ディズニーで複数のアトラクション停止 「瞬間停電」が発生

千葉県浦安市にある東京ディズニーランド、東京ディズニーシーなどを運営するオリエンタルランドによると、2 日午後 3 時半ごろ、「瞬間停電」が発生し、来場者の安全確保のため複数のアトラクションが自動停止した。 アトラクションの利用者を退避させ、けが人などの情報はないという。 停電の原因は調査中といい、安全が確認され次第、復旧させる。 (本田大次郎、asahi = 6-2-24)


日産、セレナ・エクストレイル・アリアの延べ 8 万 5,800 台リコール … エンジン始動できない恐れも

日産自動車は 30 日、「セレナ」、「エクストレイル」、「アリア」の 3 車種 8 万 5,845 0台(20221 年 12 月 - 23 年 11 月製造)のリコールを国土交通省に届け出た。 国交省によると、電気装置の制御プログラムに不具合があり、車体のすぐ前や左を確認するためのカメラ映像が表示されないことがある。 一部では、エンジンが始動できない恐れもある。

これとは別の電気装置の不具合があるとして、「セレナ」 1 車種 9 万 313 台(22 年 11 月 - 24 年 1 月製造)のリコールも届け出た。 走行中に警告灯が点灯し、運転支援システムが使えなくなる恐れがある。 いずれも問い合わせは日産お客さま相談室 (0120・315・232) へ。 (yomiuri = 5-30-24)


袖についた「ネイルグルー」発熱か 泣き出した 4 歳男児、腕にやけど

大阪府内のイベントで腕に液体のようなものがかかった男児 (4) がやけどを負い、府警が調べたところ、近くの見物客がネイル用の接着剤を使っていたことがわかった。 この接着剤の成分は繊維に付着すると発熱することがあるといい、防犯カメラの映像などから、誤って男児の衣服にかかった可能性が高いという。 府警によると男児は今月 19 日、大阪府河内長野市役所の駐車場でだんじりのイベントを見物中、右腕を押さえて泣き出した。 一緒にいた母親が確認すると、着ていたパーカの袖がぬれ、腕に水ぶくれができており、病院で全治約 2 週間のやけどと診断されたという。

府警が調べたところ、パーカの付着物から瞬間接着剤などの主成分「シアノアクリレート系樹脂」が検出された。 この成分は布や紙などの繊維に付着すると、化学反応で 100 度近い高熱を発することがあるという。 捜査関係者によると、近くにいた別の見物客が、この成分を含むつけ爪用の接着剤「ネイルグルー」を持っていて、ネイルを付けようとしていたことも確認されたという。

東京都消費生活総合センターによると、指についた接着剤をティッシュで拭き取り、指先にやけどをして皮膚が傷ついたという相談が寄せられている。 無理に拭き取らず、ぬるま湯につけてはがすよう呼びかけている。 (田添聖史、asahi = 5-24-24)


女児死亡の車はパワーウィンドー 片手で止まらない力、事故防ぐには

東京都練馬区で 21 日、母親が運転する車の窓に女児(2)が首を挟まれて死亡した事故で、乗用車の窓はスイッチで開閉する「パワーウィンドー」だった。 運転席から全窓を操作できるが、閉まる際は成人男性でも止めるのに苦労するほどの力が働く。

事故は 21 日午前 10 時 50 分ごろ、練馬区石神井町 6 丁目の路上で、30 代の母親から「子どもが車の窓に首を挟まれ、抜けない」との 119 番通報があって発覚した。 警視庁によると、女児は意識不明の状態で搬送され、約 1 時間後に死亡が確認された。 捜査関係者によると、車は普通乗用車のミニバンタイプで、窓はパワーウィンドーだった。 母親は運転中、後部座席にいた女児が、運転席の後ろの窓に首を挟まれているのに気づいたという。

意図せずに窓を閉めた可能性

母親は「娘をチャイルドシートにベルトを締めずに乗せた」と説明。 自宅を出る際に換気のために 4 カ所の窓を開けていたが、「子どもがいた場所以外の 3 カ所を閉めたつもりだった」との趣旨の話をしているという。 母親は、出発から約20分後に子どもに声をかけたが返事がなく、異変に気づいたと話したという。石神井署は、意図せず女児がいた席の窓を閉めた可能性があるとみて、原因を調べる。

パワーウィンドーは、車の窓ガラスの開閉を電動スイッチで行う。 消費者庁などのまとめでは、パワーウィンドーで首や顔、指などをケガしたケースは、2009 年 9 月以降の 15 年間で少なくとも 10 件以上確認されている。

大人でも止めるのがやっと

日本自動車連盟 (JAF) は 17 年、パワーウィンドーが閉まる時の力を調べる実験を行った。 車種によって力は違うが、実験では、3 世代の男女がそれぞれ参加し、閉まりかけたパワーウィンドーを止められるかを試した。

【8 歳男児】 両手を使っても止められなかった。
【30 代女性】 片手では止めることができず、両手でようやく止められた。
【50 代男性】 片手で止められたものの「止めるので精いっぱい」と話し、下げることはできなかった。

別の実験で、ゴボウと大根をパワーウィンドーに挟んだところ、いずれも真っ二つに切れた。 車種や席によっては、窓に「挟み込み防止機能」が付いており、異物が挟まると窓の上昇が止まるようになっている。 だが、別の実験では、異物が挟まるのが閉まる直前だとその機能が働かなかった。 JAF の担当者は、子どもはチャイルドシートに正しく乗せ、運転席でパワーウィンドーの「ロックスイッチ」を入れることが事故防止につながると指摘。 「運転手が助手席や後部座席の窓を閉める際は、十分安全を確認し、一声かけることが大切だ」と話している。

ゴボウと大根を使った実験の様子は、JAF ユーザーテストの動画 から視聴できる。 (三井新、遠藤美波、asahi = 5-23-24)


子ども用のアームリング付き浮き具、誤った着用で溺れる恐れ

プールなどで使う子ども用の浮き具について、誤った方法で着用すると溺れる恐れがあるとして、国民生活センターは 22 日、注意喚起した。 正しい着用を呼びかけているのは、両腕と胸部の浮き具が一体化した「アームリング付き浮き具」。 国民生活センターがダミー人形を使って実験したところ、胸側に装着すべき浮き具部分を背中側にあてて装着し、水に入れると、うつぶせになりやすい傾向があったという。 うつぶせ状態から仰向けに反転するのも、背中側の浮力が邪魔をし、小さな子どもには難しいと考えられるという。

昨年 8 月、この浮き具を正しい着用方法の反対向きに身につけ、プールで遊んでいた 3 歳の男児が、一緒に遊んでいた保護者が目を離したすきに溺れ、入院した事例の報告があった。 男児が身につけていた浮き具には、日本語による注意書きはなく、英語で着用方法が記されていた。 国民生活センターは、この型の浮き具について、正しい向きを確認し、固定ベルトを調整して体に密着させて着用するよう呼びかけている。 また、命を守るためのライフジャケットとは異なり、あくまでも補助的な浮き具であることを理解した上で、水遊びの際は保護者も一緒に水に入り、子どもに寄り添うよう呼びかけている。 (井上道夫、asahi = 5-23-24)


ベンツ、右ハンドル車で 11 万台リコール 電動パワステに不具合

メルセデス・ベンツ日本法人は 16 日、右ハンドル車の電動パワーステアリングのプログラムに不具合があるとして、「A180」や「B180」など 34 車種約 11 万台(2018 年 10 月 - 24 年 4 月輸入)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。 国交省によると、右ハンドル車のパワーステアリングのパワー制御プログラムで、故障が発生した場合のプログラムが不適切だという。 最悪の場合、故障の場所によっては、パワーステアリングの振動により、操舵できなくなる可能性がある。 ベンツの右ハンドル車をめぐっては今年 3 月、海外で約 52 万台のリコールが届け出られている。 (角詠之、asahi = 5-16-24)


プッチンプリンなど 6 月まで出荷停止延長 5 月中旬の再開間に合わず

江崎グリコ(大阪市)は 1 日、システム障害で出荷ができなくなっている「プッチンプリン」、「BifiX ヨーグルト」、「カフェオーレ」などの冷蔵商品の出荷停止を、6 月中まで延長すると発表した。 5 月中旬の出荷再開を目指していたが、システムの復旧が遅れ、間に合わなくなったという。 出荷できなくなっているのは、乳製品、洋生菓子、果汁飲料、清涼飲料など同社のほぼすべての冷蔵商品。 キリンビバレッジから販売を受託している「トロピカーナ 100% まるごと果実感シリーズ」なども出荷ができていない。

担当者は「システムの復旧や物流センターでの検証作業に想定よりも時間がかかっている。 再開時期が 6 月のいつごろになるかは、現時点では確定できていない。」と話した。 同社は計 340 億円を投じ、生産から物流、会計などを一括して管理する基幹システムを 4 月 3 日に更新した。 ところが、その直後から全国にある同社の物流センターで、冷蔵商品に限らず遅配などが発生。 一部の商品では出荷ができなくなった。

その後の調査で、システム上の在庫数と現実の在庫数が一致しないトラブルが起きていたことが判明した。同社は、商品の受注から出荷までの期間が比較的長い菓子や常温の食品は、手作業で在庫数のデータを修正するなどして出荷を続けた。 一方、賞味期限の短い冷蔵商品では人力での対応が難しいほか、賞味期限に近い商品を出荷する恐れもあり、4 月 14 日に出荷を停止した。 一時的に出荷を再開したものの、システム障害を解決できずに同 19 日から再度の出荷停止が続いていた。 (福岡龍一郎、asahi = 5-1-24)

◇ ◇ ◇

カフェオーレもプッチンプリンも … グリコ、5月中旬まで出荷できず

江崎グリコ(大阪市)は 19 日、「プッチンプリン」、「BifiX ヨーグルト」、「カフェオーレ」などの冷蔵商品を出荷できなくなっており、5 月中旬の出荷再開を目指すと発表した。基幹システムを 3 日に切り替えた際に、システム障害が発生したためと説明している。

出荷できなくなっているのは、乳製品、洋生菓子、果汁飲料、清涼飲料などほぼすべての冷蔵商品。 一部は店頭から姿を消しつつあるという。 同社は計 340 億円を投じて基幹システムを更新する計画。 ただ、全国にある物流センターで 3 日から、一部の商品の出荷ができなくなった。 18 日から段階を追って再開する予定だったが、同日に再び問題が発生した。 (渡辺七海、asahi = 4-19-24)


テスラの 200 万台リコール、米当局が調査開始 … 不具合修正後も事故発生

米高速道路交通安全局 (NHTSA) は 26 日、米電気自動車 (EV) 大手テスラが昨年 12 月に約 200 万台を対象に行った自動運転支援システムのリコールについて、対応が適切だったか調査を始めたと明らかにした。 不具合の修正後も事故が発生していることを問題視している。

このシステムは、走行中に設定された速度や車間距離を維持するためのもの。 特定の状況下でシステムが正常に作動せず、事故のリスクが高まる危険性があったという。 テスラは昨年 12 月、人気スポーツ用多目的車 (SUV) 「モデル Y」などをリコールし、システムを修正すると発表した。 だが同局は、リコール後も複数の事故が発生しており、リコールが適切に行われていなかった可能性があるとしている。 (ニューヨーク支局・小林泰裕、yomiuri = 4-27-24)


ステーキ宮、茨城でまた O157 客 2 人が体調不良、一時入院も

茨城県は 26 日、飲食チェーン「ステーキ宮」の石岡店(石岡市東大橋)で、今月上旬にステーキを食べた客 2 人が体調不良を訴え、腸管出血性大腸菌 (O157) が検出されたと発表した。 土浦保健所は同店を食品衛生法上の営業禁止処分とした。

県によると、2 人は 20 代男性と 60 代女性。 男性は 5日、女性は 6 日に同店を訪れた。 いずれも「てっぱんステーキ」を含むメニューを食べ、その後に腹痛や下痢、血便などの症状が出た。 女性は一時入院したがすでに退院。 2 人とも快方に向かっているという。 ステーキ宮では 1 月にも、ひたちなか市と水戸市の店舗で O157 を原因とする食中毒が発生した。 保健所が運営会社の「アトム(横浜市)」に対して、肉の加熱マニュアル改訂などを指導したが、今回、さらに加熱条件の検証や従業員の教育をするよう求めたという。 (宮廻潤子、asahi = 4-27-24)


給食の牛乳で体調不良 600 人超 宮城県の小中学校生、腹痛など訴え

宮城県内の小中学校で、25 日に出された牛乳を飲んだ複数の児童生徒が体調不良を訴えていることがわかった。 朝日新聞の取材では、600 人超が腹痛などの症状を訴えている。 牛乳の製造会社は「原因究明を進める」としている。 牛乳を提供したのは東北森永乳業(仙台市)。 親会社の森永乳業(東京都港区)によると、25 日午後 1 時ごろ、複数の給食センターから「児童生徒からいつもと違う味がするなどの訴えがあった」と申し出があった。

牛乳は 24 日に製造し、賞味期限は 5 月 3 日だった。 同社は「現時点で原因を特定できていない。 原因究明を進める。」としている。 県によると、東北森永乳業の牛乳が提供されているのは県内 12 市町。 このうち仙台市では 39 の小中学校で 337 人が腹痛や嘔吐などの体調不良を訴えた。 市保健所は 25 日から、同社に立ち入り調査を実施しているという。

このほか朝日新聞が取材したところ、岩沼市、山元町、名取市、亘理町、角田市、多賀城市で児童生徒ら約 300 人が腹痛などの体調不良を訴えているという。 山元町では下痢を訴える児童生徒も 16 人いる。 入院の報告はいずれもないが、快方に向かっているという。 名取市では腹痛や下痢、吐き気などを理由に欠席している児童生徒が 21 人いるという。 東北森永乳業は原因の特定と再発防止が実施できるまでの間、牛乳の提供を停止するとした。 各教委では児童生徒に水筒を持たせたり、学校の備蓄の水を使用したりするよう呼びかけている。 (吉村美耶、福留庸友、中島嘉克、asahi = 4-26-24)


IHI 子会社、船舶エンジンでデータ改ざん 複数の工場で大規模に

重工大手 IHI は 24 日、エンジンの製造を手がける子会社が、燃料消費率の測定データを改ざんしていたと発表した。 IHI は同日夕に記者会見を開いて、詳細を説明する方針だ。 不正が行われていたのは、IHI 原動機の新潟内燃機工場(新潟市)と太田工場(群馬県太田市)。 燃料消費率は、エンジンの出荷時に納入先に報告するため試運転をして測定するもの。 確認できる 2003 年以降に製造された国内外向けの船舶用と陸上用エンジン 5,537 台のうち、4,361 台でデータを良く見せるなどの改ざんがあった。

IHI では 19 年、主力の航空機エンジンでも不正が発覚。 無資格者がエンジンの整備や部品製造後の品質検査を担ったり、工程の順番を入れ替えたりしていた。 過去 10 年間で国内航空会社向けに整備したエンジンの 75% で不正があったとして、国土交通省から業務改善命令を受けていた。 IHI は「過去の不適切行為を受けて是正措置をとってきたにもかかわらず、再度このような事態が発生したことを重く受け止めている」としている。 弁護士などからなる特別調査委を設け、原因究明を進める。 (高橋豪、asahi = 4-23-24)


ゆうちょ銀行でシステム障害 他行からの入金、全国で 115 万件遅延

ゆうちょ銀行で 23 日、他行からの入金が遅れる障害が発生している。 同行側のシステムトラブルによるものとみられ、全国で少なくとも 115 万件の入金処理が遅れている。 午後 3 時時点で復旧の見通しはたっていないという。 同行によると、障害は 23 日午前 8 時 40 分ごろから起きている。 他行からの入金が口座残高などに反映されない状態となっている。 ゆうちょ銀行から他行への送金に影響は出ていないという。 同行は発生原因について、「一部口座から他行向け送金で大量にエラーが発生したことに起因するシステム不具合」としている。 (asahi = 4-23-24)


パナソニック「電動アシスト自転車」リコール … 約 14 万個対象
バッテリーが充電中や保管中に発火・発煙事故

パナソニックの電動アシスト自転車用のバッテリーに、発火などのおそれ。 パナソニックによると、2020 年 5 月から 2024 年 1 月にかけ、バッテリーが充電中や保管中に発火・発煙する事故が 13 件あり、水分がバッテリー液や電極材と反応することで発火に至ることなどが事故の原因と特定された。 無料交換の対象は、2015 年 1 月から 2017 年 7 月に製造された約 14 万個だという。 電話での問い合わせは、「0120-870-355」まで。 (FNN = 4-23-24)

* 5 月 22 日まで毎日 9 - 18 時、5 月 23 日以降は 9 - 17 時(土日祝・パナソニックの休日を除く日)


テスラ、「サイバートラック」 3,878 台リコール … アクセル不具合で急加速の可能性

【ニューヨーク = 小林泰裕】 米電気自動車 (EV) 大手テスラは 19 日、ピックアップトラックタイプの新型 EV「サイバートラック」 3,878 台をリコールすると明らかにした。 アクセルペダルの不具合により、衝突のリスクが高まる恐れがあるという。 米高速道路交通安全局 (NHTSA) によると、アクセルを強く踏み込んだ場合にペダルのパッドが外れて動かなくなり、急加速する可能性がある。 組み立ての際、承認されていない潤滑剤を使用したことが原因という。

この不具合に関連する事故は確認されていないとしている。 サイバートラックは、テスラが約 4 年ぶりに投入した新型量産車で、独特な外装が注目を集めている。 米メディアによれば、今回のリコール対象は、昨年 11 月に納車を開始して以降のほぼ全数とみられ、業績の重荷となる可能性がある。 (yomiuri = 4-20-24)


東海道新幹線の線路に僧侶が立ち入り「スマホ落とした」 … 1 万 4,000 人に影響

13 日午後 9 時 35 分頃、JR 静岡駅(静岡市)の東海道新幹線の線路内に人が立ち入っているの係員が見つけ、非常停止ボタンが押された。 JR 東海によると、上下線 17 本に最大 37 分の遅れが生じ、乗客約 1 万 4,000 人に影響が出た。 静岡中央署によると、山梨県に住む 30 歳代の僧侶の男性が、「スマートフォンを落とした」と思い線路に降りたという。 ただ、スマホは見つからず男性は自力でホームに上がった。 けがなどはなかった。 同署は、新幹線特例法違反容疑を視野に男性から事情を聞いている。 (yomiuri = 4-14-24)


機能性表示食品の健康被害報告 117 件 小林製薬の問題受け消費者庁

消費者庁は 12 日、機能性表示食品として届け出られている 6,795 製品(1,693 事業者)を対象にした調査で、これまでに医療従事者から 18 製品(11 事業者)でのべ 117 件(速報値)の健康被害の報告が事業者にあったことが分かったと公表した。 回答したのは 12 日午前 0 時現在で 1,395 事業者(5,551 製品)。 回答率は製品ベースで 81.7%。 うち販売実績があるのは 3,914 製品 (70.5%) だった。

消費者庁によると、入院が必要だった事例も複数あったという。 ただ、いずれの健康被害も食品との因果関係は判明しておらず、関係ないものが含まれている可能性がある。 事業者が情報を確認し、消費者庁への報告は不要と判断していたという。 同庁食品表示課は「特定の商品に特定の症状が集中しているわけではなく、今の段階ではただちに何らかの対策が必要とは考えていない」とした。 今後、医学などの専門家に分析をしてもらい、結果を公表する予定。

小林製薬が機能性表示食品として販売したサプリメントの問題を受け、消費者庁が緊急調査した。 尋ねたのは、医療従事者からの健康被害に関する情報提供の有無と、情報提供があった場合に消費者庁に報告しなかった理由の 2 点。 小林製薬の問題では、医療従事者から健康被害に関する問い合わせを受けてから行政に報告するまで、約 2 カ月かかったことが明らかになっている。 機能性表示食品の届け出に関するガイドラインでは、被害情報を把握したら、情報を評価した上ですみやかに報告するとしているが、報告は義務ではない。

消費者庁は、回答を分析した上で、報告ルールなど、今後の制度のあり方の検討に反映させる。 また、この日の参院消費者問題特別委員会で、厚生労働省は 2020 年 6 月から 23 年 4 月までに、機能性表示食品との関連が疑われる健康被害情報が 4 件、同省に報告されていたと明らかにした。 松沢成文議員(維新)の質問に答えた。 (寺田実穂子、大村美香、asahi = 4-12-24)


酸素カプセル内で意識失った状態の競輪選手ら 2 人発見 栃木

12 日午前、栃木県宇都宮市にあるトレーニング施設の酸素カプセルで、競輪選手ら 2 人が意識を失った状態で倒れているのが見つかりました。 警察によりますと、12 日午前 11 時ごろ、栃木県宇都宮市にあるトレーニング施設から「急病です」と 119 番通報がありました。

通報したのは、酸素カプセル内で低気圧トレーニングを行っていた 57 歳の競輪選手の男性で、救急隊が駆けつけると、この男性と、中でカプセルを操作していた 53 歳の女性が意識を失った状態で倒れていたということです。 女性は意識を取り戻し手当てを受けていますが、競輪選手の男性は今も意識不明の重体だということです。 2 人は、カプセルの中の酸素が薄くなったため、倒れたとみられ、警察は事故の経緯を詳しく調べています。 (日テレ = 4-12-24)


停電で東北新幹線が運転見合わせ 北上 - 盛岡駅間 再開のめど立たず

JR 東日本は 11 日午後 7 時半ごろ、停電の影響で東北新幹線の北上 - 盛岡駅間の上下線で運転を見合わせた。 同社によると、走行中に線路上で停止した新幹線がある。 原因は不明で、同 8 時時点で運転再開のめどは立っていないという。 (畠山嵩、mainichi 4-11-24)

(注) 同日午後 9 時 30 分頃、運転再開。


カネボウ化粧品、アイシャドー 8 万 5 千個を自主回収 アルミ片が混入

カネボウ化粧品は 11 日、アイシャドー「ケイト ザ アイカラー(マーブルインク)」の一部商品約 8 万 5 千個を自主回収すると発表した。 生産を委託している工場で、製造機械の不具合によってアルミ製容器の内側が削れて、長さ 1 ミリ前後のアルミ片が混入したという。 これまで被害は確認されていないが、けがにつながる可能性があるという。 回収対象は、ブラウン系「MB001」とオレンジ系「MB003」の 2 製品の一部になる。 電話受付は同社化粧品消費者相談室 (0120・518・520)。 平日午前 9 時 - 午後 5 時。 (asahi = 4-11-24)


太陽光発電施設で爆発 駆けつけた消防隊員 4 人が負傷 鹿児島・伊佐

27 日午後 6 時ごろ、鹿児島県伊佐市大口大田の太陽光発電施設で「白煙が上がっている」と 119 番通報があった。伊佐湧水消防組合によると、駆けつけた隊員が現場を確認していたところ、爆発が起き、隊員 4 人が負傷した。 1 人が顔に重いやけどを負い、3 人は打撲など軽傷という。 県警伊佐湧水署によると、爆発したのは、鹿児島市のハヤシエネルギーシステムが運営する発電所の蓄電設備がある建物。 消防によると、白煙が出ていたため、隊員が扉を開けたところ、爆発したという。 放水できないため、自然鎮火を待っているという。

現場近くに住む自営業者の女性によると、同日午後 6 時前、自宅にいて「どーん」という爆発音を聞いた。 「大きな物が落下したような激しい音で、家が揺れた。」 その後も 5 - 6 回、爆発音が続いたという。 女性によると、最初はしばらく煙だけが出ていたが、やがて炎が上がりだし、激しく燃え始めたという。 「燃えているのは発電所内の蓄電設備の建物のように見える。 太陽光パネルには燃え広がっていないようだが、2 時間以上も燃え続けており不安だ」と話した。 (中島健、伊藤隆太郎、asahi = 3-27-24)


ベンツ 52 万台リコール 右ハンドル車に不具合か

【ベルリン】 ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループはハンドルのソフトウエアに不具合があるとして、約 52 万 9 千台の右ハンドル車のリコールをドイツの規制当局に届け出た。 DPA 通信が 22 日報じた。 DPA によると、右ハンドル車は左側通行の日本や英国などの市場向けに生産されている。 対象は 2017 - 24 年に製造されたベンツの A クラスと B クラス、CLA クラスなど。 ごくまれにハンドルが操作不能になる恐れもあり、ソフトウエアの更新が必要という。 (kyodo = 3-23-24)


「絶対停止」位置を約 450 メートル超える つばさオーバーラン

福島県 内の東北新幹線郡山駅で下り列車が停止位置を行き過ぎた事故で、列車は赤信号にあたる「絶対停止」位置も約 450 メートル超えていたことが、JR 東日本への取材でわかった。 約 7 キロにわたり、車輪がレール上を回転しながら滑っていく滑走状態になっていたとみられるという。 JR 東は人為的ミスはなかったとみており、車両、設備や自然条件などの状況から原因を調べる方針。

オーバーランしたのは東京発新庄行き「つばさ 121 号(7両編成)」。 通常の停止位置の約 70 メートル先に絶対停止位置がある。 通常の停止位置を約 20 メートル超えると、自動列車制御装置 (ATC) によって自動的に非常ブレーキがかかるが、列車は止まらなかった。 最初のブレーキがかかり始めてから止まるまでの約 7 キロの走行データを確認したところ、ATC に異常はなかったが、すべての車輪が複数回にわたって滑走をしていたという。

JR 東の新幹線は、制限速度を超えると ATC によって自動ブレーキがかかり、時速約 75 キロまで減速すると運転士が手動でブレーキをかけて停車させる。 だが当時、郡山駅の約 7 キロ手前で自動ブレーキがかかり始めたが、運転士は「減速感が弱い」と感じたという。 また、JR 東がホーム手前にあるポイントの通過速度を詳しく解析したところ、制限 80 キロに対して約 145 キロで通過していたことが判明。 車内は激しく 揺れ、洗面所にいた 60 代女性が壁に肩などを強くぶつけ、打撲やねんざを負ったという。

JR 東は鉄道総合技術研究所とともに原因究明を急ぐ方針。 当面は早めにブレーキをかけたり、つばさに別の列車を連結してブレーキ力を高めたりして再発を防ぐという。同駅では 2022 年 12 月にも、今回と同じ 7 両編成のつばさが約 170 メートルオーバーランする事故が起きている。 (細沢礼輝、asahi = 3-19-24)


車内除菌サービス表示に根拠なし デンソーなどに優良誤認で措置命令

二酸化塩素の効果で自動車の車内空間を 3 カ月除菌するというサービスの表示には合理的な根拠がないとして、消費者庁は 19 日、景品表示法違反(優良誤認)でデンソー(愛知県刈谷市)、デンソーソリューション(同)のほか、トヨタ系とマツダ系のディーラー 8 社に、再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。 13 - 18 日付。 デンソーは大幸薬品と共同でクレベリンの専用発生機を開発。 これを使った車内除菌消臭サービスを子会社のデンソーソリューションを通じて各地のカーディーラーに展開していた。 車の持ち主の依頼で車内に発生機を設置し、15 分間二酸化塩素ガスを噴霧。 換気した上で、持ち主に引き渡す。

消費者庁によると、早くて 2022 年 8 月から遅くても今年 1 月の間、いずれの社も自社のサイトでサービスに関し、約 3 カ月間有効な除菌効果が得られるかのような表示をしていた。 消費者庁は根拠となる資料を求めたが、提出された資料は施工中の 15 分間の二酸化塩素の濃度を示したもので、効果が 3 カ月続く根拠とはみなせないと同庁は判断した。 デンソーとデンソーソリューションは「再発防止のため、法令遵守の徹底と管理体制の一層の強化に努める」とのコメントを発表した。 サービスは 1 月末で取り扱いを終了したという。 (大村美香、asahi = 3-19-24)


マクドナルド障害、世界各地で発生か 豪、NZ、香港、独でも報道

システム障害の影響で日本全国の多くの店舗で営業を停止したマクドナルドについて、ロイター通信は 15 日、オーストラリア全土のマクドナルドでもシステム障害が起きたと伝えた。

ニュージーランドや香港、シンガポール、ドイツでも、モバイル注文ができなくなるなどの影響が出ているとの報道があり、世界各地でシステム障害が起きている可能性がある。 英ロンドンのマクドナルドで働く店員は米 CNN の取材に対し、現地時間の 15 日午前 6 - 7 時にシステム障害が起きたと証言した。 店員はキッチンにいるスタッフに口頭で注文内容を伝えたという。 (五十嵐朋子、mainichi = 3-15-24)


山陽新幹線 新大阪 - 岡山の下り線で運転見合わせ 架線に支障物 午後 6 時ごろ運転再開の見込み

JR 西日本によりますと、10 日午後、山陽新幹線の姫路 - 相生間で架線に支障物が見つかりました。 支障物の撤去や車両の確認などのため、現在、新大阪 - 岡山間の下り(博多方面行き)で運転を見合わせています。 運転再開は午後 6 時ごろを見込んでいるということです。 (ABC = 3-10-24)


ウーバーイーツでシステム障害 夕方までに注文再開、原因は不明

飲食宅配大手ウーバーイーツで 5 日、システム障害が発生した。 ウーバージャパン広報によると、午前中から「注文が受け付けられない状態」が続いていたが午後 5 時過ぎまでに順次、サービスを再開した。 同様の障害は国外でも起きていたとみられるが、詳しい原因や影響はわかっていない。 同社は「ご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます」とのコメントを出した。 (asahi = 3-5-24)


LINE ヤフーに行政指導、資本関係見直し検討要請 個人情報流出で

LINE アプリの利用者情報などが外部からの不正アクセスにより相次いで流出した問題で、総務省は 5 日、運営する LINE ヤフーを行政指導した。 大株主の韓国 IT 大手ネイバーへの強い依存関係が漏洩問題の背景にあると判断。 安全管理措置の実効性を高めるため、資本関係を含む経営体制の見直しを検討するよう求めた。

同社は昨年 11 月、ネットワークでつながるネイバー子会社の委託先が受けたサイバー攻撃にからむ不正アクセスで、LINE の利用者情報など約 44 万件を流出させたと発表。 メッセージ内容に関する識別子や通話日時など、電気通信事業法が定める「通信の秘密」にあたる情報が 2 万件以上含まれていた。 今年 2 月には、同社の従業員情報などの流出も発覚し、漏洩は 50 万件超に膨らんだ。

総務省は、ネイバー子会社が旧 LINE 社の社内ネットワークに広くアクセス可能だったことが、不正アクセスを許す要因になったと分析。 必要最小限にとどめる厳格なアクセス制御や、共通化していた認証基盤の完全分離、委託先の監督態勢の見直しを求めた。 来月 1 日までに総務省に対策方針を報告し、取り組み状況を四半期ごとに伝えることも求めた。 ただ、LINE ヤフーは業務委託先のネイバー子会社を監督する立場にある一方、大株主のネイバーとは「組織的・資本的な相当の支配関係が存在する」ことで安全管理が困難だったと指摘。 確実な再発防止のため、資本関係の見直しも検討するよう踏み込んだ。

総務省に呼ばれた LINE ヤフーの出沢剛社長は報道陣に対し、「関係者におわび申し上げる」とした上で「セキュリティーの取り組みがもっと必要だと認識している。 指導に基づいて早急に対応したい」と話した。 この日、ネイバーに並ぶ大株主のソフトバンクの宮川潤一社長も同席。 総務省は宮川氏にガバナンス体制の見直しに向けて必要な協力をするよう要請した。 (村井七緒子、asahi = 3-5-24)

◇ ◇ ◇

LINE ヤフーの個人情報流出 韓国経由で不正アクセス、44 万件か

LINE ヤフーは 27 日、LINE アプリの利用者情報など計約 44 万件の個人情報が外部に流出した恐れがあると発表した。 うち 39 万件は実際の流出を確認した。 大株主・韓国 IT 大手ネイバーの傘下企業の委託先がサイバー攻撃を受け、システムを一部共通化していたことで不正アクセスを受けたという。 同社は「利用者個人を特定しうる情報も含む」としている。 利用者の年代や性別、通話の利用頻度など 20 項目を超える情報が流出した。

同社によると、漏洩したとみられる情報のうち、利用者の個人情報は約 30 万件。 タイや台湾など国外を除く日本の利用者分はこのうち約 13 万件だった。 利用者の国や性別、年代のほか、通話ページの表示回数、スタンプの購入履歴、企業の「公式アカウント」や「予約」に関するものなど、広範な情報が含まれていた。

憲法が定める「通信の秘密」にあたる情報も約 2 万 2 千件流出したとみられる。 具体的には、LINE が管理のため利用者につける社内用の「識別子」や、メッセージが文書か写真かを示す類型情報など。 同社によると、識別子は「技術的に解析すれば、利用者の氏名などを特定できる可能性がある」という。 メッセージ本文の内容や利用者の銀行口座、クレジットカード情報は流出していないと説明している。 利用者情報とは別に、LINE ヤフーの取引先に関する情報約 8 万 6 千件、従業員に関する情報も約 5 万 1 千件漏れた。 多くはメールアドレスで、氏名や所属先の企業名を含む情報もあった。

同社によると、LINE の社内システムはネイバーのグループ会社と一部システムを共通化していた。 同社を介した LINE 側への不正アクセスが 10 月 9 日に始まり、同 17 日に調査を開始。 同 27 日にはアクセス遮断など対策をした。 これまでに、利用者や取引先の二次被害の報告は受けていないが、被害の恐れがある利用者には個別に連絡をする方針。 同社は総務省や個人情報保護委員会には報告したと説明したうえで、「ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となり、心より深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。

LINE アプリは利用者数が 9,500 万人にのぼり、ワクチン接種予約など行政サービスにも広く利用されている。 だが 2021 年には、利用者の氏名や電話番号などを中国の業務委託先の従業員が閲覧できる状態にあったことなどが発覚し、個人情報管理の甘さを指摘されていた。 今年 10 月には運営会社がヤフーと合併して「LINE ヤフー」に衣替えしたが、旧ヤフー社は 8 月、検索エンジンの開発のために利用者の位置情報をネイバーに提供していたとして、総務省から電気通信事業法に基づく行政指導を受けるなど、問題が相次いでいる。

LINE とヤフーは合併後、プライバシーポリシーを一本化し、両サービスの利用者情報をひもづけて広告に利用できるようにする運用変更を進めていた。 (渡辺淳基、柴田秀並、asahi = 11-27-23)


NTT 西社長が引責辞任 個人情報 930 万件不正流出「責任を痛感」

NTT 西日本の子会社の元派遣社員が約 930 万件の個人情報を不正流出させた問題で、NTT 西の森林正彰社長は 29 日、3 月末に引責辞任すると表明した。 社外の弁護士らを入れた調査委員会の調査では、情報流出の確認を求めた顧客への虚偽回答が判明。 グループ全体の企業統治に課題が突きつけられた。 森林社長は同日の記者会見で「社会的責任を痛感している。 会社としてしっかり責任を取るべきだと判断した。」と述べた。 後任は未定。 不正流出事件を起こした子会社、NTT マーケティングアクト ProCX (CX 社)の室林明子社長、NTT ビジネスソリューションズ(BS 社)の北山泰三社長や社員らの処分は今後実施する。

情報が漏洩したのは、CX 社がコールセンター業務を請け負った企業や自治体など計 69 団体の個人情報 928 万件。 サーバーの運用保守業務を担った BS 社の元派遣社員が約 10 年間にわたり、サーバーからダウンロードした個人情報を私有の USB メモリーに記録して持ち出したとされる。  調査委がまとめた調査報告書は、BS 社ではデータを容易に持ち出せる状態にあるなど、管理体制に「重大な不備があった」とした。 2022 年 4 月に顧客の依頼で行った社内調査では、CX 社と BS 社の社員 4 人がログを改変したのに「問題なし」と回答したり、USB ポートが「ない」、暗号化ソフトは導入「済み」などと顧客に虚偽回答したりしていたことが判明した。

調査報告書はこの社内調査について「常識では考え難いほどの多数の問題点があり、極めて杜撰」と批判。 29 日の会見に同席した調査委メンバーの弁護士は「シロを前提としたずさんな調査が行われた。 事なかれ主義的な対応を繰り返し、同じ関連会社だったことで責任の所在があいまいだった」と断じた。 こうした子会社の対応について調査報告書は、NTT 西グループの組織文化に「無謬性への執着が根強く存在している」と指摘。 「前例踏襲」の風土や「現場任せの風潮」があるとして改善を求めた。

再発防止に向けて、顧客情報など重要な情報を扱うグループ内の 443 システムを調べたところ、会社が許可していない記録媒体や端末の接続を禁じる対策などの不備が多数見つかった。 今後、グループ全体で 100 億円規模を投じ、3 年をめどに再発防止に取り組むという。 この問題を巡っては、総務省が 2 月 9 日、電気通信事業法とNTT 法に基づき、NTT 西を行政指導した。 元派遣社員は複数の名簿業者に情報を売却し、約 2,400 万円を得たとみられる。 元派遣社員は 2 月 21 日、不正競争防止法違反(営業秘密の領得、開示)の罪で起訴された。 同社は、損害賠償請求など民事での責任を求める方針だ。 (金子智彦、asahi = 2-29-24)

◇ ◇ ◇

NTT 西子会社に是正勧告、900 万人の情報流出で 個人情報保護委

NTT 西日本の子会社の元派遣社員が約 900 万件の個人情報を不正流出させた問題で、個人情報保護委員会は 24 日、個人情報を取り扱う際の安全管理体制に不備があり個人情報保護法に違反しているとして、子会社 2 社に対して是正勧告を出した。

是正勧告を受けたのは、企業や地方公共団体からコールセンター業務を請け負う「NTT マーケティングアクト ProCX (CX 社)」と、CX 社のシステムの保守運用を請け負う「NTT ビジネスソリューションズ(BS 社)」。 個情委などによると、BS 社で保守運用業務を担当していた元派遣社員は、2013 年 7 月ごろから 23 年 2 月ごろにかけて、CX 社が業務を受託していた計 69 団体の約 928 万人の個人データを、私物の USB メモリーに記録するなどして不正に持ち出した。

22 年 4 月、CX 社の顧客企業から個人情報漏洩の恐れを指摘され、CX 社と BS 社は社内調査をしたが漏洩を見逃した。 23 年に警察の捜査を受け、改めて調査する中で不正流出が判明した。 漏洩を見逃した経緯や原因を究明できておらず、安全管理体制の不備が続いているとし、個情委は是正勧告に踏み切った。 社内調査で情報漏洩を見逃した経緯や原因については 2 月 29 日までに、再発防止策の実施状況については 3 月 29 日までに、それぞれ報告するよう求めている。 (鈴木友里子、asahi = 1-24-24)

前 報 (10-17-23)