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中国地方都市、財政ひっ迫で住宅購入補助金給付に支障 ［北京/香港］ 中国の電子製品業界で働くエイミー・ワンさん (30) は 2 年前、床や壁などが未完成のマンションの一室を購入した際に、山東省イ坊市が約束した 10 万元（1 万 3,800 ドル）の補助金を内装工事費用に充てる算段をしていた。 ところが今も補助金は支払われず、引っ越しができない状態だ。 110 万元で買った物件のローンは既に始まっており、月給 8,000 元のうち 6,000 元を毎月の返済に回している上に、現在暮らしている住宅の家賃に 1,800 元が必要で、生活費は両親に頼らざるを得ない。 「大きなプレッシャーを感じている」とワンさんは心境を明かした。 人口が 900 万人を超え、経済規模はクロアチアより大きいこのイ坊市だけでなく、中国では他の幾つもの都市が不動産市場てこ入れのため、住宅の買い手に補助金や各種インセンティブを提供してきた。 ところが不動産市況の低迷は、各都市にとって重要な財源になっているデベロッパー向け土地リースにも影を落としている。 その結果として一部の都市は資金調達ができず、約束した補助金を支払えなくなって住宅購入者の間に不満が広がっているほか、今後支援措置が取られるのかという懸念が浮上。 これら全てが不動産市場の回復を遅らせる悪循環に陥っている形だ。 ガベカル・ドラゴノミクスの中国調査副ディレクター、クリストファー・ベッダー氏は「地方政府も資金繰りが行き詰まって、約束した補助金を適切に支給できなくなっていると、各世帯が考え始めるリスクがある。 これが人々の住宅購入判断に影響を及ぼすのは間違いない。」と指摘した。 こうした中、シ博市や商丘市、自貢市など 50 都市余りの 150 人ほどの市民が、共産党機関誌・人民日報のウェブサイトへ、過去半年間で支払われていない補助金に関する苦情を投稿する事態も起きた。 イ坊市当局は、3 万 - 30 万元の補助金や税還付などの支援措置が実行できなくなった理由として、新型コロナウイルスのパンデミックと景気低迷、減税を挙げている。 同市が監督しているある自治体は 1 月に、収入と支出の間に「異例の短期的な不一致」があり、住宅補助支払いが遅れたと説明。 自貢市やシ博市の当局も 4 月に同じようなメッセージを発信し、商丘市は今月、補助金は「準備が整った時点」で支払うのでしばらく「我慢」してほしいと市民に要請した。 中国の不動産市場は、最盛期には国内の経済活動の約 4 分の 1 を占めていた。 パンデミック以前には多くの都市で、土地リース入札からの収入が他の収入源を大幅に上回っていた。 だが昨年における地方当局の土地リース入札収入は、パンデミック前の 2019 年を約 20% 下回ったことが公式データで確認できる。 シ博市、商丘市、イ坊市の土地リース入札を含めた簿外収入も、19 年時点から 30 - 50% 減少している。 調査会社ロジウム・グループのパートナー、ローガン・ライト氏は、地方政府に及ぼすリアルな悪影響が、中国不動産市場の落ち込みにおいて過小評価されているとの見方を示した。 中国全体でのこれらの未払い補助金の総額や、支払われていない人がどれぐらいいるのかはまだ分かっていない。 商丘市の公務員、アラン・リューさん (30) は、一部の住宅購入者は補助金を受け取ったが、自身は 22 年 6 月に買った「一等地」のマンション向けの 3 万元の支給をまだ待ち続けていると話す。 リューさんは「当局はこの問題を長らく放置しておいてはならないし、必ず解決すべきだと認識することが大事だ。 そうしないと政府の信頼性が揺らいでしまう。」と訴えた。 (Liangping Gao、Marius Zaharia、Reuters = 5-6-24) 中国の地方別人口、2023 年は発表済み 28 省のうち増加は 9 省のみ - 中国メディア 中国ではこのところ、各地方政府が 2023 年の経済および社会に関する統計を発表している。 中国大陸部では香港特別行政区とマカオ特別行政区を除き、国のすぐ下に 31 の省、中央直轄市、民族自治区の省クラス行政区が置かれている。 うち 28 省が 23 年の人口統計をすでに発表したが、前年比で常住人口が増加したのは 9 省のみだった。 中国メディアの澎湃新聞が伝えた。 中国は国土を東部、中部、西部、東北部に分けることができる。 常住人口の多い省は東部に集中しており、23 年は広東省の 1 億 2,700 万人、山東省の 1 億0,100 万人、江蘇省の 8,500 万人、河北省の 7,400 万人、浙江省の 6,600 万人などだった。 西部では四川省が 8,400 万人、広西チワン族自治区が 5,000 万人だった。 中部では河南省が 9,800 万人、湖南省が 6,600 万人、安徽省が 6,100 万人、湖北省が 5,800 万人だった。 23 年の常住人口を発表した省クラス行政区のうち、前年に比べて人口が増えたのは 9 カ所のみだった。 内訳は浙江省の 50 万人増、広東省の 49 万人増、海南省の 16 万 2,000 人増、上海市の 11 万 6,000 人増、江蘇省と新疆ウイグル自治区の 11 万人増、貴州省の 9 万人増、北京市の 1 万 5,000 人増、天津市の 1 万人増だった。 常住人口の減少が大きかったのは河南省の 57 万人減、山東省の 39 万人減、湖南省の 36 万人減などだった。 都市別の常住人口の増加が大きかった都市は、安徽省合肥市の 21 万 9,000 人増、河南省鄭州市の 18 万人増、浙江省杭州市の 14 万 6,000 人増、上海市の 11 万 6,000 人増、四川省成都市の 13 万 5,000 人増などだった。 中央直轄市を除く省クラス行政区の中で、省都または自治区政府所在市への人口の集中度が最も高いのは青海省の西寧市で、省人口全体の 41.8% を占めた。 その他には、陝西省西安市の 33.1%、海南省海口市の 28.8%、四川省成都市の 25.6%、湖北省武漢市の 23.6% などだった。 一方で、省都または自治区政府所在市よりも人口が多い都市が存在する省クラス行政区もあった。 新疆ウイグル自治区では自治区政府所在市のウルムチ市の人口は自治区全体の15．7％で、同区カシュガル市の人口は17．4％を占めた。 内モンゴル自治区では自治区政府所在市のフフホト市の人口は自治区全体の15．0％で、同区赤峰市（オラーンハダー市）は 16．6% を占めた。 江西省では省都の南昌市の人口が省全体の 14.5% で、省内のカン州市（「カン」はへん部分が「章」、つくり部分は「夂」の下に「貢」）の人口は省全体の 19.9% だった。 江蘇省では省都の南京市の人口が省全体の 11.2% で、省内の蘇州市の人口は省全体の 15.2% だった。 山東省では省都の済南市の人口が省全体の 9.3% で、省内の臨沂市の人口は省全体の 10.8%、同じく省内の青島市の人口は省全体の 10.2% だった。 (如月隼人、Reocrd china = 4-14-24) 中国・昆明市で森林火災 500 人余り動員し消火活動 【昆明】 中国雲南省昆明市晋寧区二街鎮甸頭村で 12 日午後 4 時（日本時間同 5 時）ごろ、森林火災が発生し、市と区の消防士 515 人が消火活動に当たった。 現場周辺には民家や重要な施設はなかった。 (中国・新華社 = 4-14-24)
中国ファンド、約 6,300 万円の給与上限導入を検討 - 「共同富裕」推進で 中国の習近平国家主席が掲げる「共同富裕」推進への対応として、複数のミューチュアルファンド運用会社が従業員の給与上限を約 300 万元（約 6,300 万円）に設定することを提案している。 内情に詳しい複数の関係者の話でわかった。 非公開の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、一部の企業は規制当局の承認を求めて提案を提出した。 計画は予備的なもので、変更される可能性もあるという。 中国証券監督管理委員会（証監会）に 12 日ファクスでコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。 今回の動きは、他の中国金融機関における給与の上限設定やインセンティブ報酬の支払い繰り延べを含む、一段と広範な決定を受けたものだ。 金融業界に対しては共産党の管理が強まっており、国有銀行も行員の報酬を制限している。 中国のミューチュアルファンド業界にとって、給与上限の規制案は花形ファンドマネジャーが圧倒的な影響力を発揮していた時代からの劇的な転換となる。 中国のメディアによると、ほんの数年前までグローバルマネジャーも地元マネジャーも、数千万元の小切手を手に優秀な人材の確保を競い合っていた。 (Bloomberg = 4-12-24) ZARA が中国から撤退? 続々閉店にファン慌てる - 中国メディア 中国でファッションブランド・ZARA （ザラ）の店舗閉鎖が相次いでいることで、「ZARA は中国から撤退するのか」との話題が SNS で盛り上がりを見せた。 中国メディアの毎日経済新聞は 9 日、「ZARA はここ 2 カ月余りで 9 店舗が立て続けに閉店しており、過去 180 以上あった店舗の過半数がすでに閉店している。 こうした状況に、大勢の（ZARA の）ファンたちは慌てて商品を購入している」と報じた。 SNS には「今のうちに買え、今後この街に ZARA はなくなる」との投稿があり、多くのブロガーが閉店前に購入した商品の写真などをシェア。 また、大量閉店の流れに「ZARA は中国市場から撤退するのでは?」との不安の声も上がっているという。 ZARA の担当者は「4 月 2 日に上海市宝山の店舗を、3 月 31 日に東莞、恵州の店舗を閉鎖した。 現在、営業しているのは 87 店舗だ。」と説明。 ZARA を運営するアパレル大手インディテックス（スペイン）によると、最盛期に中国本土に 183 店舗を展開していたが、この 6 年間で 100 店舗弱に減少したことになる。 ZARA は 2020 年に 1,200 店舗を閉鎖すると発表して話題になった。 記事も「ZARA は中国だけでなく世界でも過去 1 年間に 74 店舗を閉鎖しているが、売上高は前年同期比で 10% 増になっている」とし、中国撤退のうわさについて担当者が「今のところそのような情報はない」と話したことを伝えている。 (北田、Record China = 4-9-24) 14 兆元突破! 中国領土の 0.6% 未満の粤港澳大湾区が経済規模の 1/9 を創出 2023 年に粤港澳大湾区の経済規模は 14 兆元を突破し、全国の国土面積の 0.6% にも満たないこのエリアが全国の経済規模の 9 分の 1 を創出した。 広東省大湾区弁公室によると、2023 年に粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の 9 市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市圏）の経済規模は 14 兆元（約 861 兆円）を突破し、全国の国土面積の 0.6% にも満たないこのエリアが全国の経済規模の 9 分の 1 を創出した。 同弁公室の朱偉常（チュウ・ウェイチャン）副室長は、「2018 年の大湾区の経済規模は 10 兆 8,000 億元だったので、5 年間で 3 兆 2,000 億元増加した。 『粤港澳大湾区発展計画綱要』が踏み込んで実施されるのに伴い、特に 2023 年以降は『一点両地』戦略（大湾区を新たな発展局面の戦略的支点、質の高い発展のモデルとなる地、中国式現代化をリードする地にすることを目指す戦略）という新たな位置づけを巡って、広東省は香港、マカオ両特区と手を取り合い、世界レベルの大湾区、最も好調な発展を遂げる湾区を加速度的に建設し、大きな成果を上げた」と述べた。
中国で百日咳が猛威、患者は前年比 23 倍、13 人死亡 - 香港メディア 香港メディアの香港 01 は 29 日、中国本土で百日咳の感染例が増えていると報じた。 中国・国家疾病予防管理局によると、今年 1 月 1 日から 2 月 29 日に全国で報告された百日咳は前年同期（1,421 件）の約 23 倍に当たる 3 万 2,380 件で、死亡者は 13 人に上っているという。 中国メディアの財新網によると、中国本土では昨年 7 月から百日咳が増加し始め、年間で 3 万 8,205 件と、コロナ前のピークだった 2019 年の 3 万 27 件を上回った。 今年はさらにハイペースで増えていることになる。 陝西省、湖南省、江蘇省などの疾病対策部門は昨年末から百日咳への警戒を促す通知を発表しており、3 月の初めの「両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）」でも専門家から「重視すべき」との言及があった。 記事によると、ワクチン接種率が維持されている中でもなお拡大している現状について、学界では「百日咳の再現」と指摘されている。 中国当局はリスクを鑑み、ワクチンの接種時期を早めるなどの対策を検討しているという。 百日咳はけいれん性の咳を特徴とする急性呼吸器感染症で、患者は小児が多いが、どの年齢でもかかる可能性がある。 特に乳児の場合は死亡する危険も高い。 感染力が非常に強いのも特徴で、ワクチン接種である程度予防できるが、接種していてもかかる可能性はある。 (北田、Record China = 3-30-24) デパートの床が崩れ女性客がのみ込まれる - 中国 2024 年 3 月 27 日、香港メディア・香港 01 は、江蘇省の商業施設の床が突然崩れて女性客が巻き込まれたと報じた。 記事によると、同省鎮江市にある商業施設で 23 日午後、2 階の床が前触れもなく広範囲に崩れ、その場にいた女性客 1 人が巻き込まれたほか、1 階で工事を行っていた作業員も負傷した。 ネット上で拡散した事故発生時の動画には、衣服売り場に客 1 人がやって来てからほどなくして床が崩れ、客が穴にのみ込まれ、土煙が上がる様子が映っていたほか、崩れた床は目測で数平方メートルに上ったという。 記事によると、事故発生後に消防隊員が現場に駆けつけて巻き込まれた 2 人を救助した。 2 階から落ちた女性は骨折する重傷で、1 階の作業員は床板と作業機器の間に足を挟まれていたものの幸い軽傷で済んだという。 この件について中国のネットユーザーは「これだけ激しく崩落したのに命に関わる被害が出なくてよかった」、「こんな事故、恐ろしすぎるだろ」、「下の階で工事をしていたというのが気になるなあ」、「女性客の横にいたマネキンは落ちずに助かったのに」、「床板部分に鉄筋は入っていなかったのか」「おから工事も度が過ぎるだろう」といったコメントを残している。 (川尻、Record China = 3-28-24) 中国が独自開発した初の水素エネルギー列車、時速 160 キロの試験走行に成功 - 香港メディア 2024 年 3 月 21 日、香港メディア・香港 01 は、中国が独自開発した初めての水素エネルギー市域列車が最高速度試験運転に成功したと報じた。 記事は、中国中車長春軌道客車が独自に研究開発した、中国初の水素エネルギー市域列車が吉林省長春市で試験運転を行い、時速 160 キロの全負荷運行に成功するとともに、全システム、全シーン、多階層の性能検証を実現したと紹介した。 そして、化石燃料エネルギーや架線網から得る電力エネルギーを動力とする従来の列車と異なり、今回の試験車両は強力かつ持久力のある水素エネルギー動力システムを搭載、試験データでは列車が 1 キロ走行する際に消耗するエネルギーが平均 5 キロワット時であり、車両設計上の各種指標要求を満たし、世界先進レベルに到達したと伝えている。 また、列車が複数のエネルギー貯留・水素エネルギーシステムを分散させたハイブリッドエネルギー供給方式を採用すると同時に、独自開発の水素・電力エネルギー管理プランと制御システムを導入することで、車両全体のハイレベルな統合制御、エネルギー利用効率の大幅な向上を実現したと説明。 最大航続可能距離を 1,000 キロに到達させることに成功したと紹介した。 記事はさらに、試験車両が水素エネルギーシステムと各種重要部品の耐久性、高低温、振動、電磁両立性、防火・安全などの試験をクリアし、車両全体のエネルギー消費や航続距離、信頼性、けん引、制動、動力学といった面の検証も実施し、いずれの指標も設計上の基準を満たしたと伝えた。 その上で、今回の試験運転成功について業界関係者からは、中国の軌道交通業界における水素エネルギー技術研究開発のマイルストーン的トピックとの見方も出ていることを伝えた。 (川尻、Record China = 3-22-24) 中国、10 年ぶりに婚姻数増加 「縁起いい」と辰年生まれ望む影響も 結婚する人が減り続けていた中国で、2023 年の婚姻数が 768 万組となり、10 年ぶりに増加に転じた。 前年まで続いた厳格な新型コロナウイルス対策が解除されたことに加え、辰年の 24 年に子どもを産むと縁起がいいと考える人が数字を押し上げたことも背景にあるようだ。 民政省が 15 日に統計を発表した。 22 年の婚姻数は同省の 1986 年以降の統計で最低となり、1,346 万組を超えたピークの 13 年から半減していた。 23 年の婚姻数は前年比で約 12% 増えた。 中国メディアは、ゼロコロナ政策のもとでは結婚を控えていた人がいたことによる影響や、子どもを辰年に産むために前年の結婚を選んだ人が少なくないとの見方を報じている。 一方で、23 年は増加に転じた婚姻数が今後も増えるのかどうかは見通せない、との専門家の話も伝えた。 中国では価値観が多様化して結婚や子育てを避ける若者が増えていて、初婚年齢も上がっている。 (瀋陽・金順姫、asahi = 3-18-24) ◇ ◇ ◇ 中国で増える「結婚を選ばない」 価値観は多様化、経済的な不安も 中国で結婚するカップルが減り続けている。 価値観の多様化に加え、子育ての経済的な負担への不安も要因だ。 北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、政府活動報告に「出産、子育て、教育の負担を減らす」ことが盛り込まれた。 政権の危機感は強いが、状況は簡単に変わりそうにない。 結婚したら宝くじプレゼント、中国西安市 婚姻件数の急減を背景に
7 日、北京中心部の中山公園には、こんな内容の A4 大の紙が地べたにずらりと並べられていた。 結婚相手を探している人の簡単な自己紹介や連絡先が記されていて、女性が多い。 子どもの結婚を望む親らが紙をのぞきこんでいた。 日本と同じく中国でも出会いを求めて積極的にアプリを使う若者が増えているが、都市の公園でのこうした「マッチング」の風景はいまも珍しくない。 37 歳の息子の相手を探しにきたという母親は「息子がなかなか首をたてにふらない」と語る。 少しでもいい条件の女性を見つけるために訪れたという。 中国の 2022 年の婚姻件数は 683 万組。 9 年連続で減り、ピークだった 13 年と比べると半減した。 初婚年齢も上がっている。 中国では欧米などと比べて結婚せずに子どもを産む人は少なく、婚姻の減少は少子化に直結する。 23 年の出生数は前年比 54 万人減の 902 万人で、7 年連続で前年を下回った。 出生数の減少を受け、23 年末の人口は 14 億 967 万人と前年末から 208 万人減った。 中国は人口減社会に突入している。 習近平（シーチンピン）国家主席は昨年 10 月、「新型の結婚・出産文化」の育成を唱え、「若者の結婚・恋愛観、出産観、家庭観に対する指導を強化し、人口高齢化に積極的に対応しなければならない」と述べた。 中国メディアによると、東部の安徽省では 2 月、役所で結婚の手続きをした女性が「この日結婚したのは 5 組だけ。 離婚したのは 100 組ぐらいだった」という内容を、動画とともに SNS に投稿したら話題になった。 すると公安当局が「デマで社会に悪い影響を与えた」として女性に行政拘留を科した。 婚姻件数の減少に当局が神経質になっていることがうかがえる。 非婚の理由は それぞれの思い 結婚を選ばない人たちはどんな思いなのか。 北京で働く 40 代前半の女性は「北京のような大都市は子育てのコストが高すぎる。 いい学校に入れるためには通学エリアに家を買わなければいけないし、経済力がなければ競争に勝てない。 まず親が競争に勝たなければいけない。 子どもは子どもで競争がある。」と語る。 「そう考えると絶望的な気持ちになるでしょう?」 「なんだかんだ言っても結局、家事の負担は圧倒的に女性にのしかかる」ことも、結婚を避ける理由だ。 これからも 1 人で気楽に生きていければいい。 そう女性は考えている。 遼寧省出身で、上海の旅行会社員の女性、陳さん (30) は「結婚はめんどくさいし、自分にとって何のメリットもない」と感じている。 いまは収入をすべて自分の好きなように使えて、あちこち一人旅をするのが楽しみだ。 この自由を失いたくない。 上海に来て自由に生きる女性たちの姿を見て、大きな影響を受けた。 春節に帰省せず、そのわけは 周囲から結婚しろと言われることが重荷になっている若者は少なくない。 四川省成都市の女性会社員、張桂林さん (28) は今年 2 月の春節（旧正月）、故郷の安徽省に帰省しなかった。 両親や親戚から結婚を催促されるのが嫌だったからだ。 「あの小さなまちでは、28歳で未婚だとおかしいと思われる。」 中国では春節に家族で過ごす時間が大切にされるが、張さんは 1 人でチベット自治区のラサに旅行に出かけた。 宿で一緒になった人たちとギョーザを作って食べ、楽しく年を越した。 「友だちを見ていると、結婚は何のプラスももたらさない。 いまのところ結婚という選択は考えられない。」 「いまは仕事に集中したい」という北京の大学講師の男性 (30) は「結婚したら時間とエネルギーを家庭のために使わなければいけないので、やりたいことができなくなる」と話す。 当面、結婚するつもりはないという。 (北京 = 金順姫、asahi = 3-10-24) 中国・四川で大規模山火事 被害不明、ヘリ 7 機が出動 【北京】 中国四川省カンゼ・チベット族自治州雅江県で 15 日、大規模な山火事があり、地元の消防当局がヘリコプター 7 機を出動させるなどして消火活動に当たっている。 被害の詳細は不明。 中国国営中央テレビが 16 日報じた。 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には、強風にあおられ、火が広範囲に燃え広がる動画が投稿された。 (kyodo = 3-17-24) 中国、今年の「3.15 晩会」は独 BMW が標的 - 一部車種に欠陥と批判 中国中央テレビ局 (CCTV) は 3 月 15 日の世界消費者権利デーに合わせて毎年放送する特別番組で、ドイツの自動車メーカー BMW に対する批判を展開した。 BMW などの伝統的な自動車メーカーは、中国の競合メーカーと激しい競争をしている。 特番「3.15 晩会」は今年、BMW の高級セダン 530Li の「技術的欠陥」と、それに対する消費者の不満を取り上げ、サービスがいいかげんだなどと伝えた。 このセダンは中国市場向けに特別に設計された車種。 CCTV によると、消費者は 530Li のプロペラシャフトから異音がすると訴えている。 安全性が懸念され、車の残存価値が損なわれる可能性があるにもかかわらず、BMW と中国のディーラーはこの問題に対して満足のいく解決策を示していないと主張した。 BMW は中国のソーシャルメディア、微博（ウェイボ）の公式アカウントで、報道された問題に関して技術的な点検を行ってきており、運転の安全性に影響がないことを確認していると説明。 消費者に対して「満足のいく対応」をできるよう、この問題をさらに分析中だとし、迷惑をかけていると謝罪した。 「3.15 晩会」は 14 億人に上る中国の消費者に対し、企業の不公正な慣行を明らかにするという狙いで放送されており、外国企業が注視している。 これまでにも多くの外国企業がやり玉に挙げられてきた。 (Bloomberg = 3-16-24) 中国最大の富豪が率いる飲料メーカーに不買運動 愛国心に欠けると非難の声 香港 : 中国最大の富豪で飲料メーカー国内最大手の農夫山泉を率いる鍾氏に対して、国家主義者たちが相次いで非難の声を浴びせている。 本人の愛国心の欠如を糾弾するこうした動きは同社の株価を直撃。 売り上げにも悪影響を及ぼす恐れがある。 鍾氏と農夫山泉は、熱狂的に対象を攻撃するネットユーザーらにとっての最新の標的となった。 ボイコットの呼び掛けも起こり、通常は愛国的な国営メディアまでもが警戒感を示している。 現在中国政府は民間企業に対する後押しの強化を図り、経済低迷の対策の一助にしようとしている。 非難の引き金は、農夫にとって最大のライバル企業の一つである娃哈哈（ワハハ）グループの創業者、宗慶後氏が先月死去したことだった。 国家主義者として尊敬を集めた宗氏は約 20 年前、仏ダノングループとビジネス訴訟を争い、勝利したことで知られる。 死去した宗氏と比較される形で、鍾氏に対する批判が噴出した。 批判の内容には農夫の商品パッケージのデザインに日本の鯉のぼりを思わせるイラストを使用していること、同社の非業務執行取締役で事業を引き継ぐ可能性のある鍾氏の息子が米国籍を所有していることなどが含まれる。 中国大手 SNS 「微博（ウェイボー）」のあるユーザーは、鍾氏の資産を受け継ぐとみられる息子について「将来中国最大の富豪になる人物が米国籍だなんて信じられない」と書き込んだ。 また、自国への思いがない人物は「どれほど裕福であろうと、中国人の心を持つ庶民に及ばない」とも指摘した。 非難の声を寄せる国家主義者らは、農夫の主要な株主がバンガードやブラックロックといった米国の有力な投資ファンドである事実にも焦点を当てている。 別のユーザーは「ゆくゆくは（息子が）米国籍者として会社を運営する。 しかし中国人である自分が応援するのは自国のブランドだけだ」と書き込んだ。 ネット上はボイコットを呼び掛ける声であふれている。 ある短い動画には、小さな商店が店頭に並べる飲料水全商品を農夫から娃哈哈に入れ替える様子が映っている。 ネットでの運動は農夫の株価に打撃を与えた。 香港市場での同社の株価は 2 月末以降 ５% 近く下落。 CNN の計算によると、時価総額で約 30 億ドル（約 4,430 億円）が吹き飛んだことになる。 ブルームバーグ通信のビリオネア（保有資産 10 億ドル以上の富裕層）指数によれば、鍾氏の個人資産も 3 月 1 日以降 20 億ドル目減りしたものの、現在の保有資産は 645 億ドルで依然として中国最大の富豪だという。 (CNN = 3-14-24) 中国国営テレビの現場中継を警察が妨害 抗議を受け謝罪「深い自責」 中国・北京に隣接する河北省廊坊市三河の雑居ビルで 13 日朝に起きた爆発は、7 人の死者が確認された。 この現場での取材をめぐり、国営中央テレビ (CCTV) の中継が警察の妨害で中断された異例のトラブルがあり、地元政府は 14 日、謝罪声明を出した。
発生の約 4 時間後、CCTV の財経チャンネルは現場近くからの中継を放送。 女性記者が爆発で崩れた建物を背に、周囲の状況などを説明していると、黒い制服の警官らが記者らを取り囲み、中継は混乱のうちに 40 秒ほどで中断された。 映像をみたスタジオの女性アナウンサーは、戸惑いと心配が入り交じったような表情を浮かべた。 「紙 １ 枚の公式発表は足りない」記者協会 さらに、中国の SNS では、CCTV のグループメディアのロゴが入った上着を着た記者ら 3 人が、同じ現場周辺で警官らに力ずくで排除されたとする動画も拡散された。 中継の時間帯、周辺では広い範囲で規制線が張られており、中継はその中で行われていたとみられる。 朝日新聞記者が現場に駆け付けると、警官らは様子を見に集まった住民らに写真を撮らないよう命令し、スマホの写真を削除させていた。 取材妨害をめぐり、国営メディアなどでつくる中国の記者協会（中華全国新聞工作者協会）は 13 日夜に抗議声明を発表。 公共の安全に関わる重大事故をめぐる現場からの中継は「人々の知る権利を保障できる」とし、「紙 1 枚の公式発表では情報は足りず、メディアによる情報の補充が重要だ」と主張した。 これを受け、地元政府は 14 日、「深い自責と謝罪」の声明を発表した。 「現場にいた職員の意思疎通能力が足りず、（排除の）やり方は乱暴で、記者の誤解と世論の疑問を招いた」などと釈明。 今回の件を教訓とし、今後は「記者の取材機会を保障し、メディアによる行政の監視を喜んで受け入れる」とした。 問題の映像はネット上で削除 中国では大きな事件や災害が起きると、CCTV や新華社通信などの国営メディアは中央や地方政府の特別な手配のもとで取材することができ、党宣伝部の意向に沿いながら報じる。 今回、こうした事態が起きた背景には宣伝当局と地元警察当局の調整不足や、「国家安全」の名のもとで近年勢いづく地方警察の強権的ともいえる姿勢が背景にあったとみられる。 問題の中継映像は、中国のネット空間では 13 日夜には次々と削除された。 SNS では「これまでも妨害はあったが、記者協会は最も格の高い CCTV が妨害を受けてやっと声を上げた」、「同協会の声明が記者の権利擁護につながると見るのは誤りだ」などと冷静な声がみられる。 (北京 = 畑宗太郎、asahi = 3-14-24) ◇ ◇ ◇ 中国河北省の飲食店で爆発 ガス漏れか 2 人死亡 26 人けが 中国の首都北京に隣接する河北省の商店街にある飲食店で 13 日朝、ガス漏れによるものとみられる爆発があり、火災が発生しました。 地元政府によりますと、これまでに 2 人が死亡、26 人がけがをしたということです。 中国の首都、北京に隣接する河北省廊坊の商店街にある飲食店で現地時間の 13 日朝、8 時前に爆発がありました。 中国国営の中国中央テレビによりますと、この爆発で飲食店が入る 4 階建てのビルが崩れ落ち火災が発生したということです。 地元政府によりますと、これまでに 2 人が死亡、26 人がけがをしたということです。 中国中央テレビが伝えている発生直後とみられる現場の映像では、爆発によるものとみられる大きな煙が立ち上っていて、周辺の車両などから炎が上がっています。 爆発が起きたビルの周辺の建物は、屋根や壁が大きく崩れ、建物の内側がむき出しになっていました。 発生から 3 時間たったあとも現場周辺には煙が立ちこめ、消防が消火作業を行っていました。 また、爆発があった場所から 100 メートルほど離れた集合住宅でも窓ガラスが割れたり、窓枠が外れたりする被害が出ていました。 爆発の原因は飲食店でのガス漏れによるものとみられ、消防などが詳しい状況を調べています。 (NHK = 3-13-24) 安全祈願の賽銭? 乗客がエンジンに硬貨投げ入れ、出発大幅に遅れ 中国 中国南方航空の旅客機で乗客がエンジンに硬貨を投げ入れる騒ぎがあり、この便の出発が大幅に遅れたと中国国営メディアが伝えている。 中国南部の三亜から北京へ向かう中国南方航空 CZ8805 便は、現地時間の 3 月 6 日午前 10 時ごろ出発する予定だった。 しかしフライト情報サイトの記録によれば、実際に出発したのは午後 ２ 時 16 分ごろだった。 客室乗務員が硬貨を投げ入れたと思われる乗客を問い詰めて、何枚投げたのかと尋ねる映像を複数の国営メディアが流している。 乗客は「3 - 5 枚」と答えていた。 この乗客はその後、空港警察に連行されたという。 硬貨は安全点検で発見されたと中国南方航空は説明し、「整備士が包括的な安全点検を行って、安全上の問題はないと判断した後に出発した」としている。 中国南方航空は 6 日、「野蛮な行為」を慎むよう、SNS 微博の公式アカウントを通じて呼びかけた。 「飛行機に硬貨を投げ込めば航空の安全を脅かし、さまざまな罰を受ける」としながらも、この日の騒ぎについて直接的には言及していない。 中国では、乗客が恐らく幸運を祈るつもりで航空機に硬貨を投げるハプニングが後を絶たない。 昨年 10 月にも広州の空港で中国南方航空の航空機に向かって硬貨を投げた乗客が目撃され、出発が遅れる騒ぎが発生。 2021 年には赤い紙に包んだ硬貨数枚が地面に落ちているのが見つかったため、北部湾航空の便が欠航となった。 17 年には上海の空港で、高齢の乗客が中国南方航空の旅客機に搭乗する際に「安全な飛行を祈って」硬貨を投げていた。 (CNN = 3-8-24) 中国、幼稚園児が 534 万人減少 - 中国メディア 2024 年 2 月 29 日、中国メディア・第一財経は、出生数が減少を続ける中国で幼稚園児の数が 3 年連続で減少したことが明らかになったと報じた。 記事は、国家統計局が 29 日発表した昨年の国民経済・社会発展統計で、昨年末現在で幼稚園などの就学前教育機関に在籍する幼児（在園児）の数が 4,093 万人で、2022 年の 4,627 万 5,000 人から 534 万 5,000 人減少したことが明らかになったと紹介。 入園率の上昇から 04 年以降 20 年まで 17 年連続で増加し、20 年には 4,818 万人達した一方、21 年に初めて減少すると 3 年連続で減少となり、特に昨年は減少幅が急拡大したことを伝えた。 その上で、在園時の減少が顕著になっている背景として、ここ数年の出生率低下があると指摘。 いわゆる「一人っ子政策」撤廃直後の 16 年、17 年には 1,700 万人を超えていた出生数が、18 年には 1,523 万人、20 年には 1,200 万人まで急減したと紹介し、20 年の出生数急減が 3 年後の在園児急減につながったと説明している。 また、中国では昨年より各地で幼稚園の閉鎖や業務停止が発生する一方で、農村や小都市から大中都市への人口流動も顕著になっており、教育リソースの分配調整が必要になっていると伝え、人口学の専門家である広東社会学学会の董玉整（ドン・ユージョン）会長が「人口構造の変化は、出生数の減少と、大中都市への集中という地域格差の拡大という 2 つの要素を持っている。 これを踏まえて教育リソース配置の最適化、合理化を行うことが必要だ。」との見方を示したことを伝えた。 (川尻、Record China = 3-2-24) 世界最長の海底高速鉄道トンネル、近く着工へ 全長 135 メートル、掘削直径 14.57 メートル、総重量 4,350 トンの巨大トンネル・ボーリング・マシンの「甬舟号」 が 26 日、中国・湖南省長沙市でラインオフした。 世界最長の海底高速鉄道トンネル、甬舟鉄路金塘海底トンネル建設に投入される。 全長 77 キロのこのトンネルが完成すれば、舟山と浙江省北東部の港湾都市である寧波市間の通過時間を半分以上に短縮することができる。 (東方新報/AFPBB = 2-28-24) 中国・南京市のマンション火災、死者 15 人に 【南京】 中国江蘇省南京市政府は 24 日未明開いた記者会見で、同市雨花台区の小区（居住区）「明尚西苑」で 23 日に起きた火災による死者が 15 人に上ったと明らかにした。 これまでに 44 人が病院に搬送され、うち危篤と重症がそれぞれ 1 人、42 人が軽傷となっている。 (中国・新華社 = 2-24-24) 雇用悪化の中国で「就職戦線異状アリ」若者求める働き方とは
記事コピー (6-29-23 〜2-23-24) 中国で 100 台以上の玉突き事故 路面凍結が原因 前日から警報も 中国東部・江蘇省蘇州市の高架道路で、100 台以上が絡む大規模な玉突き事故が発生し、複数のけが人が出ています。 事故直後に、車の上から撮ったとみられる映像です。 何十台もの車が衝突し、高架道路をふさいでいます。 大破した車から煙が上がっている様子も確認できます。 対向車線から撮った映像では 1 台の車が、空から降ってきたかのように突き刺さり、多くの人が路上に立ち尽くしています。 事故は 23 日の朝 7 時ごろに起きました。 路面の凍結が原因で、複数人がけがをしましたが死者はいませんでした。 蘇州市では 22 日の夜から路面凍結に対する警報が出ていました。 (テレ朝 = 2-23-24) 中国で船が橋に衝突し一部崩落、車が落下し 5 人死亡 「操船ミス」 中国南部・広東省広州市の珠江河口付近で 22 日午前 5 時半（日本時間午前 6 時半）ごろ、コンテナ船が橋に衝突し、橋の一部が崩落した。 同市の発表によると、走行中の自動車 4 台、電動バイク 1 台が巻き込まれて落下。 5 人が死亡し、2 人が病院で治療を受けているという。 市の説明では、コンテナ船が二つの橋脚にぶつかった後に崩落が起きた。 「船員の操船ミス」としている。 中国メディアによると、橋は長さ 787 メートル、幅約 10 メートル。 中国国営中央テレビが報じた映像には、橋が数十メートルにわたって崩落し、その下に積み荷を載せていないコンテナ船がとどまっている様子が映っている。 (上海・井上亮、asahi = 2-22-24) |