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オランダ沖運搬船、火勢弱まる 正栄汽船所有、タグボートが動きを制御 【ブリュッセル】 オランダ沖を航行していた正栄汽船（愛媛県今治市）所有の自動車運搬船で 25 日に起きた火災で、オランダ沿岸警備隊は 28 日、運搬船は燃え続けているものの、火の勢いは弱まっていると発表した。 派遣したタグボートが、運搬船の動きを制御できていることも明らかにした。 欧州のメディアは、積載していた電気自動車 (EV) が出火原因の可能性があるとの見方を報道。 運搬船には 3,783 台の車両が積まれ、このうち 498 台が EV だった。 中古車はなく、全車両が新車だった。 沿岸警備隊などによると、運搬船はパナマ船籍で乗組員はインド国籍。 23 人全員が避難したが、1 人が死亡した。 (kyodo = 7-29-23) ◇ ◇ ◇ 日本企業所有貨物船で火災、高級車など約 3,000 台積載 - オランダ沖
ドイツのメルセデス・ベンツグループ製の自動車約 300 台を含む 3,000 台近くを積載した貨物船がオランダ沖で火災を起こし、オランダの沿岸警備隊が消火活動に当たっている。 当局などによれば、正栄汽船（愛媛県今治市）が所有する自動車運搬船「フリマントル・ハイウエー」で現地時間 25 日深夜（日本時間 26 日午前）に火災が起き、乗組員 1 人が死亡した。 負傷した数人と死亡者を含む乗組員 23 名全員がヘリコプターと救命ボートで船から降ろされたという。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、パナマ船籍のフリマントル・ハイウエーは、最近ドイツのブレーマーハーフェン港に寄港した後、エジプトのポートサイドに向かっていた。 オランダの社会基盤・水管理省によれば、鎮火した後でなければえい航や引き揚げ作業は行えないという。 正栄汽船は、現地当局と協力しているとし、死亡した乗組員に哀悼の意を表明。 車両の最終目的地はシンガポールだと説明した。 同社は 26 日の発表文で、「引き続き鎮火に向けて全力を尽くし、事態の早期解決に向けて取り組む」とした。>/p> 沿岸警備隊の報道官によると、積まれていた 2,857 台のうち 25 台が電気自動車 (EV) だった。 オランダ通信社 ANP は匿名の沿岸警備隊当局者の話を引用し、EV の 1 台で出火した可能性があり、火災が数日続くかもしれないと伝えた。 メルセデス以外でどのメーカーの車両が積まれていたかは、現時点で不明。 フォード・モーターと日産自動車の広報担当は、自社製品は積載されていないと述べた。 ステランティスとトヨタ自動車、ルノーの担当者は積まれていた可能性は低いと話した。 フォルクスワーゲン (VW) の広報担当者は、この件について鋭意調査しているが、それ以上の情報は提供できないと語った。 ゼネラル・モーターズ (GM) と BMW はすぐには情報提供できないとしており、テスラは取材要請に応えなかった。 (Cagan Koc、Pratish Narayanan、Guillermo Molero、Bloomberg = 7-27-23) 「飲むだけで痩せる」、「瞬時に -10 歳肌」 ネット広告、都が監視強化 「飲むだけで痩せられる」「瞬時にマイナス 10 歳肌」 - -。 そんなネット広告による消費者トラブルが増えている。 東京都は 27 日、専門家らを集めた「東京デジタル CATS （Clean Advertising Team of Specialists）」を立ち上げ、対策強化に乗り出した。 東京デジタル CATS は、弁護士やウェブ専門家ら 7 人で構成。 都はこれまでも不当な広告を監視してきたが、今後は、悪質業者の手口や監視技術、行政処分に必要な法的知見について助言を受け、監視や指導に生かす。 都取引指導課によると、2022 年度は 2 万 4 千件のネット広告を監視し、218 件（205 事業者）に景品表示法に基づく改善指導を行った。 「○○するだけ」といった表示や、薬のような効果を期待させる表示など、裏付けとなる合理的な根拠のない「優良誤認」の恐れが最も多く 216 件。 健康食品や雑貨、化粧品に関する広告が多かったという。 27 日にあった発足式で、小池百合子知事は「対策のギアを一段上げたい。 不当なネット広告は絶対に許さないという強い意思で取り組みたい。」と話した。 (太田原奈都乃、asahi = 7-27-23) 【実際には表示の裏付けとなる合理的な根拠を有していないおそれがある表示】
【実際には、期間の明示がなかったり、キャンペーンが継続されたりしているおそれ】
BMW 「320d」など 27 車種、約 17 万台をリコール ドイツの自動車メーカー「BMW」の日本法人は、エンジンに不具合があり最悪の場合、火災に至るおそれがあるとして、17 万台近くのリコールを国土交通省に届け出ました。 リコールの対象となったのは、日本に輸入された BMW の「320d」や「218d Active Tourer」など 27 車種で、2012 年 6 月から去年 12 月までに製造された 17 万台近くです。 国土交通省によりますと、エンジンの排気ガスの再循環装置に不具合があり、すすが吸気パイプにたまることで最悪の場合、火災に至るおそれがあるということです。 これまでに 38 件の不具合の報告があり、このうち火災が 4 件発生しています。 けがをした人はいないということです。 BMW は、準備が整い次第、全国の販売店で不具合がある部品の交換を無償で行うことにしています。 (NHK = 7-26-23) 山手線、運転再開 信号装置の不具合で始発から見合わせ JR 山手線は 24 日の始発から、信号装置の故障で内回りと外回りの電車で運転を見合わせていたが、午前 9 時ごろに全線で運転を再開した。 JR 東日本によると、同日午前 2 時 25 分ごろに大崎駅の信号装置の不具合を知らせるメッセージが表示され、故障箇所の点検と復旧作業をしていた。 (高島博之、mainichi = 7-24-23) NTT ドコモ、長崎県の一部で通信障害 1 時間で復旧 NTTドコモは 24 日、長崎県の一部地域で通信障害が起きたと発表した。 長崎県をカバーする通信設備の故障が原因で、約 1 時間で復旧した。 ドコモによると、午後 1 時 10 分ごろから通話やデータ通信が利用しづらくなった。 ドコモの回線を借りて割安なサービスを提供する仮想移動体通信事業者 (MVNO) にも影響が出た。 つながりにくい場合は携帯電話を再起動するか機内モードをオンとオフに切り替えることで改善するという。 (nikkei = 7-24-23) 三重県全域で 2 時間通信障害、緊急通報など不通になり 22 万回線に影響 NTT 西日本 NTT 西日本は 22 日夜、三重県全域で約 2 時間にわたり、通信障害が発生したと発表した。 午後 9 時 11 分頃から光回線を使ったインターネットサービス「フレッツ光」や「ひかり電話」などが利用できなくなった。 ひかり電話では 110 番や 119 番といった緊急通報も使えない状態だった。 通信設備の故障が原因で、午後 11 時 9 分に復旧した。 最大で約 22 万回線に影響が出たという。 NTT 西では今年 4 月と 5 月、今月 4 日にも通信障害が発生しており、今回で今年 4 度目。 5 月には総務省から、再発防止の徹底を求める行政指導を受けていた。 (yomiuri = 7-23-23) 日産 e-Power 車、走行不能 … ノートなど 3 車種 48 万台をリコール 対象となるのは『ノート』、『セレナ』、『キックス』の 3 車種で、2016 年 8 月 25 日 - 2022 年 3 月 23 日に製造された 48 万 4,025 台。 対象車両は、発電用エンジンのブローバイガスを吸気管に導くブローバイホースにおいて、開発時の評価が不十分なため、ホース表面の劣化を防止するプロテクタの寸法が不足している。 このため、使用過程においてプロテクタで覆われていない部位のホース表面に亀裂が発生し、最悪の場合、エンジンが始動せず、走行中にモーターが停止し、走行できなくなるおそれがある。 改善措置として、全車両、ブローバイホースを対策品（プロテクタ延長品）と交換する。 不具合は 53 件発生、事故は起きていない。 市場からの情報によりリコールを届け出た。 (Respnse = 7-15-23) 個情委がトヨタに行政指導 230 万人分の個人情報漏洩問題
記事コピー (7-7-23 & 7-12-23) 「ありえないミス」業界に広がる驚き 固定直前に橋桁落下か 静岡 未明の工事現場に地響きのような音がとどろいた。 静岡市清水区の国道 1 号静清バイパス工事で 6 日に作業員 2 人が死亡した橋桁の落下事故。 当時は、橋脚の上で橋桁（63 メートル）をスライドさせて固定させる作業中で、国土交通省などが事故が起きた状況を詳しく調べている。 工事を施工する共同企業体 (JV) の一員、名村造船所（本社・大阪市）や国交省静岡国道事務所によると、今回の工事は、① 現場近くで橋桁を組み立てる、② 橋桁を橋脚の上に移動させる、③ 橋脚に固定する、という手順だった。 事故が起きたのは、③ の固定直前で、橋脚の「支承」と呼ばれる部分に橋桁を移動させる作業中だ。 同社は詳細な原因は「調査中」としながら、橋桁の移動中に事故が起きたことを認め、「橋桁を動かす準備をしたり、正常に動いているか確認したりするため、橋桁の上に人が乗る可能性もある」とした。 橋工事を手がける東海地方の業者によれば、今回の手法は一般的に工期が長く、費用もかかるが、手狭な現場でも対応できるという。 ただ、「橋桁に人を乗せて移動させるのは危険で、基本的には乗せない」とした。 大手ゼネコンの幹部も「ありえないミスだ」と驚く。 事故が起きた工法について「珍しいものではなく、難易度は決して高くない。 現場で何があったのかわからないが、信じられない」と話す。 死亡の作業員は「兄貴肌」 今回の事故を受け、国交省は 6 日、同様の鋼鉄製の橋桁を架ける同省発注工事について、全国で一時休止して安全点検をすると発表。 ほかの工事でも安全確認や注意喚起を促すという。 さらに原因究明や再発防止のため、事故調査委員会を設置すると明らかにした。 県警によると、亡くなったのは、名古屋市天白区の室田久生さん (53) と北九州市八幡西区の前田要さん (51) の 2 人。 室田さんが勤めていた土木工事会社「ミック（名古屋市南区）」の担当者は、「経験豊富なベテランで指導力もあり、安心して仕事を任せられる人材だった」と話す。 同社によると、室田さんは勤続 30 年以上で「工事本部」に所属。 橋梁工事に長く携わり、2015 年には卓越した技術や技能を有する「建設マスター」として国交相から顕彰を受けた。 東海地方を中心に関東や東北などでも工事に関わり、今回も現場監督だった。 同社の担当者は「一言で言うと兄貴肌。 面倒見が良く、部下や後輩に慕われる人間だった、」と振り返った。 またJV の一員である日本鉄塔工業（本社・東京都江東区）は同日、死亡した前田さんが同社社員だと取材に明らかにした。 同社のウェブサイトで「亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方々、被害にあわれた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます」などとするコメントを発表。 事故原因については「調査中」とした。 また名村造船所も同社サイトで「すでに対策委員会を立ち上げ、現場の復旧および被害者対応に全力をあげて取り組んでおります」とした。 (三井新、矢島大輔、井上昇、asahi = 7-6-23) モバイル Suica と PASMO 再び一時障害 アップルペイ不具合か JR 東日本によると、27 日午後 4 時 25 分ごろから、米アップル社製の iPhone （アイフォーン）で、端末内の IC カード「モバイル Suica （スイカ）」や「モバイル PASMO （パスモ）」でチャージできなくなったり、グリーン券の決済ができなくなったりする障害が発生した。 アップル社の電子決済サービス「アップルペイ」の不具合が原因とみられるといい、午後 6 時半ごろに復旧した。 JR 東では 24 日、電源工事の作業ミスによって大規模なシステム障害が起き、モバイル Suica にチャージできなくなったり、券売機でクレジットカードが使えなくなったりするトラブルがあった。 (細沢礼輝、asahi = 6-27-23) ◇ ◇ ◇ JR 東日本システム障害すべて復旧 一時モバイル Suica など不具合 24 日未明、JR 東日本でシステム障害が発生し、券売機などでクレジットカードが使えなかったり、「モバイル Suica」でアプリでのチャージができないなどの不具合が起きたりしましたが、会社は午後 1 時ごろまでにすべて復旧したと発表しました。 JR 東日本によりますと、24日午前0時半すぎにシステム障害が発生し、駅の構内や駅ビルの店舗、それに駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードを使うことができなくなりました。 復旧作業を進めた結果、会社は午前 10 時 15 分ごろに復旧したと発表しました。 その後も運賃の支払いなどを行う「モバイル Suica」でアプリでのチャージができなかったり、ネット上で指定席などを予約する「えきねっと」が利用できなかったりする不具合が続いていました。 この不具合について JR 東日本は、発生から 12 時間余り後の午後 1 時ごろに復旧し、システム障害はすべて解消されたと発表しました。 JR によりますと、屋内の電源工事にともない計画とは異なる別のブレーカーのスイッチを切ってしまったためシステムサーバーの電源が遮断されたことが原因だということで、詳しい状況などについて調査を進めているということです。 JR 東日本は「お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません」としています。 PASMO でも不具合 午後 1 時過ぎすべて復旧 24 日未明から続いていた駅の改札で運賃を支払うための IC カードの「PASMO」やモバイルの「PASMO」の一部のシステムでの不具合について、首都圏の私鉄などでつくる協議会は、午後 1 時すぎにすべて復旧したと発表しました。 首都圏の私鉄やバス会社などでつくる「PASMO 協議会」によりますと、IC カードの「PASMO」では、24 日午前 0 時半ごろから駅の窓口で残高の払い戻しや再発行ができなかったり、子どもや障害のある人が利用する IC カードを新たに購入できなったりするシステムの不具合が続いていました。 またモバイルの「PASMO」でも、残高の確認や、アプリにチャージした残高の現金への払い戻しなど一部のサービスが利用できなくなっていました。 復旧作業が進められた結果、協議会は発生から 12 時間余り後の 24 日午後 1 時 14 分ごろにシステムの不具合がすべて復旧したと発表しました。 原因は電気設備のトラブルだということです。 「PASMO 協議会」は「お客さまには大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。 品川駅では利用客から戸惑いの声 24 日、三重県から息子の結婚式のために上京した 50 代の女性は「けさ、在来線に乗るときにアプリを開いたら、チャージできなくなっていました。 幸いまだ残高が残っていたので大丈夫でしたが、早く復旧してほしいです。」と話していました。 千葉県柏市から来たという 20 代の女性は「けさニュース見て不安だったんですけど、まだ残高があってよかったです。 ただ帰りの分は残ってないので、切符買わないといけないかもしれません。」と話していました。 仙台駅でも対応に追われる 利用者「ふだんの便利さ改めて実感」 JR 仙台駅でも 24 日朝、券売機や売店などでクレジットカードが使えなくなり駅員が対応に追われていました。 JR 仙台駅 3 階にある新幹線の中央改札口では 24 日朝から、券売機やみどりの窓口でクレジットカードが使えなくなっていることや、インターネット上で指定席などを予約する「えきねっと」が利用できなくなっていることを知らせるホワイトボードが設置されました。 このうちクレジットカードの利用などについては午前 10 時前、復旧を知らせる情報に更新され、利用中止になっていたクレジットカード専用の券売機の利用が再開されました。 ただ、インターネットを使った一部のサービスなどが利用できない状態が続いていて駅員に問い合わせをする客の姿が見られました。 インターネット上で予約したチケットが発券できず現金で購入したという男性は「券売機に 15 分ほど並びました。 土曜日で利用者が多く、券売機に並んだのは久しぶりで、今回のことでふだんの便利さを改めて実感しました。」と話していました。 (NHK = 6-24-23) 不明潜水艇、乗員全員死亡 タイタニック号付近の海底に残骸 米沿岸警備隊は 22 日、英豪華客船タイタニック号の探索ツアー中に消息を絶った潜水艇「タイタン」の破片を海底で発見し、乗っていた 5 人は全員が死亡したとの見解を示した。 大規模な捜索活動は最悪の結果で幕引きとなった。 潜水艇を所有するオーシャンゲート・エクスペディションズも全員の死亡を確認する声明を発表した。 米沿岸警備隊のジョン・モーガー少将は会見で、カナダが提供した無人深海ロボットが 22 日の朝、タイタニック号の船首から約 488 メートル、水深約 4,000 メートルの海域で潜水艇の残骸を発見したと述べた。 残骸の状況は、爆縮（周囲からの圧力で押しつぶされる破壊現象）が起きたことを示しているとした。 水中音波探知機（ソナー）は 20 日と 21 日に海中でたたくような音を感知し、乗員生存への期待が高まったが、音の分析に結論は出なかった。 同氏は「その音と潜水艇の破片の集積が発見された場所は無関係のようだ」と述べた。 ロボットによる証拠収集は継続されるものの、事故の性質や深海の極限状態を考えると、遺体の回収が可能かどうかはわからないとした。 沿岸警備当局によると、全長 6.7 メートルのタイタンの 5 つの主要な部分が発見された。 人体が確認されたかどうかについては触れなかった。 モーガー氏は「残骸が集積する現場は潜水艇の壊滅的な爆縮と一致している」と語った。 タイタンの爆縮がいつ起きたかを語るには時期尚早と説明。 捜索活動では 3 日以上にわたってソナーブイを設置したが、爆縮時に発生したであろう大きな音は検出されなかったという。 しかし、タイタニック号の比較的近くに残骸があることや、タイタンとの最後の交信があった時間帯を考えると、問題が 18 日の潜水終了間際に起こったことを示唆しているとみられる。 米海軍はこれとは別に、独自音響データの分析により、通信が途絶えた潜水艇の位置付近で「爆縮または爆発と一致する異常」を検知したことを認めた。 (Reuters = 6-23-23) トヨタ、「ヤリス」など 59 万台をリコール 衝撃緩和部品に不具合 トヨタ自動車は 23 日、「ヤリス」や「アクア」、「シエンタ」の計 3 車種計 59 万 4,140 台（2019 年 12 月 - 23 年 5 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 同省によると、路面から車体への衝撃を緩和させる部品の製造が不適切で、亀裂が生じているものがあり、最悪の場合、走行が不安定になる恐れがあるという。 これまでに 31 件の不具合が報告された。 問い合わせはトヨタお客様相談センター (0800・700・7700) へ。 (asahi = 6-23-23) 三菱ふそうが大型トラック 4 万台超をリコール 車両火災でけが人も 三菱ふそうトラック・バスは 22 日、エンジンの組み付けに不具合があったとして、大型トラック「ふそうスーパーグレート」の 1 車種 4 万 1,134 台（2017 年 3 月 - 22 年 11 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、エンジンの電気配線が固定部品と強く接触しすぎており、振動で摩耗して損傷すれば、エンジン停止や火災に至る可能性があるという。 報告された不具合は 53 件。 このうち火災が 6 件あり、消火作業をした人が軽傷のやけどを負う事故も 1 件あった。 問い合わせはお客様相談センター (0120・930・397) へ。 (asahi = 6-22-23) ホンダ、586 億円のリコール費用発生 見積もり変更で ［東京］ ホンダは 16 日、新たなリコールの届け出により見積もりに変更が生じ、586 億円の品質関連費用が発生すると発表した。 2024 年 3 月期の業績予想や年間配当への影響はない。 同社によると、同品質関連費用については、23 年 6 月下旬に提出予定の 23 年 3 月期の有価証券報告書の連結財務諸表に反映され、書類提出時に開示済みの 23 年 3 月期の決算短信についても反映した上で、改めて公表するとした。 23 年 3 月末の期末配当額 1 株当たり 60 円は維持する。 (Reuters = 6-16-23) ◇ ◇ ◇ デンソー製燃料ポンプのリコール台数が 210 万台突破 6 月 2 日にホンダが「N-BOX」など N シリーズや S660 のリコールを発表した。 その数 30 万台を超える。すべてデンソー製の燃料低圧ポンプ内部の「インペラ」と呼ばれる樹脂製部品の欠陥が理由だ。 国内向け車に搭載されているデンソー製ポンプのインペラ不具合について、概数は以下のようになっている。
概数のため数字は少し異なるが、「総数で 210 万台強(国交省リコール監理室)」に達した。 改修率は 2022 年末現在で、発表分の 90% (同)」と言われるが、この不具合、いつまで続くのだろうか。 ディーラーのサービス現場はメカニック不足等でただでさえ繁忙を極めている。 デンソーは「サプライヤー」の立場を隠れ蓑にするのではなく、もっと消費者に寄り添った発信をするべきではないのだろうか。 そもそも「インペラ不具合」がデンソー製品であることも公式には認めていない。 (magX = 6-7-23) ◇ ◇ ◇ ホンダ 30 万台リコール 軽 10 車種、不具合 237 件 ホンダは 2 日、燃料ポンプの部品に問題がありエンストの恐れがあるとして「N-BOX」、「N-WGN」、「N-VAN」、「S660」など軽自動車 10 車種、計 30 万 7,351 台（2017 年 8 月 - 2019 年 5 月生産）のリコールを国土交通省に届け出た。 計 237 件の不具合が報告された。 事故の情報はない。 国交省によると、ポンプ内部の羽根車が変形して燃料が送れなくなり、走行中にエンストを起こす恐れがある。 ホンダは2020 年 5 月と 2021 年 3 月、4 年 ６ 月に同様のリコールを届け出ていて、対象を追加する必要があると判明した。 (sankei = 6-2-23) ◇ ◇ ◇ ダイハツ約 14 万台リコール 燃料ポンプ不具合でエンストのおそれ ダイハツは燃料ポンプの不具合で走行中にエンストに至るおそれがあるとして、およそ 14 万 7,000 台のリコールを国土交通省に届け出ました。 リコールの対象となるのは、2019 年 5 月から 9 月までに製造されたダイハツの「ムーヴ」、「キャスト」、「ミラ」、「タント」やスバルの「ステラ」など 14 万 7,042 台です。 燃料ポンプの不具合で、最悪の場合、走行中にエンストを起こす危険性があるということです。 不具合はこれまでに 147 件確認されていて、事故などは起きていないということです。 ダイハツはダイレクトメールなどで通知し、燃料ポンプを交換するとしています。 (テレ朝 = 5-26-23) ローソンで一時システム障害、Loppi でチケット発券できず、アプリも ローソンのオンライン端末「Loppi （ロッピー）」で 6月 15 日、チケット発券ができないなどのシステム障害が発生した。 障害は同日午前 5 時ごろから発生。 ロッピー端末のほか、商品を引き換えるクーポンやポイントを管理するローソンアプリが一部使えなくなった。 店舗の POS レジでの予約商品受付もできなくなった。 ローソン Web 会員へのログインもできない状態が続いた。 同日午後 2 時ごろまでに全てのサービスが復旧した。 ローソンは「お客様にはご不便、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」とコメントを発表した。 (福井新聞 = 6-15-23) パナソニック、フードプロセッサー 1.5 万台リコール 刃欠ける恐れ パナソニックは 7 日、昨年 3 - 9 月に製造したフードプロセッサー「MK-K82」 1 万 5,132 台と、同時期に製造した別売りのカッター 75 台を、回収・無償交換（リコール）すると発表した。 調理中にカッターの刃が欠ける事例が、今年 2 月までに 2 件確認されたためという。 いずれもけが人は出なかった。 昨年 3 月に生産を始めた際、刃の高さの誤差の上限を、従来品から0.25ミリ引き上げたことで、刃の根元が壊れやすくなっていたという。 問い合わせは同社 (0120・087・615)。 受け付けは土日祝を含む午前 9 時 - 午後 6 時。 7 月 1 日以降は、土日祝を除く午前 9 時 - 午後 5 時。 (中村建太、asahi = 6-7-23) 実は要注意 ジャガイモで食中毒、東京・日野の小学校で 5 年生 20 人 ジャガイモも食べ方に注意を - - 毎年のように発生しているというジャガイモの食中毒が今月、東京都日野市の小学校でも起きた。 調理実習で塩ゆでして食べた 5 年生 20 人が頭痛や吐き気などを訴えた。 都福祉保健局によると、調理実習に使ったイモは、今春に山梨県の農家で収穫された。 先月 31 日に学校が購入し、今月 5 日の調理実習の朝まで教員の自宅ガレージでポリ袋に入れた状態で保管していた。 直射日光が当たる時間帯もあったという。 実習ではイモを皮ごとゆでて、食べる前に皮をむいたが、むききらずに食べた児童もいた。 計 75 人のうち、20 人が食後約 50 分 - 約 6 時間のうちに体調不良を訴えた。 立ち入り調査に入った南多摩保健所は残ったイモの中に一部緑変したものを確認。 ジャガイモに含まれる天然毒素「ソラニン類」が検出され、患者の症状などと合致したことからソラニン類による食中毒と断定した。 児童は全員軽症で回復済みだという。 農林水産省によると、ジャガイモにはもともとソラニン類が含まれており、特に芽や皮の部分に多い。 小さくて未熟なものや、芽が出ていたり緑色に変化したりしたものは含有量が高いとされる。 注意しないといけないのが、管理方法だ。 ソラニン類は、日光が当たったり、傷がついたりすると増える。 いったん増えると、加熱してもなくすことは難しい。 体重 50 キロの人の場合、50 ミリグラムを摂取すると食中毒を引き起こす。 子どもの場合はそれよりも少量で発症することもあるという。 同省によると、ジャガイモの食中毒は毎年のように報告があるといい、注意を呼びかけている。 担当者は「光が当たらない場所で保管することを徹底してほしい。 ソラニン類の濃度が高いとイモが苦くなるので、苦みやえぐみを感じたら食べるのをやめて」と話している。 (本多由佳、asahi = 6-7-23) 韓国・全州で走行していたテスラの電気自動車に火災 … 道路の真ん中で全焼 4 日午後 7 時 46 分ごろ、全羅北道全州市徳津区中洞のある道路を走行していたテスラの電気自動車に火災が発生した。 火災は運転手の通報を受けて出動した消防隊員によって約 1 時間で鎮火された。 運転手は車から素早く避難して人命被害はなかった。 消防当局は追加の被害を憂慮してバッテリーに水を撒き、再発火するかどうかを見守っている。 警察と消防当局は「車から煙が出て運行を止めた」という運転手の証言をもとに正確な火災の原因などを調べている。 (韓国・中央日報 = 6-5-23) 「パンパン音がして」新宿で電動自転車が突然炎上 中国製の非純正バッテリーが爆発か … "火の玉" の目撃情報も 東京・新宿区の交差点付近で上がった炎。 燃えていたのは、電動アシスト自転車だ。 バッテリーから突然、火が出たという。 現場は、JR 新宿駅から約 250m 東にある、 新宿 4 丁目交差点。 5月 30 日午前 11 時半過ぎ、目撃者から「自転車が燃えている」と通報があった。 周囲に煙が立ち込める中、近くの横断歩道を多くの通行人が行き交っていた。
出火したのはサドル付近のバッテリー。 周囲には、爆発したような音も聞こえたという。
自転車の持ち主は 30 代女性。 当時の状況をこう説明している。
警視庁によると、出火したのは、電動アシスト自転車のサドル付近にあったバッテリー。 女性は火が出る前に自転車から離れていて、けがはなかった。 火は駆け付けた警察官が消火器で消し止めた。 女性の説明では、バッテリーはメーカー純正のものではなく、通販で買った中国製のもの。 女性は、不具合による出火の可能性を認識しながら使用していたという。 警視庁は、出火原因を詳しく調べている。 (FNN = 5-30-23) NTT 西日本で通信障害 大阪府の一部エリア 加入電話と INS ネットなど NTT 西日本は、25 日午前 11 時 15 分時点で、通信設備の故障により、電話やインターネット等の通信サービスが利用できない、または利用しづらい状況が発生していると発表しました。 午前 10 時 26 分頃から継続しているということです。 対象サービスは加入電話と INS ネットなどということです。 また、緊急通報も利用できない、または利用しづらい状況となっているということです。 NTT 西日本によりますと、影響エリアは、大阪府の一部エリアだということです。 NTT 西日本は、今年 4 月 3 日にも大阪府などで通信障害が発生し、5 月 24 日にも総務省から行政指導をうけたばかりでした。 4 月 3 日の通信障害は通信設備の故障が原因で復旧までには最大 3 時間かかり、110 番や 119 番などの緊急通報も使えなくなりました。 (MBS = 5-25-23) 園バスの安全装置、設置状況調査へ 4 月義務化、園児置き去り防止で 子どもの送迎に使われる園バスの安全装置の設置が 4 月から義務づけられたことを受け、小倉将信こども政策担当相は 20 日、装置の設置状況について、義務化後初となる調査を実施すると述べた。 視察先の長崎県内の認定こども園で、記者団に答えた。 静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バスで置き去りにされた 3 歳の女児が亡くなった事件を受け、政府は、園バスへの安全装置の設置をこの春から義務づけている。 1 年間の経過措置が設けられているが、熱中症などのリスクも高まるため、政府は 6 月末までの設置を呼びかけていた。 小倉担当相は、今月 15 日時点の装置の設置状況と 6 月末時点の予定を聞き取ったうえで、6 月中に調査を終える予定と語った。 義務化の対象は幼稚園や保育所、認定こども園など。違反した場合は、業務停止命令などの対象となる。 命令違反には罰則も設ける。 義務化前の昨年に行った調査では、センサーを取り付けるなど、子どの見落としを防ぐシステムを園バスに導入しているのは、数 % 程度だった。 小倉担当相は 20 日に、長崎県内の認定こども園を視察。 バスに取り付けられた安全装置を確認したり、ヒューマンエラーを防ぐための園の取り組みを聞き取ったりした。 視察後、記者団に対し「ヒヤリハット事案も含め共有していただくことが、安全を守るために重要だ」と述べ、安全装置というハード面だけでなく、ソフト面の対策の必要性も説いた。 (高橋健次郎、asahi = 5-20-23) 前 報 (10-17-22) 総務省、NTT 東、西日本を検査 ４ 月の通信障害で、指導も検討 NTT 東日本と西日本が 4 月上旬に起こした大規模な通信障害を巡り、総務省が両社に立ち入り検査をしたことが 20 日、分かった。 社内体制に問題がなかったかどうか詳しく調べる必要があると判断した。 総務省は再発防止を強く求める考えで、検査結果を踏まえ行政指導などの対応を検討する。 立ち入り検査は、電気通信事業法に基づく措置。 関係者によると、総務省は ４ 月中に検査に入った。 通信設備の状況を確認したほか、事故当時の復旧対応について聞き取りをした。 障害は 4 月 3 日午前、光回線を使ったインターネット「フレッツ光」などで発生し、最大 ４４ 万 6 千回線に影響が出た。 光回線を使った「ひかり電話」では一時、110 番などの緊急通報ができなくなった。 NTT 東の障害は約 3 時間続き、北海道と東京、神奈川、埼玉、千葉、新潟の各都道県が影響を受けた。 NTT 西の障害は約 1 時間 40 分に及び、大阪、滋賀、岐阜、富山、石川、福井、鳥取、島根、徳島、愛媛の各府県に影響した。 NTT 西は 2022 年 8 月にもフレッツ光で障害を起こした。 (kyodo = 5-20-23) ◇ ◇ ◇ NTT 東西、4 月 3 日朝の通信障害は「未知のバグ」 NTT 東日本と NTT 西日本は、2023 年 4 月 3 日の朝に発生した通信障害について、原因と対策を明らかにした。原因はソフトウェアのバグで、サイバー攻撃の痕跡はみられなかった。 NTT 東西で 5 年、納入したメーカーにとっては発売から 10 年で初めて現れた、未知のバグだったとしている。 通信障害は 4 月 3 日午前 7 時 10 分 - 8 時 53 分(NTT 西は 8 時 49 分)にかけて発生し、通信サービスやひかり電話などが利用できない、または利用しづらい事象が発生した。 影響エリアは 16 都道府県、影響数は最大で 44.6 万回線（NTT 東 35.9 万回線、NTT 西 8.7 万回線）に及んだ。 このうちひかり電話は最大 23.3 万回線（NTT 東 18.6 万回線、NTT 西 4.7 万回線）だった。 また影響を受けた光コラボレーション事業者は最大 324 事業者に上った。 一部地域でひかり電話の復旧に時間がかかったことから重大事故に該当、総務省に報告も行なった。 原因は、加入者収容装置のうち、特定機種において、内部処理にソフトウェアのバグが存在していたこと。 非常に稀と考えられる特定の条件が重なったことで、今回の不具合発生と通信障害につながった。 措置として、問題の内部処理の設定を複数あるうちの別のモードに変更、有効性が確認されたため、この回避策が同一機種の加入者収容装置に適用された。 NTT 東は 4 月 10 日に約 600 台に、NTT 西は 4 月 7 日に約 500 台に対して適用し、完了している。 加入者収容装置は各都道府県にある NTT のビルに設置されている。 各インターネットサービスプロバイダー (IPS) と契約しているユーザーでも、NTT の光回線を採用しているサービスの場合、この加入者収容装置を経由する。通信経路としては比較的ユーザー宅に近い側にあり、ひかり電話を含め、すべての通信サービスが経由する装置となる。 マルチキャスト通信にメーカーも未知のバグ 問題となった加入者収容装置の機種は、2018 年度から導入していたもの。 コンテンツ配信などに使われるマルチキャスト通信の内部処理に、メーカーも認識していなかった未知のバグがあり、「NTT 東西としても初めて発生した事象（NTT 東日本 執行役員 ネットワーク事業推進本部 副本部長の島雄策氏)」だったとしている。 また、当該機種は NTT 東西として導入してから 5 年が経過しているだけでなく、メーカーにとっては発売から 10 年が経過している製品といい、今回の不具合は初めての事象で、メーカーにとっても未知のバグだったという。 バグのトリガーとなったのは、コンテンツ事業者の配信などで利用される RFC 準拠の通信パケットで、すでに一般的に利用されているものだった。 パケット自体は規格に準拠した内容だったものの、「さまざまな条件」が重なった状態で受信した結果、装置内のパケット転送部で障害が発生、再起動を繰り返す挙動になった。 通信障害発生時、NTT が装置に作業を行なっていたわけではなく、工事や作業時の設定ミスといったヒューマンエラーの可能性は排除されている。 NTTのビル内では冗長化としてハードウェアが二重化されていたものの、同じソフトウェアのため、切り替わった 2 番目のハードウェアでも同じ不具合と再起動が発生。 ハードウェアの切り替え、再起動、切り替えが繰り返され、手動の再起動では対処できない状態に陥った。 不具合の発生とメカニズム 複数の装置にパケットが同報されるマルチキャスト通信の特性上、問題のパケットを特定条件が重なった状態で受け取った同一機種では、同時多発的に不具合が発生、NTT東西で導入した約1,000台のうち、1割程度でバグが誘発されることになった。 問題が発生した 4 月 3 日、通信障害が収まったのは、直接的にはコンテンツ事業者からのパケットが止まったことが理由だった。 その後に暫定的な処置が施され、有効性が確認された回避策を対象機種すべてに適用した形になる。 セキュリティとリスクの観点から、RFC 準拠のパケットに重なった「特定の条件」の内容は非公表。 当該の加入者収容装置は NTT の特注品ではなく市販されている汎用品で、国内外のほかの事業者でも幅広く使われているとみられることから、同様の事象は起こりうるとして、メーカーを通じて回避策の共有やソフトウェアの改善が検討されている。 非常に稀なケースと思われる今回のパターンを事前に把握できなかったことについて「忸怩たる思い（NTT 西日本 執行役員 設備本部 サービスエンジニアリング部長の桂一詞氏）」と悔しさを滲ませた。 NTT 東西では今回の事象を受けて、再発防止策として通信機器メーカーと新たな連携体制を構築していく方針。 利用実態を考慮した共同検証や、今回起こった再起動の繰り返しを防ぐ機能などを共同検討していく。 このほか検証内容について開発部門以外の第三者組織でリスク評価を行なう体制も強化。 マルチキャスト通信はその仕組み上、不具合発生時に影響範囲が拡大しやすいという今回の教訓を踏まえて、コンテンツ配信サーバーからの通信状況を確認するといった仕組みも導入を検討していく。 (太田亮三、ImpressWatch =4-28-23) ◇ ◇ ◇ NTT 東・西 3 日の通信障害「重大事故の可能性高い」 NTT 東日本と西日本で 3 日に起きた大規模な通信障害について、松本総務大臣が「重大事故の可能性が高い」と見解を示しました。
NTT 東日本と西日本で 3 日、「フレッツ光」と「ひかり電話」で通信障害が発生し、110 番や 119 番などの緊急通報にも支障が出ました。 総務省によりますと、16 の都道府県で最大 44 万回線以上に影響を与えたということです。 松本総務大臣は「はなはだ遺憾だ」と苦言を呈したうえで、両社からの報告を踏まえ「しかるべき対応を行う」と述べました。 (テレ朝 = 4-4-23) |