と、一日の最高気温の差が 3 度以内の日に絞って調べた。 その結果、全国の 158 カ所で、公式よりも 0.1 〜 1.3 度高い隠れた最高気温が見つかり、その日数は計 226 日に上った。 生駒山（大阪府）や大衡（宮城県）、鶴居（北海道）、枝去木（佐賀県）では、公式よりも 1 度以上も高かった。 ただ、地球温暖化の推移をみる上で重要な「日本の年平均気温」は、元々 10 秒ごとの観測を行っている全国 15 カ所の地方気象台などのデータを使い算出している。 気象庁が「増加している」とする真夏日と猛暑日の年間日数（全国平均）も同様の手法で算出するため、「幻の最高気温」の影響は受けない。 渡部雅浩・東大大気海洋研究所教授（気候科学）は調査結果について、「眠っていた古いデータを掘り起こして活用の道を探る『データレスキュー』は重要な手法で、データ資源の透明性の観点からも意義がある」と指摘する。 一方で、「幻の最高気温」が多数見つかったとしても、「実は昔から暑くて温暖化はしていない、といった安易な捉え方をしないように注意が必要」と話す。（山本孝興、石井奏人、大山稜、asahi = 6-7-24)
イオンの総菜が進化、「シェフの味」めざす 千葉で新工場稼働 小売り大手のイオンは 6 日、本格レストランの総菜の味を再現できる自社工場の稼働を始めたと発表した。 商品開発の段階からプロ料理人に加わってもらって高品質な総菜をつくり、同社のスーパーなどで販売する。 新しい総菜のコンセプトは「まいにち、シェフ・クオリティ」。 唐揚げやアジフライなどの定番商品は原材料や調理工程を刷新して専門店水準の味をめざすほか、「海老（えび）トマトクリームスープごはん - リゾット仕立て -」、「タイ風ココナッツカレー」など本格的なレストランメニューも売り出す。 まず約 40 品目を扱い、今年度中に約 100 品目まで増やす予定という。 こうした総菜をつくる新工場を、千葉県船橋市で稼働させた。 真空調理など、シェフの調理工程を再現できる最新設備を備える。 つくった総菜は関東の「イオン」や「まいばすけっと」など約 1,500 店舗に供給する。 これにより、関東での総菜の売り上げを 1 割ほど増やせると見込む。 今後、2028 年までに 3 大都市圏をはじめ他の地域でも同様の工場を新設していく方針だ。「イオン」を運営するイオンリテールの井出武美社長は同日の発表会で「（スーパーの総菜は家庭料理の代替という）固定概念を打ち破る総菜開発に挑戦し、新たな食の楽しみを届けていきたい」と語った。 総菜を巡っては、セブン & アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂も先月、新ブランドを立ち上げて強化に乗り出しており、競争が激しくなっている。 (井東礁、asahi = 6-6-24) 減少止まらない漁獲量、過去最低を更新 サケなど 3 魚種で深刻な不漁 漁獲量の減少が止まらない。 農林水産省が 31 日に発表した漁業・養殖業生産統計（速報）によると、2023 年の漁獲量（養殖を除く）は 282 万 3,400 トンで、前年を4.3% 下回った。 特に深刻な不漁となっているのが、サンマ、スルメイカ、サケ類という。 能登半島地震の影響でとりまとめが遅れている石川県分を除いて集計しており、単純比較はできないが、漁獲量は過去最低を更新した。 魚種別でみるとサンマ（2 万 6 千トン）、スルメイカ（2 万トン）、サケ類（6 万トン）で深刻な不漁が続く。 20 年前の 03 年と比べると、サンマとスルメイカは 1 割ほど、サケ類は 2 割程度の水準だ。 3 魚種はいずれも北海道や東北が主な産地となっている。 また、養殖や内水面を含めた漁業全体でも、372 万 4,300 トンと前年に比べて 4.9% 減った。 不漁の主な原因は、地球温暖化に伴う海洋環境の変化だ。 水産庁は 18 年に漁業法を改正し、魚種や海域別に漁獲枠を設けるなどして資源の確保に取り組んでいる。 だが、「漁獲枠が過大で実効性に欠ける」との指摘もある。 一方で、マイワシのように漁獲量が増えている魚種もあるとして、漁業者にとる魚の種類を変えることや養殖業への参入を促している。 (asahi = 5-31-24) 電気・都市ガス料金が大幅アップ 7 月請求分、政府の補助金終了で 大手電力 10 社と大手都市ガス 4 社は 30 日、7 月請求分（6 月使用分）の電気・ガス料金を発表した。 政府の補助金がなくなる影響などで、全社で前月より値上がりする。 平均的な家庭では、電気料金（国の認可が必要な規制料金）が前月より 346 - 616 円、ガス料金が 95 - 121 円上がる。 料金に反映する液化天然ガス (LNG) の価格は下がったが、補助金がなくなった影響だけをみると、電気は前月より 450 円前後、ガスは 200 円前後押し上げられるという。 また、電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー発電促進賦課金も今年度から増額された。 補助金は 2023 年 2 月請求分から始まり、その後、段階的に補助額が減らされてきた。 そのため、昨年 7 月と比べると、電気料金は 1,070 - 2,428 円、ガス料金は 256 - 601 円上がる。 また、関西、中部、九州を除く 7 社では平均 16 - 41% 値上げしており、昨年 7 月請求分から反映されている。（三浦惇平） 電気代・ガス代の補助金の終了は、収まりつつあった物価高を再び加速させて、家計を直撃しそうだ。 日本経済研究センターが公表した民間エコノミスト 38 人による消費者物価指数（生鮮食品をのぞく指数）の予測では、1 - 3 月期は前年同期より 2.5% 上がったが、4 - 6 月期は 2.57%、7 - 9 月期は 2.76% となり、伸び率が拡大する見込みだ。 足元の物価高のピークは、昨年 1 月の 4.2% の上昇だ。 その後は食品の値上がりが落ちついたこともあり、鈍化しつつあった。 今年 4 月は 2.2% で、日本銀行が目標に掲げる「2%」に接近している。 だが、今夏の電気代などエネルギー関連の値上がりは「1% 分ほどの押し上げ効果がある（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）」との見方も出ている。 直近の鈍化のペースをうち消すほどのインパクトがありそうだ。 エコノミストの予測では、物価高は今秋には再び鈍化に転じ、来夏ごろに伸び率が 1% 台まで縮む見込み。 ただ円安がさらに進んで輸入コストなどが価格に転嫁されれば、物価高が長引く可能性もある。 (内藤尚志、asahi = 5-30-24) 生活道路の法定速度、30 キロを新設 中央線ない所、歩行者安全狙い 警察庁は30日、一般道路のうち速度規制がかかっておらず中央線などがない区間について、車の最高速度（法定速度）を時速 30 キロと定める方針を決めた。 一般道の法定速度は 60 キロだけで、狭い道路でも速度規制がなければ 60 キロまでの走行が可能なため、30 キロを導入することで生活道路での歩行者らの安全確保を狙う。 一般道の法定速度の新設は初めて。 警察庁はパブリックコメントを実施した上で、道路交通法施行令などを改正し、2026 年 9 月の実施をめざす。 車の最高速度は、道交法施行令で定めた法定速度と、都道府県公安委員会が区間を指定して定めて標識などで示す「指定速度」がある。 一般道や自動車専用道路の法定速度は 60 キロ。 一方、指定速度は車両の通行状況や事故発生状況、道路の形状などから判断し指定しているが、狭かったり歩行者が多かったりする道でも指定速度がかかっていないところが多い。 警察庁は「標識の設置・維持の予算に限りがあるほか、道路の状況から標識設置が難しい所もある」と説明する。 千葉県八街市で 21 年 6 月、飲酒運転のトラックが児童をはねて 5 人が死傷した事故の現場も指定速度がなく、事故後に 30 キロに規制された。 このため警察庁は、住民が徒歩や自転車で利用したり学校が近かったりする生活道路について、30 キロの法定速度を設けることにした。 対象は中央線や中央分離帯、中央のポールなどがない道路。 道幅は直接は関係ない。 中央線などがある道路の法定速度は引き続き 60 キロで、規制標識があるところはこれまで通り、標識の速度が最高速度となる。 警察庁は 30 キロに設定する根拠として、車に衝突された歩行者や自転車の人が重いけがを負う確率が、車の速度が 30 キロを超えると急激に高まるという研究結果などをあげる。 なぜ 30 キロ 対象となる道路の総延長は 全国の一般道の総延長距離は約 122 万キロメートル。 このうち 30 キロの法定速度の対象となる区間の延長距離について、警察庁は不明とするが、中央線などの設置が道路法で定められている幅 5.5 メートル以上の道路は、総延長の 3 割弱にあたる。 一方で、指定速度がある区間は全体の約 2 割。 今回の法定速度 30 キロは、現在規制されていない生活道路の多くが対象になるとみられる。 中央線がないものの道幅が広いといった道路については、それぞれの事情に照らし地元警察などが指定速度を定めるといった対応を検討していくという。 警察庁によると、交通事故全体は減少傾向が続く中、幅 5.5 メートル未満の道路での事故の割合は 2 割台で、横ばいで推移している。 昨年の事故で、歩行中や自転車乗車中の死傷者が占める割合は、5.5 メートル未満の道路がそれ以上の道路の 1.8 倍だった。 (編集委員・吉田伸八、asahi = 5-30-24)
消費者物価、32 カ月連続の上昇も伸び率は鈍化、再上昇の見通しも
記事コピー (3-27-24 & 5-24-24) 東京都 全国初の「カスハラ」防止条例案提出へ 対象は公的機関も 客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）をめぐり、東京都は 22 日、防止のための条例案を提出する方針を決めた。 カスハラは近年、被害が広がっており、サービス業の集まる東京で、啓発や企業の対策を後押しする法令が必要と判断した。 都によると、同種の条例を都道府県で定めた例はないという。 都が同日、商工団体、労働組合、都の代表者でつくる会議に、昨秋から対策を検討してきた部会での議論を報告した。出席した小池百合子知事は「様々な現場のカスハラに効力を発揮する、都独自の条例をスピード感を持って前に進めていきたい」と話した。 条例とともに、業界共通のマニュアルについても「幅広い関係者の意見を聞き、作り上げる態勢を構築する」とした。 都関係者によると、今年度内の成立をめざすという。 部会の資料によると、条例化の目的は、啓発や、企業や労働者側が対応する際の法的根拠。カスハラは、パワハラやセクハラと異なり、定義や、従業員保護のための企業の措置を定めた法がない。 このため部会では条例案の方向性として、カスハラを「就業者に対する暴行、脅迫などの違法な行為」、「不当な行為で就業環境を害するもの」などと定義し、公的機関も含むサービスを受ける全ての人を対象の「消費者」として「カスハラを行ってはならない」と明文化する案が示された。 また、罰則は設けず、機運の醸成や啓発が中心の「理念条例」とする案を推奨した。 カスハラは行為が幅広いため、罰則適用行為の明示が難しく、明示してもそれ以外の迷惑行為が広がる恐れがあるとみる。 著しい迷惑行為には、強要罪や暴行罪など刑法の規定が適用可能という見方もある。 ただ、実効性の担保が必要なため、条例制定後、業界団体ごとにガイドラインを作り、業種別に具体的な禁止行為などを示す仕組みを提言した。 「よかれ」と思って無自覚カスハラ 気をつけたい「中高年男性」 カスハラ防止策は、労働組合の連合東京などが都に強化を要望していた。 小売りやサービス業で働く人の労働組合「UA ゼンセン」による、サービス業に従事する 184 労組の組合員への調査（今年）では、直近 2 年以内でカスハラの被害に遭った人は 46.8%。 、「レジの接客態度が悪いと呼び出され、胸ぐらをつかまれ引きずられた」、「土下座して謝らないと許さないと言われた」などがあった。 カスハラ防止策を巡っては、厚生労働省でも法改正が検討されている。 部会では委員から、法改正後の条例見直しも前提にした検討が提案された。 都側は同省策定のカスハラ対応マニュアルなどに沿って検討しており、「法改正の内容を大きく逸脱しない前提で進めている（担当者）」としている。 また、「労働法や経済法では届かない隙間の部分をカバーすることには、大きな意味があると考えている。」と条例制定の意義も説明する。 (松田果穂、asahi = 5-22-24) 離婚後の「共同親権」導入へ 改正民法が成立 2 年以内に施行 離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を可能とする民法などの改正案が 17 日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。 公布から 2 年以内に施行される。 共同親権導入は、婚姻制度を定めた 1898 年の明治民法の施行以降初めて。 婚姻中は親権者を父母双方とし、離婚後はどちらか一方とする現行の「単独親権」制度は 1947 年の民法改正で定められた。 離婚後の親権のあり方の見直しは 77 年ぶりとなる。 付則では、施行 5 年をめどに制度や支援策を再検討するとされた。 改正法には、婚姻関係の有無に関わらず「子の利益」のために父母が協力する責務が明記された。 国会審議では、離婚後も家庭内暴力（DV）の被害が継続しかねないとの懸念、父母間の調整の難しさ、家庭裁判所の負担増への指摘が相次いだ。 改正で、協議離婚をする父母は、共同親権か単独親権かを話し合いで決めることになる。 法施行前に離婚が成立していても、家裁に申し立てて認められれば、単独親権から共同親権に変更できる。 協議がまとまらない場合や裁判離婚では家裁がいずれかを判断する。 家裁は、父母と子、父母間、それぞれの関係を考慮し「子の利益を害する」と認められる場合は単独親権とする。 子の利益を害するのはどんなケースかについては、国会審議で質疑が集中。 政府は一方の親に DV のおそれがある場合のほか、父母の話し合いができない場合も単独親権とすべき要件にあたりうると説明した。 共同親権のもとでは、進学先の選択や転居などは父母で決める。 食事や習い事などの「日常の行為」、緊急手術など「急迫の事情」は父母の一方だけで方針を決められる。 基準のあいまいさに対しては、衆院での与野党の修正協議を経て、ガイドラインでの明確化を求める付帯決議が採択された。 改正法には、養育費に対し他の債権に優先する「特権」を与え、不払いのときに差し押さえやすくすることや、取り決めをしていなくても最低限の額を請求できる「法定養育費」制度を設けることも盛り込まれた。 法定養育費の金額は施行までに省令で定める。 (久保田一道、asahi = 5-17-24) キャベツとブロッコリーの価格急騰 平年の 2 倍に 「いまがピーク」 キャベツとブロッコリーの卸売価格が 5 月に入って急上昇している。 4 月以降に続いた雨や、病害虫の発生で出荷量が減っているためで、例年の 2 倍以上の価格となっている。 農林水産省によると価格はいまがピーク。 今後は落ち着いてくるという。 野菜の価格を取りまとめている農畜産業振興機構によると、キャベツの卸値（東京）は、今月 1 日は 1 キログラムあたり 144 円だったが、14 日には同 260 円になった。 この 55年間の 5月上旬の平均は 100 円ほどで、2 倍以上となっている。都内では、1 個 600 円で売っているスーパーもあった。 ブロッコリーも 1 日の同 480 円から 14 日には 919 円に急騰。 平年は 370 円ほどで、首都圏のスーパーでは 1 個 300 円ほどで売られている。 農水省によると、キャベツは 2 月下旬の低温と、この数週間の降雨が影響している。 ブロッコリーは病害虫の影響が出ているという。 双方とも初夏に向けて出荷量が増えるため、価格も落ち着くとみている。 (加藤裕則、asahi = 5-17-24) オレンジジュース、高嶺の花に? 不作で輸入果汁が高騰、円安で拍車 国内でオレンジジュースの販売休止が相次いでいる。 オレンジ果汁の主な輸入先のブラジルで不作が続き、価格が高騰。 円安も追い打ちとなり、手頃な値段で売れなくなっているためだという。 森永乳業は「サンキスト 100% オレンジ（200 ミリリットル）」について、確保済みの原料がなくなり次第、販売を休止する。 休止は 6 月中旬ごろの予定という。 アサヒ飲料は「バヤリースオレンジ（1.5 リットル）」の出荷を昨年 12 月に休止。 雪印メグミルクは「Dole （ドール）オレンジ 100%」の 1,000 ミリリットルと 450 ミリリットルの販売を昨春休止した。 背景にあるのが原料の値上がりだ。 日本果汁協会によると、輸入オレンジ果汁の 1 リットルあたりの価格は 2020 年は 259 円だったが、23 年は 491 円に足元の円安も、価格の高騰に拍車をかけているという。 一方、国産のみかんジュースを新たに売り出す動きもある。 協同乳業は今年 4 月、和歌山県産の温州みかん果汁を 100% 使った「農協果汁」（900 ミリリットル）を 14 年ぶりに復活させて売り出した。 現在は関東甲信越のみで売るが、来年度以降はエリアの拡大を検討する。 オレンジの値上がりは、農協果汁の発売に直接関係していないというが、同社は「国産果汁の良さを知っていただく機会になれば」としている。 (明楽麻子、asahi = 5-9-24) 火災保険、10 月から約 1 割値上げ 大手 4 社、過去 5 年で 4 割上昇 損害保険大手 4 社は今年 10 月から、住宅向けの火災保険料を全国平均で 1 割ほど引き上げる。 各社は、自然災害で悪化した収支を改善させるためとしている。 ただ、火災保険の値上げは 2019 年以降 4 回目。 この 5 年で 4 割ほども上昇しており、家計の負担は増している。 値上げするのは東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の 4 社。 東京海上日動は平均 9% 引き上げることを決め、ほかの 3 社も 1 割程度引き上げる方針で詳細を詰めている。 6 月までに決める。 火災保険料は、業界団体の損害保険料率算出機構が、保険料の目安となる「参考純率」を算出している。 近年、台風や豪雨などの災害が相次ぎ、保険金の支払いが増えていることから、機構は昨夏、住宅向け火災保険で平均 13% の料率引き上げを決めた。 これを受け、各社が値上げの幅や時期を検討していた。 大手 4 社による火災保険料の値上げは直近 5 年間で 4 度目だ。 ずれも自然災害の増加に対応するためとし、19 年 10 月には全国平均で 6 - 9%、21 年 1 月には同 6 - 8%、22 年 10 月には同 11 - 13%、それぞれ引き上げている。 (asahi = 5-8-24) 空き家が 900 万戸で過去最高 30 年間で 2 倍に、今後も増加傾向 総務省が 30 日に公表した住宅・土地統計調査（速報値）で、全国の空き家が 900 万戸にのぼり過去最多となった。 総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）も 13.8% で過去最高を更新した。 高齢化が主な要因で、今後も空き家の増加傾向は続くとみられる。 調査は 1948 年以降、5 年ごとに実施。 今回は 2023 年 10 月時点の総住宅数や空き家数などを調べた。 全国の空き家は、前回 18 年の 849 万戸から 51 万戸増えた。 比較可能な 1973 年から一貫して増え続けており、この 30 年間で空き家数は倍増した。 空き家率は 0.2 ポイント上昇し 13.8% となった。 住宅 7 戸に 1 戸が空き家の計算だ。 都道府県別で空き家率が最も高いのは、和歌山県と徳島県 (21.2%)、次いで山梨県 (20.5%) だった。 900 万戸の内訳は、賃貸や売却のために空き家になっている住宅（新築、中古含む）が 476 万戸、別荘など二次的な利用を目的とした住宅が 38 万戸。 もっとも深刻なのは、使用目的のない空き家の増加だ。 前回より 37 万戸増の 385 万戸となり、過去最多を更新し全体を押し上げた。 使用目的のない空き家率は、最も高い鹿児島県が 13.6%、次いで高知県が 12.9%、徳島県と愛媛県が 12.2% の順。 西日本で高い傾向だ。 総務省は、空き家の増加は高齢化が主な要因とみる。 核家族化もあり、ひとり暮らしの高齢者が亡くなったり、施設に入所したりすることで増えていくという。 親族が相続しても、取り壊し費用や売却の難しさなどが壁になり、すぐに利活用につながらないケースも多い。 団塊の世代の高齢化が進む今後は、空き家は更に増えるとみられる。 空き家の放置が続くと、倒壊や外壁の落下といった危険が増し、ごみの不法投棄や放火など治安の悪化につながる懸念がある。 国は、改正空き家対策特別措置法を 23 年 12 月に施行。 市区町村が「管理不全空き家」を認定し、改善されなければ税の軽減措置が受けられなくなるなど、対策を強化している。（益田暢子、大和田武士、asahi = 4-30-24) 2050 年推計「単独世帯」が 45％ 33 年に世帯平均人数 2 人割れ 2050 年には全世帯に占める一人暮らし（単独世帯）の割合が 44.3% に達する - -。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は 12 日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。 20 年から 30 年間で 6 ポイントほど上昇し、単独化が加速する実態が浮き彫りになった。 推計は社人研が 5 年に 1 度とりまとめており、今回は 20 年の国勢調査をもとに、20 - 50 年の世帯数を推計した。 世帯総数は 20 年が 5,570 万世帯で、30 年の 5,773 万世帯をピークに減少する。 全世帯に占める単独世帯（世帯人員が 1 人の世帯）の割合は、20 年の 38.0% が 50 年には 44.3% と 6.3 ポイント上昇する見込み。 33 年には全世帯の平均人数が初めて 2 人を割り込むという。 単独化は想定以上のスピードで進んでいる。 15 - 40 年を推計した前回（18 年）は、30 年に 37.9%、40 年に 39.3% と見込んでいたが、今回は 30 年に 41.6%、40 年に 43.5% と、それぞれ 4 ポイント程度上ぶれした。 (吉備彩日、asahi = 4-12-24) 離婚後の「共同親権」法案、衆院法務委で可決 来週にも衆院通過へ 離婚後に父母いずれかが親権者になる現行の「単独親権」に加え、双方による「共同親権」を可能とする民法などの改正案をめぐり、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の ４ 党が共同提出した修正案が 12 日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。 法案は、来週にも衆院本会議で可決される見通し。 親権は、未成年の子に対し、身の回りの世話や教育をする親の権利や義務。 婚姻中の親権を父母双方とし、離婚後はどちらか一方とする規定は 1947 年の民法改正で設けられた。改正案が成立すれば、離婚後の親権のあり方が 77 年ぶりに見直されることになる。 改正案は、裁判によらず協議離婚する父母が合意すれば、共同親権を可能とする。 父母の意見がまとまらない場合や、裁判離婚では、家庭裁判所が「子の利益」をふまえて単独か、共同かを判断する。 家庭内暴力 (DV) や虐待の被害が続くことへの懸念から、改正案では、DV などの恐れがある場合は、家裁は単独親権にしなければならないと明記した。 父母の力関係によって共同親権に一方的に合意させられることへの危惧もある。 これに対しては、協議離婚で共同親権に合意した場合は、「真意」に基づく合意なのかを確認する措置を設けると付則に盛り込むことで、４ 党が修正合意した。 共同親権では、子どもの進学や引っ越しなどは原則として父母で決める。 意見が折り合わない場合は、どちらの親が決めるべきかを家裁が判断する。 緊急の手術など、裁判所に判断を委ねる余裕のない「急迫の事情」がある場合や、身の回りの「日常の行為」は例外的に一方の親だけで決められる。 法務委では、野党議員らから「急迫」や「日常」の概念があいまいで混乱を招く恐れがあるとの指摘があった。 修正案や付帯決議では、どんなケースが該当するのかをわかりやすく周知することが盛り込まれた。 (久保田一道、asahi = 4-12-24) ゆうちょ銀行 通常貯金の金利 20 倍に引き上げ 利率改定は 17 年ぶり ゆうちょ銀行は、8 日から通常貯金の金利をこれまでの年 0.001% から、20 倍の0.02%に引き上げると発表した。 日銀のマイナス金利政策解除決定を受けたもので、通常貯金の利率改定は 17 年ぶり。 1 月に引き上げたばかりの定期貯金の金利もさらに引き上げ、預入期間 5 年の場合で、年 0.07% から年 0.2% にする。 (FNN = 4-6-24) 大手電力、電気の「昼シフト」プラン続々 余剰再エネをなるべく活用 家庭で電気を使う時間を夜から昼にずらした方が得になる「昼シフト」の取り組みが大手電力会社で相次いでいる。 太陽光発電の昼間の余剰電力を無駄なく使うためだ。 「電気は夜が安い」をアピールしてきた大手電力自身が、姿勢を転換させつつある。 電気は、発電量と使用量をそろえないと周波数が乱れて大停電になるおそれがある。 各社は、24 時間一定出力で稼働する原発の電気を需要の減る夜間に使ってもらおうと、夜間割安の料金体系を PR してきた。 しかし、2011 年の福島第一原発事故以降は稼働が大幅に減り、その分夜間も含め、化石燃料を使う火力発電で補っている。 一方、太陽光発電が飛躍的に増えた。 夜は発電できないが、昼は電気が余るようになった。 そのため、太陽光の発電を一時的に止める「出力制御」が全国的に増加。 朝日新聞の集計では、23 年には約45万世帯分の年間消費電力量に相当する、計約 19.2 億キロワット時に達した。 出力制御を抑えようと経済産業省は 23 年、家庭や企業に昼間の再エネを積極的に使ってもらう「行動変容」を打ち出した。 大手電力が目をつけたのが、家庭のエネルギー消費の約 3 割を占めるとされる給湯だ。近年、オール電化住宅向けにヒートポンプ給湯器が普及し、累計出荷台数は 900 万台を超える。 ほとんどが夜間電力が安い料金プランとセットで主に夜の電気で湯を沸かし、貯湯タンクにためている。 これを電気使用の「昼シフト」にいかす。 東京電力は、昼の電気を使って湯を沸かすように給湯器の時刻設定をずらす初のキャンペーンを 4 月から 2 カ月間実施する。 夜間運転が前提で湯沸かし時間を自由に変えられない機器が多いため、「現在時刻」の方をわざとずらして沸き上げを夜から昼に移行する「奇策」だ。 例えば、8時間ずらせば「午前0〜6時」の沸き上げが、再エネの増える「午前8時〜午後2時」になる。 電気使用の昼シフトが達成できれば、想定される電気代増加分を数百円上回る 2,500 円相当のポイントを発行する。 それ以上に電気代が増えても、ポイントを追加して得になるようにする。 東電は「出力制御の可能性が高い春の間だけ、最も簡単にできる手法として選んだ。 これまで夜間電力の使用を勧めてきたが、今は昼に電気を使う方が再エネを有効活用できる。 そのことを啓発する狙いもある」と話す。 約 2.6 万件の参加申し込みがあったという。 北陸電力は 22 年 12 月、沸き上げ時間を遠隔制御で昼にシフトできる機能が付いた給湯器のリースを開始。 導入した家庭は手間いらずで、リース代の割引とポイントで電気代増加分を上回るメリットを得られる。 全国の出力制御量の大半を占める九州電力は 23 年秋、昼の需要を増やすとポイントを付与する会員アプリで、「シフトした分」だけでなく「昼に使った電気の全量」を実質無料にする期間限定キャンペーンに踏み切った。 4 月からは大手で初めて昼が最安になる新料金プランを導入。 給湯器だけでなく蓄電池や電気自動車を持つ家庭も対象にした。 昼の単価は、従来のオール電化プランの夜の単価より安い。 (安田朋起、asahi = 3-31-24) 主要な水道管の耐震適合率、全国平均 42.3% 厚労省「低い状況」 厚生労働省は 22 日、全国の基幹的な水道管の耐震適合率について、2022 年度末時点の全国平均は 42.3% だったと発表した。 前年度末から 1.1% の上昇にとどまった。 厚労省は「依然として低い状況で、耐震化率などの向上を図る」としている。 都道府県別で高かったのは、神奈川 (73.6%)、東京 (66.8%)、千葉 (62.3%)。 一方、低かったのは、高知 (24.8%)、岡山 (25.6%)、秋田 (26.4%) と、地域差が目立つ。 1 月 1 日に起きた能登半島地震で、最大約 11 万 3 千戸が断水した石川県の基幹的な水道管の耐震適合率は 37.9%、浄水施設の耐震化率は 76.1%、配水池は 63.6% だった。 水道管の老朽化が全国で進むなか、政府は 28 年度末までに基幹的な水道管の耐震適合率を 60% 以上に引き揚げる目標を掲げる。 一方、人口減で水道の収入が減る中小の自治体では、予算や人手の確保といった課題がある。 厚労省は「引き続き水道事業者などに対し技術的、財政的支援を行う」としている。 配水池の耐震化率は 63.5% （21 年度末比 1.2% 増）、浄水施設は 43.4% （同 4.2% 増）だった。 厚労省によると、浄水場入り口の池から浄水池まですべてを耐震化するには、浄水施設を停止させる必要があることから、配水池に比べて耐震化が進んでいないという。 (神宮司実玲、asahi = 3-22-24) |