旅行予約サイト「ブッキングドットコム」を集団提訴 宿泊料未払いで

世界最大級の旅行予約サイト「ブッキングドットコム」からの入金が滞っているとして、宿泊業者 11 社が 20 日、計約 3,670 万円の未払いの宿泊料金分について、賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 ブッキングドットコム側は「支払いシステムの更新で、予期せぬ技術的な問題が発生した」と説明している。 原告は東京や大阪、沖縄など 8 都府県の宿泊業者。 請求額は 1 社あたり、約 10 万円 - 約 1,600 万円。

訴状などによると、宿泊者がブッキングドットコムの予約サイトを通じて支払った料金を受け取る契約を締結しているが、今年 7 月以降、滞っているという。 原告側は、同社と契約を結んでいることから、料金を支払わないのは横領行為で、「故意による不法行為だ」と主張している。

原告会社「頼らざるをえない」

岐阜や奈良でホテルなどを経営する原告会社の松尾政彦代表 (46) は会見で「新型コロナが終わり、インバウンド需要が回復した矢先の出来事。 早く振り込みを済ませてほしい」と述べた。 約 510 万円が未払いで、所有する不動産を売って経費の支払いに充てているという。 東京都内で 12 施設を経営する別の原告会社では、今年 6 月ごろから 1 施設の支払いが滞り始め、7 月以降の約 400 万円が今も支払われていない。 海外客の 7、8 割はブッキングドットコムを通じて予約が入るといい、松野久美子社長は「海外客は同社に頼らざるをえず、事業者の立場は弱い」と窮状を訴えた。

原告の代理人を務める加藤博太郎弁護士は「従業員の給料が払えず、解雇した事業者もいる。 事態の深刻さを認識して速やかに対応してほしい。」と話した。 ブッキングドットコムの日本法人は訴訟について「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」とする一方、「システム更新が計画通りに進まず、一部のパートナーに影響を与えた」と説明。 大半の支払いは再開しているとした上で「ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。 (金子和史、asahi = 10-20-23)


トヨタ自動車 20 日も 8 工場の 13 の生産ラインで終日稼働停止

トヨタ自動車は取引先の生産設備のトラブルで部品の調達ができなくなり、一部の工場で生産ラインの稼働停止が続いていますが、19 日と 20 日についても一部の工場の稼働を停止することを決めました。 トヨタでは復旧に向けた対応を急いでいます。 16 日、愛知県豊田市にあるトヨタの取引先のばねメーカー「中央発條」の藤岡工場でばねを乾燥させるための設備が爆発する事故があり、トヨタは部品の調達ができなくなりました。

このため、トヨタでは一部の工場の生産ラインの稼働停止が続いていて、あすも愛知県豊田市の高岡工場などグループ会社も含めた国内 6 つの工場の合わせて 10 の生産ラインで終日稼働を停止することを決めました。 また、20 日についてはトヨタ自動車東日本の岩手県や宮城県の工場が加わり、8 つの工場の合わせて 13 の生産ラインで終日稼働を停止するとしています。 トヨタでは、事故が発生した「中央発條」の工場に社員などを派遣して復旧を急いでいるほか、代替部品の調達についても検討を進めています。 (NHK = 10-18-23)

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トヨタ グループ会社含む 6 工場で稼働停止 あすは 7 工場停止予定

トヨタ自動車は、取引先で生産設備のトラブルがあり、部品の調達に影響が出ているため、グループ会社を含む 6 つの工場で稼働を停止しています。 18 日は、7 つの工場の合わせて 11 の生産ラインで稼働停止する予定で、トヨタは、部品の代わりの調達先を検討しているということです。 16 日午後、愛知県豊田市にあるトヨタの取引先のばねメーカー「中央発條」の藤岡工場で生産ラインにあるばねを乾燥させるための設備が爆発する事故がありました。 このトラブルで、部品の調達に影響が出ていて、トヨタは、17 日、グループ会社を含む 6 つの工場の合わせて 10 の生産ラインで稼働を停止しました。

17 日の稼働を停止したのは、愛知県豊田市にある、高岡工場、堤工場のほか、トヨタ車体の愛知県刈谷市の富士松工場、豊田市の吉原工場、三重県いなべ市のいなべ工場、それに、豊田自動織機の愛知県大府市にある工場です。 18 日は、これらに加え、岐阜車体工業の岐阜県各務原市にある工場も稼働を停止することを決め、7 つの工場の合わせて 11 の生産ラインで稼働を停止することになります。 トヨタによりますと、19 日の稼働については 18 日に判断することにしていて、部品の代わりの調達先を検討しているということです。 (NHK = 10-17-23)


NTT 西子会社の元派遣社員「名簿業者に渡した」 900 万件流出

NTT 西日本の子会社2社は 17 日、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、約 900 万件の個人情報を不正に流出させたと発表した。 氏名や住所、電話番号などで、81 件のクレジットカード情報も含まれていた。 社内調査に対し元派遣社員は、名簿業者に情報を渡したと説明。 警察が不正競争防止法違反容疑で捜査中という。

不正流出は、2013 年 7 月ごろから今年 1 月ごろにかけて起きていたことが確認された。 約 10 年にわたって大規模な情報流出を見逃していたことになる。 両子会社は、不正利用による被害は今のところ確認されていないが、商品やサービスの勧誘電話がかかってきたことは確認したとしている。 流出したのは、子会社の一つの「NTT マーケティングアクト ProCX (CX 社)」がコールセンター業務を請け負った企業や自治体など 59 の顧客が持つ個人情報。 元派遣社員の勤務先である別の子会社「NTT ビジネスソリューションズ(BS 社)」のサーバーに保管されていた。 元派遣社員は、サーバーからダウンロードした個人情報を USB メモリーに記録して持ち出したとみられる。

22 年 4 月、情報流出を疑った顧客の依頼を受け、両子会社で社内調査をしたが見逃していた。 23 年 7 月に警察の捜査を受け、改めて調査する中で初めて不正流出が判明した。

企業や自治体、被害公表相次ぐ

元派遣社員は 08 年 6 月から捜査が入る直前まで BS 社で勤務していた。 BS 社ではサーバーにアクセスできる ID を複数の従業員で共有。 外部から持ち込んだ記憶媒体に直接ダウンロードして情報を持ち出すことができるなど、管理体制に不備があったという。 自宅など社外からアクセスすることもできた。 情報をダウンロードした痕跡(ログ)は残っていたが、情報の中身を識別できるシステムではなかった。 両子会社によると、流出したうち、100 万件の情報は提供元の顧客が特定できておらず、関係先はさらに増える可能性がある。 情報流出が確認された企業や自治体からは被害の公表が相次いだ。

福岡県では県の自動車税関連の個人情報が最大 14 万人分流出した。 15 - 19 年度の間、自動車税の納付を呼び掛けるコールセンター業務を CX 社に委託。 名前や電話番号、住所、生年月日などの個人情報を提供した。 流出による被害は把握していないという。

大阪府河内長野市では、市税納付が遅れていた人の個人情報が最大 4,400 件漏れた恐れがあるという。 同府岸和田市ではメタボ健診(特定健診)の電話勧奨業務にからみ、未受診者約 1 万 5 千人分の個人情報が流出。 16 年 6 月に CX 社と業務委託の契約を結び、17年 3 月に契約が終了したという。 同じケースで、東京都足立区でも最大 7 千人分の個人情報が流出したという。 NTT ドコモでは電話セールスに使う約 7万 2 千件の個人情報が流出した。

企業の個人情報管理の不備では 14 年、ベネッセコーポレーションから約 3,500 万件の個人情報が、グループ企業の派遣社員により流出し、この派遣社員が逮捕される事件があった。 この事件などを機に、情報管理への意識やセキュリティーへの関心が高まったが、今回の流出は当時も行われていた可能性が高い。 BS 社の木上秀則・取締役バリューデザイン部長は「ルールの更新など会社として措置は実施してきたが、今回の原因を究明すると講ずるべき点はあった」と話した。 CX 社の室林明子社長は「お客様や社会への影響は大きい。 このような事象を発生させてしまい、申し訳なく、重大なことだと受け止めている。 信頼回復に努めていきたい。」と陳謝した。 (asahi = 10-17-23)


ハワイのすばる望遠鏡、9 月中旬から観測できず 装置に問題、鏡に傷

米ハワイのマウナケアにある国立天文台の「すばる望遠鏡」が、現地時間 9 月 15 日から夜間観測を中止している。 国立天文台の発表では、「主鏡」を支える装置にトラブルが起きているほか、修理作業中に主鏡が損傷したという。 国立天文台は、復旧までに数カ月単位を要するとしている。 すばる望遠鏡は 1999 年、国立天文台が初めて海外に建設した世界最大級の望遠鏡。 主鏡の直径は 8.2 メートルある。

薄くて巨大な主鏡は、その重さでたわんでしまわないように 261 本の「腕」で支えている。 この支持装置を使い、主鏡のゆがみを補正して観測している。 国立天文台によると、9 月 15 日、主鏡を固定する 3 カ所で過大荷重を示す数値を検出した。 この時、主鏡カバーの一部が開いて損傷したという。 後日、この主鏡カバーを修理中、金属部品が落下し、主鏡が損傷したという。

発表では、主鏡の傷は、26 ミリ x 19 ミリ(深さは推定最大 9 ミリ程度)と約 10 ミリ x 7 ミリの楕円形(深さ不明)の 2 カ所という。 国立天文台はウェブサイトで「観測予定の皆様には長期間にわたりご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません」とコメントした。 (玉木祥子、asahi = 10-17-23)


シマノが発煙事故で電動リール電池 3 万台超リコール 一部は法令違反

シマノ(堺市堺区)は 16 日、電動リール用バッテリーをリコール(回収・無償交換)すると発表した。 対象は 2007 年 3 月から 22 年 5 月に出荷した「電力丸シリーズ」の全モデルで、計 3 万 1,757 台。 製造上の不具合やバッテリーの劣化によって発煙や発火の恐れがあるという。 対象の一部は、安全性の法令基準を満たしていなかった。 同社は違反に気づいていなかった、としている。

同社によると、昨年 7 月に釣り具店で発煙事故があり、その調査の中で判明した。 この後の調査で他に 2 件の発煙事故が確認されたという。 対象のうち、11 年 11 月から 13 年 12 月に販売された 3,500 台は、電気用品安全法の技術基準を満たしておらず、長時間の充電によって過充電になると、火災につながる恐れがあった。 13 日付で製造を委託した会社が四国経済産業局から厳重注意を受けた。 問い合わせは「電力丸回収お客様窓口 (0120・070・505)」。 電話は午前 9 時 - 午後 5 時(11 月 6 日以降は土日祝日などを除く)。 (渡辺七海、asahi = 10-16-23)


両陛下、特別機のセンサートラブルで離陸できず 予備機で石川へ

天皇、皇后両陛下は 15 日、第 38 回国民文化祭と第 23 回全国障害者芸術・文化祭の開会式に出席するため、日本航空 (JAL) の特別機で石川県に向かう予定だったが、離陸前に特別機のトラブルが判明したため、予備機に乗り換えて石川県に到着した。 両陛下は同日午前 10 時ごろ、特別機に搭乗。 JAL によると、特別機は駐機場から誘導路に入ったが、各センサーをチェックするコックピット上のライトが点灯したため、駐機場に戻って確認したところ、主翼のフラップ(高揚力装置)のセンサーのトラブルが判明した。 トラブルの原因は究明中で、前日の特別検査や、この日の出発約 2 時間前の検査でも、不具合や異常はなかったという。

トラブルを受け、両陛下は特別機から降り、予備機に搭乗するまで一時、貴賓室で待機した。 出発の遅れに伴い、行程に一部変更が生じた。 両陛下は当初、石川県の小松空港に到着後、金沢市内のホテルで昼食をとり、開会式の会場がある同市のいしかわ総合スポーツセンターに向かう予定だったが、空港で昼食をとった後、同センターに向かう行程に変更となった。 (多田晃子、asahi = 10-15-23)


トイレから出た男性「試薬の硫酸が …」 新幹線内は異臭、叫び声、煙

JR 仙台駅で 9 日正午ごろ、「(東北新幹線の車内で)薬品のようなものをさわって子どもがけがをした」と 119 番通報があり、子どもを含む数人が負傷した。 3 連休の最終日、一時騒然となった車内の様子を乗客たちが明かした。 妻子とともに 8 号車に乗車していた男性会社員 (37) はこの日正午前、仙台駅で降車しようとデッキに向かうと、「駅員さんを呼んでください」と言うスーツ姿の男性を目撃した。 トイレから出たばかりで、足元は大きくところどころに穴が開き、足首が見えていたという。 ほかの乗客が乗務員を呼びにいく間、この男性は「試薬の酸が爆発してしまった」と話し、「危ないものではないです。 試薬の硫酸なので大丈夫です。」 「ご迷惑をおかけしてすみません。 大丈夫なので。」などと繰り返していたという。

別の 30 代の会社員女性は、帰省先から戻るために新幹線に乗り、座席で寝込んでいるところだった。 見知らぬ乗客から急に起こされ、車外に避難するよう言われた。 乗っていたのは 10 両編成の 6 号車。 車内に目をやると、床に液体が広がっているのが見えた。 そのすぐ後に、7 号車につながる通路のドアを乗務員が封鎖した。 ドア向こうの通路では、煙のようなものが充満しているのがガラス越しに見えた。 車内には異臭も漂っていた。 「何かが燃えるような、たばこの煙のような臭い。 少し刺激があるような感じだった。」 車内を行き来する乗務員はせきこんでいる様子だった。

7 号車の方からは、「子どもがやけどした」と叫ぶ女性の声が聞こえた。 他の乗客が「トイレで酸性の薬品の入れ物が破裂し、中身が漏れ出したようだ」と話しているのも聞こえ、すぐに車両から避難した。 一方、駅のホームでこの新幹線の到着を待っていた男性によると、新幹線が停車した後、駅員が「7 号車から煙!」と叫ぶのが聞こえた。 7 号車に近づくと、ドア付近に置かれたバッグから白い煙のようなものが出ていたという。 ホームの駅弁店で働く 60 代の女性も「子どもがやけどをした」との声を聞いた。 7 号車の方に目を向けたところ、扉から白い煙が出ていた。

その後、女性が子どもを抱きかかえ、階段を下りようとしているのが見えた。 周囲の人たちは「煙が出ている」、「やばい」などと話していた。 女性は「こんなことが起きるなんて不安だ。 これから安心して駅を利用できるようになれば。」と話した。 (谷瞳児、吉村美耶、小山歩、asahi = 10-9-23)


流しそうめん店の食中毒で患者 892 人 わき水にカンピロバクター

石川県津幡町の「大滝観光流しそうめん」で 8 月に集団食中毒が起き、県は 6 日、892 人の患者数を確定させたと発表した。 重症者はいない。 同店は患者への賠償を終えた後に廃業するとしている。 県によると、1,289 人から相談を受け、石川や富山、東京、大阪、愛知など 18 都府県の 892 人を患者と認めた。 全員、8 月 11 - 17 日(15 日は店休日)に店で食事をした 1 歳から 80 代の男女。 611 人が下痢や発熱などで病院を受診し、22 人が入院した。

店でそうめんやイワナの塩焼き、かき氷などを食べた人が症状を訴えたため県が調査したところ、店が使っていたわき水から細菌のカンピロバクターを検出。 県は、店を営業停止とした。 店は夏季限定で営業しているが、今年は 7 月中旬の豪雨被害で水質検査ができていなかったという。 県によると、石川県内の食中毒による患者数では平成以降最多。 (土井良典、asahi = 10-6-23)

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93 人食中毒の流しそうめん店、患者への損害賠償終えた時点で廃業へ

8 月に少なくとも 93 人が食中毒になった石川県津幡町の「大滝観光流しそうめん」は、公式ホームページに「お客様へのお知らせ」と題するメッセージを載せ、患者への損害賠償を終えた時点で廃業すると発表した。 メッセージは 9 月 5 日付。 その中で同店は「現在、損害賠償の支払いを進めております」とし、「多大なる苦痛とご迷惑をお掛けしました」と謝罪している。 県によると、8 月 11、12 日にそうめんなどを食べた客らが下痢や発熱、腹痛などの症状を訴えた。 県中央保健所は同 17 日、同店を 3 日間の営業停止処分とし、調査の結果、使われていたわき水から細菌のカンピロバクターが検出された。 店は 30 年以上夏季限定の営業を続けてきたが、県によると、今年は豪雨被害の影響で営業前の水質検査をしていなかったという。 (土井良典、asahi = 9-12-23)


東北新幹線と上越・北陸新幹線、停電で一時運転見合わせ … 各新幹線に遅れ

4 日午前 9 時 40 分頃、東北新幹線の東京 - いわて沼宮内間と、上越新幹線の大宮 - 熊谷間で停電が起き、東北新幹線は東京 - 新青森間、上越・北陸新幹線は大宮 - 高崎間のいずれも上下線で約 20 分間、運転を見合わせた。 この影響で午前 10 時半現在、各新幹線で遅れが出ている。 JR 東日本が停電の原因を調べている。 (yomiuri = 10-4-23)


航空管制システム障害、位置データ送受信に異常 国交相

斉藤鉄夫国土交通相は 3 日の閣議後記者会見で、9 月 29 日に起きた国交省東京航空交通管制部(埼玉県所沢市)のシステム障害について、航空機の位置情報などに関するデータ送受信に異常があったと説明した。 30 分以上の出発遅延が生じたのは 50 便で、遅れは最大 78 分だったと明らかにした。 斉藤氏は原因を調査中としつつ、サイバー攻撃ではないとの見方を示した。 今後、詳細な分析を続けるとしている。 (kyodo = 10-3-23)

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羽田・成田など各地の空港、一時離着陸できず … 東京航空交通管制部でシステム障害

国土交通省によると、29 日午前 11 時 40 分頃、東京航空交通管制部(埼玉県所沢市)の航空管制システムに障害が発生し、羽田、成田を始めとする各地の空港で離着陸ができない状態となった。 約 30 分後にシステムは復旧し、午後 0 時 22 分に離陸の制限も解除されたが、東日本の空港を中心に国内便・国際便の運航に影響が出ている。 同省が障害の原因を調べている。 同省航空局によると、管制業務に使用する画面に各航空機の便名が表示されなくなるなどしたという。 同管制部は、中国地方から東北地方にかけてのエリアの航空管制を管轄している。 羽田空港では、システム障害の影響で、航空機が一時、上空で待機するなどして離着陸を見合わせ、一部の便で遅れが出た。 制限が解除された後は順次着陸しているという。 (yomiuri = 9-29-23)


ディズニーの粉末調味料でアレルギー誤表示 販売の 5,144 個回収へ

オリエンタルランドは 30 日、東京ディズニーランドとディズニーシーで 9 月 1 - 29 日に販売した粉末調味料「トリュフ塩」と「マロングラッセシュガー(いずれも 5 グラム)」のセット計 5,144 個を回収すると発表した。 中身を入れ違えたため、包装のアレルギー表示を誤ったという。 同社は乳アレルギーのある人は食べないように呼びかけている。 30 日時点で健康被害の申し出はないという。 同社によると、ポップコーンやチュロスなどにかけて使う「トリュフ塩」と「マロングラッセシュガー」を食事券と合わせて 9 月から販売した。 袋には東京ディズニーリゾート40周年の絵柄が入っている。

29 日に購入客から「包装と中身が違う」と指摘があった。 宮崎市の工場で、乳が含まれるマロングラッセシュガーが、誤ってトリュフ塩の袋に入れられ、アレルギーの原因物質を「無し」と表示するなどの食い違いがあるまま、販売していたという。 同社は「ゲストの安全と健康は最優先事項であり、今後このような事態が再び発生することのないよう、食の安全に対し、全力で取り組んでまいります」としている。 同社は 30 日から商品の販売を停止。 再開は未定だ。 10 月 1 日から対応窓口(0120・131・676、午前 10 時 - 午後 5 時)を設け、商品の交換などを受け付ける。 (三井新、asahi = 9-30-23)


公園で採ったキノコを食べて錯乱・けいれん 東京都が注意呼びかけ

キノコ狩りのシーズンを迎えるなか、東京都内で今月、毒キノコによる食中毒が発生した。 確実に食用と判断できないキノコは、絶対に「採らない」、「食べない」、「人にあげない」。 都が注意を呼びかけている。 食品監視課によると、新宿区在住の家族 4 人が 18 日、埼玉県内の公園で採ったキノコを炒め物にした。 食後 30 分ほどで錯乱や意識もうろう、嘔吐、けいれんなどの症状を訴え、救急搬送された。 2 人が入院したが現在は回復している。 都健康安全研究センターで検査した結果、広葉樹林の地上に発生する毒キノコ「テングタケ」と判明した。

毒キノコによる食中毒は毎年、キノコが多く採れる 9 - 10 月に集中して起きる。 都内では過去 20 年間で計 11 人の患者が発生。 他県では死者も報告されている。 都は「図鑑の写真やインターネットの画像検索で勝手に鑑定しないで」と呼びかけている。 (太田原奈都乃、asahi = 9-28-23)

毒キノコにまつわる迷信 (都保健医療局のホームページから)
・ 柄が縦に裂けるキノコは食べられる
・ 地味な色をしたキノコは食べられる
・ 虫が食べているキノコは食べられる
・ ナスと一緒に調理すれば食べられる
・ 塩漬けにし、水洗いすれば食べられる
・ カサの裏がスポンジ状のキノコ(イグチ類)は食べられる


日米被害のサイバー攻撃、「中国背景の集団」と特定 警察庁とFBI

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは 27 日、日本や米国の企業などで被害が確認されたサイバー攻撃が、中国を背景とするグループ「BlackTech (ブラックテック)」によるものと特定した、と発表した。 電気通信などの業種を対象に情報を盗むのが目的とみられ、警察庁などは攻撃が続いているとして企業に安全対策強化を呼びかけている。 注意喚起は米国の国家安全保障局 (NSA)、連邦捜査局 (FBI) などと同時に発表された。 発表は、捜査の結果として攻撃者やその背後の国家を特定し、非難する「パブリックアトリビューション」にあたる。

サイバーセキュリティーの専門家らは、ブラックテックを中国政府が支援するハッカー集団と位置づけてきたが、今回、日米当局が中国との関係を公的に認定した。 警察庁は具体的な被害企業を明らかにしていないが、国内では、防衛省の防衛関連データのファイルが流出したとされる 2020 年発覚の三菱電機への攻撃などに関わった疑いが指摘されている。 21 年に起きた富士通の情報共有ツールへの不正アクセスに関与した可能性も指摘されている。

警察庁によると、ブラックテックの攻撃は 10 年ごろから確認され、日本や台湾、米国の政府機関やエレクトロニクス、電気通信の分野、メディアなどが狙われてきた。 日本国内では数件の被害を確認。 警視庁や警察庁サイバー特別捜査隊による捜査や分析の結果、侵入手口や使用された不正プログラムなどが米国での被害などと一致したという。 警察庁によると、ブラックテックの攻撃はネットワーク機器のソフトウェアの弱点を狙うなどして侵入。 日本企業の海外子会社のルーターを通じて侵入し、ルーターを乗っ取る手口も目立つ。 (編集委員・吉田伸八、asahi = 9-27-23)


自主回収 160 万食に拡大 パックご飯に残菌疑い アイリスフーズ

アイリスオーヤマのグループ会社「アイリスフーズ(仙台市)」がパックご飯「もち麦ごはん」の自主回収を進めている問題で、同社は 23 日、別のロットにも原料由来の菌が残っている可能性があるとして、回収対象を約 30 万食から約 160 万食に広げると発表した。 現時点で健康被害は確認されていないという。 対象商品は「国産もち麦ごはん 150g」、「ビオラル 新潟県産こしひかりと国産もち麦のごはん 150g」、「もち麦ごはん 150g」、「セブンプレミアム 国産もち麦使用もち麦ご飯 150g」で、賞味期限が 2024 年 4 月以降のもの。 問い合わせ先は (0800) 8886060。 (jiji = 9-23-23)


本人同意ないままマイナ保険証の利用登録、新たに 27 件確認

マイナカードによる不具合

記事コピー (5-1-23〜9-22-23)


無印良品のサーキュレーター、約 4 万 3 千台を自主回収 発火のおそれ

良品計画は 8 日、無印良品などで販売していたサーキュレーター計約 4 万 3 千台を回収すると発表した。 使用時に発火する恐れがあるためという。 購入者には代金を返すとしており、最寄りの無印良品の店舗に持ち込むかフリーダイヤル (0120・64・0336) に連絡するよう呼びかけている。 自主回収するのは、「お手入れがしやすい首振りサーキュレーター 6 畳(税込み 4,990 円)」で、台座に記された型番が「MJ-CIS06」の商品。

5 月 11 日に発売し、全国の無印良品や楽天市場オンラインショップで計 4 万 3,516 台を販売した。 サーキュレーター内の配線コードが首振り時に引っ張られて断線することでショートし、発火する恐れがあるという。 サイズ違いの「お手入れがしやすい首振りサーキュレーター 18 畳」、類似商品の「サーキュレーター(低騒音ファン・大風量タイプ)」などは、回収対象の商品と構造が異なるため発火の危険はないという。 良品計画は「お客様には多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを心からおわび申し上げる」としている。 (末崎毅、asahi = 9-8-23)


トヨタ工場稼働停止は "記憶装置の容量不足" 原因と発表

トヨタ自動車は、8 月末の国内工場の稼働停止について、記憶装置の容量不足が原因だったと発表した。 発表によると、今回のシステム不具合は、部品の発注処理を行う複数のサーバーの一部が利用できなくなったことで発生した。 不具合発生の前日 8 月 27 日に定期の保守作業を実施し、この作業では、データベースに溜まったデータの削除と整理を行っていたが、作業用のディスク容量が不足していたためエラーが発生し、それによってシステムが停止した。

これらのサーバーは、同一のシステムで作動していたため、バックアップ機でも同様の障害が発生し切り替えができず、工場の稼動停止に至ったという。 その後、8 月 29 日に容量の大きいサーバーにデータを移管したことで、システムが復旧し、工場稼働を再開した。 トヨタは、サイバー攻撃によるシステムの不具合ではないことを、改めてお知らせするとともに、ご迷惑をお掛けし、お詫び申し上げるとしている。 (FNN = 9-6-23)

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トヨタ、国内全 14 カ所の工場を稼働停止 部品発注システムの不具合

トヨタ自動車は 29 日、グループの国内全 14 の完成車工場の稼働を同日夕から止めることを明らかにした。 同日朝からシステムの不具合のため、グループの国内 12 の完成車工場の稼働を止めていた。 復旧のめどは立っていない。 同社は原因を調べているが、サイバー攻撃ではないとみている。 同社によると、仕入れ先への部品発注などを管理するシステムに不具合が起きたという。 同日午前は、豊田市にある元町工場、高岡工場など国内 12 工場で生産を止めていたが、同日夕からトヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)、ダイハツ工業の京都工場(京都府大山崎町)でも稼働を取りやめる。 (江口英佑、asahi = 8-29-23)


電源入らない状態に … 東海道新幹線の運行管理システムに不具合
 東京 - 新大阪間の上下線で最大 26 分の遅れ

5 日朝、東海道新幹線の運行管理システムに不具合があり、列車が最大で 26 分遅れ、およそ 1 万 3,000 人に影響が出ました。 JR 東海によりますと、5 日午前 4 時半ごろ、東海道新幹線の運行管理システムの装置が立ち上がらず、電源が入らない状態になりました。 午前 5 時 50 分に不具合は解消しましたが、この影響で 6 時 2 分に新大阪駅を出る上り列車が 26 分遅れるなど、東京 - 新大阪間の上下線で 19 本の列車に遅れが発生しました。 乗客およそ 1 万 3,000 人に影響が出ましたが、現在は通常通り運転しています。 不具合の原因は調査中だということです。 (東海テレビ = 9-5-23)


契約せかされても「即決しないで」 美容医療の相談が過去最多

美容医療に関する消費者からの相談が増加し、2022 年度は過去最多の 3,709 件だったと国民生活センター(国セン)は 30 日、発表した。 今年度も前年度を上回るペースで相談が寄せられており、「その場での契約、施術をしないで」と呼びかけている。 18 年度と比べ 22 年度の相談件数は約 2 倍に増加。 女性が 8 割を占める。 年代別では、20 歳未満と 20 代で、全体の 4 割を占める。 また今年度は 7 月末までに 1,845 件と、前年同期の約 2 倍に達している。 国センは「美容意識の高まりで施術数も増えた結果、トラブルも増えているのではないか」とみている。

今年 2 月に相談した 30 代の男性は、発毛治療のインターネット広告を見て、クリニックを訪れた。 「今やらなければ間に合わない」、「定価の半額で契約できる」と言われて約 190 万円のモニター契約をし、その日のうちに 1 回目の注射を打ち、内服薬を渡された。 家に帰ってよく考えたら、高額な契約だと気づいたという。 国センは、消費者の不安をあおったり、モニター契約などの大幅な割引を提案したりし、即日契約と施術をせかす事例が目立つと指摘する。 また手軽さを強調する説明で、消費者がリスクや副作用を十分に理解できていない問題があるという。 担当者は「美容医療に緊急性はない。 せかされても契約せず、いったん帰宅して周囲に相談するなど、慎重な検討を。」と話している。 (大村美香、asahi = 8-30-23)


152 台が燃える、神奈川・厚木市のパチンコ店駐車場火災 "火元の車" は去年 1 月の製造

20 日、神奈川県厚木市にあるパチンコ店の立体駐車場で車が次々と燃えた火事で、燃えた車が 152 台に上ることがわかりました。 この火事は 20 日午後、厚木市のパチンコ店に隣接する立体駐車場で、2 階部分に駐車していた車から出火し、近くの車などに次々と燃え移ったものです。

消防によりますと、火は 2 階の中央付近に駐車していた車のエンジンの下あたりから出火していて、火が出たのは、この車が駐車スペースに止まってから、およそ 15 分後だったということです。 この火事で燃えた車は 152 台に上り、焼失面積は 3,900 平方メートルほどだったということです。 消防によりますと、火元とみられる車は去年 1 月に製造された(ディーゼル)車だったということで、警察と消防が火事の原因を調べています。 (日テレ = 8-22-23)


DHA など含む機能性表示食品 88 点中 80 点が撤回意向 根拠に疑い

中性脂肪の低減などをうたう機能性表示食品をめぐり、科学的根拠に疑いがある商品 88 点を消費者庁が調査したところ、80 点について機能性表示の届け出が撤回、または撤回の意向が示されたと同庁が 17 日明らかにした。 事業者が撤回の意向を示しながらもまだ撤回届を出していない 46 商品は販売が続いている可能性があるとして、商品名などを 同庁のサイト で公表している。

消費者庁は 6 月末、科学的根拠に乏しい機能性を表示したとして、機能性表示食品のサプリメントを販売していた福岡市の通販業者に景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を出した。 対象になったサプリ 2 商品の機能性表示食品の届け出は撤回された。 このサプリは DHA・EPA などの成分を含み、中性脂肪の低下といった機能性をうたっていた。 このサプリと同一の機能性関与成分で同じ科学的根拠を使ったり、2 商品よりも DHA・EPA の含有量が少なかったりした機能性表示食品について、同庁は事業者に改めて科学的根拠の提出を求めていた。

先月 27 日までに 15 点が機能性表示の撤回を申し出ていた。 その後さらに撤回の申し出が 65 点増加。 うち 34 点がすでに撤回届を提出している。 撤回の意向を示していない 8 点については、同庁がサイトで商品名などを公表、根拠を精査し、対応を検討するとしている。 (大村美香、asahi = 8-17-23)

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機能性表示食品 15 点、届け出を撤回 景表法違反のサプリと同成分

消費者庁は 27 日、景品表示法違反で措置命令を出したサプリメントと同じ成分を含む機能性表示食品への調査状況を発表した。 88 点中、15 点の機能性表示の届け出が撤回された。 残る 73 点は同庁が根拠を精査し、関係法令を基に対応を検討する。 同庁は先月末、科学的根拠に乏しい機能性を表示したとして、機能性表示食品のサプリを販売していた福岡市の通販業者に景表法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。 対象になったサプリ 2 商品の機能性表示食品の届け出は撤回された。

このサプリは DHA・EPA などの成分を含み、中性脂肪低下などの機能性をうたっていた。 同じ科学的根拠を使ったり、2 商品よりも DHA・EPA の含有量が少なかったりした機能性表示食品について、同庁は事業者に改めて科学的根拠の提出を求め、全社から回答があった。 撤回を申し出なかった 73 点については、商品名、問い合わせ先などを記した一覧表を 同庁のサイト で公開している。 (大村美香、asahi = 7-27-23)


NTT ドコモ、全国で一時通信障害 「5G」つながりにくく

NTT ドコモは 15 日、高速通信規格「5G」に特化した設備で構成するネットワークで通信障害が発生したと発表した。 影響範囲は全国に広がり、約 1 時間 40 分で復旧した。 台風 7 号の影響とは無関係で設備の故障が原因という。 ドコモによると、同日午前 9 時 50 分ごろから通常の 5G よりも高速・大容量の「5G SA サービス」の利用者の一部でスマートフォンの通話やデータ通信がつながりにくくなった。 119 番や 110 番など緊急通報にも影響が出た。 同社は 5G SA サービスの契約者数を明らかにしていない。 つながりにくい場合はスマホを再起動するか、機内モードをオンとオフに切り替えることで改善するという。 (nikkei = 8-15-23)


垂れ下がった架線に接触か 東海道線事故、熱中症疑いで計 9 人搬送

神奈川県鎌倉市の JR 東海道線で 5 日夜に起きた事故で、県警は 6 日、乗客と乗員の計 2 人が軽いけがをしたと明らかにした。 JR 東日本によると、東海道線は東京 - 熱海駅間の上下線で運転を見合わせていたが、6 日午前 8 時に運転を再開した。 約 15 万人に影響したという。 大船署によると、事故は 5 日午後 9 時 24 分ごろ発生。 線路上に垂れ下がっていた架線が小田原発横浜行きの臨時列車(15 両編成)の先頭車両に引っかかった。 架線に引っ張られた電柱が折れ、先頭車両にぶつかったとみられる。

署などによると、千人以上いた乗客は午後 10 時半ごろから車外に降り、最寄りの踏切に歩いて向かった。 後続の電車を含め、6 日午前 2 時 40 分ごろに避難が終わったという。 署などによると、電車内では停電が発生して冷房が止まったため、熱中症の疑いなどで乗客 2 人が病院に搬送。 そのほか後続電車の 7 人も熱中症の疑いで搬送された。 いずれも命に別条はないという。 (asahi = 8-6-23)


NISC にサイバー攻撃、メールデータ 5 千人分流出か 気象庁も被害

政府の内閣サイバーセキュリティセンター (NISC) は 4 日、電子メールシステムがサイバー攻撃を受け、約 5 千人分の個人情報を含むメールのデータが外部に流出した可能性があると発表した。 NISC と取引のある民間企業や協力組織が被害を受けた可能性があるという。 発表によると、流出した可能性があるのは、昨年 10 月から今年 6 月までの間に、インターネットを経由して NISC とメールのやりとりをした個人や組織のメール。 該当者約 5 千人には 4 日までにメールで通知した。 政府の個人情報保護委員会には報告済みという。

電子メールシステムを構成する機器に対する不正な通信の痕跡が 6 月 13 日に見つかり、調査していた。 直近で発覚した機器の未知の欠陥(脆弱性)を悪用されたことが原因と考えられ、同じ被害が海外でも確認されているという。 NISC は政府のサイバーセキュリティー戦略の推進を担い、省庁など政府機関のセキュリティー監視も行う。

気象庁も 4 日、同庁と気象研究所の電子メール関連機器に不正な通信の痕跡が見つかったと発表した。 昨年 6 月から今年 5 月にかけて外部から送られてきたメールデータの一部が流出した可能性がある。 対象者には今後、通知をするという。 NISC は「具体的な機器名はいえないが、同種の被害であると考えている」という。 この機器の欠陥が発覚後、政府機関の使用状況を調査していた。 (編集委員・須藤龍也、asahi = 8-5-23)


運転免許証システムで一時障害発生、大阪など 4 府県警で即日交付できず

警察庁が管理する運転免許証のシステムで 30 日、一時的に障害が発生し、群馬、新潟、大阪、岡山の 4 府県警で免許証を即日交付できないなどのトラブルが起きた。 交付の遅れも含め計約 2,500 人が影響を受け、4 府県警は後日、免許証を郵送するなどの対応を取る。 システムは外部と接続しておらず、同庁はサイバー攻撃ではないとしている。 同庁によると、障害が起きたのは、各地の警察が保有する免許情報を集約し、同庁の共通基盤上で一元管理するシステム。 30 日午前 7 時 35 分頃、サーバーの負荷を分散する装置に障害が起き、免許証発行のサーバーに接続できなくなった。 約 3 時間後には復旧したが、一時的に免許証が発行できなくなったという。

新潟県警では、県内 2 か所の運転免許センターを訪れた 498 人に免許証を即日交付できなかった。 県警は更新前の免許証の裏面に有効期限を 8 月 30 日まで延長すると記したスタンプを押したうえ、更新した免許証を郵送などで交付する。 群馬県警でもシステムが使えず、前橋市の総合交通センターを訪れた 134 人が免許証を受け取れなかった。 県警は免許証の裏に更新後の有効期限を記載する対応を取り、後日、新たな免許証を郵送する。

大阪府警の門真運転免許試験場(大阪府門真市)では、受け付け開始の午前 8 時 45 分から午前 11 時 20 分頃の間、新しい免許証の交付ができなくなった。 講習を受けた約 1,500 人への交付が遅れた。 このうち数十人には即日交付できなかったため、府警は免許証の有効期限を 9 週間延長する措置を取った。 岡山県運転免許センター(岡山市北区)では、更新手続きに訪れた 417 人が免許証を受け取れなかった。 県警によると、写真撮影や講習などは通常通り行われ、新しい免許証は後日郵送で交付するという。 警察庁は、2024 年度末までに全都道府県警の情報を集約する予定で統合を進めており、4 府県警は先行してシステムを移行していた。 (yomiuri = 7-30-23)