人口増加率トップ 3　印西、流山、つくば　「勝ち組自治体」の共通項は

総務省が発表した住民基本台帳に基づく今年 1 月 1 日時点の人口は、14 年連続の減少となった。　少子高齢化が加速する一方で、市区の日本人の人口増加率の上位 3 位には千葉県印西市、流山市、茨城県つくば市が入り、千葉県北西部から茨城県南西部のエリアで人口が増える傾向が目立つ。　背景に何があるのか。不動産事業のプロデューサーとして様々な街づくりに関わる牧野知弘さんに聞いた。

千葉県印西市の 2022 年の人口増加率が、全国の市区で 1 位になりました。　1980 年代にニュータウンができた街ですが、この 10 年ほどで注目度が高まった印象です。

「印西市は北総鉄道の北総線が通るまでは、いわば陸の孤島で、鉄道の開通が注目度が高まるきっかけになったことは間違いない。　ただ、北総線が印旛日本医大駅（印西市）まで全線開通したのは 20 年以上も前の話だ。」

「このエリアは関東ローム層で、非常に強固な岩盤層が形成されているのが最大の特徴で、地震などの災害に強い。　それを企業が好感して、金融機関や IT 系企業のサーバーやデータセンターなどが集積した。　ここ 10 - 15 年ぐらいでデータセンターのオープンが相次ぎ、グーグルもデータセンターを立ち上げた。」

「データセンターは、製造業の工場やコールセンターほどの雇用はないが、これだけ多くの企業が集まると法人税収が大きな収入源になる。　印西市はこれを財源に子育て政策を仕掛け、子育て世代を中心に人が集まった。　市の財政が豊かであることは、住民にとっても非常に影響が大きい。」

千葉県北西部エリアにある流山市も、印西市に次いで人口増加率が 2 位でした。　流山市は前年まで 6 年連続で 1 位で、人口増加が続いています。

「流山市は、都市部の大企業に通勤する住民たちを街づくりにどんどん参加させて、住民が中心になって流山を良くしようという動きを作った。　『母になるなら、流山市』というキャッチコピーをつくるなど、プロモーションも非常にうまい。　流山市は、ソフトウェアを重視した街づくりの先駆者といえる。」

「コンセプトが明確」

流山市はつくばエクスプレス線 (TX)、印西市は北総線が通っていますが、どちらの沿線にも都心にもっと近くて通勤しやすい街があります。　両市の人気が高いのはなぜですか。

「都心まで 1 時間以内で通勤でき、地価が安くて一戸建てが買える、という自治体はたくさんある。　実際、昭和から平成のニュータウンは、ディベロッパーが駅周辺を大規模開発して、マンションや住宅を大量に売却して、それで終わりというやり方だった。」

「流山市や印西市は、『子育て』や『街づくり』のようなコンセプトを明確に打ち出している。　税収を子育ての環境整備に集中的に使ったり、自治体のプロモーションを強化したりして、行政サービスや教育施設、商業施設といった現代的な都市機能を充実させている。　『都心に何分で通えるベッドタウン』という従来の考え方ではない、令和の時代の新しいタイプのニュータウンの代表が、印西市であり流山市なんだと思う。」

流山市のさらに北にある茨城県つくば市は、人口増加率が全国 3 位でした。

「つくば市は TX 線の終点で、都心まで通勤するにもそれなりに時間がかかるが、非常に評価が高い。　教育という強力なコンテンツの強化を明確にして、ファミリー層を引きつけているからだ。　大学や研究機関を中心に発展した学研都市だが、子どもの教育のレベルも高い。　つくば市内で勤務経験のある人の多くは、子育て世代になると、つくば市に戻ってくると言われている。」

「『都心に通うためのベッドタウン』からの脱却という点も重要だ。　研究機関を中心に街がさらに発達すれば、TX は都心方面とは逆のつくば市に通う人が多い路線にもなる。　英国のオックスフォードやケンブリッジのような、成熟した学研都市になるかもしれない。」

3 代かけて「街のプライド」を築く

流山市、印西市、つくば市は、千葉北西部から茨城南西部のエリアにあります。　このエリアに人を集める自治体が集中しているのはなぜでしょうか。

「TX 沿線でも、人気がない自治体もあり、そういう自治体は行政の取り組みが足りないと感じる。　日本の人口が減る中で、自治体は『人の奪い合い』の競争をしているとも言え、千葉や茨城は、それを象徴しているエリアなのかもしれない。　『新宿まで 45 分で通えて、駅前にはスーパーと塾がある』というだけではなく、自治体が明確なコンセプトを持って街づくりをしないと、首都圏であろうと人は集まらない。」

「比較的新しい路線の TX や北総線でも沿線で自治体の人気に格差が出始めている。　今後は、古くからある鉄道路線沿線の自治体にも、こうした競争は及んでくるだろう。　今後 10 - 20 年で自治体間の格差はどんどん進むだろう。」

岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出しました。　政府の政策は、自治体にどんな影響がありますか。

「『ばらまき』や『ハコもの』のような政策は、あまり意味がない。　私が住んでいる神奈川県藤沢市は人口増加率の上位ではないものの、人口は増えていて若いファミリー層も転入してきている。　湘南の海岸沿いが特に人気が高く、ここで育った人は、大人になっても住み続けたいという『湘南プライド』を強く持っている。　『この街が好き』という理由で人が集まるようになると、住民が長く住むようになり、さらに次の世代も住み続ける。　そうなれば空き家問題も起きないし、子育ての環境も整っていく。」

「『3 代続いて初めて江戸っ子』と言うが、それくらいの時間をかけて街のプライドはできあがるものだ。　流山市や印西市の住民の多くは、まだ第 1 世代。　この世代の高齢化に伴い、限られた市の財源は子育て政策以外にも広げていく必要が出てくる。　そうした変化にも対応して、『3 代続く住民』が出てくるに至れば、その自治体は本当の勝ち組と言える。」 (聞き手・千葉卓朗、asahi = 7-30-23)

2022 年の日本人出生数、過去最少の 77 万人 少子化加速止まらず

2022年に生まれた日本人のこども（出生数）は 77 万 747 人で、統計を始めた 1899 年以降で最少となり、初めて 80 万人台を割り込んだ。　1 人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は 1.26 に落ち込み、データのある 1947 年以降では 2005 年と並んで過去最低の水準。　少子化の加速が止まらない状況だ。　厚生労働省が 2 日に発表した人口動態統計で明らかになった。

出生数や合計特殊出生率が下がった要因について、同省人口動態・保健社会統計室は「一概に言えないが、コロナ禍で出産や育児に不安を感じ、影響を与えた可能性はある」とみる。　出生数は前年より 4 万 875 人少なく（5.0% 減）、7 年連続で減った。　同じく過去最少を更新した 21 年は前年比約 2 万 9 千人 (3.5%) 減で、減少幅が広がっている。　合計特殊出生率は前回の 1.30 より 0.05 ポイント低下（小数点第 3 位以下を四捨五入）し、7 年連続の低下。　過去最低だった 05 年と同水準まで落ち込んだ。 (asahi = 6-2-23)

子ども、42 年連続減　最少の 1,435 万人　全都道府県で前年より減

5 日の「こどもの日」に向けて総務省は 4 日、人口推計から算出した 4 月 1 日時点の子どもの数を発表した。　外国人を含む 15 歳未満の男女は前年より　30　万人少ない 1,435 万人で、1982 年から 42 年連続で減少。　総人口に占める割合も 11.5% で 75 年から　49　年連続の低下となった。　いずれも比較可能な統計が残る 50 年以降で過去最低を更新した。　内訳は男子が 735 万人、女子が 700 万人。　3 歳ごとの年齢層別では　12 - 14 歳が 321 万人で最も多く、年齢が下がるほど減少し、0 - 2 歳は 243 万人だった。　昨年の出生数は初めて 80 万人を割り込むなど減少傾向が続き、少子化に歯止めがかかっていない状況が続いている。

都道府県別（2022 年 10 月 1 日時点）では、2 年連続で全都道府県で子どもの数が前年より減った。　人口に占める子どもの割合は沖縄県が 16.3% と最も高く、秋田県は 9.3% と最も低かった。　国連の推計（22 年）などによると、日本の人口に占める子どもの割合は人口 4 千万人以上の 36 カ国で最も低く、イタリアの 12.4%、韓国の 11.6% を下回った。 (榊原一生、asahi = 5-4-23)

50 年後は人口 8,700 万人、1 割は外国人　減少ペースわずかに鈍化

50 年後の 2070 年に日本の総人口は 8,700 万人まで減少し、その 1 割は外国人 - -。　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が 26 日、長期の人口動向を見通す将来推計人口を公表した。　少子化が進み、人口は今の 7 割まで減少する一方、外国人の割合は 5 倍になる見込みだ。　推計は 5 年ごとの国勢調査に基づいて実施している。　�@ 出生、�A 死亡、�B 国をまたぐ「人口移動」の三つの要因から算定。　足元の状況がこの先も続くと仮定した。

少子化の影響で出生数は大きく落ち込む。　1 人の女性が生涯に産む子の数を示す合計特殊出生率は、65 年に 1.44 と見込んだ前回推計（17 年）から、今回は 70 年に 1.36 になると下方修正した。　想定以上に出生率が低下する中で 20 年 (1.33) までの実績を反映した。　ただ、50 年後の総人口は 8,700 万人で、前回推計の 8,323 万人より増えた。　総人口が 1 億人を切る時期も前回より 3 年遅い 56 年と見込み、人口減少のペースはわずかに緩和した。

要因は、日本で暮らす外国人の増加だ。　観光客など短期滞在を除く外国人は、20 年時点で総人口の 2.2%。　それが 70 年には 10.8% になると推計した。　新型コロナウイルスの感染拡大前の 19 年までの技能実習生や留学生らが急伸した状況が今後も続き、40 年まで年間約 16 万 4 千人増えると織り込んだ。　前回推計では年間の増加数は約 6 万 9 千人だった。　このほか、平均寿命の延びも人口減少の緩和につながった。

ただ、「人口減少の基調は変わらない。（同研究所の岩沢美帆・人口動向研究部長）」　65 歳以上の割合を示す高齢化率は 20 年の 28.6% から 70 年には 38.7% に上昇。　高齢者数は 43 年にピークを迎えた後、少しずつ減少するが、それを上回る速さで子どもや若者が減っていく。　38 年には日本人の出生数が 70 万人を下回り、70 年には 45 万人まで減る見通しだ。　65 歳以上の高齢者 1 人を支える現役世代（20 - 64 歳）の人数は、20 年の 1.9 人に対し、70 年には 1.3 人になる計算。　65 歳以上も働きながら支え手にまわることが避けられなくなる。

コロナ禍では婚姻数が急減したほか、世界的に人の移動が止まった。　推計ではこれらを「短期的なインパクト」として長期的な推計からは除外した。　また、コロナの影響で推計の元になるデータの取得が遅れたため、推計の公表が通常より 1 年遅れとなった。（中村靖三郎）

男性育休、若い世代の所得引き上げ … 「一刻も早く対策を」

2038 年には日本人の出生数が 70 万を切り、67 年には 100 歳以上の人口が 50 万人に達して出生数を上回る - -。 今回の将来推計人口では、そんなシナリオも示されました。　少子化をどう読み解けばよいのか。　三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングの大塚敬・主席研究員に聞きました。

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出生数は中期的に減少傾向が続いています。　今回の推計以前から、この傾向は当面継続すると見込まれていました。　要因としては、コロナ禍の前から、母親となりうる女性の人口が減っていました。　いわゆる団塊ジュニアが 50 歳前後の年齢層になったためです。　内閣府がコロナ禍における意識について調査したところ、「出会いが減った」と感じる人が約 3 割いました。　コロナ禍の影響は慎重に判断する必要がありますが、婚姻数の減少につながった可能性は否定できません。

今回の推計では、未婚者の結婚希望や希望する子どもの数の低下がみられた「出生動向基本調査」など、意識の変化に関するデータは盛り込まれていないとのことですが、こうした意識の変化が、今後どうなるかは見通せません。　ただ、出生数に影響を与える懸念はあります。　出生数を考える上では、母親になりうる女性の人口、婚姻数、出生率の 3 点を主要な変数と捉える必要があります。　このうち、若い女性の数は減り続け、1 人の女性が産む子どもの数も減っています。　これはコロナ禍の影響ではなくそれ以前からの傾向です。

残る変数の一つ、結婚を希望する人の割合が高まることには期待もありましたが、足元の婚姻数は低下してしまいました。　結婚と子どもの誕生までは、タイムラグがあります。　ですから、今後、中期的に婚姻数減による出生数への影響が続きます。　この状況を改善しようと思うなら、一刻も早く手を打つことが必要です。　一つには、結婚を希望する働く女性が、結婚して、子どもを育てやすい環境を整えることです。

もちろん、両立の問題は、男女に関わるもので、男性が育休を取りやすい状況を整えることなども大切です。　結婚を考える上では、若い世代の所得の引き上げも求められます。　これら両立支援と経済支援をうまく組み合わせていく必要があるでしょう。 (聞き手・高橋健次郎、asahi = 4-26-23)

とまらぬ人口減少、14 歳以下は 30 年で 3 割減　一度減り始めたら …

人口減少が止まらない。　総務省が 12 日発表した昨年 10 月 1 日現在の人口推計では、外国人を含む総人口は 12 年連続で減り、日本人に限ると、福井県の人口に相当する 75 万人が減った。　少子化を背景に今後も同様の傾向は続く。　人口減社会との向き合い方が本格的に迫られることになる。　47 都道府県のうち総人口が増えたのは東京だけだった。　人口は 2 万 8 千人 (0.2%) 増の 1,403 万 8 千人と 2 年ぶりに増加に転じたが、年間の出生数と死亡数を比べた「自然増減」では 4 万 1 千人減。　都外からの転入などによる「社会増減」が 6 万 9 千人増だったことで補った。

一方、これまで「自然増」を続けていた沖縄は返還後の 1972 年以降で初めて減少に転じた。　自然減 716 人と社会増 571 人をあわせ、人口は 145 人減の 146 万 8 千人だった。　「社会増」は前年は　8　府県だったが北海道や宮城、東京、愛知、京都などが加わり、21 都道府県に増えた。　コロナ禍をきっかけに地方へ移り住む流れが一段落し、大都市への一極集中の動きが再び出てきたとみられる。

人口が今と同じ 1 億 2,400 万人台だった 93 年は、経済活動の中心となる 15 - 64 歳の人は人口の 69.8% を占めていたが、22 年は 59.4% に減った。　0 - 14 歳は 2,084 万人から 1,450 万人に減り、人口に占める比率は 16.7% から 11.6% に下がった。　若い人が減れば、生まれる子どもの数も減り、その流れは強まっていく。　一度減り始めた人口を増やすことは簡単ではない。　1 人の女性が一生の間に産む子どもの数を示した「合計特殊出生率」は 2.07 を上回らなければ現在の人口を維持することはできないとされる。　政府は 90 年から少子化対策に取り組み始めたが、思うような効果は出ず、21 年時点では 1.30 だった。

岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を唱え、子育て世代への経済的支援や保育の拡充、育休の取得支援などを通じて人口問題に向き合うが、対策が効果を上げても、人口が増加に転じるには、長い時間が必要になる。　人口問題に詳しい鬼頭宏・上智大名誉教授は、「少子化対策を進める一方で、人口減少を前提とした社会をつくることが急務だ。　病院や役所などの生活インフラを都市の中心に集中させる『コンパクトシティー』の整備などを加速させる必要がある」と話す。 (榊原一生、asahi = 4-13-23)

日本の総人口、約 30 年前の水準に 日本人は 75万人減少 人口推計

総務省は 12 日、昨年 10 月 1 日現在の人口推計を発表した。　外国人を含む総人口は、前年の 2021 年 10 月より 55 万 6 千人減の 1 億 2,494 万 7 千人だった。　12　年連続の減少で約 30 年前の水準になった。　2 年ぶりに人口増に転じた東京をのぞく 46 道府県で減った。　沖縄が減少したのは、比較可能な 1950 年以降初めて。　総人口の減少率は 0.44% で、減少数、減少率ともに過去最大だった 21 年に次ぐ水準だった。

日本人は 75 万人 (0.61%) 減の 1 億 2,203 万 1 千人で、11 年連続で減少幅が拡大した。　外国人は 19 万 4 千人 (7.1%) 増の 291 万 6 千人だった。　外国人の入国者数から出国者数を差し引いた社会増減は、19 万 1 千人増で 2 年ぶりの増加に転じた。

年齢別では、15 歳未満が 1,450 万 3 千人 (11.6%)、労働の担い手となる 15 - 64 歳の「生産年齢人口」は 7,420 万 8 千人 (59.4%) で、ともに過去最低の割合だった。　出生数の減少傾向が続いて少子化に歯止めがかかっていないことが理由だ。　65 歳以上は 3,623 万 6 千人 (29.0%)、75 歳以上に限ると ,1936 万 4 千人 (15.5%) で、それぞれ過去最高の割合だった。

男女別人口は、男性が 6,075 万 8 千人で、前年比 26 万 1 千人減、女性が 6,418 万 9 千人で、29 万 4 千人減った。　男性は 15 年連続、女性は 12 年連続で減少した。　女性 100 人に対する男性の数（人口性比）は 94.7で、女性が男性より 343 万 1 千人多い。 (榊原一生、asahi = 4-12-23)

出生数、初の 80 万人割れ確実に　2022 年の速報値

2022 年に国内で生まれた子どもの数は、統計のある 1899 年以降、初めて 80 万人を割り込むことが確実になった。　厚生労働省が 28 日に公表した 22 年の人口動態統計（速報）で、外国人を含む出生数は 79 万 9,728 人だった。　国内生まれの日本人に絞り込んだ出生数（概数）は 6 月に公表される。 国の推計方法で計算すると 77 万人台と見込まれる。　40 年前の 1982 年の出生数（国内で生まれた日本人の子ども）は、151.5 万人で、40 年間でほぼ半減することになる。

国立社会保障・人口問題研究所の推計（17 年）では、外国人を含む出生数が 79 万人台になるのは、33 年とされていた。　国内の日本人に限った出生数が 77 万人台になるのも、同じ 33 年と見込んでいた。　いずれも想定より 11 年早く少子化が進んだことになる。　今回公表された速報値は 22 年 1 - 12 月に、国内で生まれた日本人と、外国人の子ども、海外で生まれた日本人の子どもの合計。　21 年と比べて 4 万 3,169 人 (5.1%) 減少した。　婚姻数は 51 万 9,823 組で 3 年ぶりに増加したが、前年より 5,581 組 (1.1%) 増にとどまった。　死亡数から出生数を引いた自然減は 78 万 2,305 人で、過去最大の減少となった。

岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」について、3 月末に政策パッケージのたたき台を示す方針。　児童手当の拡充を含む子育て家庭への経済的支援、子育て支援サービスの充実、育休制度の拡充や働き方改革が 3 本柱だが、どれだけ実効性のある政策を打ち出せるかが問われている。　また、「子ども予算倍増」を掲げており、政府の「骨太の方針」をまとめる 6 月までに、裏づけとなる財源についても議論を深めていく考えだ。 (久永隆一、asahi = 2-28-23)

今年の出生数、推計 77 万人　少子化が一層加速　朝日新聞独自算出

2022 年に国内で生まれた日本人の子どもは、推計で 77 万 3 千人程度になることがわかった。　国と同じ方法で朝日新聞社が計算した。　1899 年に統計をとり始めて以来、70 万人台になるのは初めて。　77 万人台となるのは、政府の想定より 11 年も早い。 少子化が一層加速している状況が明らかになった。

厚生労働省が 1 年間の出生数の推計に使う計算式をもとにして、2022 年 1 - 10 月の速報値といった必要な統計数値をあてはめて算出した。　その結果、22 年の出生数は 77 万 2,525 人となり、前年より 4,8% 減少する見通しとなった。　国立社会保障・人口問題研究所が 17 年に公表した将来推計人口では、出生数が 80 万人台を下回るのは 30 年（79.8 万人）との見通しだった。　また、77 万人台に入るのは 33 年（77.6 万人）になると見込んでいた。 (久永隆一、asahi = 12-21-22)

今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」　松野官房長官

松野官房長官は、今年の 9 月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。　厚労省が発表した速報値では、今年 1 月から 9 月までの累計の出生数は 59 万 9,636 人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても 4.9% 下回っています。

「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています。（松野博一官房長官）」

松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。 (TBS = 11-28-22)