ハイブリッドカー広まるとサクラが増える　時代とともに変わる街路樹

中古車販売大手ビッグモーターの各地の店舗前で枯れたり、伐採されたりした街路樹の種類はケヤキやイチョウ、サクラなど様々だ。　国内にはどんな街路樹が多いのか。　調べてみると、昔は排ガスに強い樹種が好まれ、後に生態系に悪影響を与えることがわかるような外来種も選ばれていたようだ。　社会の変化とともに、選ばれる樹木にも流行の波があるらしい。　国土交通省の国土技術政策総合研究所（国総研）が 5 年に 1 度まとめている「わが国の街路樹」によると、2022 年の街路樹（高速道路会社管理分を除く）の高木は、561 種に上る。

最も多いイチョウと 2 番目のサクラ類がともに 52 万本で、ケヤキ 45 万本、ハナミズキ 35 万本、トウカエデ 30 万本と続く。　イチョウは 1987 年以降 1 位を独占しつつも近年は減少傾向にあり、サクラがほぼ同数に迫っている状況だ。　ちなみに、中低木ではツツジ類が圧倒し、44% を占めている。　兵庫県立大の赤沢宏樹教授（緑地計画学）によると、サクラ類は環境汚染に弱く、「（排ガスの少ない）ハイブリッドカーが出てきてから、増えている」と解説する。

順位急上昇のハナミズキ、理由は?

ハナミズキは 1987 年の 22 位から著しく増加し、2002 年からは 4 位を維持。　「花がきれいで大きくならず、葉の量が少ないから」といい、維持管理の面で人気を集めている。　一方で、イチョウなどは高度経済成長期に植えられたものが多く残っている。　排ガスに強い樹種として選ばれたという。　さらには、国の生態系被害防止外来種のニセアカシアなど、すぐ大きくなったり、葉が大きくて落ち葉が側溝を埋めたりする、本来は街路樹として適切とは言えない木も多いという。

赤沢さんは「バランスの崩れた街路樹も良くない。　大きくなり過ぎたり、弱ったりしている木も多い。」と指摘する。　大きくなると近くの建物と干渉したり、高所作業の必要が生じて管理コストが増したりする。　成長して隣の木との距離が近くなると、木は自分で枝を落とすことがあり、ひょろひょろとした木になる場合もあるという。

海外の街路樹は住民の好きずきに

2023 年にまとめられた「わが国の街路樹」では「植栽時から半世紀程度経過した都市部では、周辺の土地利用が大きく変化していることで道路本体の再構築や街路樹の整備方針を転換するなどの再考が求められる場合も多くなると考えられる」と課題を挙げている。　だが、更新の時期を迎えて自治体などが伐採や更新を進めようとしても、地元の住民の愛着が強く、着手に時間がかかることもある。　兵庫県のニセアカシア並木が続くニュータウンでは計画をまとめるのに 4 年かかったという。

海外ではどうなのか。　赤沢さんによると、米・シアトルでは、街路樹のうち公共のものは 3 割ほど。　7 割は住民が好きなものを植えているという。　樹種も様々だ。　国内でも先の調査で、北海道はナナカマド、四国はクスノキ、中国はモミジバフウが一番多く見られるなど地域的な特徴もみられる。　だが、同一の道路上では統一された景観が多い。　赤沢さんは「適切な間隔で強く健康な木を育てた方が良い。　国内でも、住宅地などでは統一されていない街路樹に変えていってもいいのかもしれない」と提案する。

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街路樹には具体的にどんな価値があるのだろうか。　一本一本の働きを金額として評価しようという試みについても紹介する。　23年の「わが国の街路樹」は、ココ で読める。 (鈴木智之、矢田文、asahi = 11-4-23)

「憧れるのをやめましょう」、「アレ」…　「2023 ユーキャン新語・流行語」候補 30 語決まる

「現代用語の基礎知識選 2023 ユーキャン新語・流行語大賞」の候補 30 語が 2 日、発表された。　「憧れるのをやめましょう」や「アレ」など野球関連の言葉が挙がり、選考委員会は「4 年ぶりの声出し応援、ワールド・ベースボール・クラシック (WBC) などで昨年に比べ明るい話題はあった」と指摘。　その一方でウクライナ戦争の長期化やパレスチナ問題、物価高騰など「暗い話題も多く見られた」とした。 大賞発表は 12 月 1 日。

「憧れるのをやめましょう」は、WBC で侍ジャパンが勝ち進んだ米国との決勝戦の際、選手たちの輪の中で大谷翔平選手が呼びかけた言葉。　憧れの選手が多い "世界一" の米国チームを前に、侍ジャパンの選手たちを鼓舞するとともに緊張をほぐす効果があったと話題になった。　「アレ」は、阪神タイガースの今季のスローガン。　選手が優勝を意識しないようにという配慮から、岡田顕布監督が優勝を「アレ」と表現したことが注目を集めた。

お笑い界では「I'm waring Pants!」が国際的に有名に。　「安心してください、はいてますよ」のフレーズでおなじみのお笑い芸人、とにかく明るい安村さんが英国のオーディション番組で口にした英語バージョンのフレーズは、ひとつの身体芸が流行から数年たって再ブレークするきっかけとなった。　このほか、「NG リスト」、「オーバーツーリズム」、「エッフェル姉さん」、「頂き女子」、「新しい学校のリーダーズ/首振りダンス」、「藤井八冠」などがノミネートされた。 (sankei = 11-2-23)

「近大マグロ」の次は「近大ウナギ」 … 近畿大学がニホンウナギの完全養殖成功「商品化へ」

近畿大学水産研究所（和歌山県）は 26 日、ニホンウナギの完全養殖に成功したと発表した。　ニホンウナギの完全養殖は 2010 年、国の研究機関が既に成功させているものの、市場流通には至っていない。　同大は「飼育コストを下げ、将来的に商品化したい」としている。　ニホンウナギの国内の供給量は 00 年の約 16 万トンをピークに減少が続き、現在では 3 分の 1 になった。　ほぼ全てが天然の稚魚を人工飼育した養殖魚だが、近年では稚魚の漁獲量が減り、価格が高騰した。 ニホンウナギは今や、絶滅危惧種でもある。

そこで同大では、稚魚の安定供給を目指して 19 年から本格的な飼育実験に取り組んでいる。　研究所内でウナギを卵から育て、そのウナギから作製した受精卵が今年 7 月に孵化し、初めて完全養殖に成功。　現在までに体長 1.7 - 3 センチの稚魚が 600 匹近く育っている。　商品化に向けた課題は、飼育コストや生存率の低さという。

今後は、早く成長・成熟するための飼育環境やエサの研究を進める。　同研究所では 02 年にクロマグロの完全養殖に成功、04 年に商品化した実績がある。升間主計（しゅけい）所長 (69) は「ウナギの稚魚を育てるのは非常に難しい技術だが、これまでの経験を生かし、『近大ウナギ』の量産につなげたい」と意気込んでいる。 (yomiuri = 10-27-23)

性別変更に手術不要　医師「大きな前進」と評価も、なお残る課題は

性別を変更するために、「生殖能力を失わせる手術は不要」という判断を最高裁が示した。　今回の判断について、GID （性同一性障害）学会理事長を務める中塚幹也・岡山大教授（産婦人科医）は「大きな前進。　体を傷つけなくても性別変更できることが理想だ。」と評価する。　閉経によって生殖機能が失われたと判断され、性別変更が認められたケースは報告されているものの、極めて例外的で、現状では性別変更には卵巣や精巣を切除する手術が前提とされてきた。　卵巣や子宮、精巣を摘出するかどうかは、元には戻せない重い決断になる。　最高裁の判断を受けて、今後は、手術を経ずに性別変更ができる道が広がる。

ただ、手術を望む人もいる。　国内で適正な費用で、住んでいる地域に関わらず安全に手術を受けられる体制整備は引き続き課題だ。　日本で手術に公的医療保険が適用されたのは 2018 年。　国内では長い間、安全に手術できる医療機関は増えず、費用が安く手術例の多いタイなど海外に渡って手術する人が多かった。　12 年には、東京都内のクリニックで乳房切除後に死亡する事例も明らかになった。　しかし、学会の認定医が少ないことや、難易度が高い手術でもあることなどから、現時点でも保険を使って手術ができる医療機関は全国で 8 カ所にとどまる。

また、ホルモン剤の投与には保険が使えず、併用すると「混合診療」となり、手術も保険が使えなくなる「制度の壁」もある。　望んだ性に近づけるため、多くの人は手術前からホルモン剤を使っているため、手術に保険が使えない。　自費で 100 万円以上かかる場合もある。　今年 6 月に発表されたデンマークの研究によると、トランスジェンダーの人の 10 万人あたりの自殺率は、そうでない人に比べて 3.5 倍になる。　9 月に発表された豪州の研究では、トランス男性が早期に男性ホルモン療法を始めたほうが、うつ傾向が改善されると報告された。

中塚さんは「手術を希望する人が手術を受けやすい環境を整える必要もある」と指摘。　ホルモン療法の保険適用を厚生労働省に要望していくという。 (後藤一也、asahi = 10-25-23)

ガソリン値下がり 176.9 円　1 カ月で 10 円下落、補助増額が影響

経済産業省は 12 日、レギュラーガソリン 1 リットルあたりの全国平均価格（10 日時点）が前週から 2.4 円下がり、176.9 円になったと発表した。 政府が 9 月から増やした補助金によって 5 週続けて値下がりした。　9　月上旬に記録した過去最高値の 186.5 円から 1 カ月で 10 円近く下落したことになる。　政府は 9 月末でやめる予定だった補助金を年末まで延長し、9　月と　10　月に補助率を引き上げた。 現在は基準価格の 1 リットル = 168 円を超えた分の 60%、185 円を超えた分の全額を補助し、平均価格を 175 円程度に抑えるのが狙いだ。　直近 1 週間（5 - 11　日）の 1 リットルあたりの支給額は拡充前より 27.9 円多い 37.6 円だった。　これにより 12 日発表の価格が抑えられた。

経産省は補助金がなければ来週の平均価格が 209.3円になると予想し、12 - 18 日の支給額を 34.5 円にすると決めた。　原油価格が下がったことを受け、前週より 3.1 円減らす。　補助金の制度は昨年 1 月に「時限的、緊急避難的な激変緩和措置（当時の萩生田光一経産相）」として始まり、延長と拡充が繰り返されてきた。　政府が石油元売り各社にお金を出し、ガソリンスタンドにとっての仕入れ価格を下げる仕組みだ。　予算総額は 6.2　兆円。 経産省は 10 円の支給を 1 カ月続ければ 1 千億円が必要と試算する。

ガソリン価格高騰の原因となる円安は続いている。 円相場は 3 日の米ニューヨーク外国為替市場で一時、昨年 10 月以来となる 1 ドル = 150 円台をつけた。　その後は 148 - 149　円台で推移している。　一方、原油価格は急落した。 指標となる米国産 WTI 原油先物価格は 9 月 28 日に一時 1 バレル = 95 ドルをつけたが、11 日には 83.49 ドルに下がった。　米国のガソリン在庫が市場予想よりも増え、需要が弱含んでいるとの見方が広がったためだ。 (伊沢健司、asahi = 10-12-23)

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ガソリン税の一部廃止「英断すれば消費者にメリット」 石油連盟会長

ガソリン価格の高騰をめぐり、石油元売り各社でつくる「石油連盟」の木藤俊一会長（出光興産社長）は 21 日の定例会見で、1 リットル ＝25.1 円が課されているガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）について、「廃止する英断が国にあれば、あまねく消費者にメリットがある」と訴えた。　経済産業省が 21 日発表したレギュラーガソリン 1 リットルあたりの全国平均価格（19 日時点）は 182.0 円で前週と比べ 2.8 円下がった。　政府が今月から拡充した補助金の効果が表れた。

ガソリン補助金について、木藤氏は「国民生活への影響を考えると非常に意味がある」と評価。ただ、「本来なら自由競争の中でマーケットが決める小売価格を一定の水準に誘導する行為は、マーケットの原則をゆがめることになりかねない」との懸念も示した。　一方、補助金よりも小売価格の4割を占めるガソリン税の上乗せ分を減らすべきだとの声も根強い。　店頭価格 1 リットル = 182 円の内訳をみると、ガソリン本体が 108.9 円。　これにガソリン税 28.7 円、ガソリン税の上乗せ分 25.1 円、石油石炭税など 2.8 円が加わった合計に消費税 16.5 円が課される。

木藤氏は「国の財政は非常に重要で一概には言えない」と断ったうえで、「（ガソリンには）非常に重たい税金がかけられている」と指摘。　ガソリン税の上乗せ分の廃止が、消費者にとってメリットがあると指摘した。 (伊沢健司、asahi = 9-21-22)

〈編者注〉正論です。　車が通勤の足に、トラックが流通の要になっているのに、ガソリンに掛かる税制は人力車・大八車の時代のまま自体がおかしいのです。　いびつな補助金制度は早速止めて、根本からの議論に進むべきでしょう。

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ガソリン価格 183.7 円　14 週連続値上がり、過去最高が目前に

経済産業省は 23 日、レギュラーガソリン 1 リットルあたりの全国平均価格（21 日時点）が前週から 1.8 円上がり、183.7 円になったと発表した。　過去最高値を記録した 2008 年 8 月の 185.1　円が目前に迫る水準だ。　政府が価格を抑えるための補助金を段階的に減らしていることに加え、原油価格の上昇と円安も響いたとみられる。　補助金は 9 月末に終了する方針だったが、岸田文雄首相は 22 日、延長を含めた物価高対策を与党に指示した。　今後、ガソリン価格を抑えるために補助金を増やす公算が大きい。

経産省によると、平均価格は補助金などによって 1 リットル 12 円安くなったという。　それでも 5 月 15 日以来 14 4週連続の値上がりで、3 週連続で 180 円台となった。　政府は昨年 1 月、世界的なエネルギー価格の高騰を受け、1 リットルの平均価格が 170 円を超えないよう 5 円を上限に補助を始めた。石油元売り各社にお金を出し、ガソリンスタンドへの卸売価格から差し引く仕組みだ。　翌 2 月のウクライナ侵攻で原油価格がさらに高騰して以降、補助の延長や拡充を繰り返してきた。

一時は原油価格が落ち着いたこともあり、今年に入って補助金の上限額や補助率を段階的に下げ、10 月にはゼロにする方針だった。　予算総額は 6.2 兆円にのぼり、3 月までに 3.1 兆円を投じてきた。　今後もガソリン価格の値上がりが続く可能性がある。　代表的な指標の米国産 WTI 原油先物価格は今年に入って 1 バレル = 60 ドル台後半まで下がったが、足元では 80 ドル前後となっている。　円相場も 1 ドル = 145 - 146 円台で推移し、今年最安値の水準まで下落している。 (伊沢健司、asahi = 8-23-23)

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ガソリン全国平均 180 円超える　補助金減額、円安 … 15 年ぶり高値

経済産業省は 9 日、レギュラーガソリン 1 リットルあたりの全国平均価格（7 日時点）が前週から 3.6 円上がり、180.3 円になったと発表した。　180 円を超えるのは 2008 年 8 月（181.7 円）以来 15 年ぶり。　政府が価格を抑えるための補助金を段階的に減らしていることに加え、原油価格の上昇や円安が響いたとみられる。　補助金は昨年 1 月、全国平均価格が 170 円を超えないよう 1 リットルあたり上限 5 円で始まった。　政府が石油元売り各社にお金を出し、卸売価格から差し引く仕組みだ。　翌 2 月のウクライナ侵攻で原油価格が跳ね上がると、政府は上限額を引き上げるとともに補助期間の延長を繰り返してきた。

経産省によると、昨年 6 月に 215 円に達した価格を補助金によって 41.9 円抑えたという。　今年 3 月までの補助金の総額は 3.1 兆円に達しており、出口戦略として 1 月から上限額や補助額は徐々に下げられた。　10　月にはゼロにする方針だ。　いったん下がった原油価格は、再び上昇傾向にある。　代表的な指標の米国産 WTI 原油先物価格は今年に入り 1 バレル = 60 ドル台後半になることもあったが、足元では 80 ドルを超えている。　経産省は 9 日、来週の平均価格を 195.5 円と予測し、10 日以降の補助額を 1 リットルあたり 12 円と決めた。 (伊沢健司、asahi = 8-9-23)

旧統一教会への解散命令を請求へ　盛山文科相が会見

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁は 12 日、宗教法人審議会を開いた。　盛山正仁文部科学相が審議会冒頭、「解散命令請求を行う考えだが委員の意見をうかがいたい」と教団に対する解散命令を東京地裁に請求する方針を説明した。　審議会の意見を聞いた上で同日中に正式決定し 13 日に請求手続きに入る。　質問権行使とは異なり、宗教法人法では解散命令請求について審議会への諮問を要件としていない。　丁寧なプロセスを踏むことで、裁判所に対し調査を尽くし証拠をそろえて請求したことを強調する狙いが文化庁にはある。

文化庁は、昨年 11 月以降、旧統一教会への質問権行使を繰り返し、教団の組織運営や教団による被害を訴えた民事裁判の確定判決に関する資料の提出を求めたが、文化庁は十分な資料提出が見込めないと判断。　8 月が回答期限の ７ 回目で質問権行使を打ち切った。　同時並行で進めてきた献金被害者への聞き取りなどから、解散命令請求の要件となる違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を満たしたと判断した。 (sankei = 10-12-23)

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旧統一教会の解散請求へ　文科省、10 月 12 日にも審議会

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」をめぐって政府内で解散命令請求に向けた調整が進むなか、文部科学省が、10 月 12 日にも有識者らでつくる宗教法人審議会を開く方向で検討していることがわかった。　同審議会の意見を聞いたうえで請求に踏み切る方針だ。　文科省はこれまで、宗教法人法に基づき「報告徴収・質問権」を教団に行使する際や、質問権に基づく調査への回答が不十分だったとして教団に行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に求めた際も、事前に同審議会の意見を聞いている。　解散命令請求にあたっても同様に意見を聞く必要があると判断したとみられる。

教団の活動について文科省は、昨年からの調査で積み上げた証拠に照らし、同法に基づき裁判所が解散命令を出すことができる「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ケースに該当すると判断。　政府内では現在、解散命令請求の時期についての調整が進められている。　過去に、「法令違反」を理由とする解散命令が確定したのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件で幹部らが摘発された明覚寺の 2 例のみ。　いずれも最高幹部が立件され、組織的な刑事事件として訴追された事例だ。

一方、旧統一教会をめぐってはそうした刑事事件はなく、文科省が解散命令を請求した場合、教団側は全面的に争うとみられる。　解散命令を出すべきかをめぐる審理は非公開で行われ、双方の主張を聴いたうえで裁判所が決定を出す。　当事者の双方は不服があれば、高裁、最高裁へと抗告できる。　解散命令が確定すれば、宗教法人という法人格を失って税制優遇がなくなるが、任意団体として宗教活動を続けることはできる。 (asahi = 9-30-23)

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旧統一教会への解散命令、請求の方針 10月中旬で調整 過料も検討

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10 月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。　政府関係者への取材でわかった。　これまでの質問権行使に対して回答のない項目が多数あったとして、同法の罰則を適用して教団側に過料を科すよう、9 月上旬に地裁に申し立てる方針であることも判明した。　岸田文雄首相は、請求に踏み切ることで政権として教団側と決別する姿勢を示したい考えだ。　政権内での調整によっては、請求の時期が変わる可能性もある。

質問権による調査は、昨年 7 月に安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件を機に、教団をめぐる高額献金問題が改めて注目されたことで始まった。　教団と自民党議員の関係に批判が集まっていた昨年 10 月、首相が質問権行使に向けた手続きを進める考えを国会で表明。　文部科学省が昨年 11 月から今年 7 月まで 7 回にわたって行使し、▽ 献金、▽ 予算・決算・財産、▽ 組織運営などについて報告を求めてきた。　直近の 7 回目の行使への回答は 8 月下旬に届いた。　政府関係者によると、これで質問権の行使を終えるという。

一方、質問への回答がない項目が多数あったとして、9 月上旬に教団の代表役員に過料を科すよう地裁に申し立てる方向で検討している。　有識者で構成される宗教法人審議会を開いたうえで決定するという。　過料は同法が規定する罰則で、上限は 10 万円。　質問権に関して過料を求めた事例はこれまでない。　さらに政府は、この申し立ての後、10 月中旬にも解散命令を請求する方向で検討。　改めて同審議会を開いた後に請求する日程で調整しているという。 (asahi = 9-3-23)

各地で観測の津波、気象庁「原因不明」　海底火山が関与かとの見方も

9 日朝、伊豆諸島や太平洋側の各地で津波が観測された。　気象庁は、この津波は同日午前 5 時 25 分ごろに伊豆諸島の鳥島近海で起きた「地震」によるものとしつつ、通常とは異なる要因で発生した可能性があるとしている。　どういうことなのか。　気象庁によると、午前 9 時半までに観測された津波は、八丈島八重根で 60 センチ、神津島神津島港と三宅島坪田で 50 センチ、高知県土佐清水市と鹿児島県中之島で 40 センチ、千葉県館山市布良と三宅島阿古、鹿児島県南大隅町で 30 センチなど。

気象庁は通常、地震が起きると津波が起きる可能性を確認し、20 センチ以上の津波が予想される場合は地震発生から 3 分をめどに津波注意報を出す。　だが今回、津波注意報を出したのは津波が実際に観測されてからだった。　気象庁は同日午前 8 時 40 分から開いた記者会見で、地震の規模を示すマグニチュード (M) が特定できなかったことを明らかにした。　海域は陸上と比べて観測点が少ないものの、ある程度の規模の大きな地震であれば M は求められることから、今回はそれよりも小さい地震と考えられると説明した。

また津波は、地震で海底が上下することによって起こることが一般的だが、「通常とは異なる要因で起きた可能性がある。　火山活動や、地震による海底地滑りなどが考えられるが、詳細は不明で原因は分からない」と説明した。　鳥島近海の地震や津波に詳しい東京大地震研究所の三反畑（さんだんばた）修・助教（地球物理）は「かなり珍しい現象で、多くの研究者が注目しているが、何が起きているのかをすぐに特定することは難しい」と前置きしたうえで、「海底の火山活動に関連している可能性が高いのではないか」と言う。

海底火山に伴う津波なら過去に大きな被害も　専門家「避難を心がけて」

今回の地震の震源とみられている鳥島から南西に約 100 キロ（父島の北西 370 キロ）の付近では、今月 2 日ごろから地震活動が続いており、5 日午前 11 時に起きた M6・5 の地震では津波も観測された。 これらの一連の地震の地震波の解析結果を見ると、通常の地震とは異なる特徴を示しており、地下のマグマなどが影響している可能性を示していたという。　今回の震源付近には孀婦岩（そうふがん）という活火山があり、直接の関係性は不明だが、海底火山の噴火やマグマの移動などが続いている可能性があるという。

三反畑さんは「マグマの噴出など、活動が次の局面に移った可能性がある。　津波が起きたメカニズムが完全に分かっていない以上、さらに大きな津波が発生する可能性も否定できないので、注意を続けてほしい」と話す。　海域の火山に伴う津波は、これまでにも大きな被害をもたらしてきた。　2018 年にはインドネシアで火山島が崩壊して大津波が発生し、沿岸の 400 人以上が亡くなった。　国内でも 1792 年、長崎・島原半島で眉山が崩壊して大津波が発生した「島原大変肥後迷惑」では、対岸の熊本も含めて計約 1 万 5 千人が犠牲になった。

火山性津波に詳しい山梨県富士山科学研究所の石峯康浩・研究管理幹は「火山の噴火や山体崩壊でも津波は起き、まだ存在を知られていない海底火山が原因になる可能性もある」と指摘する。　島嶼（とうしょ）部は、津波を観測する機器や態勢が手薄になり、通常の地震に比べ、津波注意報や警報が出てから避難までの時間が短くならざるをえないという。　「海域の火山では、噴火や揺れがあれば『津波が来るかもしれない』と想定して、避難できるよう心がけてほしい」と呼びかける。 (佐々木凌、竹野内崇宏、asahi = 10-9-23)

食品値上げ 4,634 品目、インボイス導入 … 10 月暮らしこう変わる

モノやサービスの値上げの波は 10 月以降も続き、暮らしの様々な場面に影響しそうだ。　最低賃金は引き上げられる一方、新型コロナウイルスの治療では自己負担が増すなど、家計を圧迫する。　事業者は仕入れにかかった消費税の控除にインボイス（適格請求書）が必要になる。　10 月から負担や制度はどう変わるのか。主な変更点をまとめた。

食料品をはじめとした値上げは秋以降も続く。　帝国データバンクが主な食品メーカー 195 社を調べたところ、10 月に値上げされる食品は 4,634 品目にのぼる。　値上げの品目は昨年 10 月（7,864 品目）に比べると減るが、12 月までに予定されているものも加えると今年は 3 万 1,887 品目となり、昨年の 2 割増だ。　平均の値上げ率も、昨年の 14% から今年は 15% になっている。　ビール系飲料は、10 月 1 日から酒税が改定され、値段が変わる。　ビールは減税で約 7 円安くなる一方、第 3 のビールは増税で約 9 円の値上がりとなり割安感が失われる。

「ゆうパック」料金引き上げ、振り込み手数料も

原油やガソリン価格の高止まりで、電気代やガス代はもちろん、物流費やプラスチック製の包装資材も値上がりしている。　円安も進み、輸入品の値段も上がるため、消費の一層の冷え込みにつながりかねない。　また日本郵便は、ゆうパックの料金を平均で約 1 割引き上げる。　三菱 UFJ 銀行も、店頭の窓口や ATM での個人客の振込手数料を最大 550 円引き上げるほか、現金の両替の手数料も一部上げる。　一方、物価高を受けて、最低賃金は 10 月から全国平均で 1,004 円と、初めて 1 千円台になる。　都道府県ごとに改定され、47 - 39 円引き上げられる。　生活保護費は物価高対策で、10 月から世帯 1 人あたり月 1 千円加算される。

多くの個人事業者に影響が及ぶのは、10 月 1 日に導入されるインボイス制度だ。 取引先に正確な消費税率や税額を伝えるため、登録を受けた売り手が、�@ 登録番号、�A 氏名、�B 取引年月日、�C 取引内容、�D 税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率、�E 税率ごとに区分した消費税額、�F 買い手の氏名を記載して発行する。 2019 年 10 月から実施された軽減税率で、消費税率は 8% と 10% の 2 種類になったことが背景にある。 年間売り上げが 1 千万円以下の個人事業者は「免税事業者」として納税を免除されているが、インボイスの発行は認められない。 免税事業者からモノやサービスを仕入れた業者は仕入れ税額控除ができないので、免税事業者に取引停止や仕入れ価格の引き下げを要求する動きが懸念される。

コロナ治療、患者負担増に

医療では、新型コロナウイルスの治療で患者負担が増す。　現在全額を公費でまかなっているコロナ治療薬は、患者の窓口負担の割合に応じて、上限 3 千 - 9 千円を負担する。　入院医療費も、現在は高額療養費制度の自己負担限度額から月 2 万円補助しているが、10 月以降は 1 万円に減らす。　パートで働く人らが社会保険料を負担しないよう労働時間を抑える「年収の壁」問題への政府の対策も 10 月から始まる。　まず、扶養された人が従業員 101 人以上の企業で週 20 時間以上働き、年収 106 万円を超すと厚生年金などに加入して保険料が発生する「106 万円の壁」では、従業員の収入を増やしたり、保険料負担を軽減する手当を出したりする企業に助成金を出す。　現行のキャリアアップ助成金を活用し、従業員 1 人につき最大 50 万円を支給する。

保険料負担を軽くするために企業が出す「社会保険適用促進手当」は保険料算定の際に標準報酬などから除外し、労使ともに負担軽減できるようにする。　一方、従業員 100 人以下の企業で働く人らが直面する「130 万円の壁」では、一時的に年収が 130 万円以上になっても、企業が「一時的」との証明を出せば、原則連続 2 回までは扶養から外れないようにする。（上地兼太郎、中野浩至、神宮司実玲、asahi = 9-30-23)

100 歳以上高齢者は 9 万 2,139 人　53 年連続で過去最多

国内の 100 歳以上の高齢者は「老人の日」の 15 日時点で 9 万 2,139 人となり、53 年連続で過去最多を更新した。　厚生労働省が 15 日に発表した。　女性が 8 万 1,589 人で、全体の約 89% を占めている。　全体の人数は前年より 1,613 人増えた。　老人福祉法が制定された　1963 年は 153 人だったが、98 年に 1 万人、2012 年に 5 万人を突破。　その後も増え続け、この　10　年間で 1.7 倍となった。

都道府県別にみると、人口 10 万人あたりの人数では、島根県が 155.17 人となり、11 年連続で最も多かった。　高知県が 146.01 人、鳥取県が 126.29 人と続く。　最も少ないのは34 年連続で埼玉県の 44.79 人。　次いで愛知県が　47.69 人、千葉県が 50.22 人。　都市部よりも地方に多い傾向がある。　国内の最高齢者は大阪府柏原市の巽（たつみ）フサさんで116 歳。男性の最高齢者は千葉県館山市の薗部儀三郎さんで 111 歳となっている。　今年度中に 100 歳に達する見込みの人は 4 万 7,107 人で、昨年度に比べて 1,966 人増えた。 (関根慎一、asahi = 9-15-23)

国連人権理「被害者の実効的救済を」　ジャニー氏の性加害問題で声明

来日中の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが 4 日、日本政府と企業の人権をめぐる義務や責任についての調査を終えたとして日本記者クラブで会見した。　ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏（2019 年死去）の性加害問題について被害を訴える元ジャニーズ Jr. や事務所関係者らから聞き取りをしたことを明らかにし、「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」があることなどを示唆する声明を公表した。

会見に臨んだのは、先月 24 日から日本を公式訪問していた作業部会の議長のダミロラ・オラウィ氏と委員のピチャモン・イェオパントン氏。　声明では、喜多川氏の性加害問題をめぐっては、被害を告白する人たちとの面談で「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と記述。　「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とした。

さらに事務所の特別チームによる調査については「証言によると、透明性と正当性に疑問が残っている」と指摘。　「あらゆるメディア・エンターテインメント企業が救済へのアクセスに便宜を図り、正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保するとともに、調査について明快かつ予測可能な時間軸を設けなければならない」とし、日本の全企業に対して、虐待に対処するよう強く促すと訴えた。　作業部会メンバーの日本訪問は、日本政府と企業がそれぞれ人権上の義務と責任を果たすためにどのような取り組みをしているかを調査するのが目的だった。

2 人は東京や大阪、愛知、北海道、福島などを訪れ、省庁や地方自治体、市民団体、労働組合、人権活動家、企業、業界団体代表などと会談。　企業による人権侵害を防ぐための国の法制化に向けた取り組みのほか、技能実習生を含む労働者全般の搾取の問題や救済の仕組みなどについて聞いた。　喜多川氏の性加害問題は、その中の一つという位置づけで、被害を訴える元 Jr. やジャニーズ事務所などの関係者らから話を聞いたという。　作業部会は来年 6 月に人権理事会に報告書を提出する予定。 (編集委員・大久保真紀、asahi = 8-4-23)

自転車違反、青切符の対象に　反則金は「原付き」超えない範囲の方針

警察庁は 3 日、自転車による交通違反について、反則切符（青切符）を出す「交通反則通告制度」の対象にする方向で検討を始めた。　青切符は反則金を納めれば刑事罰を科されない。　現状は悪質な違反に限り刑事罰の対象となる交通切符（赤切符）だけで対応しているが、交通ルール違反が目立ち、より実効性のある制度に改めるべきだと判断した。　有識者の検討会を設けて年内に提言を受け、道路交通法改正案の来年の通常国会への提出をめざす。　実現すれば、身近で手軽な移動手段である自転車の交通違反の処理の大きな転換となる。

反則制度は車の増加に伴い違反の数も膨大となる中で、比較的軽微な違反を対象に、刑事罰に代わる制裁の形として 1967 年の改正道交法で導入された。　当時は自転車など軽車両の違反は車に比べ少なく、制度の対象にならなかったという。

現状の赤切符、起訴は 1 - 2%

しかし自転車利用が進むのに伴い、自転車が歩行者にけがを負わせるといった事故が増加している。　このため警察庁は、自転車の違反の取り締まりを強化。　従来は現場で警察官による指導警告にとどめていた違反でも、悪質、危険なものについては積極的に赤切符で取り締まるようになった。　警察庁のまとめでは、自転車の交通違反の検挙件数は、昨年は 2 万 4,549 件で、10 年間で 3.4 倍に増えた。　ほとんどが赤切符による処理だ。

ただ、警察から赤切符を受け検察に送致されても、起訴や略式起訴されるのはごく一部という。　2019 年に警察庁が都道府県警に対し行った調査では、起訴は 1 - 2% にとどまった。　車の違反に比べ、制裁の実効性が低いのが現状だ。　道交法が規定する自転車の違反行為は多岐にわたり、現在の赤切符の適用では信号無視や一時不停止、遮断機が下りた踏切への立ち入りなどが多いが、警察庁は青切符の対象にした場合、どういった違反にどう適用するか、運用方法を検討する。　反則金の額は、車の種類でもっとも低額の原付きバイクを超えない範囲で設定する方針だ。　運転免許が不要で子どもも乗るため、取り締まりの対象年齢も検討していく。

警察庁は米国のほか、自転車利用が盛んなデンマークなど海外の制度についても調査し、参考にするという。　有識者検討会は法律の専門家や自転車の製造・販売業者の団体、教育の関係者らで構成。　取り締まりのほかに、自転車の通行帯や横断帯など交通規制や、自転車をめぐる交通安全教育のあり方も議論する。　今月末に初回会合を開き、年内に 4 回程度開催する予定だ。 (編集委員・吉田伸八、asahi = 8-3-23)

交通反則通告制度とは

比較的軽微な交通違反の違反者に対する行政手続き。　交通反則告知書（反則切符 = 青切符）を受け、反則金を納付すれば刑事処分を科されない。　納めない場合、警察が検察に事件送致して刑事手続きに乗る。　違反取り締まりの件数は年々減り、反則通告件数も減少している。　反則金の納付額は 2021 年度で約 500 億円。　納付された反則金は国の歳入になり、国から都道府県や市町村に交通安全対策特別交付金として交付され、信号機や道路標識、歩道橋などの安全施設の整備費用に充てられる。　無免許や飲酒運転、重い速度違反などは制度の対象外で、交通切符（赤切符）を受けて検察に送付され、刑事手続きに乗る。

人口増加率トップ 3　印西、流山、つくば　「勝ち組自治体」の共通項は

日本の人口と少子化問題

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全国 190 地点で猛暑日、今年最多　豊田 39.1 度、甲州 38.8 度

東日本と西日本が高気圧に覆われた影響で、17 日午後 3 時現在、猛暑日（気温が 35 度以上）が全国の 190 地点で観測された。全国の観測地点 914 のうちの約 2 割にあたる。　16 日の 157 地点を上回り、今年最多となった。 　午後 3 時 20 分現在、17 日に全国で最も高い気温を記録したのは愛知県豊田市で、39.1 度。　山梨県甲州市が 38.8 度、岐阜県多治見市が 38.7 度と続いている。　気象庁などは 17 日午前、「熱中症警戒アラート」を福島県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県など 32 都府県に発表した。　前日の 16 日を大きく上回って対象は今年最多となっており、危険な暑さに注意を呼びかけている。 (asahi = 7-17-23)