救済法案が衆院を通過　このあと参議院で審議入り　10 日に成立の見通し

旧統一教会などの被害者を救済する新　たな法案が衆議院の本会議で可決されました。　法案には、法人などが寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し、判断が困難な状況に陥らないようにすること」などを「十分に」配慮する義務が盛り込まれました。　配慮義務が守られなかった場合には、行政が勧告し、法人名を公表するとしています。

また、「霊感」を使って不安をあおる寄付勧誘行為や、寄付のために借金をさせることなどを禁止しています。　法律の見直し時期は「施行後 2 年をめど」としていて、岸田総理も法案成立後の見直しも含め、「法律の実効性を高める努力をし続けていく」としています。　法案は与野党の賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。　参議院ではこのあと開かれる本会議で審議入りし、会期末の 10 日に成立する見通しです。 (TBS = 12-8-22)

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旧統一教会に初の「質問権」行使へ … 霊視商法詐欺で解散命令受けた宗教法人の例も

政府は、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めた。　同法が規定する「質問権」を初めて行使する。　組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構えだ。　複数の政府関係者が明らかにした。　岸田首相が 17 日午前に永岡文部科学相に調査を指示し、その後の衆院予算委員会で表明する方向で調整している。

同法は 1996 年の改正で、宗教法人に解散命令の請求などに該当する疑いがある場合、所管省庁が法人の業務や管理運営について報告を求めたり、質問したりできると規定された。　これまで、質問権が行使された例はない。　政府・与党内には「憲法が保障する信教の自由を侵しかねない」との慎重意見もあったが、旧統一教会を巡っては、献金勧誘など組織的な不法行為が認定された民事裁判の判決もあることから、政府は詳しい調査が必要だと判断した。

永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などについて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。　調査で法令違反などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求する可能性がある。　裁判所が解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格が 剥奪はくだつ される。　文化庁によると、問題行為を理由にした宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺（和歌山県）の 2 例しかない。

宗教法人法の質問権を巡っては、消費者庁が設置した霊感商法対策に関する有識者検討会で 9 月、運用改善や法改正の検討の必要性を指摘する意見が出た。　同検討会は 17 日、解散命令請求に向け、同家庭連合の調査などを求める提言を公表する見通しだ。 (yomiuri = 10-16-22)

静岡の保育園児虐待受け、保育所の実態や自治体対応を調査へ　厚労省

静岡県裾野市の私立認可保育園で保育士 3 人が園児への暴行容疑で逮捕された事件を受け、加藤勝信厚生労働相は 6 日の閣議後会見で「保育所における実態や自治体における対応を把握するための調査を行うことも検討したい」と述べ、今後、国としても調査に乗り出す考えを示した。

加藤氏は今回の事件では、園長が職員に口止めを図ったり、市の対応が遅れたりした問題が指摘されていると説明。　「子どもの安全安心が十分に配慮されなければいけない場所であるにもかかわらず、このような事案が起きたことはあってはならない」と話した。　厚労省は事実の隠蔽や対応の遅さによって、子どもたちへの虐待が激化するなど、事態をより深刻化させる懸念があるとして、全国の自治体に注意喚起を行うための事務連絡を近く出す方針だ。 (久永隆一、asahi = 12-6-22)

10 月の実質賃金、2.6% 減　7 年 4 カ月ぶりの減少幅、物価高騰で

厚生労働省が 6 日発表した 10 月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より 2.6% 減った。　7 カ月連続の減少で、減少幅は 7 年 4 カ月ぶりの大きさとなった。　「名目賃金」にあたる現金給与総額は増えたが、物価上昇率が大きく上回ったためだ。　パートを含む働き手 1 人あたりの現金給与総額は同 1.8% 増の 27 万 5,888 円と、10 カ月連続で増えた。　だが実質賃金の計算に使う消費者物価の指数が同 4.4% 増と、消費増税があった直後の 2014 年 5、6 月以来の伸び率となった。

その結果、実質賃金は、賞与など「特別に支払われた給与」が大きく減った 15 年 6 月（同 2.8% 減）以来の減少幅となった。　コロナ禍を受け、20 年は名目賃金、実質賃金ともに前年比で 1.2% 減った。　21 年は名目が 0.3% 増、実質も 0.6% 増とやや回復。　だが 22 年に入ってからは名目賃金は前年同月比 1 - 2% 程度の比較的大きな伸びとなっているものの、4 月以降は物価高に追いつかず、実質賃金の減少が続いている。 (橋本拓樹、asahi = 12-6-22)

物価高騰で「家計とても厳しい」 74%、困窮子育て世帯アンケート

物価高騰を受け、困窮する子育て世帯に支援団体が緊急アンケートをしたところ、「家計がとても厳しくなった」と答えた人の割合が 74% にのぼった。　「やや厳しくなった」と回答した 26% を合わせると、全世帯で家計の厳しさが増していることがわかった。　調査をしたのは、認定 NPO 法人「キッズドア（東京都中央区）」。　今月 11 - 16 日、年末年始を控え、団体が支援する困窮子育て家庭の保護者約 2,800 人を対象にウェブ上でアンケートし、このうち 1,846 人から回答があった。

物価上昇を実感する項目を尋ねる質問（複数回答）では、食費が 99% で最多。　光熱費　85%、日用品 81% と、生活必需品全般にわたっていた。　家計維持のため、「食費を減らしている」と回答したのは 84%、被服費が 74%、「日用品を減らしている」が 62% だった。　子どもの食事状況を尋ねる質問（複数回答）では、「外食を減らした」が 67%、「おやつを減らした」が 65%、「肉・魚を減らした」 63% といずれも 6 割を超えた。

「親の食事を減らしたり、抜いた」

子どもの食事を確保するため、「親の食事を減らしたり、抜いたりしている」と回答したのは、49%。　1 日の平均的な食事回数は親が 1 回 17%、2 回が 47%。　子どもも 13% が 2 回と回答した。　物価上昇が子どもの成長に及ぼす影響では「悪影響が大いにでている」、「悪い影響がでている」と回答したのが約半数に達した。　具体的な内容としては、「必要な栄養がとれていない」が 70%、「勉強に集中できなくなった」が 31%、「風邪などの病気になりやすくなった」が 28%、「身長や体重が増えていない」が 25% だった。

高校生の進路や進学にも悪影響がでている。　「塾や予備校に行けない」との回答が 54% と最多。　「参考書が購入できない」が 40%、「経済的な理由で志望校を諦めた」と回答した生徒も 19% いた。　同 NPO ではアンケートを受け、政府に対して「困窮子育て家庭への継続的な現金給付」や「児童手当の支給延長」などを求める緊急提言をした。　同 NPO の渡辺由美子理事長 (58) は 28 日の会見で、「物価上昇で、もう切り詰めるものがないギリギリな状況。　子どもの健康状態にも深刻な影響がでて、何とか進学のためにためていた貯金も切り崩し、進学を諦めるような悲惨な状況。　国はこの状況を直視して迅速に対応し、何とか支援してほしい。」と訴えた。 (山内深紗子、asahi = 11-28-22)

図書館司書、保育士 … なぜ低待遇？　「自治体の貧困ビジネス」に警鐘

公共図書館の司書が待遇改善を訴える署名が、反響を呼んでいる。　ここ 30 年ほどで非正規職員が増え、いまや 8 割。　その大半が女性たちだ。　こうした実態について、「自治体が貧困ビジネスをしている」と指摘する専門家がいる。　非正規公務員問題に詳しい立教大の上林陽治特任教授だ。　なぜ、このような状況になったのか。　話を聞いた。

図書館の現場は、非正規の女性たちによって支えられています。　まず、非正規が増えた理由は何でしょうか。

バブル崩壊後、地方財政は急速に悪化して、自治体は人件費を削ることを迫られました。　その結果、正規公務員の数を急激に減らし、その代わりとして非正規公務員を採用してきました。　総務省の調査によると、全国の正規の地方公務員は 2021 年時点で約 280 万人。　1994 年のピーク時の約 330 万人から 15% 近く減少しています。

「女性の労働は家計補助」　日本型雇用の歪み

一方、非正規公務員の数は、05 年度は約 46 万人でしたが、20 年度には約 70 万人に増えています。　そして、非正規公務員の 75% が女性です。　その中でも、なぜ司書は非正規雇用の女性が多いのでしょうか。

非正規化は、役所の中の部署で満遍なく行われたのではなく、偏っています。　財務や政策企画など、政策決定に深く関わるとみなされた部署には、正規職が配置されています。　一方、公共サービスである図書館をはじめとする文化行政は、定数削減の対象になりました。　ここ 30 年ほどで、司書の職場では非正規化、低賃金化が進み、並行して女性が増えました。　今では、女性の図書館員が全体の約 8 割を占め、そのほとんどが非正規です。

正職員並みに働いても低い待遇のままなのはなぜでしょうか。

90 年代から 2000 年代にかけて、正規の公務員、民間では正社員が減らされて、パートやアルバイトの人がやる仕事の領域が拡大しました。　男性が主たる生計維持者で、男性が稼いで家族を支え、女性の労働は家計補助とみなすのが「日本型雇用システム」、「日本型パートモデル」です。　誰かに扶養されていることを前提にしているため、賃金は上がらず、正社員並みの仕事をしても、賃金は低いまま。　保育士などかつて「女性の仕事」とされたケア労働者の非正規化が進み、低賃金で働かされています。　同一労働同一賃金の原則からすると、不合理な格差です。

志を持って公務の仕事に取り組んでいても、低待遇でやるせない気持ちになると聞きます。

正規職員になれなかったことについて、自分自身を責めてしまいがちですが、司書をはじめとする公務職場は、専門知識を高めても良い待遇を得られない環境になっています。　能力がないから正規になれないのではなく、正規の職がないからだけなのです。

「官製ワーキングプア」ともいわれる状況が社会問題になり、2 年前から「会計年度任用職員制度」が始まりました。　ボーナスをもらえるのがメリットとされてきましたが、なぜ待遇改善は進まないのでしょうか。

まず、自治体によって新制度の目的に反する動きが出ているからです。　総務省の 2020 年の調査によると、約 4 分の 1 の自治体・団体が月額の賃金を減らしました。　ボーナス支給分の財源は、国からの交付税。　国からお金が手当てされるにもかかわらず、月例給を引き下げる自治体があるのです。

他に問題はありますか?

「パート化圧力」という問題もあります。　これは自治体による貧困ビジネスです。　制度移行前の 16 年のフルタイムの非正規公務員は約 20 万人、パートタイムは約 44 万人でしたが、移行後の 20 年には、フルタイムが約 14 万人、パートタイムが約 55 万人となりました。　フルタイムの職員に退職手当を支払わなければならないなどコストが増えるため、1 日の勤務時間を 15 分だけ短くしている実態があります。　総務省が昨年、全国の 2,927 の自治体などを調査した結果、1 日の勤務時間をフルタイムより 15 分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは 1,173 あり、全体の 40% に上っています。　勤務実態はフルタイムとほぼ同じなのに、パートとして扱われているんです。

「非正規に依存から脱却を」

新制度施行前は、雇用期間終了日と更新日の間に、「空白期間」を作り、継続雇用でないように装ってきた。　ところが、改正地方公務員法で「空白期間」は認められなくなったので、パート化を進めたとみています。

では、どうすれば良いのでしょうか。

日本の雇用システムの多くが、組織に所属するという「メンバーシップ型」です。　会社員や公務員になっても、どんな仕事をするかはわからず、異動、転勤があります。　正規職の公務員は、一定期間の人事ローテーションで各部署を経験させるのが一般的で、司書のような専門資格を生かして働き続けることが難しい。　図書館の機能をもっと広げて考えることもできます。　例えば、米国では、誰もが訪れる場所であるという特性を生かし、本の貸し出しだけではなくて、移民が住む場所を探すなど、社会との接点として機能しています。　そんな役割を担うには、良い人材が必要です。

異動を限定した「ジョブ型」採用枠を設けるなどして、専門知識が必要な公共サービスを非正規に依存する仕組みから脱却すべきだと思います。（聞き手・宮田裕介、asahi = 11-27-22)

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上林陽治 （かんばやし・ようじ）　1960年生まれ。　地方自治総合研究所研究員。　主な著書に『非正規公務員のリアル　欺瞞の会計年度任用職員制度』（日本評論社）など。

賃金改定率は平均 1.9%、5 年ぶり上昇　厚労省調査

厚生労働省は 22 日、今年の賃金改定状況の調査結果を発表した。　コロナ禍からの経済の回復を受け、賃金を引き上げた企業の割合や賃金の改定率は前年比で上昇に転じた。　だがいずれもコロナ前の水準には戻っておらず、改定率は物価上昇率を大きく下回っている。　調査は 7 - 8 月、常用労働者を 100 人以上雇う企業に実施。　約 2 千社から回答を得た。

今年賃金を引き上げたか年内に引き上げると答えた企業の割合は、前年より 5.0 ポイント高い 85.7% で、3 年ぶりに上昇。　1 人あたりの平均改定率は同 0.3 ポイント高い 1.9% で、5 年ぶりに上昇した。　ただ、コロナ前の 2019 年は引き上げた企業の割合が 90.2%、改定率は 2.0% だった。　定期昇給制度のある企業のうち、賃金体系を底上げする「ベースアップ」を行う企業は、管理職については 24.6% （前年比 9.5 ポイント増）、一般職は 29.9% （同 12.2 ポイント増）だった。

賃金の改定率は回復に転じたが、物価上昇には追いついていない。　実質賃金の計算に使う消費者物価の指数は、8 月は前年同月比で 3.5% 上昇している。　一方、消費税増税があった時を除いて直近で物価が同程度伸びた 1991 年は、賃金の改定率が 5.9% に達していた。 (橋本拓樹、asahi = 11-22-22)

みずほ FG の主要 5 社、「年功序列型」を実質廃止へ … 24 年 4 月から完全移行

みずほフィナンシャルグループ (FG) は 21 日、傘下の銀行や証券など主要 5 社で統一した人事制度に移行すると発表した。　年功序列型の給与体系を実質的に廃止し、個人の能力がより反映される仕組みとする。　企業年金は、個人の運用実績により給付額が変わる企業型確定拠出年金 (DC) に一本化する。　労使間協議を経て、2024 年 4 月から完全移行する見通しだ。　新たな人事制度では、給与の決定要素を各人が担っている業務に応じて決まる「役割給」に一本化する。　これまでは年齢などが加味された「分かりにくい制度（みずほ FG の人事担当）」だった。 (yomiuri = 11-21-22)

ほとんどの Z 世代は雇用に不安を抱え、家を買えると思っていない … 最新の調査で

マッキンゼーの新しい調査によると、Z 世代は仕事に安心感を持てず、家を買うことができないという。　最も若い労働者である Z 世代は、複数の職に就いたり、ギグワーカーになったりする傾向が強い。　しかし、それはパンデミックに悩まされてきた世代にとっては特に驚くべきことではない。　Z 世代は経済的に不安定なことを悩んでおり、家を持つことも仕事を引退することもできないと考えている。

労働者の中で最も若い世代がどのように感じているかを調べた最新の調査では、パンデミックに見舞われてきたこの世代の経済状態がいかに悪いかが示されている。　マッキンゼーは、18 歳から 24 歳の Z 世代の 1,763 人のアメリカ人を対象に｢アメリカン・オポチュニティ・サーベイ (American Opportunity Survey : AOS)｣を実施した。　AOS は 2022 年 3 月 15 日から 4 月 18 日にかけてアメリカの成人 2 万 5,062 人を対象に経済状況や見通しについて尋ねた調査で、これはその一部だ。

Z 世代にとっての状況は悪い。　調査対象者の 25% は、複数の仕事をしていると回答しており、これはすべての労働者の回答である 16% よりはるかに高い。　Z 世代はフリーランス、契約社員、派遣社員、ギグ・ワークなどの｢独立した仕事｣をしている割合も高い。　このような人々の大多数はフルタイムの非契約労働者であることを望んでいる。

Z 世代は職場の不満を SNS で発散 … 彼らを悩ませているのは主に 3 つのこと

また、これらの労働者のうち、雇用が維持されるかどうかさえ確信が持てない人も多かった。　Z 世代の 45% が雇用の安定性に懸念を示した一方、全労働者では同じ回答をした人は 40% だった。　それには納得がいく理由がある。　新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われ、Z 世代は不当に影響を受けたからだ。　彼らは最も失業者の多い世代になってしまった。　最高齢が 25 歳前後である Z 世代は、パンデミックによって人生の重要な節目が大きく混乱してしまった可能性がある。　例えば、2020 年のクラスは子ども部屋で Zoom での授業を受けるようになった。

これは Z 世代が職場で最も苦労している一つの要因になっているかもしれない。　それはメンタルヘルスの問題だ。　マッキンゼーの調査は、Z 世代の約 4 分の 1 はメンタルヘルスの問題が効果的に働く能力に大きな影響を与えていると報告している。　Z 世代の大多数はメンタルヘルスの診断や治療を受けたことがあると述べているが、彼らの 5 分の 1 はサービスを受ける余裕がないという。

親元に戻らなければならないことも、Z 世代の倫理観の一部となっていて、もしかすると永久に続くかもしれない。　クレジット・カルマ (Credit Karma) が 2022 年 6 月に行った調査では、Z 世代の 29% が、実家で両親や親戚と同居していることが分かった。　Z 世代のアメリカ人たちは、物価、特に家賃の上昇を受け、それを｢長期的な住宅解決策｣と考えている。　最新の消費者物価指数によると、住居の価格は急上昇し、前年比で 6.6% 増となっている。

マッキンゼーによると、Z 世代の 59% が住宅を所有していない、または所有する見込みがないのに対し、55 歳から 64 歳ではわずか 29% であるという。　一方、Z 世代の 23% は引退を想定していない。　中には仕事を完全に引退する前に世界は気候危機によって破壊されるとして、完全に貯蓄をあきらめている人さえいる。　それでも、一番若い世代の労働者である Z 世代は、仕事と生活のあるべき姿に目を向け、その足跡を残している。　中には、朝 9 時から夕方 5 時までの仕事をせず、パートタイムで働くことを選ぶ人もいる。

彼らは｢行動主義｣の最前線にいる。　さらにマッキンゼーによると、これほどいろいろなことがあったにもかかわらず、今でも Z 世代は、ほぼすべての世代より、経済的に楽観的な考えを持っているという。 (Juliana Kaplan、BusinessInsider = 11-17-22)

「ユーチューバーはご注意を」 外務省がカタール W 杯前に注意喚起

外務省は 4 日、20 日（日本時間 21 日）に開幕するサッカー・ワールドカップ（W 杯）カタール大会を控え、サポーターらの安全確保策などを担う「W 杯連絡調整事務局」を省内に設置した。　12 月 18 日までの大会期間中、多くの日本人サポーターらが現地へ渡航する見通し。　同省はカタール政府が現地に設置した「国際領事サービスセンター」へ領事を派遣して邦人援護などに当たるほか、海外安全情報がメールで届く同省のサービス「たびレジ」の登録者らに対し、安全情報を発信する予定だ。

また、在カタール日本国大使館ホームページ (HP) 内に特設ページ (https://www.qa.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00386.html) を設け、安全情報のほか、イスラム教国であるカタール滞在中の注意点などを発信している。　HP では、酒を持ち込んだ場合、身柄拘束や罰金の可能性があると警告。　ユーチューバーらに対し、「撮影禁止対象の付近でカメラを構えているだけでも、身柄拘束、尋問などを強要される可能性がある」などと注意喚起している。 (里見稔、asahi = 11-4-22)

出産準備金、23 年 1 月開始　計 10 万円相当、分割支給

政府は 26 日、妊娠した女性に出産準備金を配る新たな支援策に関し、妊娠届と出生届の提出の機会を通じて計約 10 万円相当を支給する方針を固めた。　2023 年 1 月に開始し、同月以降に出産すれば全額を受け取ることができる。　妊娠時と出産時に分けて支給する。 関係者が明らかにした。

妊娠期から子育てまで一貫して困り事の相談に乗る「伴走型支援」の一環。　悩みを抱える妊産婦が相談に行くきっかけをつくることや、支援が手薄とされる 0 - 2 歳児を育てる家庭の経済的負担の軽減を図る。　自治体の窓口に妊娠や出産を届け出た際、職員が面談して悩み事を聞き、妊娠時と出産時に分けて支給する方針。 (kyodo = 10-26-22)

年金保険料「納付 5 年延長」の衝撃!　1 人 100 万円の "大増税" を国民に押し付け、給付はケチる

年間 20 万円の負担増 - -。　厚労省は 25 日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論をスタートさせた。　現行の 20 歳から 59 歳までの 40 年間から、64 歳までの 45 年間に延長する。　自営業者や 60 歳までに退職した人の負担はかなり大きくなる。　現在の国民年金の保険料は月 1 万 6,590 円だから、年間約 20 万円、5 年間で約 100 万円も負担が増える。　支払総額は 796 万円（40 年間）から 896 万円（45 年間）へと 12.5% も増額する。

国民年金は 40 年間満額支払っても、65 歳から受け取れる受給額は月額わずか 6 万 5,000 円。　保険料を 100 万円多く払えば、受給額も引き上げられるのか - -。　厚労省に聞くと「仮定の話なのでコメントできません（年金課）」と答えた。

「今後、さらに少子高齢化が進行するので、年金を受給する高齢者は増え、社会保障を支える現役世代は減っていく。　そのため、保険料の納付期間を延長して、受給水準を維持する狙いがある。　あくまで維持です。　延長により、保険料を多く納付しても、受給額は横ばいか、多少色を付ける程度とみられています。（厚労省担当記者）」

負担が増えてもリターンは期待できそうにない。　これでは年間 20 万円、総額 100 万円の大増税を押し付けられるに等しい。　立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

「物価が高騰する中、岸田政権は現役世代の賃金が下がったことを理由に、今年 6 月支給分から年金を減額しました。　保険料の納付期間 5 年延長も強行するつもりでしょう。　これからも、年金の負担は増やし、給付はケチる姿勢を続けていくはずです。　一方で、防衛費は 2023 年度から 5 年間の総額を 43 兆 - 45 兆円程度にしようとしています。　岸田政権はこれまでの自公政権以上に、社会保障を切り捨て、軍拡に邁進する政権であることがハッキリしました。　岸田政権が続けば、国民生活は破壊されてしまいます。」

納付期間の延長は 24 年までに結論を出し、25 年の通常国会での法改正を目指すという。　粛々と進めさせてはならない。 (日刊ゲンダイ = 10-26-22)

テレワークが生むのは "サボり社員" じゃない　アパレル会社が従業員監視で知った「真実」

新型コロナウイルス感染症 (COVID-9) のパンデミック（世界的大流行）をきっかけとして企業の勤務形態が変わりつつある。　働き方の選択肢が広がる中、従業員の勤務状況を把握したいという企業の間で、従業員の生産性を計測する「生産性モニタリングツール」の導入機運が高まるとみられる。

「テレワークは生産性を高める」をデータで示した "従業員監視"