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コンビニ強盗 技能実習生の男を逮捕 東京・文京区でコンビニ店に押し入って現金を奪ったとして、インドネシア国籍の男が逮捕されました。 強盗容疑で逮捕されたのは技能実習生でインドネシア国籍のレギ・シャルル・ファラー容疑者 (25) です。 ファラー容疑者は 28 日正午ごろ、文京区向丘のコンビニ店に押し入り、30 代の女性店員に消臭スプレー缶とライターを見せて脅し、レジにあった現金 3 万 5,000 円を奪った疑いが持たれています。 警視庁によりますと、防犯カメラの映像などから逃走経路を割り出し、捜査員が隣の台東区でファラー容疑者を見つけたということです。 ファラー容疑者は容疑を認めています。 (テレ朝 = 10-28-22) 外国人技能実習生が働く（宮城）県内事業所 7 割超で法令違反 外国人技能実習生が働く事業所を宮城労働局が調べたところ、県内では去年、7 割以上にあたる 104 の事業所が法令に違反していたことが分かりました。 外国人技能実習生の制度は、海外から日本に来て、働きながら仕事に必要な技術を身につけてもらおうというもので、去年 10 月末時点で県内では 3,900 人余りの実習生が働いています。 宮城労働局は、賃金の未払いや強制労働を防ごうと毎年、事業所を訪れて法令違反がないか調べていて、去年は 144 か所を対象に調査を行いました。 その結果、7 割余りにあたる 104 か所で法令違反があり、調査を始めた平成１８年以降、最も多くなったということです。 中には、労働時間が労使で取り交わした 1 か月あたり 90 時間の上限を超えておよそ 140 時間になっていたり、ショベルカーの作業範囲に立ち入らないよう呼びかけていなかったため実習生がぶつかってケガをしたりしていたケースもあったということです。 こうした事業所では、労働局の指導に基づいて仕事の計画を見直したり、マニュアルに実習生の母国語を盛り込んだりして対応を見直したということです。 宮城労働局は「今後も法令に基づいて、技能実習生の健康と安全を守る取り組みを続けていく。 技能実習生は、労働条件について疑問があれば、気軽に相談してほしい。」としています。 (NHK = 10-27-22) 技能実習生が円安で悲鳴 送金を "月 5 万 → 7 万" に … 「他の国に行きたいです」という言葉も 深刻な円安の影響は、東南アジアからの技能実習生にも。 愛知県豊田市で、車の座席シートカバーを縫製する企業で働くベトナム人実習生のホ・ティツガーさん。 ベトナムにいる母親や兄弟に仕送りをしています。 しかし…、ホさんは「最近は円安でちょっと困った…。 家族はお金少しか? と言いました1。」と話します。 円安の影響で、ホさんの仕送り月 5 万円が、去年だと約 1,000 万ドンになりましたが、今では約 800 万ドンに目減りしたのです。 円は 年前と比べ、2 割弱下がっています。 そのため…、「前は 5 万円くらい家族に送っていました。 円安で最近は 7 万円くらい送ります。（ホさん）」 仕送りに 2 万円を上乗せし、自分の生活費を減らしました。 "他の国に行きたいです" という言葉も 実はホさん、来年 1 月までの在留資格でしたが、特定技能の資格を取得。 今後も日本で働くつもりでいましたが、状況が一転しました。 ホさんは「円安で私はベトナムに帰ることを考えます」と話しました。
ホさんら実習生を受け入れて企業に配属する組合は、日本が実習先として選ばれにくくなる可能性を指摘します。 「円安になったことで、帰国して(賃金のいい)韓国、台湾に行きたい。 本当はこっちでプラス 2 年頑張ろうと思っていた子たちが、向こうに帰って "他の国に行きたいです" という言葉も出てきています。（アジェコ事務局長 近藤香奈美さん）」 (メ〜テレ = 10-26-22) 外国人技能実習生受け入れの 207 事業所で法令違反 賃金未払いも 長野 外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所への労働局の監督指導で、去年、207 の事業所で法令違反がみつかりました。 長野労働局は去年、県内で外国人技能実習生を受け入れていて違反が疑われる 308 の事業所を監督・指導しました。 その結果 7 割近い 207 の事業所で法令違反が見つかり、違反件数は前の年より 50 件増加しました。 最も多かったのは、使用する機械や器具の危険防止をしていなかったなどの安全基準違反で 22%、賃金の未払いも 14% ありました。 長野労働局は外国人技能実習生に関する法令違反は増加傾向にあるとして、監督指導の優先度を高める方針です。 (SBC 信越放送 = 10-22-22) 「妊娠理由に帰国や退職強要された」フィリピン人の元技能実習生、特養ホーム運営法人などを提訴 福岡県内の特別養護老人ホームで働いていた元技能実習生のフィリピン人女性 (26) が、妊娠を理由に帰国や退職を強要されたとして、ホームを運営する社会福祉法人と、元実習生をあっせんした大分市の監理団体などに慰謝料など 621 万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁行橋支部に起こした。 12 日付。 訴状では、女性は 2019 年 9 月に来日し、翌 10 月から介護業務に従事していた。 21 年 4 月に妊娠が判明し「母国で出産し、再来日して実習を続けたい」と産休取得を求めたが、「実習は終わりです」などとして認められなかったと主張。 その後、本人の意思に反して帰国同意書に署名をさせられ、同 8 月末付での退職に追い込まれたとしている。 社会福祉法人の理事長は「訴状を見ておらず、コメントできない。 彼女を大事にしなかったわけではない。」と話し、監理団体は「答えられる人がいない」とした。 代理人弁護士や熊本市の支援団体が 15 日に記者会見し、フィリピンからオンラインで参加した女性は「正しい要求をしただけなのに、認められなかった。 今回の提訴を受け、他の実習生がもっと意見を言えるようになってほしい。」と述べた。 (yomiuri = 10-16-22) 外国人美容師、東京で今月「解禁」 実は多い「働けない免許保有者」 記事コピー (10-8-22) 技能実習生受け入れ事業所 監督指導のうち 7 割超で労働基準関連法令違反 広島労働局は、外国人技能実習生を受け入れた広島県内の事業所で去年、監督指導したうち、7 割以上で法令の違反が認められたと明らかにしました。 去年、広島労働局は、外国人技能実習生を受け入れた県内の事業所のうち、寄せられた情報などから労働基準関連の法令の違反が疑われる 577 の事業所を監督指導しました。 このうち、実際に違反が認められたのは 74.5% にあたる 430 の事業所で、2013 年の統計開始以来、過去最多となりました。 違犯で最も多かったのは、「割増賃金の支払い」で 125 件、次いで、「賃金の支払い」 115 件、「使用する機械などの安全基準」 98 件の順でした。 業種別では、「機械・金属」が 174 件、「建設」が 95 件、「食料品製造」が 37 件などとなっています。 厚生労働省のまとめでは、県内の技能実習生は、都道府県別で全国で 5 番目に多いおよそ 1 万 5,000 人に上っています。 広島労働局は、「技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいく」ととしています。 (RCC 中国放送 = 10-6-22) 在留カード偽造拠点、過去最大規模 顧客 2 万人か、偽造免許証も押収 偽造した在留カードを外国人ブローカーに提供したなどとして、警視庁と兵庫など5県警の合同捜査本部は、中国籍でアルバイトの沈志強容疑者 (30) = 千葉県旭市 = ら 6 人を出入国管理法違反の疑いで逮捕し、29 日発表した。 認否は明らかにされていない。 合同捜査本部は 6 人が出入りしていた旭市内の住宅から、偽造された在留カードや運転免許証など計 200 枚以上を押収。 摘発した偽造の拠点としては国内では過去最大規模という。 ほかに逮捕されたのは自営業の丸山貴弘容疑者 (34) = 千葉県旭市 = や無職の温国強容疑者 (32) = 同 = ら 29 - 34 歳の男女 5 人。 発表によると、6 人は共謀して今年 1 月、偽造した在留カード 2 枚を茨城県内のベトナム人のブローカーに提供した疑いがある。 6 人のうち沈容疑者ら 3 人は 9 月 5 日ごろ、旭市内の住宅で、パソコンやプリンターなどを使って偽の在留カード 42 枚を製造した疑いもある。 偽造された在留カードの多くはブローカーを通じて外国人の顧客に売られ、就職や携帯電話購入の際の身分証などに使われていたという。 合同捜査本部がこの住宅から押収したパソコンには、ベトナム人やインドネシア人、フランス人など約 2 万人分の顧客リストが記録されていた。 また住宅には在留カード以外にも運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードを偽造した「完成品」があったほか、印字前のプラスチックカード約 3 千枚やカードの表面に貼るホログラムシール約 500 枚なども見つかった。 合同捜査本部は、逮捕された 6 人とは別に中国本土から指示を出している人物がいるとみている。 6 人はこの人物の指示を受け偽造した在留カードをブローカーを介して 1 枚 1,500 - 7 千円でベトナム人や中国人らに販売。 昨年 8 月以降、最大 1 億 4 千万円を売り上げたとみられるという。 (増山祐史、asahi = 9-29-22) "作業の進め方" で口論 福岡・朝倉市の食品工場でベトナム人技能実習生が同僚を刺した "殺人未遂" で逮捕 9 月 24 日夕方、福岡県朝倉市の工場でベトナム人の技能実習生の男が、同僚の背中をハサミで数回刺した殺人未遂の疑いで逮捕されました。 殺人未遂容疑で逮捕されたのは、ベトナム人の技能実習生チャウゴックトゥ容疑者 30 歳です。 警察によりますと、24 日午後 5 時半ごろ、朝倉市屋永の食品工場で、チャウ容疑者とベトナム人の同僚の男性が、作業の進め方で口論となり、チャウ容疑者が、工場内にあったハサミで、同僚の背中を数回刺した疑いが持たれています。 刺された同僚は、別の棟の事務所に逃げ込んで助けを求めたということで、軽傷です。 調べに対し、チャウ容疑者は「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しているということです。 これまでに 2 人の間でトラブルは確認されておらず、警察では、犯行の動機などを詳しく調べる方針です。 (TNC テレビ西日本 = 9-25-22) 技能実習生のベトナム人、自宅でカード賭博の疑い 自宅でカードの賭博を開いて利益を得ていたなどとして、技能実習生のベトナム人の男 6 人が逮捕されました。 ベトナム人のダウ・スアン・マイン容疑者 (28) ら 6 人は、今月 3 日から 4 日にかけて埼玉県春日部市のマンションの一室でカードの賭博を開き、利益を得た疑いなどが持たれています。 警視庁によりますと、ダウ容疑者は 2 カ月でおよそ 100 万円の利益を得ていたということです。 賭博に参加していたベトナム人男性をダウ容疑者らが自宅に監禁したとして、今月 4 日に逮捕され家宅捜索をしたところ、トランプや金の貸し借りが記されたメモが見つかり、事件が発覚しました。 男性は、ダウ容疑者らから一晩で 140 万円の借金をしていて「足が折れるまで殴るぞ」などと脅されたということです。 警視庁は、ダウ容疑者らの認否を明かしていません。 (テレ朝 = 9-22-22) 失踪目立つ建設技能実習生、制度見直しへ 政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。 実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだ。 技能実習制度の見直しは、2022 年 7 月 29 日に当時の古川禎久法相が表明した。 古川法相は、「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離している」と指摘。 関係閣僚会議の下に有識者会議を設置して、見直しの検討を始める考えを明らかにした。 技能実習制度の見直しの背景には、一部の受け入れ企業で実習生に対する人権侵害が深刻化している問題がある。 古川法相は 22 年 1 月 25 日の会見で、岡山市内の建設会社で働くベトナム人実習生が職場で約 2 年間にわたって暴行や暴言を受けていたとの報道を取り上げ、「実習生に対する暴行などの人権侵害行為は決してあってはならない」と発言。 出入国在留管理庁（入管庁）に対応を指示した。 入管庁は 22 年 2 月、この建設会社の技能実習計画の認定を取り消し、ホームページなどで公表した。 さらに 5 月には、問題の建設会社を傘下に持つ岡山市内の団体に対し、監理団体の許可を取り消した。 処分理由として、この団体が建設会社への監査を適切に実施せず、実習生からの相談にも適切に応じずに必要な措置を講じなかったことなどを挙げた。 失踪者の 2 人に 1 人が建設関係 実習実施者への監督指導権限を持つ厚生労働省が 22 年 7 月 27 日に公表した資料によると、実習生に対する不適切な対応が目立つのは建設業だ。 全国の労働局や労働基準監督署が 21 年に労働基準関係法令違反の疑いで監督指導をした建設関係の事業場は 1,528 で、そのうち法令違反があった事業場は 1,228 だった。 主な内容は、割増賃金の支払い違反（403 事業場）、安全基準違反（299 事業場）、賃金の支払い違反（295 事業場）だ。 入管庁によると、21 年に判明した実習生の失踪者は 7,167 人。 そのうち、建設関係は 3,838 人で、全体の 53.6% を占める。 入管庁が職種別のデータの公表を始めた 18 年以降、建設関係では失踪者数、構成比（全体に占める建設関係の割合）ともに過去最高となった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり、建設関係の失踪者数には年によって増減がある。 しかし、構成比は 18 年 39.9%、19 年 40.8%、20 年 45.7% と一貫して上昇している。 今や失踪者の 2 人に 1 人が建設関係だ。 (谷川博、日経クロステック = 9-20-22) 入管施設での外国人死亡、2007 年以降で 17 人 問われる医療体制 東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で 2014 年に収容中のカメルーン人男性（当時 43）が死亡したのは、入管の対応に不備があったからだとして、男性の母親が国と当時の同センターの所長に 1 千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が 16 日、水戸地裁であった。 阿部雅彦裁判長は、国側の責任を認め、約 165 万円の賠償を命じた。 全国の入管施設では、07 年以降に 17 人の外国人が病気や自殺で亡くなったことが明らかになっており、施設内の医療体制のあり方が繰り返し問われてきた。 今回の訴訟で問題になったカメルーン人男性の死亡について、国は 2014 年に報告書をまとめた。 報告書は、死亡の 2 週間前に男性から受診の申し出があったのに、10 日以上待たせたことを「反省すべき点」と説明。 死亡 3 日前に行った血液検査の結果を検査業者から取り寄せるのが死後になったことも、「治療の機会を失わせたという事態を招いた」とした。 また、当時は常勤医が不在だったことを踏まえ、1 人の医師が継続的に診療をしていれば、症状の変化に気づいて別の対応がとられた可能性があると指摘した。 相次いだ入管施設での収容者死亡、課題は 長崎県の大村入国管理センターでは 2019 年 6 月、仮放免を求めてハンガーストライキをしていた 40 代のナイジェリア人男性が餓死した。 同センターはハンストを把握した後、外部の病院を受診させて点滴をしたが、まもなく男性が治療を拒否するようになった。 非常勤の医師は男性が意識を失うか、治療を拒否できないほど衰弱した段階で救急搬送して治療するしかないと判断。男性は、センター側がハンストを把握してから 3 週間あまり後に死亡した。 この問題に関する国の報告書は、食事や治療を拒む収容者には強制的な治療が考えられると説明。 ただ、こうした治療には医師の監督のもとで長時間の栄養補給を続けることが必要なのに、当時は常勤医が確保できていなかったため、強制的な治療は「困難だった」との見解を示した。 昨年 3 月には、名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさん（当時 33）が死亡した。 国が昨年 8 月にまとめた最終報告書は、死亡の約 3 週間前の尿検査で腎機能障害の疑いがあり、追加検査が望ましかったのに検査は行われなかったと説明。 背景として、週 2 回だけの非常勤の医師しか配置できていなかったことをあげた。 死亡事案が起きるたびに、国は再発防止策を掲げてきた。 特に重要とされているのが継続的に体調を管理することができ、休日を含め急変時にも対応しやすい常勤医師の存在だ。 東日本、大村、名古屋の施設には当時、常勤医師がいなかった。これまでに東日本や大村は常勤医師を確保できたが、名古屋は不在のままだ。 非常勤医師の増員はしたが、入管庁幹部は「待遇などの条件が良いとはいえず、常勤医師の確保はなかなか難しい」と頭を抱える。 常勤医師の確保以外にも、名古屋での死亡事案以降は再発防止に向けた取り組みが加速した。 ▽ 看護師・薬剤師ら医療スタッフの増員、▽ 施設入所後 10 日以内に原則全ての外国人に健康診断、▽ 救急対応のマニュアルを作成、▽ 診療時には原則通訳の手配 - - - などが実行されたという。 入管庁によると、16 日現在、全国 9 施設に 207 人が収容されている。 (久保田一道、田内康介、asahi = 9-16-22) ベトナム人実習生の住民・所得税免除を要請、厚労相に 日本を訪問しているベトナムのダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相は 5 日、東京都内で加藤勝信厚生労働相と会談した。 ズン氏は加藤氏に対して、技能実習生や特定技能資格で日本に滞在するベトナム人労働者の受け入れ対象職種の拡大や、技能実習生に対する住民税・所得税の免除を考慮するよう要請した。 労働・傷病軍人・社会事業省が同日、公式サイトで発表した。 会談の中で、ズン氏は日本に滞在する約 50 万人のベトナム人のうち約 37 万人が技能実習生だと紹介し、「日本の外国人労働市場は条件などの面から最もベトナム人が働きたいと思う国の一つだ」と説明。 現在は認められていないレストランの外食サービスやホテルサービス、バスの運転手などにも受け入れ対象職種を広げることを要請した。 ハイテクや専門家などの分野の高度人材についてもさらなる受け入れ枠の拡大を検討するよう求めた。 技能実習生に対する住民税や個人所得税については、日本が既にいくつかの国に対し免除している実績があるとして、ベトナム人実習生に対しても同様の措置を導入するよう働きかけた。 加藤氏は受け入れ対象の拡大提案については政府内で関係閣僚と協議し、早急に検討することを約束。 住民税・所得税の免除要請については、財務省と議論すると応じた。 (NNA = 9-7-22) ベトナム人実習生 "日本離れ" 進む? 円安で賃金目減り … 待遇に不満強く 農業分野を含む技能実習生で最も多いベトナム人労働者の日本離れの兆候が強くなってきた。 新型コロナウイルス禍に伴う厳しい水際措置や雇用停滞に加え、賃金や待遇が日本より好条件な国が増え、ベトナム人の選択肢が拡大。 円安に伴う賃金目減りも要因となっており、関係者は、実習生の確保へ待遇改善を課題に挙げる。 台湾が日本抜き 1 位 コロナ禍前の 2019 年まで、ベトナム人の海外労働者派遣数は日本が 1 位。 だが、入国制限もあり 21 年は台湾が一時的に日本を抜き 1 位になった。 22 年 1 月から 6 月半ばまでは日本が 1 位だが、派遣希望先に変化が生じつつある。 こうした事態の背景にあるのが円安だ。 ベトナムドンに対し、円は年初から 20% 近く安くなり、円建ての月給を本国へ仕送りすると目減りした。 ベトナムの最低賃金は 7 月、5.9 - 6.1% 上昇。 日本との格差が急速に縮小している。 技能実習生は日本国内で住民税や所得税、年金、社会保険料を支払っており、母国で事前に聞いた収入額と実際の手取りの差に驚く人も少なくない。 こうした環境と円安が重なり、ベトナム人の日本離れに拍車をかける。 越豪で協定 農業者派遣・受け入れ 豪と日本の賃金格差は圧倒的 一方、ベトナムとオーストラリアは今春、農業労働者の派遣・受け入れで協定を結び、9 月から募集を始める。 まずは年間 1,000 人と限定。 賃金水準は高く、ベトナム系メディアによると、1 年のうち 9 カ月働き、3 カ月は自由行動で月給は 3,200 - 4,000 豪ドル（30 万 4,000 - 38 万円）。 ベトナムの平均月収の 10 倍近い。 特定非営利活動法人・MP 研究会のプロジェクトコーディネーター、ベ・ミン・ニャットさん (35) は「オーストラリアの件はベトナム人の間で話題となっている」と話す。 ベさんによると、休日の外出を制限されることに対し、ベトナム人労働者の不満は強い。 本国に家族を残し、里帰りできず離婚する家庭もあるだけに、オーストラリアへの関心は高いという。 べさんは、日本を希望するベトナム人をつなぎとめるためには「待遇改善が必要」と指摘する。 (日本農業新聞 = 9-4-22) 特定技能、製造業で拡大 受け入れ上限数見直し - 政府 政府は 30 日の閣議で、新型コロナウイルス禍による労働需要の変化に応じ、在留資格「特定技能」で受け入れる外国人の業種ごとの上限数を見直すことを決定した。 対象の全 12 業種のうち、需要が拡大している飲食料品製造業、製造業の 2 業種について上限を引き上げる一方、外食業など 9 業種は引き下げる。 農業だけは変えず、全体の上限も据え置く。 2019 年 4 月に特定技能制度を導入した時点で、政府は 19 - 23 年度の 5 年間の受け入れ上限を計 34 万 5,150 人に設定した。 だが、今年 6 月末現在、この資格で在留する外国人は 8 万 7,472 人にとどまる。 コロナ禍に伴い、厳しい水際措置が導入されたり、多くの産業で雇用が停滞したりした影響もあるとみられている。 (jiji = 8-30-22) ◇ ◇ ◇ 特定技能外国人 8 万人 6 月時点、半年で 76% 増 - 入管庁 出入国在留管理庁は 26 日、在留資格「特定技能」を持つ外国人について、今年 6 月末現在で 8 万 7,472 人だったと発表した。 昨年 12 月末現在から 76.1% 増加した。 ただ、政府の受け入れ目標は、2019 - 23 年度の 5 年間で最大 34 万 5,000 人。 目標達成にはさらなる受け入れが必要となりそうだ。 同庁は増加の理由に関し、新型コロナウイルスの水際対策が一部緩和されたことが要因と分析している。 国・地域別では、1 位のベトナムが 5 万 2,748 人で全体の 60.3% を占めた。 2 位以下はインドネシア、フィリピン、中国、ミャンマーの順。 分野別で見ると飲食料品製造業（2 万 9,617 人）が最多で、製造業（1 万 7,865 人）、農業（1 万 1,469 人）が続いた。 (jiji = 8-26-22) 技能実習生と漁船団の絆が生んだ逸品 煮干しで作るインドネシア料理 ピリリと辛い唐辛子と、煮干しの深いうまみ。どこか懐かしいようで異国の香りを感じるこの味は、長崎県雲仙市の地元漁船団の技能実習生と地域住民らの交流から生まれた。 雲仙市の煮干しとインドネシアの調味料「サンバル」が出会ってできた「ニボサンバル」だ。 島原半島の南西部、橘湾に臨む雲仙市南串山町。 カタクチイワシなどをとる、まき網船団「天洋丸」の技能実習生としてインドネシアからやってきた人たちが暮らしている。 毎日の食事は自炊で、夕食のたびにサンバルをつくっていた。 そのうちに漁港近くにある寮の前で、材料の唐辛子を育てるようになった。 トマトやニンニク、香辛料などを混ぜて石臼ですりつぶしてつくるサンバル。 「ご飯にものせるし、揚げた魚や焼き鳥、何にでも付けます」と話すのは、2017 年に長崎にやってきたフェリさん (24)。 付け合わせや調味料として食卓に欠かせない一品で、家庭や地域で味が異なるという。 これを見ていた天洋丸のスタッフがインドネシアの食文化に着目。 18 年、実習生とともに「雲仙市インドネシア料理研究会」を立ち上げた。 地元の祭りでインドネシア料理を出したり、住民を招いて料理教室を開いたり。 「せっかくだから商品化しよう」と、インドネシア料理研究家監修のもと、「ニボサンバル」が完成した。 日本人の味覚に合うよう、材料はシンプルに。 2 種類の唐辛子と砂糖、塩、米油で素揚げした煮干しのみでつくったという。 購入して食べてみると、煮干しの複雑なうまみと唐辛子の辛みが絶妙に絡み合っている。 白飯に冷ややっこ、そうめんやパスタにも合う。 50 グラムの瓶詰があっという間に空になった。 実習生にとっては辛みが足りないそうで「サンバルじゃない」と正直な声も。 それでもフェリさんは、「インドネシア料理が日本にあるんだと思うとうれしい。」 20 年から働くディアンさん (22) も、日々のご飯のお供にしている。 天洋丸は 17 年から技能実習生を受け入れ始めた。 これまでに受け入れたのは 9 人。 だが、身につけた技術が帰国後の職につながるとは限らない。 天洋丸の竹下千代太社長 (58) は「彼らの人生を考えたとき、何を残してあげられるか。 後で役に立つ日本語の勉強や経験、あとは友達をたくさんつくって帰ってほしいんですよね。」 ニボサンバルがそのきっかけになっている。 フェリさんは 3 年の技能実習を終えて、現在特定技能 2 年目。 方言も多く最初は言葉を覚えるのが大変だったが、料理研究会の活動を通じて「日本人とのつながりができた」と話す。 フェリさんやディアンさんにとって「ニボサンバル」は母国のサンバルとはまた違う、日本の味だ。 今年新たに加わった実習生は 4 人。 まだ日本語があまり話せない彼らと共に、この夏も、祭りでインドネシア料理の屋台を出した。 「こういうことができたのが、ここにきて一番よかったこと」とフェリさん。 料理が、実習生と地域とをつないでいく。 ニボサンバルは 540 円。天洋丸のネットショップ (https://www.tenyo-maru.com) のほか、JR 長崎駅の「長崎街道かもめ市場」などで販売している。 (寺島笑花、asahi = 8-26-22) 実習生の "労災隠し" 岡山の建設会社と元部長に罰金 20 万円 工事現場の足場を解体中に、外国人技能実習生がけがをしたにもかかわらず、労働基準監督署に報告せず、いわゆる労災隠しをしていたとして、裁判所は岡山市の建設会社と元部長に、それぞれ罰金 20 万円の略式命令を出しました。 労働安全衛生法違反の罪で略式命令を受けたのは、岡山市の建設会社と、当時会社の部長だった 60 代の男性です。 岡山市中区の工事現場でおととし 5 月、働いていたベトナム人の外国人技能実習生の顔に、解体中の足場の部材がぶつかり、4 日以上休むけがをしたにもかかわらず、会社と元部長は、労働災害の報告書を、労働基準監督署に提出しなかったとして書類送検されました。 労働災害で労働者が 4 日以上休むけがや病気、または死亡した場合、会社は遅滞なくこの報告書を提出する必要がありますが、1 年 8 か月以上たったことし 2 月になっても提出されなかったため、いわゆる労災隠しにあたると判断され、検察は略式起訴しました。 そして、岡山簡易裁判所は 8 月 17 日、会社と部長に対して、それぞれ罰金 20 万円の略式命令を出しました。 会社をめぐっては、この実習生に職場で暴力を振るいけがをさせたなどとして、元従業員 4 人が書類送検されましたが 8 月、全員が不起訴になりました。 一方ことし 4 月には、会社が実習生に謝罪し、示談が成立しています。 (NHK = 8-25-22) 妊娠実習生の強制帰国を調査 入管庁と厚労省、悪質事例把握へ 外国人技能実習生が妊娠や出産をした際に、実習先企業や受け入れを仲介する監理団体などから帰国を迫られる不適切な事例がないか、出入国在留管理庁と厚生労働省が、全国の実習生約 490 人を対象に実態調査を始めたことが 17 日、関係者への取材で分かった。 国による調査は初めてとみられる。 妊娠や出産を理由とした不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ実習生にも適用されるが、妊娠した場合は帰国するとの誓約書に署名させられる悪質なケースもある。 強制帰国や解雇を恐れた実習生が乳児を遺棄する事件もあり、国は調査結果を踏まえ、周知を強化したい考えだ。 (kyodo = 8-17-22) 技能実習制度 廃止で「選ばれる国」に 来年で導入 30 年を迎える外国人技能実習制度。 かねて国内外から人権侵害を指摘されながら小手先の改正でしのいできたが、ようやく政府が重い腰を上げ始めた。 古川禎久法相が年内にも有識者会議を設け、抜本的な制度改正の議論を進めると表明した。 日本で習得した技術や知識を母国の発展に生かしてもらう国際貢献として始まった在留資格だ。 昨年末で約 28 万人いるが、低賃金や長時間労働など劣悪な環境が目立ち「使い捨ての安価な労働力」になっているとの批判が絶えない。 米国務省は先月公表した各国の人身売買に関する年次報告書で、日本の技能実習生が強制労働させられていると言及。 関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないとし、厳罰化を求めた。 国連からも強制労働と非難されたことがある。 急激な人口減少が進む中、持続可能な日本経済に外国人労働者は欠かせないが、こんな状態が続けば早晩そっぽを向かれよう。 3 年前に導入した特定技能制度への一本化を視野に、中途半端な技能実習制度はこの際廃止すべきだ。 古川氏は 2 月から勉強会を開き、外国人支援団体代表や専門家らから意見聴取した。 実習先での暴行など人権侵害が後を絶たないほか、▽ 実習先と実習生双方に事前情報が不足し、賃金や技術にミスマッチが生じている、▽ 転職に制約があるため、不当な扱いを受けても相談できない - などの問題点が浮かび上がっているという。 最近も岡山市の建設会社で、ベトナム人の技能実習生が安全靴で蹴られて肋骨を折るなどした問題が発覚し、会社と仲介した監理団体が行政処分を受けている。 国内の関連業者・団体に加え、送り出し国の悪質なブローカーが実習生から高額な手数料を取るといった利権構造も絡む。 国の関与を強める解体的な対策が要る。 新設の特定技能制度は、飲食や介護などの指定業種で転職の自由、家族の帯同も認める。 ただ、試験などの要件が複雑で、受け入れ数は 6 万人余りにとどまる。 実習生と同じく、待遇などへの苦情もある。 事業者への支援を含め、思い切った改善が求められる。 長期的に労働力不足が避けられない日本で、優秀な外国人労働者を確保するには、結婚や育児なども含め人間らしく安心して暮らせる環境を整え、「選ばれる国」に変わらねばならない。 外国人との共生社会の実現も視野に、制度を再設計する時ではないか。 (京都新聞・社説 = 8-9-22) 宿泊などで技能実習生は試験免除 「特定技能」改善の政府案判明 政府が検討を進めていた外国人就労拡大のための在留資格「特定技能」について、改善案の全容が 4 日、政府関係者への取材で分かった。 これまで試験合格者にしか就労を認めてこなかった宿泊・漁業・飲食料品製造業分野で、技術を学ぶために来日している技能実習生を試験免除で可能とするほか、新型コロナウイルスで需要が高まった飲食料品製造業での受け入れ人数をこれまでの 2,6 倍に増やすなど受け入れ人数も見直す。 近く閣議決定する。 宿泊、漁業に加えて飲食料品製造業の分野ではこれまで、国が指定した技能試験の合格者にしか就労を認めてこなかったが、産経新聞が入手した制度の運用方針の改善案によると、今後は技能実習生のうち、入国 2、3 年目の「技能実習 2 号」の修了者について、試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。 「屋根ふき」、「とび」など 19 の業務に細分化していた建設分野の区分も再編し、「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の 3 区分とする。 就労に必要な日本語試験は現在、指定された 2 種類のみだが、一定レベル以上であれば、別の試験も認める。 受け入れ人数の上限は、コロナ禍で需要が急拡大した飲食料品製造業で 3 万 4 千人から 8 万 7,200 人、製造業で 3 万 1,450 人から 4 万 9,750 人にそれぞれ拡大。 一方、コロナ禍で低迷している宿泊業は、約半分の 1 万 1,200 人に減らす。 (sankei = 8-4-22) 外国人の介護技能実習生、ようやく現場に コロナの入国制限緩和で 【千葉】 新型コロナの感染拡大で行われていた入国制限が緩和され、外国人技能実習生の受け入れも再開している。 特に期待が大きいのは介護分野。 コロナ禍前から人材確保が難しかった職種だけに、「実習生に頼らざるを得ない」という状況があるためだ。 「やっと日本で働けた。 本当にうれしい。」 香取市の栗源病院で 7 月から技能実習生として働く女性たちは笑顔を見せた。 4 人の実習生は全員ミャンマー出身。 昨年 1 月に来日予定だったが、入国制限により母国で足止めになっていた。 スモンアウンさん (21) はミャンマー中部マグウェでホームケアの仕事をしていた。 日本の介護現場で働こうと、2019 年に旧首都ヤンゴンの日本語学校に入学。 それから半年あまりで新型コロナが世界的に拡大した。 授業はオンラインになり、心細い状況が続く中、来日延期を告げられたという。 子どもたちに英語と数学の個別指導をする仕事を続けながら次の機会を待った。 「すごくがっかりした。 でも日本に行くのをやめようと思ったことは一度もなかった。」 同校で教員を務めたキンテェッルインさん (36) によると、約 40 人いる同期入学者のほとんどが、来日 1 年以内に義務づけられている日本語能力試験 N3 の取得を済ませている。 「軍事クーデター後の経済悪化で若者の多くが国外で働く希望を持っている。 中でも日本は最も人気がある。」 栗源病院は全 165 床が療養病床で、患者の要介護度が高い。 実習生は介護補助者として、おむつ交換、車いすの移動、食事介助などの実務を学んでいる。 溜渕美香子看護師長は「明るく丁寧な仕事で、患者さんの評判はいい。 日本人スタッフが自分の仕事を見直すきっかけにもなっている。」と話す。 実習生の 1 人、ピューピューさん (27) はひとり親で持病を抱えていた父の世話をしたいと思い介護の道を選んだ。 だが来日を待っていた 21 年 6 月、父は新型コロナで亡くなった。 ヤンゴンにいて看病ができなかったことで、改めて介護の大切さが分かったという。 技能実習制度で認められた 3 年の滞在期間中に、日本語能力試験で最上級の N1 を取り、在留期限のない特定技能に切り替えて働き続けることを希望している。 「自分が日本で働くことで家族を支えたい。」 ☆ 技能実習制度に介護が追加されたのは 2017 年 11 月。 介護提供側にとって、いまや実習生は不可欠な存在になっている。 人件費の安さがメリットと考えられがちな実習生だが、仲介機関への支払い、住居費の負担などを考えると日本人を雇用するより高くつくという。 それでも導入を進めるのは深刻な人手不足だ。 コロナ禍に入ってからの有効求人倍率は、全職種の平均が 1 倍前後なのに対し、介護職は 3 - 4 倍と高止まりしている。 栗源病院を運営する寿光会は 2020 年に初めて実習生 7 人を受け入れ、現在は 20 人。 運営施設の一つ岬病院（いすみ市）では、50 人いる介護職のうち 8 人が実習生という。 求人での採用はまずできない。 割高となる人材紹介会社を通した雇用が中心だが、短期間で辞められてしまうことが多い。 佐藤健二事務長は「地方の施設はもともと職員の確保に苦労していたが、コロナでさらに厳しくなった」と悩む。 診療報酬上の人員配置は確保できているがギリギリの状況という。 「コロナ禍で一人ひとりの職員の負担は増えている。 そんな中で少なくとも 3 年間、継続して働いてくれる実習生を頼りにせざるを得ない。（佐藤事務長）」 国が 19 年に行った推計では、25 年度で約 32 万人、65 歳以上の高齢者数がピークとなる 40 年度には約 69 万人の介護職が不足する。 県内の不足数は、試算がある 25 年度段階で 2 万 8,386 人と見込まれている。 技能実習制度とともに対応策とされるのは、労働者として初の在留資格となる特定技能だ。 23 年度までに 6 万人の受け入れを認めた。 だが、こちらもコロナ禍で見通しは立っていない。 実習生の管理受託サービスをしているウィルオブ・ワーク（東京）の角陽輔・事業開発室長は、「働き場所として日本の魅力は損なわれていない。 海外での採用の動きも活発化してきている。 ただ、介護は密着して働かざるを得ない仕事のため、利用者の重症化リスクを考えるとまだ慎重な対応をする施設が多いのではないか。国も実習制度の見直しを表明しており、その内容を注視しないといけない。」と分析する。 (重政紀元、asahi = 8-1-22) 技能実習制度、本格見直しへ 政府、有識者会議で議論 古川禎久法相は 29 日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。 実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。 政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 古川氏は今年 2 月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら 10 人超から意見聴取。 「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。 会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。 (kyodo = 7-29-22) 外国人技能実習生の実習実施者に対する 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和 ３ 年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表した。 令和 3 年の監督指導・送検の概要は以下の通り。 (労働新聞 = 7-28-22)
▼ 詳しくはこちらをご覧ください。 外国人技能実習生の実習実施者に対する令和３年の監督指導、送検等の状況を公表します。 |