次世代システムで CO2 排出削減へ、4 カ国飛行試験
【千葉】 飛行中の航空機の経路や速度を常に最適化し、二酸化炭素の排出削減などを図る次世代航空交通システム（軌道ベース運用）の実現へ向け、日本を含めた 4 カ国をまたいで飛行試験が展開されている。 米シアトルを発ったボーイング社の「エコデモンストレーター・エクスプローラー（787-10 型）」が 12 日、運航効率の試験をしながら成田空港に到着し、歓迎式典が開かれた。 アメリカ、タイ、シンガポールとシステムを連接し、情報を共有。 噴火発生を想定した航路変更も試した。 同機は 13 日以降、シンガポール、バンコクへ飛び、シアトルに戻る。
国土交通省によると、同システムでは空港や航空会社が気象やフライトの情報を多国間で共有し、航路の混雑状況などを精密に予測して飛行を計画。 さらに、飛行中の航空機も他の機体との間隔や悪天候、噴火など急な変化をリアルタイムで反映させ、安全で最短の航路や、通過時刻などを調整できる。 これによって、飛行効率や定時性の向上、空域の混雑や上空待機の解消、消費燃料の従来比 10% 削減などの実現をめざすという。 (上沢博之、asahi = 6-13-23)
NY の空が黄色く「夕方みたいで不気味」 世界最悪の大気汚染
カナダで続く山火事の煙が流れ込み、米東海岸にかけた広い地域で 7 日、深刻な大気汚染が広がった。 ニューヨークの汚染度は世界最悪水準に急上昇し、米 CNN によると、注意報が出た地域には約 7,500 万人が住んでいる。 経済や暮らしにも悪影響が出ている。 7 日午後、ニューヨークの空は薄暗かった。 ウィスコンシン州から観光でタイムズスクエアを訪れたジェシカ・リプトーさん (43) は「朝は白い空だったのに、昼過ぎにはオレンジがかった黄色になり、火事のようなにおいもしてきた。 午後 2 時なのに夕方のように暗くて不気味だ。」
原因は、カナダで 100 件以上発生している山火事だ。 スイスの空気清浄機メーカー「IQ エア」によると、ニューヨーク市の微小粒子状物質 PM2.5 の濃度は一時、世界保健機関 (WHO) 基準の 60 倍超に上昇。 同社の大気汚染ランキングでは 7 日、アラブ首長国連邦のドバイやインドのデリーを抑え、ニューヨーク市が最悪になった。 ニューヨーク州の環境保護局は 7 日、ニューヨーク市などに健康被害の可能性を踏まえた勧告を出した。 アダムス市長は「私たちの街で前例のない出来事」とし、大気汚染度は 1960 年代以降、最悪だと説明した。 8 日までは外出は控え、出かける際はマスク着用を勧めた。
山火事の煙はフィラデルフィアやワシントンなど米東部を中心に広がり、警戒が呼びかけられている。 子どもや、ぜんそくや心臓疾患を持つ人は特に注意が必要だと指摘されている。 学校では遠足やスポーツなど課外活動は中止され、登下校する子どもたちにマスクを配る自治体もあった。 ヤンキースタジアムで開催予定だった試合など、大リーグでは 2 試合が中止。 ニューヨーク州モンロー郡では動物園が休園にもなった。連邦航空局 (FAA) によると、航空便の発着にも乱れが出た。
バイデン米大統領は 7 日、カナダのトルドー首相と電話で会談した。 米政府の発表によると、すでに米側から 600 人以上の消防士らを派遣したが、今後も協力を続けることを約束した。 カナダ政府も声明を出し、トルドー首相がバイデン大統領に感謝の気持ちを伝えたとした。 (ニューヨーク = 遠田寛生、真海喬生、asahi = 6-8-23)
関西で初の出力制御を実施 再エネの受け入れ一時停止 関電送配電
関西電力送配電は 4 日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの受け入れを一時的に止める「出力制御」を、午前 9 時 - 午後 1 時半に実施した。 出力制御はこれまで、発電量に比べて使用量の比較的少ない地域に限られていたが、太陽光発電の拡大を受け、関西でも初めて行われた。 制御には、電気の使用量と発電量のバランスを保って大規模停電を防ぐ狙いがある。 4 日は休日で工場の稼働が少なく、電気の使用量が減るが、晴天で発電量が伸びる予想だったため、太陽光と風力で計 42 万 - 52 万キロワットを制御した。 (松岡大将、asahi = 6-4-23)
都市高速で 2 時間半なら航空便の利用は禁止 フランス、CO2 削減で
フランスで今月 23 日、高速鉄道で片道 2 時間半以内の距離にある都市間の航空機利用を禁止する法律が施行された。 気候危機に対応する措置として二酸化炭素 (CO2) の排出を削減することが目的だ。 対象範囲が狭く効果は限定的との見方があるが、欧州では近年、CO2 の排出量が多い航空機の利用に批判的な動きが広まっている。
フランスでは今後、パリ南郊にあるオルリ空港と西部ナント、中部リヨン、南西部ボルドーの 3 都市を結ぶ路線がほぼ全廃される。 マクロン大統領が 2019 年に創設した市民 150 人から成る「市民会議」の答申を受け、21 年に法案が可決されていた。 マクロン氏は 23 日、「私たちが最初に実現した」と法律の施行を誇るかのように SNS にコメントを投稿した。
しかし、市民会議が求めていたのは、高速鉄道で片道 4 時間以内の距離にある都市間の航空機利用の禁止だった。 その後、航空業界などの反対で、対象範囲が 2 時間半以内に縮小。 国際線が発着するパリ郊外のシャルル・ドゴール空港と今回の 3 都市を結ぶ便は乗り継ぎ便として禁止措置の対象から外れた。 AFP 通信によると、欧州の主要な航空会社でつくる業界団体「エアラインズ・フォー・ヨーロッパ (A4E)」は「象徴的な禁止に過ぎず、政府は航空機の脱炭素化のために現実的で意味のある解決策を支持するべきだ」と批判。 ローラン・ドンシール暫定代表は「今回の空路の禁止による CO2 排出量への影響はわずかだ」と指摘した。
これに対して、ボーヌ交通担当相は 25 日に出演した仏公共放送のラジオ番組で、今後は禁止措置の対象を今回の 3 都市以外にも広げていくと発言。 ただ、具体的な時期や路線は明言しなかった。 欧州では近年、他の移動手段に比べて多量の CO2 を排出する航空機利用を「フライトは恥」として抑制する取り組みが拡大。 長距離の移動で航空機の代わりに夜行列車を使う乗客が増えているほか、自家用ジェット機への批判も強まっている。
フランスでは昨年、「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランドで知られる仏モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン (LVMH) のアルノー会長兼最高経営責任者 (CEO) ら富裕層の自家用ジェット機をフライトレーダーのアプリで追跡して報告する動きが SNS 上で広がった。 オランダの首都アムステルダムにあるスキポール空港は 4 月、2026 年までに自家用ジェット機の発着を禁止すると表明。 通常の商用機の利用者に比べて、乗客 1 人当たりの CO2 排出量が 20 倍に上ることなどを理由としている。
同空港を発着する自家用ジェット機の 3 - 5 割は、スペインのイビサ島や仏南部カンヌなどリゾート地を目的地にしており、自家用ジェット機でなくても「商用機の利用で十分に往来できる」としている。 (パリ = 宋光祐、asahi = 5-28-23)
トレビの泉が真っ黒に 環境活動家ら、植物性の炭入り液体をまく
イタリア・ローマの観光地「トレビの泉」で 21 日、環境活動家 7 人が植物性の炭が入った液体を泉に投げ込み、水が黒く染まった。 ロイター通信などが伝えた。 活動家は「最後の世代」のメンバー。 トレビの泉に登り、「化石（燃料）にお金は払わない」、「我々の国は死につつある」などと書かれた横断幕を掲げた。
イタリア北部のエミリアロマーナ州では、豪雨の影響で同日までに 14 人が死亡する大規模な洪水が発生。 「最後の世代」はこの洪水と抗議活動を関連づけ、化石燃料への補助金の廃止を訴えた。 活動家らはその後、警察に拘束された。 この日、メローニ首相は主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）を切り上げ、洪水の被災地を訪れていた。
トレビの泉は、肩越しにコインを投げ入れ、再びローマを訪れることを願う伝統がある。 環境活動家が芸術作品に対し、スープやペンキなどを投げつける行為は多発しており、グアルティエーリ・ローマ市長はツイッターに「我々の芸術的な遺産への不条理な攻撃は十分だ」と書き込んだ。 (多鹿ちなみ、asahi = 5-22-23)
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ローマの噴水が黒く染まる 環境保護団体の抗議行動で
イタリアの首都ローマ中心部のスペイン広場にある「バルカッチャの噴水」の水が１日、気候変動対策を訴える環境保護団体「ラスト・ジェネレーション」のデモで真っ黒に染まった。 同団体はツイッターに、男性 3 人と女性 1 人のグループが噴水に入り、木炭由来とされる黒い粉の紙袋を開けた場面の動画を投稿。 この光景よりもショッキングなのは、干ばつの緊急事態が農業やエネルギー生産を危機に陥れている現状だと訴えた。
警察によると、グループは憲兵隊と首都警察に制止され、拘束された。 公共の建造物の外観を損ね、噴水に入った罪に問われる見通し。 同日午後の時点で噴水の水はまだ黒く、大理石にも色がついていた。 ローマのグアルティエーリ市長は現場を訪れ、噴水を見つめる自身の写真を投稿した。 「ローマは率先して気候変動と戦い、芸術遺産を守っている」と述べ、同団体の行為を「噴水を傷める危険性があり、環境保護の役に立たない」まったくの間違いだと非難した。
同団体のメンバーは昨年、バチカンの美術館にある台座や、フィレンツェの美術館に展示されたボッティチェリの名画などに自身の手を張り付けるデモを展開していた。 今年の 1 月、ローマの上院議事堂にオレンジ色のペンキをかけた罪にも問われている。 (CNN = 4-2-23)
だからドイツは｢脱原発｣に突き進んだ … 過激な環境左翼にドイツ政府が牛耳られている本当の理由
天気予報からは｢よいお天気｣という表現が消えた
環境保護運動が抱える矛盾 - 果たしてSGDs なのか?
記事コピー (5-7-23)
洋上風力発電、国が環境アセス一部代行 導入後押し
環境省は洋上風力発電の設備を設置する際の環境影響評価（アセスメント）について、国が一部を代行する制度に変える。 環境アセスの実施に当たって用意する必要がある資料の作成を国が担う。 事業者側の負担を減らし、発電開始までの期間を短縮させ、洋上風力の導入加速を狙う。 環境省と関係省庁などでつくる検討会が 5 月 11 日に議論を始める。 今夏をメドに方向性を示す。 法改正も視野に入れ、2024 年度にも制度を見直す。
再生可能エネルギーの海域利用法は国が事業を実施する区域を指定し、公募で事業者を選ぶ。 早期の発電開始に向け、現状は選定前から複数の事業者が同じ区域で騒音や生態系への影響を調べる環境アセスに着手している。 複数業者が入り乱れることで、地元との合意形成に支障を来す問題点が指摘されている。 このため国が前面に立って事業に関与する「日本版セントラル方式」を拡充する。 環境アセスのプロセス初期で必要な「配慮書」の作成を国が担う。 「方法書」についても国の代行を検討する。
配慮書は発電の際に環境保全に向けて考慮すべき事項をまとめた文書で、方法書は実際に環境アセスでどういった点を評価するか手順を示す。 環境省はこれまでも環境アセスに必要なデータを集めて事業者に提供してきた。 データ提供だけでなく、アセス自体の一部代行に乗り出す。 事業者側の経費や時間を節減し、早期の事業開始につなげる。 洋上風力は欧州を中心に導入が加速している。 オランダやデンマークは国主体で環境アセスを実施している。 環境省はこうした先行事例を参考にする。
四方を海に囲まれた日本も洋上風力を有望視している。 現在、国内で本格稼働しているのは秋田県内の 14 万キロワットにとどまるが、発電容量を 30 年までに 1,000 万キロワット、40 年までに 3,000 万 - 4.500 万キロワットに引き上げる計画だ。 (nikkei = 4-30-23)
化石燃料「段階的廃止加速」、石炭や車は進展少なく G7 環境相会合
主要 7 カ国 (G7) 気候・エネルギー・環境相会合は 16 日、共同声明を採択し、閉幕した。 5 月の広島サミットの「前哨戦」と位置づけられる札幌市での 2 日間の議論では「多様な道筋」での脱炭素化をめざすことを確認。 天然ガスを含む「排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウト（段階的廃止）を加速させる」と明記した。 一方、石炭火力の廃止年限や自動車部門での目標では、日本政府の消極的な姿勢もあり、大きな進展はなかった。
共同声明の採択後、議長を務めた西村康稔経済産業相は記者会見で「脱炭素への道筋は多様であることを認めながらも、共通のゴールを目指すことが重要であるということを確認することができた」と成果を強調した。 共同声明では、昨年に続いてロシアのウクライナ侵略がエネルギー危機を引き起こしていると指摘。 それでも、化石燃料に回帰するのではなく、再生可能エネルギーに移行する必要性を強調した。 産業革命前からの気温上昇を 1.5 度に抑える目標を掲げた「パリ協定」に整合するよう、取り組みを厳格化する。
焦点となっていた二酸化炭素 (CO2) を出さないゼロエミッション車 (ZEV) の導入目標については、各国の政策を紹介する内容にとどまった。 交渉では、欧米が ZEV の導入目標を盛り込むように迫ったが、日本が抵抗。 結局、日本が提示した「2035 年までに G7 の保有車両からの CO2 排出を少なくとも 2,000 年比で共同で 50% 削減する」という表現となった。
電気自動車に欠かせないリチウムやコバルトなどの重要鉱物は、大半が中国で製錬されている。 こうした状況を経済安全保障での課題ととらえ、共同声明の付属文書で重要鉱物を確保するための「行動計画」を策定。 鉱山開発や採掘などの上中流事業に 130 億ドル（約 1 兆 7 千億円）を投じることを盛り込んだ。 石炭火力の廃止年限では、昨年に続き英国などが「2030 年に廃止」を主張したが、日本が反対し、今回も年限を示すことが見送られた。 一方、天然ガスは、石炭よりも排出量が少ないエネルギーとして上流投資を認めつつも、初めて段階的廃止を盛り込んだ。
福島原発の処理水は「支持する」に後退
東京電力福島第一原発から出る処理水の海洋放出については、明確な賛同は示されず、安全性を評価する国際原子力機関 (IAEA) の検証を「支持する」という表現にとどまった。 それでも、西村氏は処理水への言及について「日本としては重要な成果の一つ」と評し、「科学的根拠そして国際基準に基づき、透明性を持って着実に進めて参りたい」と話した。 日本政府は焦点としてきた分野では、おおむね意向がくみとられたと評価している。 交渉に関わった経産省幹部は「各国の政策があるなかでどうやって共通項を見いだして、メッセージを発していくのか。 前向きに話し合えたので 80 点以上の気持ちだ。」と語った。
だが、欧州を中心に気候変動対策で消極的な日本の主張への不満も残る。 1.5 度目標のため国連の気候変動に関する政府間パネル (IPCC) が掲げた、35 年までの温室効果ガス 60% 削減について「緊急性の高まりを強調」と記したものの、具体策は見えにくい。 エネルギーの安定供給を確保しつつ、待ったなしの脱炭素社会に向けた取り組みを、どう進めていくのか。 首脳同士が顔を合わせる広島サミットの議論でも、引き続き重要テーマとなる見込みだ。 (今泉奏、市野塊、asahi = 4-16-23)
G7 気候・エネルギー・環境相会合の共同声明の骨子
- 【自動車】 2035 年までに、すべての自動車からの二酸化炭素排出量を 00 年比で半減させる
- 【再生可能エネルギー】 30 年までに風力発電を 150 ギガワット、太陽光発電を 1 テラワット増加させる
- 【石炭火力】 パリ協定で定めた 1.5 度目標と矛盾しないよう、廃止していく 全廃時期は明示せず
- 【天然ガス】 ガス削減の必要性を認識 しかし、1.5 度目標などに整合する場合は投資を許容する
- 【福島第一原発処理水放出】 国際原子力機関 (IAEA) が行う、人間や環境に対する影響の検証を「支持する」
- 【温室効果ガス削減目標】 国連が報告した、35 年までの温室効果ガス 60% 削減について「緊急性の高まりを強調」 主要経済国に対して長期戦略を呼びかける
- 【プラスチックごみ】 新たな汚染を 2040 年までにゼロにする
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G7 気候エネ環境相会合いよいよ開幕 世界が注視するポイントは?
主要 7 カ国 (G7) 気候・エネルギー・環境相会合が 15 日から 2 日間、札幌市で開かれる。 ウクライナ危機の長期化で資源の供給不安が続くなか、エネルギー安全保障と気候変動対策をどう両立させるのか。 脱炭素に向け、G7 が打ち出すメッセージが注目されている。
今年 3 月、国連の気候変動に関する政府間パネル (IPCC) は、世界の気温上昇を産業革命前から 1.5 度に抑えるには、2035 年の温室効果ガスの 60% 削減（19 年比）が必要と報告した。 グテーレス国連事務総長は先進国には、40 年までに実質排出ゼロを前倒しするよう求める。 対策の加速が必要で、G7 が出すメッセージは、今年末の国連気候変動会議 (COP28) など、国際交渉の流れを形づくることになる。
脱炭素の「抵抗勢力」だった日本 どこまで踏み込むか
議長国・日本が提案する声明案では、今後の削減目標について「1.5 度目標と整合する」とし、「35 年 60% 削減」は「緊急性を強調する」との表現で調整している。 日本の現状の目標は、「30 年度に 13 年度比 46% 減」で、その先は、まだ見通しがつかず、各国に要請するといった強い表現は避ける見込みだ。 むしろ、焦点を中国やインドなどにあてたい思惑で「長期戦略の提出を要請」する。 環境省幹部は「世界全体でいかに削減するかが大事。 整合していない国に対する働きかけのほうが意味がある。」と話す。
ここ数年の G7 で、日本は気候変動対策の「抵抗勢力」となる場面が目立つ。 昨年は石炭火力の全廃方針案に反対。 「35 年までに電力の大部分を脱炭素化する」との合意にとどまった。 日本は発電の 3 分の 2 以上を化石燃料に頼るからだ。 国の「電力広域的運営推進機関」は、32 年度の電源構成のうち石炭 32%、天然ガス 29%、石油 3% と推計し、化石燃料依存は続くとみている。 石炭火力の全廃については、今年も英国などが時期の明示を求めている。 カナダのギルボー環境・気候変動相は「石炭への依存をなくすことを議論している。 カナダは完全に同意する。」と話す。
かわりに日本が売り込もうとしているのが、社会の脱炭素化を目指す独自の「GX （グリーントランスフォーメーション）」だ。 化石燃料と混焼することで二酸化炭素を減らせる水素やアンモニアの技術活用も含まれ、声明で意義を強調したい意向だ。 しかし、化石燃料の延命につながるとみる欧州は否定的だ。
国内からも脱炭素への突き上げがある。 企業で作る「日本気候リーダーズ・パートナーシップ (JCLP)」は、政府に対し、排出削減対策が不十分な石炭火力に段階的廃止のめどをつけるよう要請。 「電力部門の脱炭素化は急務」だとしている。 環境省内からも「声明案を提示できる議長国なのにこの程度で良いのか。 存在感を発揮できていない。」との声も漏れる。（市野塊）
自動車の排出削減目標も焦点
焦点の一つが、日本の基幹産業である自動車分野の目標だ。 日本政府関係者によると、日本側は事前交渉で、「2035 年に 00 年比で自動車による二酸化炭素 (CO2) 排出量を半減させる」との目標を提示した。 これに対し、欧米は電気自動車（EV）を含め、走行時にCO2を出さないゼロエミッション車（ZEV）の導入目標を盛り込みたい考えだ。米国は「10年間でZEVの市場シェアを50%にする」、英国は「主要市場では35年まで、世界全体では40年までに新車販売をすべてZEVにする」とそれぞれ主張する。
一方で、欧州連合 (EU) は 3 月末、「35 年までにエンジン車の新車販売を全面禁止」としてきた方針を転換。 CO2 の排出がゼロとみなされる「合成燃料」を使えばエンジン車も認める方針を打ち出した。 自動車産業が盛んなドイツで、雇用が失われることを心配する声が出たためだ。 イタリアなども同調する。 経済産業省幹部は「日本の主張する方向に寄ってきた」と話し、EU の方針転換が G7 への議論にも波及することを期待する。
ただ、日本は手放しで喜べない事情がある。 電気とガソリンのハイブリッド車 (HV) を得意とする日本が EV の導入目標に消極的なのは、EV 開発の遅れが背景にあるからだ。 EV に欠かせない車載用リチウム電池では、日本は 15 年時点で世界シェアの半分を占めていたが、20 年には 2 割に減った。 中韓が取って代わり、2 国で 7 割を占めるようになった。 原材料のリチウムやコバルトの製錬は、世界シェアの大半が中国だ。 EV 化が進めば、中国への依存度は高まることになる。 このため、会合では重要鉱物のサプライチェーン（供給網）についても議論する。
このほか、日本政府は今回、段階的に脱炭素を進める「安定的な移行（トランジション）」の考え方を打ち出す。 西村康稔経産相は 14 日の閣議後会見で、会合に向けて「蓄電池の資源制約、新興国における自動車需要の増加、技術開発の不確実性などを考えると、多様な技術の選択肢を追求していくことも重要だ」と主張した。 経産省幹部は「欧米諸国の論理で脱炭素を急速に推し進めれば、途上国の経済発展にマイナスとなる。 G7 で唯一アジアにある日本が、この概念を掲げる意義がある。」と解説する。 ただ、脱炭素が遅れる可能性もあり、政府内には「合意内容が去年並みの弱いものになってしまう」との懸念もある。 (今泉奏、asahi = 4-14-23)
G7気候・エネルギー・環境相会合での主な論点
- 電気自動車 (EV) の導入目標 → 日本以外はエンジン車の新車販売規制の年限を提案
- 石炭火力発電の使用年限 → 昨年も議論、「2035 年までに廃止」を盛り込めるか
- 液化天然ガス (LNG) への投資 → 比較的排出量の少ない化石燃料への投資は認められるのか
- 水素やアンモニアの活用 → 日本が積極的に提案、これらの新エネルギーは各国に受け入れられるか
- 原発の位置づけ → 各国で対応が割れる、クリーンな電源として認められるか
タイ北部で深刻な大気汚染 政府が警戒呼びかけ、観光業に打撃
［チェンマイ（タイ）］ タイ北部の都市チェンマイとその周辺地域で大気汚染のレベルが高まっている。 政府は屋外活動を避けるよう住民に警戒を呼びかけており、観光業にも影響が出ている。 タイ第 3 の都市チェンマイは先月、汚染度合いを示す大気質指数 (AQI) が数週間にわたりパキスタンの都市ラホールやインドの首都ニューデリーを抜いて最高レベルに悪化し、一時 289 まで上昇した。 4 月 10 日は 171 に下がったが、依然として世界保健機関 (WTO) が推奨する水準の 19 倍となっている。
当局は国内や近隣諸国での森林火災や、作物を燃やす野焼きが原因としている。 風光明媚な景色や寺院で知られるチェンマイには、新型コロナウイルスのパンデミック前の 2019 年には 1,080 万人もの観光客が訪れていた。 しかしタイの観光業界団体によると、ホテルの予約率はソンクラーン（タイの旧正月）の連休を控えたこの時期にもかかわらず 45% と、想定の 80 - 90% を大幅に下回っている。 保健省は 10 日、屋外での活動を避け、大気中の微細粒子を除去できる機能を備えたマスクを着用するよう市民に呼びかけた。 (Reuters = 4-11-23)
アップルの供給元の「再エネ 100%」 日本の参加企業 34 社に
米アップルは 5 日、同社向けの製品をつくるのに「100% 再生可能エネルギーを使う」とする取り組みに参加するサプライヤー（供給元）が世界で 250 社以上となったと発表した。 日本企業は昨年の 29 社から 34 社に増えた。 アップルは 2030 年までにサプライチェーン（供給網）全体で温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすると宣言している。 日本からは新たにロームなどが参加した。
アップルは昨年 4 月、世界の参加企業が 213 社で前年からほぼ倍増したと公表したが、今回は増加ペースが下がった。 担当者は「参加企業が取引額の 85% を超え、伸びが緩やかになっている」と説明した。 同社の再エネ 100% の取り組みに参加する企業は 28 カ国に及び、主要取引先の大半が含まれる。 中国では 70 社近く、欧州では 30 社が参加しているという。 (サンフランシスコ = 五十嵐大介、asahi = 4-5-23)
札幌で SDGs 学ぶ上映会 環境破壊が進んだ世界を描いたアニメーション作品を上映
来月札幌で開かれる「Ｇ７ 環境大臣会合」を機に、環境問題について考える映画の上映会が開かれました。 札幌市中央区の STV ホールで開かれた SDGs について学ぶイベント。 抽選で招待された親子らおよそ 300 人が参加しました。 上映された映画は環境破壊が進んだ世界を描いたアニメーション作品で、一人ひとりが行動を起こすことの重要性を訴えています。 イベントでは札幌市の職員が環境問題への取り組みについて説明し、持続可能な社会に対する理解を呼びかけました。 (STV = 3-25-23)
意外と知らないシリコン 何でできている? 環境に良い?
世界中でプラスチックの規制が進む中、プラスチック製品の代替品としてシリコン製品の人気が高まっている。
しかし、シリコンは本当に環境に優しいのだろうか?
そもそも、シリコンは何でできているのだろうか?
意外と知らない方が多いと思うので、今回はシリコンの特徴と環境に与える影響をまとめていく。
シリコン ≠ プラスチック
まず、シリコンはプラスチックではない。 シリコンはケイ素という元素そのものであり、地球上で酸素に次いで多く存在している。 このシリコンをもとに、いろんな物質を混ぜて作られた化合物がシリコーンだ。 家庭用品品質表示法で統一した用語が定められていないため、シリコンスポンジやシリコンスチーマーといった製品があるが、正しくはシリコーンである。
CO2 排出量を削減
シリコーンは、石油を原料とするプラスチックと違って炭素をほとんど含まず、燃やしてもあまり CO2 を排出しない。 さまざまな用途でシリコーンとほかの素材の温室効果ガス排出量を比較した調査によると、シリコーンは製造・廃棄の過程で排出する温室効果ガスの 9 倍もの削減効果があるそう。 つまり、製造・廃棄時に 1 トンの CO2 が排出されても、使用することで実質的に 9 トンの CO2 が削減できるということだ。
毒性が低い
シリコーンは毒性が低く、人体には無害でアレルギー反応が少ないと考えられていることから、哺乳瓶やおもちゃといった赤ちゃん用品にも使われている。 医療現場でも使用されており、その毒性が環境を汚染することはないと考えてよいだろう。 また、耐久性や化学的安定性も高くて長持ちするため、建築や自動車、電子機器などの幅広い分野で利用されている。
耐熱性・耐寒性に優れる
シリコーンは耐熱性・耐寒性に優れ、製品によるが、-70℃ - 200℃ という広い温度帯で使用することができる。 また、ものがくっつきにくいという特徴もあり、シリコーンで作られた調理器具が広く普及している。 いろいろな用途で使えることから、1 つの製品を有効活用でき、ものを減らすことにもつながります。
生分解性はない
ここまでシリコーンの良いところばかり紹介してきたが、デメリットもある。 その丈夫さから生分解性がなく、自然環境に流出するとプラスチックと同じように悪影響を及ぼす危険性があるのだ。 髪をコーティングしてダメージを軽減する目的で多くのシャンプーに使用されていたが、近年はノンシリコーンシャンプーが増えてきている。
私たちにできること
まとめると、シリコーンは安全で耐久性に優れているが、生分解しない素材である。 CO2 排出量削減の観点でいうとプラスチックよりも環境負荷が低いと捉えることもできる。 シリコーンだから環境に優しいというわけではなく使い方次第なので、大切に長く使うことでプラスチックごみを減らすというスタンスで生活に取り入れていくのが良いだろう。 (エシカルな暮らし/Forbes = 3-11-23)
環境影響「考えられず」 他の原発でも海洋放出 - 政府
東京電力福島第 1 原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、政府は「環境や人体への影響は考えられない」と説明している。 規制基準を大きく下回る濃度に薄めてから海に流すためだ。 トリチウムの海洋放出は、国内の原発や海外の原子力施設でも行われている。
規制基準は、人が受ける被ばく線量を健康に影響がない水準に抑えるためのルール。 政府は原発から放出される放射性物質の濃度に基準となる限度を定めている。 第 1 原発の汚染水は、多核種除去設備 (ALPS) などによる浄化処理を経て大半の放射性物質の濃度を基準以下に低減した処理水となる。 しかし、水素に性質が近いトリチウムは現在の技術では除去できずに残ってしまう。
このためトリチウムについては、処理水に取水した海水を混ぜて濃度を規制基準の 40 分の 1 となる 1 リットル当たり 1,500 ベクレル未満に薄めた後、シールドマシンで掘削する海底トンネル経由で原発の約 1 キロ先から放出する計画だ。 世界保健機関 (WHO) が定める飲料水の基準 1 万ベクレルも下回る。 トリチウムは、国内外の原子力施設でも、それぞれの国の基準を順守した上で液体廃棄物として海洋放出されている。 政府は、国際原子力機関 (IAEA) にも協力してもらい、安全性の情報発信を強化していく。 (jiji = 3-5-23)
「地球の肺」の破壊が深刻 人間の活動が主な原因
南米に広がる世界最大のアマゾン熱帯雨林は、"地球の肺" とも比喩されるように、地球温暖化にも深く関わっている地帯。 近年は、同地の破壊が大きく懸念されているが、1 月 27 日に『サイエンス』誌に掲載された研究結果によると、破壊の進行が想像より深刻だという。 35 人の科学者と研究者からなる国際チームの研究によると、残りのアマゾンの森林面積の最大で 38% が (これは英国の 10 倍の面積に相当するらしい) 、何らかの形で人間による負の影響を受けていると分析。 これは、森林破壊と同等、またはそれ以上に深刻な炭素排出を招いているようだ。
熱帯雨林の破壊を完全に定義するのは難しい。 この論文では、森林の破壊を 4 つの障害にカテゴリー分けしている。 「森林火災」、「エッジ効果（森林伐採に付随して、隣接する森林で発生する変化）」、「選択的伐採 （違法伐採を含む）」、「極度の干ばつ」の 4 つだ。 これらの要素は、密接に関連しており、森林の一部が失われれば、付随して周りの森林もダメージを受ける。 研究者らは、森林劣化に関する監視システムの構築、違法伐採の防止と抑制、および火の管理の徹底を提案しているようだ。 そして、この論文はあくまでも、環境的な観点からの分析であることも忘れてはいけない。 人間の幸福や文化的な側面も含めると、森林の喪失はより大きな問題であることは間違い無いだろう。 (TABI LABO = 2-20-23)
霧多布の海に遊ぶ野生のラッコを見た
ラッコという名はアイヌ語で本種を意味する「rakko」が語源と言われている。 分類的にはイタチ科・カワウソ亜科に属し、英名ではシー・オッター（sea otter : 海のカワウソ）と呼ばれている。 つまり、霧多布にシーオッターがおったのである。 それを、あなたに伝えたかったのです。 寝返りを打つように体を回転させながら海面を滑るように進んでいく。 なにげに推進力はすさまじくて、少し岩陰や波間に隠れて見失ったかと思うとすっとこちらに近づいていた（といっても遠いけど）。
「あそこにもラッコが!」と思ったらアザラシ（ゼニガタアザラシ?）だった。 ラッコと見せかけてぼこんとアザラシが顔を出すとは、来るたびに北海道の資源に圧倒される。 鳥もでかいしシカもこっち見てくるし。 アザラシのような丸っとした脂肪タンクという感じではなく、ラッコのスタイルはシュッとしている。 皮下脂肪はそんなになくて、身体中を覆う剛毛によって体温をキープしているのだ。
剛毛具合は半端ではない。 体全体で約 8 億本の毛が生えており、1cm2 あたり約 155,000 本の密度をほこる。 毛皮の外側の長くて撥水性の高い毛の下には細かい毛がふっさふさに生えていて、この毛の間に空気をためて保温する。 この超高密度毛皮スーツのおかげで北半球の冷たい海でもラッコが体温を保ち活動できるのだ。 毛の撥水・断熱機能は生命線であり、毛づくろいは入念に行われる。 活動時間の 20% ほどをグルーミングに費やすという。
それはつまり人間にとっても良質の毛皮が取れるという事で、18 世紀から 20 世紀にかけて乱獲され生息数は激減。 世界的な絶滅の危機に瀕し、北海道近海に分布していたラッコは姿を消した。 由々しき事態とばかりに保護政策が取られ、乱獲に歯止めをかけるべく 1911 年に日本・ロシア・アメリカ・カナダの 4 カ国間で「膃肭獣保護条約（おっとせいほごじょうやく）」が締結された。
日本国内では 1912 年に墾田永年私財法なみに読感が気持ちいい「臘虎膃肭獣猟獲取締法（らっこおっとせいりょうかくとりしまりほう）」が制定され、ラッコ（臘虎）・オットセイ（膃肭獣）の猟や毛皮の販売を農林水産大臣が制限できるようになった。 なにげにこの法令は今でも有効である。 近年ではなんとか回復の兆しを見せ、10 年ほど前から霧多布岬や根室の東端、納沙布岬など道東の海で見られるようになってきた。 2009 年には釧路市の釧路川に現れたラッコのクーちゃんが特別住民票を贈られるなど、タマちゃんさながらのフィーバーを巻き起こしている。 (Daily Portal = 2-14-23)
航空エコ燃料「SAF」、米などと共同調達へ 政府が支援策を検討
政府は「持続可能な航空燃料 (SAF)」の安定調達のため、シンガポールや米国などと連携し、航空会社への支援に乗り出す。 国主導の共同調達や製造会社などへの資金支援を想定する。 両国との枠組み作りに向けた協議を進めており、今後 2 - 3 年をめどに実現をめざす。 二酸化炭素 (CO2) 排出の国際的な規制が強化され、世界で SAF の争奪戦が激しさを増している。
国際民間航空機関 (ICAO) が昨年 10 月、国際線の CO2 排出量を 2050 年に実質ゼロとすることを決め、先進国の航空会社は 24 年から 19 年比 15% の削減が義務化される。 SAF の需要が高まるため、国土交通省はシンガポールや米国などの国際線に就航する航空会社への支援を検討している。 想定するのは、国が主導する共同調達だ。 各国の航空会社が参加する枠組みをつくり、製造会社と大口契約を結ぶ。 1 社で契約するより調達費を抑えられ、安定調達にもつなげたい考えだ。 さらに各国の SAF 製造会社や航空会社が加わる共同事業体をつくり、そこに資金支援することも検討している。
国交省は昨年 12 月、シンガポールの航空当局と覚書を締結した。 両国を結ぶ路線で、SAF の利用を促す「グリーンレーン」の設定に向けて調査を始める。 同国にはフィンランドの SAF 製造会社「ネステ」の工場があり、アジアの供給拠点と期待されている。先月には米国当局との会合を持ち、ほかの太平洋諸国との連携も模索している。 脱炭素で先行する欧州との対抗軸をつくりたい思惑もある。
背景には危機感がある。 国際的な削減義務を達成できないと排出枠を買わなければならない。 さらに外国の規制で発着できなくなるおそれもあり、国内大手 2 社も対応を迫られている。 日本航空は 30 年度までに CO2 を 19 年度比で 10% 減らす目標だが、前倒しは避けられないとみられる。 ANA ホールディングスは 30 年に燃料の 10% 以上を SAF に置き換える計画で、「必要に応じて見直す（広報）」としている。
エンジンの電動化などは実用化できておらず、SAF の導入拡大が現実的な対策になる。 24 年以降、両社が ICAO の基準を満たすのにかかる SAF の調達費は、年間数百億円規模に膨らむ見込みだ。 供給も追いついていない。 商用生産を始めているのは現在、最大手のネステなど欧米のいくつかの企業にとどまる。 50 年に世界で 5.5 億キロリットルの需要が見込まれるが、20 年の供給量は約 6.3 万キロリットルだ。 ジェット燃料全体の供給量の 0.03% にとどまる。
国内では商用生産は始まっておらず、国産化を急いでいる。 国交省や経済産業省は昨年 4 月、官民協議会を立ち上げた。 航空会社のほか、石油元売りや商社が名を連ね、開発や製造を担う企業への資金支援や輸入ルートづくりを検討している。 運輸総合研究所の黒川隆一・主任研究員は「航空業界の脱炭素の取り組みのなかで、SAF は使いやすく、効果的。 需要は急速に高まっているが、導入を義務化した国でも供給が足りていない。 島国の日本にとっては、国産化とともに国際的な協調による、サプライチェーン（供給網）の強化は、経済安全保障の観点からも重要だ」と指摘する。 (松本真弥、asahi = 2-2-23)
SAF （持続可能な航空燃料） : 廃食油や木くずなどを原料とした航空機燃料。 ジェット燃料と比べて二酸化炭素の排出量を平均 8 割ほど削減できる。 航空機の排出量は、1 人あたり鉄道の 5 倍。 国内の運輸全体の排出量の約 5% を占めており、脱炭素燃料として需要が高まっている。 生産量が限られ、価格はジェット燃料の数倍になる。