雇用悪化の中国で「就職戦線異状アリ」若者求める働き方とは
若者の雇用環境が悪化している中国で本格的な就職活動が始まり、大規模な説明会が開かれました。 若い世代の安定志向が強まるなか、希望する働き方も変化しています。 説明会には、中国の国有企業や金融・不動産などの民間企業およそ 80 社が出展しました。
「ここ 2 年間、雇用環境に問題がある。 新卒も多い。 応募者が去年より増えている。（保険会社担当者）」
雇用環境が悪化するなか、若い世代が希望する働き方に変化も出ています。
「基本的に 5 日働いて2日休んだ方がいい。 自分の生活時間が多く取れる仕事を優先する。（就活生）」
「（多い残業は）当然受け入れられない。 お金を稼ぐために働き、生活のためにお金を稼ぐけど、自分の時間がないと生活できない。」
中国政府によりますと、今年採用の国家公務員試験の受験者数は過去最多の 303 万人、平均倍率は 77 倍となり若い世代の安定志向が一段と強まるなか、プライベートな時間を充実させられる働き方を模索する若者も増えています。 (テレ朝 = 2-23-24)
情報機関が異例の口出し、閉塞感つのる中国経済
＜国家安全部による「中国経済衰退論」批判から読み解く＞
2023 年 12 月 15 日、中国政府の中で外国情報の収集やスパイ摘発などの仕事を担当している国家安全部がウィーチャットをつうじて、中国経済に関するネガティブな言論を厳しく批判するメッセージを発信し、エコノミストたちを震えあがらせた。 「国家安全機関は経済安保の防壁を決然と構築する」と題された文章は、次のような厳しい口調で中国経済衰退論を批判する。
「中国経済の衰退を意図した陳腐な言い回しが繰り返し現れているが、その本質はウソのストーリーをでっちあげることで人々を中国が衰退するという誤謬に陥れ、『中国の特色ある社会主義制度と道』を攻撃して否定し、中国を戦略的に袋叩きにしようと妄想するものである。」 「しかし、事実はおのずから明らかになるし、ウソはことさらに暴かなくても、おのずからバレるものだ。」
「発展と安全は 1 つのものの両翼であり、2 つの駆動輪である。 質の高い発展と高レベルの安全の両方を推進すべきである。 しかし、一部の悪意ある連中は、3 年間のコロナ禍や、地政学的な衝突が世界経済にもたらした傷や悪影響を都合よく忘却し、西側諸国が中国に対してデカップリングを仕掛けて中国を抑えつけようとしていることも無視し、まるで泥棒が他の人を泥棒呼ばわりするかのごとく、中国は安全を発展より優先しているとか、外資を排除しているとか、民間企業を圧迫しているといった、ありもしないウソを言い立て、陳腐な中国脅威論をあおり立て、安全と発展の間にありもしない矛盾をつくり出してあおっている。 しかし、その真の目的は市場の予想を混乱させ、中国経済の好転を妨げることにある。」
中央経済工作会議における習近平の講話との比較
諜報活動や反諜報活動にあたる政府機関からこれほど厳しい口調のメッセージが発信された背景には何があったのだろうか。 実は、このメッセージが出される数日前に習近平総書記をはじめとする中国共産党最高指導部のお歴々が参加して翌年に向けての経済政策を話し合う「中央経済工作会議」が開催されたが、そこでの習近平の講話の中に次のような一節があった。
「質の高い発展と高レベルの安全との間の好循環をつくり出さねばならない。 質の高い発展によって高レベルの安全を促進し、高レベルの安全によって質の高い発展を保障すべきだ。」
「経済に関するプロパガンダと世論の誘導に力を入れ、中国経済光明論を盛り立てるべきだ。」
前述の国家安全部のメッセージが習近平の講話を受けていることは明らかである。 ただ、習近平があくまで前向きに語っているのに対して、国家安全部はすべてをひっくり返して後ろ向きに語っている。 つまり、習近平は発展と安全の間に好循環をつくろうと言ったのに対して、国家安全部は発展と安全の間に矛盾などないのだ、両者が矛盾する可能性を指摘する奴には悪意があると言い、習近平は中国経済光明論を盛り立てようと言ったのに対して、国家安全部は中国経済衰退論を言う奴はウソつきだと言う。
中国の新聞で保守的な学者や評論家が口汚い口調で何らかの論調や傾向を攻撃している文章を見ることは珍しいことではないが、今回は政府機関、それもスパイ摘発にあたる政府機関がそんな口調の文章を発信したことに空恐ろしいものを感じる。
一部の業種における外資参入の制限や 2021 年にとくに厳しかった民間企業に対する圧迫は、私自身もいろいろなところで指摘してきた。 こうした外資への制限や民間企業への圧迫を強めると経済の衰退を招きかねないという懸念には多くのエコノミストが同調するであろう。 しかし、国家安全部の言い方では、そうした指摘をする者は敵の回し者だということになる。 目下の中国の言論を取り巻く環境が非常に厳しいことを今回の国家安全部の文章は知らしめたし、これからは中国のエコノミストたちが国家安全部に摘発されるリスクにおびえながら物を書いていることを意識しなければならない。
国家安全部のメッセージは、太平洋戦争中に日本が負ける可能性を示唆するような言論が厳しく取り締まられたことを想起させる。 言論を封殺しなければならないほど中国経済の状況が悪いのではないかという疑念をかえってかきたてる。
中国経済の行き詰まり
2024 年 1 月 17 日に 2023 年の GDP 成長率が 5.2% だったと発表された。 「5% 前後」という年初に立てられた成長率の目標を達成したことになる。 最近会った何人かの中国人学者から「そんなに成長したなんて信じられますか?」と聞かれた。 私は、中国経済の状況が悪いという判断そのものには同意するのだが、5.2% という数字がウソだという見立てには同意できない。
私は中国の GDP 成長率が疑わしいと思ったときに、国家統計局がほぼ同時に発表する他の数字との整合性を見ることにしている。 GDP を構成するのは、第 1 次産業（農業や牧畜業など）、第 2 次産業（鉱工業と建設業）、第 3 次産業（サービス業）だが、このうちとくに農業と鉱工業に関しては中国の計画経済時代からのレガシーがあって統計が豊富に存在する。
2023 年の第 1 次産業の成長率は 4.1%、第 2 次産業の成長率は 4.7%、第 3 次産業の成長率は 5.8% で、ここまでは経済全体の成長率 5.2% との齟齬はない。 第2次産業に属するさまざまな産業を見ると、まず発電量が前年より 5.2% 伸びているし、自動車生産台数は 9.3% 増加し、中でも新エネルギー自動車の生産台数は 30.3% 増加した。 また、移動電話の端末の生産台数は 6.9% 増加し、太陽電池に至っては前年より 54% も増えている。
一方、粗鋼の生産量は横ばい (0.0%) だったが、鋼材は 5.2% 増加した。 つまり、鉱工業の主要業種はおおむね高い成長を遂げており、第 2 次産業の成長率が 4.7% より低かったとは思えないのである。 第 1 次産業についても同様の検証を行うことができるが、ここでも 4.1% 伸びたことを疑わせるようなデータはない。 第 3 次産業の 5.8% という数字についても同じように検証できればよいのだが、残念ながらサービス業に関する数字は鉱工業に比べて極端に少なくて検証はできない。 ただ、一般に中国の第 3 次産業の成長率は第 2 次産業とかなり連動して動くので、5.8% 伸びたというのは第 2 次産業の伸びからして不思議ではない。
低迷する不動産業、深まるデフレ懸念
では、中国経済に漂う不況感はいったいどこから来ているのだろうか。 その最大の要因は不動産業の低迷である。 2023 年の不動産への投資額は前年から 9.6% 減少し、不動産の販売面積も 8.5% 減少した。 不動産投資と販売の減少は 2022 年から 2 年連続であり、底が見えない落ち込みである。 対外貿易も低調で、2023 年の輸出は前年に比べて 0.6% の伸び、輸入は 0.3% の減少だった。 物価もデフレの方向に動いており、消費者物価指数は 2023 年の年間では 0.2% 上昇だったが、2023 年 12 月には前年同期比マイナス 0.3%、生産者物価指数は年間ではマイナス 3.0% だった。
こうしたもろもろの数字から、中国経済の供給サイドは元気なのだが、需要が内需・外需ともそれに追いつかない状況だということが見てとれる。 こうした場合には、過剰な生産能力や供給を減らすか、または需要増加を刺激することによって供給と需要をバランスさせるべきだが、次にみる失業問題を考えると、前者よりも後者を選ぶほうが望ましい。 失業者とは働きたいという意思と能力を持ちながらも就業できない人を指す。 そうした人々が大勢いるような状況では経済の規模を拡大してより多くの人々が就業できるようにしたほうが望ましい。
中国の都市部の失業率は下の図にみるように 2021 年以来 5% を少し上回るあたりで推移しており、とくに上昇している様子はないが、5% という水準はやはり高いといえよう。 中国ではとくに農村からの出稼ぎ労働者が景気悪化の際に解雇されやすく、景気変動の影響を受けやすいと考えられる。 2023 年 12 月時点での農村からの出稼ぎ労働者の失業率は 4.3% で都市全体の平均より低いが、出稼ぎ労働者は職を失った際に失業者として都市に留まるよりも田舎に帰ってしまうことが多いと思われる。 その場合には「都市部の失業者」にはカウントされない。 出稼ぎ労働者の失業率 4.3% を構成するのは、失業した人々のうち都市部に失業者として滞留している人たちということになるので、これは決して低い数字ではない。
日本のマスコミでは中国の若者の失業問題が注目されている。 たしかに、図に示したように、2023 年 4 - 6 月には 16 - 24 歳の若年層の失業率が 20% を上回っていた。 ヨーロッパでならいざ知らず、東アジアでこんなに高い失業率が記録されることはめったにないので、日本の新聞やメディアはこの数字に注目し、中には失業率の計算方法に無知な記者が「中国の若者の 5 人に 1 人が失業」と早トチリをしているケースもある。 中国の大学生たちの就職状況がかんばしくないのは事実であるが、「若者の 5 人に 1 人が失業」というのはまったくの誤解である。
一般に、失業統計は、アンケート調査によって過去 1 週間に何時間仕事をしたかを尋ね、ゼロ時間と回答した人に対して、さらになぜ仕事をしなかったかを尋ねることで算出する。 理由として就学、家事、障碍、高齢などを挙げた人は失業者とはみなさず、その間に仕事を探していた人だけが失業者とみなされる。 そうして導き出した失業者数を就業者と失業者の合計で割った値が失業率である。
中国の都市部に住む 16 - 24 歳の若年層は約 9,600 万人であるが、このうち 65% は高校、大学、その他の学校に通う学生である。 つまり若者 5 人のうち 3 人強は就学しており、彼らは失業率の計算から除かれる。 残る 35% の若者は就業しているか、失業しているか、あるいは家事や障碍のために就業できない人たちである。 仮に家事や障碍により就業できない若者をゼロと仮定した場合に、若年層失業率が 20% であるということは、若年層のうち就業または失業している 35% のうちの 20% が失業しているということになるので、中国の都市部にいる若年層の全体からみると 7% が失業者だということになる。
さきほどの図にみるように、若年層失業率は2023年6月に21.3％というピークに達した後、しばらく公表されなくなり、半年後の2023年12月に14.9％という数字が発表された。もしかして若年層失業率があまりに高いために国家統計局が党のお偉いさんから数字の隠蔽を命じられたのでは！？ との憶測も呼んだが、若年層失業率の統計の公表が再開された2024年1月に発表された国家統計局の説明（国家統計局、2024）を読むと、むしろ2023年6月までの若年層失業率の統計数字に問題があったことがわかる。
前述のように、失業者とは、就業に関するアンケート調査に対して 1 週間の間に 1 時間も働いていないと答え、かつ「仕事を探していた」と答えた人を指す。 大学などに在籍して就職活動中の学生は、2 番目の質問に対しては「就学している」と答えるべきであるが、2023 年 6 月までは「仕事を探していた」と回答していた学生がかなりの数に上ったようだ。 たしかに、図を見ると、中国の大学等の卒業月は 6 - 7 月であるにもかかわらず、2022 年と 2023 年は 3 - 4 月から失業率が上昇し、卒業月にピークに達する。
就活に失敗する学生が多くて、卒業しても仕事がないという場合には、卒業月に失業率が急上昇するはずであるが、それ以前から失業率が上がっているのは、卒業前に就活をしている学生たちが失業者にカウントされていた可能性を示唆する。 そこで 2023 年 12 月の若年層失業率の統計からは大学等に在籍している学生は失業調査の対象から外すように統計基準が変更され、その結果、若年層失業率は 14.9% と算出された。 若者の 65% が就学しているので、都市部に住む 16 - 24 歳の若年層のうち 5.3% が失業者だということになる。
もっとも、だからといって中国の若者たちの就職難なんてウソだなどと言うつもりはさらさらない。 2023 年以来、私は中国の大学の先生たちと会うごとに「学生の就職状況はいかがですか?」と尋ねているのだが、一様に「悪い」という答えが返ってくる。 清華大学の先生によれば、2023 年に学部卒で就職しようとした学生が 400 人いたのだが、会社や国家機関などの勤めを得たのはそのうちの半分で、残りの半分はフリーターまたは自分で創業する道を選んだという。 なお、失業者の定義は中国に限らず日本でも「1 週間の間に 1 時間も仕事をしておらず、かつ求職している人」なので、週に 1 1時間以上働いていればフリーターでも就業者ということになる。
中国の都市ではフード・デリバリーに従事する若者をとても多く見かける。 この人々は失業者ではないものの、収入が不安定かつ低いことは容易に想像できる。 超一流大学である清華大学の卒業生であっても学卒で就職を選ぶ者の半数は不安定な道を選ばざるをえない状況にあるというのは、やはり就業状況の相当厳しいことを物語っていよう。 今とるべき対策は国内需要を増やすことだとすれば、経済学の教科書的な処方箋は、財政赤字を拡大して公共投資を増やして景気を刺激するか、金利の引き下げなどの金融緩和をとるべきだということになろう。
だが、このいずれの手段も現状では手詰まり感が強い。 財政赤字についていうならば、2023 年は当初予算では GDP の 3% の財政赤字率を予定していたが、第 4 四半期に 1 兆元の国債発行を追加したので、財政赤字率は 3.8% となる見込みである。 しかし、2024 年も予算では財政赤字率が 3% をやや上回る程度となる見込みであり、中国政府の財政赤字拡大に対する慎重姿勢が続く。 また、地方政府が傘下の企業に発行させて都市インフラ投資などに充てる「城投債」と呼ばれる準地方債については 2023 年 9 月以降発行額が急減しており、一方で繰り上げ償還するケースが増えていることから、城投債の発行額の残額は 2023 年 11 月以降減少している。
これまで中央と地方の公共投資によって高速鉄道や高速道路、工業団地や住宅団地の整備が進められ、2020 年のコロナ禍以降は「新型インフラ建設」と称して 5G 通信ネットワークや自動運転設備などの建設も進められてきた。 しかし、インフラ建設は建設業や建材に対する需要を喚起するとしてもインフラが充実すればするほどインフラ自体の経済的・社会的効果は減っていく。 東京都と面積がほぼ同じ深セン市の地下鉄の総延長が 548km で、東京メトロと都営地下鉄の合計 (304km) の1.8 倍にもなっているのをみると、もはや新規にインフラ建設を行う余地も小さくなっている可能性がある。
一方、中国の政策金利の指標である最優遇貸出金利 (LRP) をみると、期間 1 年の金利が 2023 年初めの 3.65%% から 6 月に 3.55%、8 月に 3.45% と、ごく小幅の切り下げにとどまっている。 ゼロ金利を見慣れた日本人の目からすると、デフレが始まっているのに何とも手ぬるい金融緩和である。 ただ、アメリカの金利が高いときに自国の金利を引き下げると資金流出が加速してしまい、それによって人民元の為替レートにも下落圧力がかかり、為替レートが下がるとアメリカに「為替レート操作だ」とみなされてさらなる経済制裁を食らいかねない。 また、貸出金利の引き下げは銀行の利ザヤを圧迫することにもなる。 そうした事情から中国の中央銀行は思い切った金融緩和の手を打ちにくいのだろうと思われる。
大幅な公共投資の拡大や金利の引き下げが難しいとなると、需要刺激策として考えられるのが減税である。 ただ、中国の場合、個人所得税はもっぱら高額所得者が支払っているので、減税しても中低所得者の実入りは増えず、高額所得者ばかりを優遇することになる。 一方、付加価値税（増値税）を引き下げても、一般の国民にとっては間接税であるため、効果を実感しにくい。
中低所得者に確実に所得の増加をもたらしうる手段は現金の直接給付しかないように思われる。 中国では 2010 年代以降、電気自動車 (EV) の購入に対する補助金が広く配られてきたが、これは車を買え、かつ自宅に充電設備を設置できるような階層しか恩恵に浴することができない。 コロナ禍に際して、日本では国民に一律 1 人 10 万円配られたが、中国ではごく少額の買い物券が希望者に配られたにすぎなかった。 中国ではこれまで国民に一律に現金を給付するような政策は想定の範囲外だった。
ただ、折しも中国では少子化がすごい勢いで進んでいる。 出生数は 2017 年以降急減し続けており、2023 年は 902 万人と、2016 年の半分以下になってしまった。 いわゆる一人っ子政策は2015 年に完全に撤廃され、2021 年には子どもは 3 人まで可とされたが、合計特殊出生率は 2017 年の 1.58 から 2021 年は 1.12、2022 年は 1.05 とむしろ急落している。 2023 年は 1.0 程度であったとみられる。 つまり、一人っ子政策が完全撤廃されてすでに 8 年経つが現実にはむしろ出生率が低下し、女性 1 人につき子ども 1 人の状態になっているのである。
こうした状況下で、一定の所得水準以下の中低所得層に対して子ども 1 人につき一定額の子ども手当を支給すれば、少子化傾向を逆転させることが期待できるばかりか、かなり確実に消費需要の増加につながり、一石二鳥の効果が期待できるように思う。 (丸川知雄、NewsWeek = 2-13-24)
中国の若者の就職難は予想以上 - 香港メディア
香港ニュースポータルの香港 01 は 30 日、「中国の若者の就職難は予想以上」との見出しを打ち、不確実性の中で仕事を見つけるために何が必要だったかについて中国の数人の若者に話を聞いた、米ニューヨーク・タイムズの記事を取り上げた。
記事によると、2019 年に卒業したナディア・ヤンさんは、家庭教師のブームが 21 年に政府の弾圧によって突然消滅したため、豊かな沿岸都市から故郷に戻り、20 カ月を費やして公務員試験に備えた。 自分の貯金 3 万 5,000 元（約 70 万円）を使い果たした後、両親を頼り、陝西省北部の都市、延安の交通運輸局に採用された。 月収は以前の 7,000 元（約 14 万円）と比べるとだいぶ少ない 3,000 元（約 6 万円）だが、少なくとも解雇される心配がなく、住居費や食費の補助もあるからと自らを慰めているという。
22 年 8 月に就活を始めたフィオナ・チンさんは、100 件の求人に応募するという目標を設定した。 しかし内定を獲得するという計画は崩れ去り、無力感に打ちのめされた。 23 年 1 月になってようやく、上海の報道機関から無給のインターンシップのオファーを受けた。 貯金と両親からの支援を頼りに市内に月額家賃 2,600 元（約 5 万 2,000 円）の部屋を借り、数カ月の努力の末にフルタイムのポジションを得た。 しかし今でも、長期的な計画を立てることに懐疑的で、「人生はあまりにも予測不可能なので、今この瞬間をうまくやりたいだけ」と語る。
記事は「経済ブームの最も活気に満ちた時代に生まれた彼らは、親世代よりも多くの機会と快適さ、そしてより高い期待を受けて育った。 彼らは、勤勉に働き、適切な教育を受ければ、将来はほぼ保証されていると言われてきた。 しかし今や、その好景気の時代は消えつつあり、多くの若者の希望も消えつつある。」と伝えた。 (柳川、Record China = 2-2-24)
失業者の「再就職先」、中国のオンライン配車サービス市場が冷え込む - 台湾メディア
2023 年 12 月 31 日、台湾メディア・中央社は、中国で失業者の受け皿となっている配車サービス業界が飽和状態となり、収入や待遇が悪化していると報じた。 記事は、中国本土で「仕事が見つからない人は配車サービスに行く」という話がもはや冗談ではなくなっており、経済の冷え込みや失業率の増加に伴って時間的拘束が少なく、参入の敷居が低い配車サービスドライバーが多くの失業者の「再就職先」となっていると紹介した。
その上で、実際に配車サービスに従事している運転手からは「今年に入って飲食業などから転身した人が多いが、消費の低迷に伴って配車サービスを利用する人が減り市場が供給過多となっており、収入が大幅に減少している。 1 日の収入が数年前の 3 分の 1 程度にまで落ち込んだ。」との声が出ていることを伝えた。
そして、中国最大のオンライン配車プラットフォーム「滴滴」の財務報告書によって、21 年 3 月から今年 3 月にかけてドライバー数が 1,300 万人から 1,900 万人へと 43% 増加した一方で、プラットフォームのアクティブユーザー数は 3 億 8,000 万人から 4 億 1,000 万人へと 10% 未満の増加にとどまったこと、20 年 12 月から今年 4 月までのドライバーあたりの 1 日平均配車数も 23.3 台から 10.2 台に激減したことが明らかになったとした。
さらに、ドライバーは補助金の減額、手数料の増額、価格競争によって実際の収入はどんどん下がっており、生活環境も厳しい状況になりつつあることを紹介。 上海の配車サービスドライバーが「1 日最低 8 時間は運転しなければ自動車のレンタル料が払えない」と語り、お金を節約するために自分の車で寝泊まりして「1 日 15 時間を路上で過ごしている」ことを明らかにしたと伝えた。 (川尻、Record China = 1-1-24)
中国で大卒の就職難悪化、「非正規」公務員で一時しのぎ
［北京/香港］ 「卒業したら、中国国内のインターネット関連企業に就職したい。」 その夢は破れ、ピーター・リューさん (24) はある国営図書館の仕事に就いた。 だが職場ではリューさんの力が必要とされることはほとんどなく、空き時間にはキャリアパスを変えるための勉強に励んでいる。 「大企業に就職することは本当に難しい」と言うリューさんは、北京にある大学でテレビ番組の制作を専攻した後、中部の河南省にある実家に戻った。
リューさんが図書館司書の仕事を見つけたのは、大卒者のために臨時職員を確保するという政府主導のキャンペーンのおかげだ。 アナリストらは、景気減速で中国の若者にとって就職が厳しくなる中で、社会の安定性を維持するための短期的な解決策と評している。 こうした仕事は中国で「福祉職」と呼ばれており、受付係や秘書、警備員、コミュニティーワーカーなどの仕事がある。 さまざまな政府機関が毎年こうした就職口を提供しているが、通常は高齢者や障害者など、不利な立場にある人々からの応募が集まる仕事だ。
だが今年は、世界第 2 位の経済大国である中国で若者の就職難が深刻化。 大卒者やエコノミストらによれば、中心部から離れた農村地域でのポストを巡っても、一流大学を卒業した若者らの間で激しい競争が繰り広げられているという。 ここ数十年で最も悲観的な世代の不満を抑えるには、雇用が鍵になると政府は見ている。 アナリストらは、大卒者がたとえ少しでも就労経験を積めるのであれば、景気の回復につれて将来の雇用主にとってはメリットになる可能性もあると指摘する。
こうした「福祉職」は 1 - 3 年の契約。 給与はその地域の最低賃金とほぼ同じで、月 2,000 - 3,000 元（4 万 2,000 - 6 万 3,000 円）だ。 食事が無料でつく場合もある。 中国の求人サイト、猟聘が行ったアンケート調査では大卒者が希望する初任給は平均 8,033 元であり、これに比べれば大幅に低い。 「福祉職」とは別に、今年はインターン 100 万人を採用するプログラムがあり、国有企業、民間企業の参加を募っている。
政府による取り組みや雇用市場について人事社会保障省にコメントを求めたが回答は得られなかった。 同省は先週、国営メディアにおいて、若年層の雇用は改善しつつあると述べている。 中国はこの 1 年間、テクノロジー、不動産、金融といった、これまで大量の新規採用を行っていた業界の企業を対象に、規制による負担を一部緩和した。 だが国営メディアの論説は、大卒の若者に対して低熟練労働にも目を向けるよう呼びかけている。
6 月には 1,160 万人の新卒者が労働市場に流入したことを受けて、若年層の失業率は過去最悪の 21.3% に達し、国家統計局は 7 月にこのデータの発表を停止。 11 月 15 日にも 4 カ月連続で発表が見送られた。 短期の臨時職員やインターンシップに合計でどの程度の人数が就くかは不明だ。 ただソーシャルメディアでは、選考プロセスについてのコメントや、キャリア上の選択肢として論じる投稿が多く見られることから、アナリストらは、景気減速のもとで、今後もこうした雇用機会への需要はあるだろうと予想している。
だが、中国の都市部における雇用のうち 5 分の 1 を国家部門が担っているとはいえ、こうしたキャンペーンによって経済的圧迫を免れるのは大卒者の一部で、しかも一時的なものに過ぎないとエコノミストらは指摘する。 若年層の失業という問題は、長期的に中国政府にとって大きな頭痛の種としてつきまとう恐れがあるという。 「若者の失業という問題はかなり長い間、少なくとも 5 年から 10 年は続くだろう」と語るのは、華泰資産管理でチーフエコノミストを務めるワン・ジュン氏だ。 臨時職員としての雇用は「安定性維持のための短期的な対策であり、失業がもたらす社会的葛藤を和らげる」と説明する。
中国では 1970 年代後半から 80 年代初頭にかけて、毛沢東・元国家主席の指示により農村で働いていた高学歴の若者が都市に戻ったことにより、若年層の失業率が上昇した。 90 年代末にも、政府が非効率な国営複合企業の縮小に着手したことで若年層の失業率上昇が見られた。 大学を卒業したチェンさん (23) は 8 月、10 人を優に超えるライバルとの競争に勝って、南西部の都市重慶の地域農業センターで秘書の仕事を獲得したという。 「夢と現実のギャップはとても大きい。」 教師志望だったというチェンさんは言う。
チェンさんも冒頭で紹介したリューさんも、職場での空き時間を使って、2024 年の公務員試験に備えた勉強を進めている。 国営メディアによれば、志願者は過去最高の 260 万人という狭き門になるという。 合格すれば、中国で最も羨望の的となるキャリアパスの 1 つを歩み始めることになる。 経済的には「食いっぱぐれることのない」道と言われることも多い。 リューさんとしては自分が公務員志望になるとは全く予想外だったが、今のところは、少なくともそのチャンスがあることをありがたく感じている。 「1 日中家にいる姿を両親に見せたいとは思わない」とリューさんは言う。 (Ellen Zhang、Marius Zaharia、Reuters = 11-17-23)
中国、若年層の失業率公表を一時停止 ＳＮＳ では批判相次ぐ
[北京] 中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。 国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。 これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。 統計局の報道官は「大学卒業予定の学生の大半はすでに就職先を決めており、就職状況はおおむね安定している」と説明し、新卒者の就職率は「前年同期より若干高い」と述べた。
ここ数年の規制強化により不動産やハイテク、教育など、これまで新卒を多く受け入れてきたセクターが影響を受け、中国の若者は最も厳しい夏の就職活動シーズンを迎えている。 先月発表された直近データによると、16 - 24 歳の若者の失業率は 6 月に 21.3% と過去最高に達した。 中国通信社が先週民間の調査データを引用して報じたところによると、卒業後半年以内に出身地に戻った学生の割合は 2022 年に約 47% で、18 年の 43% から上昇した。
統計局報道官は、経済と社会は変化し続けており、統計作業は常に改善が必要なため、データ公表を一時停止すると説明した。 就職活動中の学生を失業者の統計に含めるべきかどうかや年齢層の定義については「さらなる研究が必要だ」と語った。 これまで若年層の失業率は 16 歳から 24 歳が対象となっていた。 (Reuters = 8-15-23)
中国の若年失業率、46.5% に達した可能性 研究者が指摘
[北京] 中国で若者の失業率が 3 月に 50% 近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の 16 - 24 歳の失業率は 19.7% と発表した。 これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の 1,600 万人が統計に含まれていたら、失業率は 46.5% に達した可能性があると指摘した。 記事は 17 日に掲載されたがその後削除されている。
6 月の公式統計では若者の失業率は過去最高の 21.3%。 これは就職活動を行っている人を対象としている。 張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。 「これらの地域では新型コロナの流行が治まった 3 月の段階で以前の 3 分の 2 までしか雇用が回復しなかった。 若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた。」という。
さらに 2021 年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。 国営新華社通信は 19 日の社説で、中国経済は第 1・四半期に好調なスタートを切り、その勢いは第 2・四半期も続いていると主張。 「バランスシート不況」に入りつつあるとの見方を否定した。 (Reuters = 7-20-23)
中国でスタバに「おじさんが集結」する理由、日本の "失われた 30 年" に学べ?
中国のメディアやSNSでは、最近、日本の若者の就職率や株価について、また、バブル期や「失われた30年」を振り返るような記事に注目が集まっている。背景にあるのは、経済の低迷と、雇用状況の悪化だ。状況が悪化するあまり、就職や働き方にまつわる新語や珍現象が数々登場しているという。（日中福祉プランニング代表 王 青）
日本の「バブル」、「株価」、「就職氷河期」に注目が集まっている
最近、中国では、日本の若者の就職率や日本のバブル期の状況、そして、最近の株高などの話題が注目を集めている。
「驚異! 日本の若者の就職率はほぼ 100％」
「日本の株価が 33 年ぶりに高値更新。 『失われた 30 年』はついに終わるのか!」
「日本のバブルとはどういうものだったのか? その教訓とは?」
「日本で就職氷河期を経験したロスジェネ世代はその後どうなった?」
こういったタイトルの記事が中国国内のさまざまなメディアの記事や SNS に掲載され、たくさんのコメントが付き、活発な議論が行われているのだ。 こうした記事や投稿は、おおむね、日本の最近の経済状況を次のように紹介している。 「日本の文部科学省が発表した 2023 年の大学新卒者の就職率は、2022 年に比べて 1.5 ポイント上昇し、97.3% だった。 さらに驚くべきことに、今年の春卒業した高校生の * 就職率も 98.0% となっている。 つまり、現在、日本の若者のほぼ 100% が就職できているということだ。」
* 編注 : 高卒者の就職率を示す調査はいくつかあるが、おそらく厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」に掲載されている、「就職内定率」の数字と思われる。
「6 月 8 日、日本の内閣府の発表データによると、2023 年第 1 四半期の日本の国内総生産 (GDP) 成長率（年率）は前回の 1.6% から 2.7% に上方修正され、エコノミスト予想の中央値 1.9% を大幅に上回った。 また、ウォーレン・バフェット氏の日本訪問以降、日本の株式市場は上昇の一途をたどっている。 株価は 3 万 3,000 円まで上昇し、バブル崩壊後の最高値となった。 日本の経済の朗報が続く。 これが本格的な回復になるのかどうか、決して目を離すことができない。」
このような報道に対して、SNS でたくさんのコメントが出回っている。 「90% 台の就職率なんて信じられない。 本当にうらやましい! 就職率と株価は経済の物差しだから、日本経済が回復した証拠ではないのか?」、「メディアはよく『日本の失われた 30 年』と言うが、本当なのか。 実は、日本はその間、産業構造を最適化したり、半導体や医療再生などのイノベーションを起こしたりして、良い成果を上げている。」
このように「日本経済は復活した」と言う人たちがいる一方で、次のような声もある。 「日本は少子高齢化が深刻で、人手が不足している。 だから就職率が高いのではないか?」 「日本は約 30 年間賃金が上がっていない。 株価が高くても、一般庶民にとっては無関係で、その恩恵を受けていない。 逆に最近はいろいろなモノが値上がりしていて、生活が段々苦しくなっていくだけ。」などの冷静的な見方もある。 なぜ、中国人が日本の若者の就職率や経済状況に興味を持つようになったのだろうか?
中国の若者の失業率は 20.8% だが、現実はそれ以上に状況が悪い
その理由は明白である。 今の中国経済が 30 年前に日本でバブルが弾けたときとよく似ていて、日本と同じ轍を踏む、つまり中国にも "失われた 30 年" が来るのではないかと懸念されているからだ。 昨年末、厳しい行動制限を伴う "ゼロコロナ政策" に終止符が打たれ、人々は自由に行動できるようになった。 「これから経済は回復する」と誰もが期待していた。 しかし、最近発表された一連のデータは、そうした期待を裏切るものばかりだ。 特に若者の雇用は深刻な状況にある。
中国国家統計局が 6 月 15 日に発表した、5 月の若者（16 - 24 歳）の失業率は 20.8%。 4 月の 20.4% より悪化し、最低記録を更新した。 若者の 5 人に 1 人が失業状態である。 ちなみに、上述の発表では、5 月の都市部調査失業率は 5.2% だという。
実は、中国の統計の「失業率」では、
- 自分の意思で退職した人
- 都市部の出稼ぎ労働者
- （大学の新卒など）一度も就職したことがない人
- 失業して 3 カ月以下の人
- 週に 1 時間以上働いた人
は、失業者としてカウントされていない。 表に出ている失業者の数は氷山の一角に過ぎず、この他に莫大な人数が「隠れた失業」をしているのが実状だ。 中国では今、若者が、かつてない「失業の波」にのみ込まれている。 清華大学環境資源能源法学研究センターの王明遠教授は、先日、自身の SNS のアカウントに「若者の失業人口が 5,400 万人」と投稿した。
今年の中国の大学新卒は 1,158 万人で、日本の約 19 倍である。 大学新卒の数は一昨年初めて 1,000 万人を突破して以来、年々増加の傾向にある。 大学を出ても就職ができない、「卒業＝失業」は常態化しつつある。中国最大手の人材会社「智聯招聘（ズーリェンザオピン）」の調査によると、今年夏卒業予定で就職活動をした学生の内定率は3割に満たない。 だからこそ、日本の「新卒の就職率は 90% 以上」という数字は中国人にとって衝撃的なのだ。
IT 企業の人員削減などの影響で、中年の失業者も増えている
そして、失業問題は若者に限らない。 中年も仕事を失い、危機感を募らせている。 コロナの影響や米中関係の悪化などにより経済が低迷し、さらに政府が繰り出したさまざまな規制が雇用市場に大きな打撃を与えたからだ。 今や、アリババやテンセントなど IT 系の大手企業を始め、さまざまな国内企業が人員削減を進めている。 こうした状況を受けて、最近の中国では、失業にまつわる新しい流行語や珍現象がたくさん生まれている。
「●（= 「ヨ」の下に「火」)活就業（フレキシブル就業、フレキシブルワーカー）」とは、「特定の企業・組織に所属せず、自由で柔軟な働き方をすること、人」という意味である。 正式な就職ができるまでの「つなぎ」として、大勢の大卒者が UberEats のようなデリバリー配達やネット配車のドライバーなどアルバイトをしている。 前出の王明遠教授は、コロナ禍の 3 年間で、デリバリー配達は 800 万人、ネット配車のドライバーは 1,200 万人に増えたと話す。 新規参入したのはほとんど若者で、しかも大学院生など高学歴者が占める割合が高いと指摘する。 SNS では「今やデリバリー業が知識集約型になったのだね」などと皮肉を言われている。
また、「全職児女」は、日本語に訳すなら「専業家事手伝い子女」、「専業子ども」（男性もいる）といったところだろうか。 親と同居し、家事全般を担当する代わりに、祖父母や親から「給料」をもらう。 相場は、月に 4,000 - 6,000 元（約 8 万 - 12 万円）といったところだ。
高齢者がいる家では、本来ならパートのお手伝いさんに来てもらうところを、身内に面倒を看てもらえて安心。 中には家族の小旅行や家庭内イベントなどを企画手配する「全職児女」もいて、本人も家族もみんなハッピーである。 世間も今のところ「全職児女」に対して肯定的だが、将来、日本の "8050 問題" （80 代の親が、50 代の引きこもりの子どもの生活を支えることになり、社会から孤立して生活が立ちゆかなくなるという社会問題）のような事態になる恐れはないのだろうか?
中年男性が集結 …、スタバの光景が変わった?
そして最近、SNS などで盛り上がっているのが、"失業した中年男性がスタバに集結している" という話題だ。 かつてスターバックスは、ビジネスパーソンが商談をしたり、エリートたちがコーヒー片手に休憩したりする、"イケてる" 場所として認識されてきた。 ところが、この光景が一変したというのだ。
人員削減の影響で、大手 IT 企業などをクビになった中年サラリーマンが増えている。 しかし彼らは住宅ローンを抱え、子供の教育費を稼ぎ、老いた親の面倒を見なくてはならないなど、中年ならではの負担をたくさん抱えている。 家族に「失業中」と言えず、いつものように毎朝家を出る。 しかし向かうのは会社ではなく、スタバだ。 そこで一番安い飲み物を注文し、一日中居座り、ノートパソコンとにらめっこして、再就職先を探す。
中国のスタバ店舗は広々としているし、店員は優しく、明らかに一日中居座る客を追い出すことがないので、長居がしやすいのだそうだ。 深センでコンサル会社を経営している筆者の知人も、「会社が入居しているオフィスビルの 1 階にあるスタバには、最近、明らかに長い時間滞在する人が増えた。 会話を聞いていると、隣の席の人と同じような悩みを打ち明けあって仲良くなるケースも少なくないようだ。」と話す。
失業 1 カ月目は、スタバに行く。 2 カ月目にはもっと安いマクドナルドに行く。 3 カ月目になると、そのお金もないので公園に行くようになる … そんな、笑えない笑い話も聞くようになった。 30 年前の日本にも、同じような光景があったのだろうか? 歴史は繰り返す。 中国の経済低迷は、今後、日本のバブルが弾けたあとのような展開になるのか。 同じく 30 年が失われるのか …? 多くの中国人が、そんな危機感で日本のバブル崩壊 〜 失われた 30 年について知りたいと思っているのだ。 (王青 : 日中福祉プランニング、Diamond = 6-30-23)
中国・死んだふりをする「死亡卒業写真」
大学卒業生が相次ぎ投稿 背景には "史上最悪の就職難"
今、中国の SNS で、大学を卒業した人たちによる "死んだふり" をした写真の投稿、通称「死亡卒業写真」が流行っているといいます。 投稿された写真を見ると、2 人の人物が階段の手すり部分に力なく もたれかかる写真とともに、「学校を離れたら死んだ方がいい」という一文が。 別の投稿では、木に力なくもたれかかる 3 人の姿や、「卒業したら失業するよ」という言葉を添えて投稿する人も。 なぜ、こうした写真の投稿が相次いでいるのでしょうか? そのヒントは、6 月に北京で行われた就活フェアにありました。
「私の知っているクラスメートで、内定をもらった人はほとんどいません。 (就職フェア参加者)」
実は今、中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面しているのです。 中国メディアによると、5 月の 16 - 24 歳の失業率は 20.8%。 5 人に 1 人が職に就けない状況にあるのです。 さらに、2023 年は過去最高となる 1,158 万人の大学の卒業生が、就職戦線になだれ込む見込みだといいます。 中国のこうした現状について、拓殖大学海外事情研究所の富坂聰教授は、理由のひとつに「大卒者が増えすぎた」ことがあるといいます。
「大学が増えすぎて、大卒者が増えすぎた。 それに反して大卒に見合った仕事が少ないんです。 こういう慢性的な問題がある中で、さらにゼロコロナ政策によるダメージですべての経済が止まったので、全般的な雇用の問題を悪くしたと。 (富坂聰 教授)」
"ゼロコロナ政策" による経済活動の停滞と大学の卒業生の増加が相まって、狭まってしまった就職の門。今後改善の兆しは見えてくるのでしょうか。 (FNN = 6-29-23)
「もはや競争に勝たなくてもいい」 中国 SNSに "寝そべり" 写真の投稿相次ぐ … 背景に「若者の就職難」か
大学の卒業シーズンを迎えた中国では今、SNS 上で卒業生の寝そべった写真が相次いで投稿されています。 いったい何が起きているのでしょうか。
「あなたたちの幸せな人生が実現できますように。（学長）」
中国はいま、大学の卒業シーズン真っただ中。 各地で盛大な卒業式が行われています。 そんな中 …。 黒いガウンを着て、ふらふらと倒れこむ卒業生。 こちらは、4 人でうつ伏せに。手すりにもたれかかったり、池の飛び石の上に寝そべったり。 いま、中国の SNS 上では、卒業生が横たわった写真が次々と投稿されているのです。
「少し品がない気もしますが、一応パフォーマンスアートだと思います。」
台湾メディアは今回の現象について、「自虐的」と紹介。 背景に「若者の就職難」があるとみています。 中国の都市部に住む 16 歳から 24 歳の 5 月の失業率は 20.8% と、最も高い水準になっています。 さらに、今年の大学卒業生は 1,158 万人の見込みで、過去最多を更新する見通しです。 職できずに大学院に進む人も続出しています。
「いまの子どもはプレッシャーを受けているから、自身を解放し、自由を求めています。」
「若者の競争が激しくて、一部の人は競争に参加したくないでしょう。」
卒業シーズンの相次ぐ投稿には、「もはや競争に勝たなくてもいい」というあきらめに近い若者の心理が反映されているのかもしれません。 (TBS = 6-29-23)