石破茂氏「台湾避難民受け入れでも中国に敵対国とみなされる恐れ」
米議会下院のペロシ議長の台湾訪問に反発し、中国が大規模な演習を実施しました。 弾道ミサイルも発射。 1995 - 96 年の第 3 次台湾海峡危機を彷彿とさせる状況が私たちの目前に現れたのです。 とはいえ、中国がこのまま台湾の武力統一に進む可能性は高くないと思います。 中国が米国の介入を避けたいと考えていることは、この演習にも表れているのではないでしょうか。 ペロシ議長が台湾を離れてから弾道ミサイルを発射したからです。
中国の習近平国家主席は内政の面からもリスクは冒せないでしょう。 秋に予定される中国共産党大会において、かつて誰もやったことのない 3 選を決めようとしているといわれています。 そうであるならば、この時期に米国と事を構えるわけにはいかないでしょう。 もちろん、秋以降に中国がどう動くかは分かりません。 3 選を獲得するには、それなりの理由が必要。 習国家主席が台湾統一を約束して 3 選を得ようとする可能性も否定できません。
加えて、中国はさまざまな問題を抱えています。 一人っ子政策の影響で就労人口が急激に減少に向かう。 医療面でも問題は多々あり、長期にわたって療養が必要な糖尿病患者の数は中国が世界で最も多いそうです。 不動産市場の回復にも時間がかかりそう。 これらにより、人々の不満が高じているといわれています。 ここから目をそらすため、中華民族の復興、それに欠かせない台湾統一に向けて行動を起こすことも考えられます。
在台湾の邦人は救出できるか
よって日本も、今後起こり得るありとあらゆる事態を想定して準備しておく必要があるでしょう。 まず考えるべきは台湾にいる邦人の救出と輸送です。 在台邦人をいつ、誰が、どのようにして、どの空港・港に誘導するのか。 「人道回廊」は確保できるのか。 中国は台湾統一を内政問題と主張することが想定されるので、「人道回廊」を設置する必要がない、と言うかもしれません。 そうしたら、地上の移動も、海・空における移動も、危険が伴う懸念が生じます。
こうした点について、政府はきちんと考えていると信じていますが、自民党としてもある程度の可能性と対応策については洗い出しておくべきでしょう。 同時進行で起こるのは、台湾から日本に避難してくる人々への対応です。 日本の領土の南西諸島が最も近いのですから。 台湾からの飛行機や船が殺到すること、国籍を問わず多数の避難民を受け入れること、を予測した法整備、体制整備が必要です。
「行政機関」である自衛隊が戦う矛盾
私は、こうした避難民を受け入れない、という選択はあり得ないだろうと思っています。 しかし避難民を受け入れることで、中国が日本を敵対国家とみなす可能性が十分にあります。 これを理由に軍事攻撃を受ければ当然、自衛権を発動することになる。 このとき、厳密に言えば、このような個別的自衛権の行使であっても、憲法との矛盾が残されているのです。 政府が自衛権に基づいて防衛出動を発令すれば、自衛隊は国際法・慣習の範囲で、防衛のためのあらゆる措置が取れるとされます。 ところが一方で、防衛省・自衛隊は憲法上は行政機関です。 「軍隊」ではない「行政機関」には「あらゆる措置」が取れない部分があり得ます。
この矛盾を解消するためには、憲法 9 条 2 項を削除して、自衛隊を国際法上の「軍」として認める必要があります。 いま巷間いわれている自民党の改正案は、9 条の 1 項と 2 項をその解釈と共に維持しつつ、「自衛隊」を明記するとしている。 これでは、この不都合を解消できません。
あらゆる事態を想定した準備は日本国内での行動に限りません。 台湾との協力の在り方も考えていくべきです。 例えば、自衛隊 OB と台湾軍との交流の在り方を変える。 日台の間に国交がないため、現役の自衛官を防衛駐在官として台湾に常駐させることはできません。その代わり、今は海上自衛隊の元海将補が常駐しています。 前任者は陸上自衛隊の元陸将補でした。 これを、陸・海・空の自衛隊からそれぞれ OB を派遣できるようにすべきです。
人的交流と意思疎通の重要性は防衛の現場に限りません。 政治家レベルの意見交換、有事を想定した論点整理をすべきです。 私は、ペロシ議長が訪台する直前に台湾を訪れ、蔡英文総統をはじめとする要人と会談し、この重要性を痛感しました。 これからも安全保障に関する具体的な議論を進めていきたいと思っています。 (森永輔、日経ビジネス = 8-9-22)
中国で "山上容疑者フィギュア" 販売
コスプレやイラストで "英雄視" も … 反日だけじゃない背景とは
｢不謹慎｣ … 中国で山上容疑者のフィギュア販売
半袖シャツに斜めがけのかばん。 テープで巻かれた拳銃のようなものを手にして、太もものポケットが膨らんでいる様まで再現されています。 犯行当時の山上徹也容疑者を模したこのフィギュアは、事件 3 日後の 7 月 11 日、中国のインターネット上で販売されたといいます。
さらに、この画像の説明文には …、
「64 分の 1 スケール 武器は今後更新 現場の SP を数人追加 (中国の SNS より）」
といった文章まで添えられ、日本円で約 2,600 円の値がつけられていました。 その後、銃を持った手を上げた、別バージョンのフィギュアも登場。 この動きに中国国内からは …
「本物にそっくり !」、「亡くなった方に失礼だ」、「不謹慎極まりない」などと、賛否の声が。
そして、このフィギュアの存在がインターネットで拡散されると、日本からも批判が殺到。 ついには…、
日本の事件再現シリーズは生産中止 !
ご迷惑をおかけしてどうかお許しください !
国際的な問題になってしまい、悪影響を与えたこと深くお詫びを申し上げます。（フィギュアを製作した会社）
と謝罪文を出し、この業者はフィギュアの生産中止を発表しました。 しかし、中国における山上容疑者に関する話題はフィギュアだけではありません。
イラストやコスプレも登場 … 背景に中国国内の政治への不満か
SNS 上では、まるでアニメの登場人物のように描かれた山上容疑者のイラストや、山上容疑者のコスプレ動画まで投稿されているのです。 さらに中国の地元メディアによると、人民日報日本支局の記者が、自民党本部の献花台に花を供える画像と、哀悼の言葉を SNS に投稿したところ …、
「なぜ自主的に献花しているのか」、「国営メディアの記者として正しい行為なのか」などといった批判の声が多く寄せられ、炎上する騒ぎとなりました。
中国のネット上で起きた、こうした山上容疑者をもてはやす動きの背景にあるのは、単純な反日感情だけではないとジャーナリスト・福島香織さんは指摘します。
「今の中国の共産党支配に、なんとなく不満を持っている。 でも、あんまり大きな声で言えないネットのユーザー達というのが、やはりいるんですね。 貧しい人が巨大な力を持つ政治家をやっつけたっていうことに対する羨望というか、共感というか、すごいなと! （ジャーナリスト 福島香織さん）」
政治に対する不満があってもそれを自由に表現できない中国で、一部の若者達は自分の国に置き換えて、山上容疑者に憧れを抱いているというのです。 我々日本人には到底受け入れがたい不謹慎な行為ですが、その背景には単なる反日感情にとどまらない、複雑な感情が渦巻いているようです。 (FNN = 7-19-22)
中国が外資排除に向け新規制を検討 技術移転の狙いも
中国政府が一部の製品について、中国で設計・生産されたものしか買えなくする新たな規制を検討していることがわかった。 外資企業は基本的に排除されることになる。 技術移転が狙いとの見方もあり、中国でのビジネスはさらに厳しくなりそうだ。 中国政府関係者が明らかにした。 中国での技術標準を管理する国家標準化管理委員会などが昨年から検討に着手。 草案では複合機やプリンター、スキャナーなどの事務機器を購入する際、国内で開発、設計、生産されたものに限るとしているほか、部品も中国内で設計、製造されたものと定めている。
規制は政府部門だけでなく、通信や IT、金融、エネルギーや交通、テレビ局といった国の情報インフラに関わる中国企業にも適用されるという。 中国政府関係者は「安全保障に関わる情報流出を防ぐことが狙いで、敏感な情報を扱わない部門には求めない。 日米などが中国メーカーを排除するのと同じことだ。」と説明。 来年にも実施される可能性があるという。
中国ではすでに政府部門や公立病院が複合機や医療機器などを調達する際、国内で生産されたものに限るなど外資排除の動きを強化。 ただ、今回の新たな規制は民間企業も対象で、複合機分野で強みを持つ日系企業への影響は避けられない。 業界関係者の一人は「規制は我々にとって市場が小さくなることと同じだ」と危機感をあらわにする。 今後安全保障を理由に他の分野にも外資排除が広がる可能性がある。
日本の技術や中小企業に狙いも
技術を中国に移転させようとする狙いもあるとみられる。 外資企業が規制に対応するには複合機の中核部品や設計、開発の拠点を中国に移す必要がある。 そうなれば中国に技術を渡すことになりかねない。 日本政府関係者は、かつて新幹線の技術を日本が中国に提供し、中国側は日本勢を市場から締め出したことを挙げ、「同じことが繰り返されかねない」と警告する。
中国が他国の重要技術を狙う動きに警戒するのは、日本だけではない。 米国や欧州連合 (EU) はかねて、外資企業に対して技術移転を強要していることを問題視。 トランプ米政権時代に中国に対する制裁関税導入の背景にもなった。 また、中国 EU 商会が今年 2 - 3 月に行ったアンケートで、1 年間で 14% の EU の企業が「中国で技術移転を強制された」と回答した。
中国が狙う技術は、複合機だけでなく、半導体や自動車関連など中国国内でまかなえないハイテク製品に関連したものだ。 高性能半導体のサプライチェーン（供給網）が米国の制裁によって寸断されたことで、中国通信機器大手ファーウェイのスマートフォン製造などに影響。 これを受けて、サプライチェーンに必要な部品をすべて自国で作る方針を強化している。
中国では政府の潤沢な補助金を得る中国企業が他国の人材を引き抜くだけでなく、会社ごと買収する動きが水面下で進む。 中国に拠点がある日本の金融関係者は「中国の大手企業から技術力のある日本の中小企業を買収したいと相談があった」と明かす。 (北京 = 西山明宏、asahi = 7-12-22)
塩野義のコロナ飲み薬、中国で承認申請へ … 当局に日本国内での治験データ提出
塩野義製薬は 4 日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、中国での承認申請を目指す方針を明らかにした。 中国の保険最大手「中国平安保険」との合弁会社を通じ、規制当局に対し、臨床試験（治験）データの提出を始めた。 申請前にデータを提出することで、速やかな承認につなげる狙いがある。
塩野義によると、中国国内での治験は実施しておらず、当局には日本国内での治験データを提出しているという。 承認申請の具体的な時期や現地での生産体制などは未定とした。 塩野義は新型コロナの飲み薬について、国内提供を最優先し、2 月に製造販売の承認を申請し、審議が続いている。 一方で、海外向けには米国などでも実用化を目指す方針を示している。 (yomiuri = 7-4-22)
中国へ渡る日本人研究者、そこから見えた日本の大問題
「極秘無期限」と記されている。 「北京・上海高速鉄道を 21 世紀の両国友好のシンボルとしたい。」 「最新技術を全面的に移転するとともに、資金面での協力を検討していく考え。」 1999 年 7 月、北京で行われた小渕恵三首相と朱鎔基首相（肩書はいずれも当時）の首脳会談を控えて、外務省が作成した発言応答要領の一部だ。 関係者から入手した。 日本政府は「新幹線」の売り込みに必死だった。 「独仏に負けるな、オールジャパンで頑張れというプレッシャーは大きかったが、中国に技術を渡すなという批判はごく少数でした。」 旧運輸省の元次官は振り返る。 「技術力に大きな差があり、日本は自信と余裕がありました。」
20 年前、経済規模で日本は中国の 4 倍、研究開発費は 3 倍あった。 カネと技術は日本から中国へと流れ、中国の人材は日本が引き寄せた。 時は流れて、中国の経済規模は日本の 4 倍に近づく。 研究開発費も約 3 倍だ。 米国など外国から帰国する人も増え、2 倍以上の研究者を抱える。 自然科学系の論文で質の高さの指標となる、引用回数の多い論文の数は世界首位。 日本は 10 位だ。
日本の研究者が中国へ渡り始めたのは、自然な流れとも言える。 経済安保の要請にかかわる技術や情報の流出を防ぐことは重要だが、彼らを根拠なく「中国の軍事スパイ」呼ばわりするのは見当違いだし、日本が抱える問題の解決にもつながらない。 中国の大学に在職する日本人研究者にオンラインで話をきいてみた。
中国から見える日本の大学の「危機」
天文学が専門の島袋隼士（はやと）さん (34) は、雲南大学西南天文学研究所で教員を務める。 名古屋大学で博士号を取得後、パリ天文台で研究し、18 年に北京の清華大学へ。 19 年末に雲南へ移った。 なぜ中国へ?
「ポストがあったから。 これに尽きます。 日本は任期付きが多く安定しない。」
中国は経済成長につれて大学の規模も膨らむ。 天文学を専門で学べる大学は約 10 年間で 3 倍増の 16 となり、なお拡大中だ。 年収は約 30 万元（約 600 万円）、研究費は 3 年間で 150 万元（約 3 千万円）だ。 「コロナ禍で研究費の支給が遅れていますが、水準としては潤沢です。 博士課程の学生にも月 4 万 - 6 万円が渡されます。」 清華大で過ごした研究室は来年、また 1 人の日本人を採用するそうだ。
生命科学を研究する上海の復旦大学教授の服部素之さん (40) は 7 年前、東京大学から転じた。 「自分の研究室を持ち、独立した研究を始めたい」と考えたからだ。 博士号取得後に研究した米国の大学では、当時の同僚が 30 代初めで次々と、研究室を持ち始めていた。
「日本の場合、多くは 40 歳を過ぎてからです。 中国の方が若手の自主性は高い。 米国帰りの中国人研究者が増え、運営の手法を採り入れている。」
「光触媒」の研究でノーベル賞候補として名前があがる、藤嶋昭さん (80) が昨年、上海の大学へ移籍し、注目を集めた。 ただ、中国に数十人はいるとみられる日本人研究者の多くは若手・中堅で、年収は 500 万 - 800 万円が中心だ。 破格の待遇というわけではない。 むしろ、雇用の安定や研究の自主性を求めて日本を離れた。 服部さんは言う。
「日本が人材流出を問題視するなら、各校で常勤の教員職を増やした方が良い。 大学院生への経済支援も強めるべきです。 高い山ほど裾野は広い。日本が進めようとしている極端な『選択と集中』は逆効果。 科学の発展には研究者の総数や分野の広がりこそ重要だと思います。」
その広がりはまた、日本だけで得られるものではない。 中国をふくむ世界の知と交わり、耕していきたい。 「科学技術大国」となった中国で奮闘する日本人の研究者たちは、まさにフロントランナーなのだ。 (asahi = 7-1-22)
中国、東シナ海でまた掘削施設 ガス田開発、日本政府が抗議
外務省は 29 日、東シナ海の中国のガス田開発に関連し、日中中間線の西側海域で新たなプラットホームの完成を確認したと発表した。 外交ルートを通じて「度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と抗議した。 18 基目の構造物の上に、中国側が掘削機材とみられる施設を設置したことを、海上自衛隊が確認。 今月 20 日にも別のプラットホームの完成が確認されている。 (jiji = 6-29-22)
◇ ◇ ◇
中国が東シナ海で構造物建設 松野官房長官「極めて遺憾だ」
松野博一官房長官は 21 日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の西側にガス田開発のためとみられる複数の構造物を設置したことについて、「日本側からの累次の申し入れにもかかわらず、中国側が同海域において一方的な開発行為や、その既成事実化の試みを進めていることは極めて遺憾だ」と述べた。 松野氏は、東シナ海の排他的経済水域などの境界は確定していない状況だと指摘。 外交ルートを通じて中国側に抗議し、東シナ海の資源開発などをまとめた日中間の「2008 年合意」の交渉再開に早期に応じるよう強く求めたという。
また、設置が確認された 18 基の構造物のうち、1 カ所でレーダー機器の設置も確認されているとし、「政府として引き続き、中国側の動向を注視をしていく」と述べた。 中国外務省の汪文斌副報道局長は 21 日の定例会見で「中国の東海（東シナ海）におけるガス開発活動はすべて係争のない中国が管轄する海域で行われている。 日本はとやかく言うべきではない。」と反論した。 (西村圭史、北京 = 高田正幸、asahi = 6-21-22)
◇ ◇ ◇
中国が東シナ海で構造物設置の動き 外務省抗議
外務省は 20 日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、新たに 1 基の構造物設置に向けた動きを確認したと発表した。 同省の船越健裕アジア大洋州局長は在日本中国大使館の楊宇公使に強く抗議。 東シナ海の資源開発に関する平成 20 年の合意に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。
外務省によると、中国は東シナ海において資源開発を活発化させている。 日本政府は日中中間線付近で計 17 基の構造物を確認している。 東シナ海の排他的経済水域 (EEZ) や大陸棚は境界が未画定で、日本は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。 林芳正外相は 18 日に中国の王毅国務委員兼外相とテレビ会議形式で会談したばかり。 林氏は「日本国内の対中世論は極めて厳しい」と述べ、東・南シナ海での中国の威圧に懸念を表明していた。 (sankei = 5-21-22)
中国・日本間の「黄金航路」、青島 - 大阪 RCEP 快速航路が開通
【青島】 中国山東省青島市の青島大港と日本の大阪南港を結ぶ中日 RCEP （地域的な包括的経済連携）協定快速航路が 18 日、正式に開通した。 中国・日本間の「黄金海上航路」の開設は、青島港でここ数年実施されていなかった日本とのロールオンロールオフ船（RORO 船）によるコンテナサービスの空白を埋めた。 今後は荷主の時間とコストをさらに削減し、両国間の貿易を強力に促進していく。
RCEP 協定が正式発効した今年 1 月 1 日、青島市市北区政府と中国郵政集団青島分公司、日通国際物流（日本通運の中国法人）、東辰航運（DCL）の 4 者は中日 RCEP 快速航路プロジェクトに関する戦略提携協定に調印。 各方面の注目を集めた中日間の「黄金航路」は、6 カ月余りの準備期間を経て正式に開通した。 青島港を管理運営する山東港口青島港集団の李武成総経理は同航路について、中日韓 3 国の貿易量の激増を好機と捉え、中国北方地区と日本との間に開設した最初の RCEP 貿易快速物流航路だと説明した。
李氏によると、新航路の所要時間はわずか 36 時間。 貨物の積み降ろし速度と高速船の強みを生かすことで、通常の貨物船で 2 - 3 日かかる所要時間を約半分に短縮した。 事前申告や到着即時輸入許可制度も導入した。 初年度の貨物取扱量は 1 万 3 千 TEU （20 フィートコンテナ換算）、乗用車輸入は 2,500 台を見込んでおり、荷主の時間とコストを削減し、貿易の発展を強力に促進する。 青島港では RCEP 発効に伴い、日本の東京港、川崎港、横浜港に向けた青島 - 京浜航路も運航を開始している。 中日間の新航路の開通は、両国の貿易の発展を後押ししていく。 (王凱、新華社 = 6-21-22)
日中防衛相が 2 年半ぶり会談 岸氏、中ロ爆撃機の飛行に「示威行動」
岸信夫防衛相は 12 日、シンガポールで、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談した。 岸氏は会談後、中国とロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行を続けていることに「わが国に対する示威行動だ」と指摘し、「重大な懸念」を伝えたことを記者団に明かした。 両氏は防衛当局間の対話や交流を進めることで一致した。 日中防衛相が対面で会談するのは 2019 年 12 月以来。 「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）」の開催に合わせて行われ、1 時間あまり会談した。
防衛省の発表によると、岸氏は、ロシアによるウクライナ侵攻を「力による一方的な現状変更は欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて認められない」と指摘。 国連安保理の常任理事国である中国に対し、「国際社会の平和と安全の維持のため、責任ある役割」を果たすよう求めた。
中国に「自制」求める一方、対話・交流推進は一致
岸氏は、中ロの爆撃機が 5 月に日本周辺で共同飛行したことに言及。 「一連の両国の共同行動は、わが国に対する示威活動」と指摘した上で、共同訓練が継続していることに対し、「重大な懸念」を伝えた。 中ロは日米豪印によるクアッドの首脳会合が開かれた先月 24 日、爆撃機を日本周辺で長時間共同飛行させるなど、軍事的挑発を強めている。
会談ではまた、地域情勢も議論した。岸氏は、沖縄県の尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海で、中国による「力を背景とした一方的な現状変更の試み」がみられることや、中国海軍の空母「遼寧」が日本周辺海域で訓練を実施している点を指摘。 中国側に「強い自制」を求めた。 このほか、岸氏は「台湾海峡の平和と安定はわが国のみならず、国際社会にとっても極めて重要だ」と主張したほか、南シナ海における中国の軍事化の動きについて、「国際社会が共有する懸念に真摯に耳を傾けるよう」求めた。
一方、岸氏は「日中関係は懸念があるからこそ、率直な意思疎通を図ることが必要」と呼びかけた。 会談後、記者団の取材に応じた岸氏は「魏氏とは今後も日中防衛当局間での対話や交流を推進していくことで一致した。」と述べた。 (シンガポール = 松山尚幹、asahi = 6-12-22)
日中国交正常化 50 年、北京で「永遠の隣人」写真展 … 「曲折あってもともに努力すれば友好続く」
日中国交正常化から 9 月で 50 年となるのを前に、両国の写真家らによる「永遠の隣人 日中国交正常化 50 周年記念写真展」が北京市で開かれている。 中国側での記念行事の事実上の第 1 弾で、12 日まで。
北京冬季五輪で羽生結弦選手らが、氷上で転んだ公式マスコット「ビン・ドゥンドゥン」を助け起こす様子を中国人が撮影した作品や、写真撮影が趣味の垂秀夫・駐中国大使による夕暮れ時の故宮の角楼、中国の程永華・前駐日大使が撮った春の富士山など約 200 枚を展示。 本紙北京特派員の片岡航希記者が中国の人々の生活をとらえた作品も含まれる。
主催団体の一つ、「世界華人撮影連盟」の王苗主席は、「たとえ中日間に曲折があっても、両国の人々がともに努力すれば後世まで友好は続く。 多くの人に見てほしい。」と話す。 展示作品は中国の SNS 「微信（ウィーチャット）」の「北京国際撮影週」公式アカウント (https://mp.weixin.qq.com/s/hGYychIobfTActYkiY1tow) でも公開されている。 中国語のみ。 (中国総局・吉田健一、yomiuri = 6-10-22)
小悪魔「クロミ」 中国でディズニー超え
コスプレ動画でブレーク、スタンプで浸透
中国で日本発のキャラクターが大ブレーク中だ。 中国語検索サイトのデータを調べたところ、サンリオの悪役キャラ「クロミ」が米ディズニーの人気キャラ「エルサ」や「ミッキーマウス」を大きく上回る注目を集めていることがわかった。 同社も「想定外」という人気の秘訣は、SNS （交流サイト）を通じて中国の若者文化に浸透したことだ。
検索は「アナ雪」エルサの 4 倍
「庫洛米都有毒（クロミ中毒）」、「可愛的睡不着覚了（かわいすぎて眠れない）」 - -。 中国 SNS・微博（ウェイボ）には熱烈なつぶやきが並ぶ。 クロミは「マイメロディ」のライバルとして 2005 年に登場したウサギのキャラクターで、黒い頭巾の小悪魔的な雰囲気が特徴だ。 脇役のクロミが世界の有名キャラをしのぐ人気者になったのはなぜか。 百度（バイドゥ）での検索頻度やウェイボの投稿内容を分析した。 IP （知的財産）作品の中国展開を手掛けるアクセスブライト（東京・中央）の協力で、インターネット上で拡散された動画も分析した。
まず百度での検索頻度を定量化した「百度指数」で人気の変遷を探った。 「庫洛米（クロミ）」の検索頻度は 20 年はほぼゼロだったが、21 年 1 月に 6,000 近くまで急上昇。 直近は 4,956 と「アナと雪の女王」のエルサ (1,109) の 4 倍以上検索されている。
火付け役になったとみられるのが、21 年 1 月に中国語版ティックトック「抖音（ドウイン）」に投稿された 1 本の動画だ。 1,400 万人のフォロワーを抱えるインフルエンサーの天才小火竜さんがクロミなどのキャラをイメージした衣装で踊る約 11 秒の動画で、274 万回の「いいね」を集め、7 万回以上シェアされた。 「中国は若者のコミュニケーションに占める SNS の役割が極めて大きい（アクセスブライトの柏口之宏社長）」といい、影響力は甚大だ。
人気の理由を探るため、ウェイボに書き込まれた約 5 万件の投稿内容のうち、キャラの名前と一緒に登場する用語を集めた「ワードクラウド」という図を作製した。 文字が大きいほど関連が深い。 クロミに関する投稿では「可愛（かわいい）」、「喜歓（好き）」といった一般的な褒め言葉のほかに「表情」、「包」、「盲盒」といった単語が目立った。 「表情包」はメッセージアプリで使うスタンプ、「盲盒」は日本のカプセル玩具のようなおもちゃだ。
スタンプは日本の対話アプリ「LINE」で普及し、中国でもウェイボや微信（ウィーチャット）で広まった。 中国語には遠回しな表現が少なく、「面と向かって言いにくいことを相手に伝えるときに重宝する（中国のコンテンツ市場に詳しいパンダビジョンの佐野篤氏）」という。 サンリオでクロミのブランディングを担当する須佐奈央子氏によると、クロミは「生き生きとした人間らしい性格が魅力の表情豊かなキャラクター」で、スタンプ画像としての使い勝手は良さそう。 SNS 時代に人気を集めやすいとみて「19 年ごろからキャラ設定やデザインを拡充して再度売り出した」のが奏功した。
課題もある。 若者の間ではキャラ画像を自分で加工した二次創作のスタンプが流行するが、著作権などの関係で「公式には NG（サンリオ）。」 博報堂生活綜研（上海）の張博睿主任研究員によると「スタンプやコスプレは SNS 上の自分を表現するための重要な手段」で、厳しく取り締まるだけでは若者の心が離れかねない。 中国の娯楽・キャラクター関連の IP 商品の売上高は年間 80 億ドル（1 兆 400 億円）規模に達する。 巨大市場で息長く愛されるキャラクターを育てるには、現地の SNS 文化に合わせたキャラクター戦略や、個人の利用を許容する柔軟なライセンスの仕組みも必要になりそうだ。 (nikkei = 5-29-22)
バイデン氏発言に台湾「非常に心強い」 米台関係は「史上最良」状態
岸田文雄首相とバイデン米大統領は 23 日の首脳会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、台湾への軍事圧力を強める中国を牽制した。 さらにバイデン氏は会談後の共同会見で、中国が台湾に侵攻した場合の軍事的関与について、「イエス。 それが我々の約束だ。」と言及した。 岸田氏も会談で、日本の防衛費の増額を約束した。
台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権の高官は 23 日、バイデン氏の発言について朝日新聞に、「驚いた。 非常に心強い。」と語った。 日本が防衛力を増強する方針についても、「台湾はこれまでも日本との安全保障面での協力を望んでいたが、日本を当惑させぬよう明確に言葉にはしてこなかった。 日台が対中国で運命共同体だという認識が広がっていることを喜びたい。」と歓迎した。
台湾ではロシアによるウクライナ侵攻後、バイデン政権が米軍を派遣しないことへの失望が広がっていた。 シンクタンク「台湾民意基金会」の 3 月の調査では、台湾有事で米軍の参戦を信じる人は 34.5% と昨年 10 月調査の 65.0% から急落。 こうした状況を受けて、バイデン氏や岸田氏の発言には一層の注目が集まっていた。 蔡政権にとって、今回の日米首脳会談は、大きな外交的成果だと言える。
米国は、対中経済包囲網の色彩が強いインド太平洋経済枠組み (IPEF) に当面、台湾を加入させない方向だが、蔡政権与党の立法委員（国会議員）は「ウクライナ戦争が続く中、現時点では米国も中国を過度に刺激することを避ける必要があった。 将来的には米国も IPEF に台湾を加えるはずだ」と楽観する。 中国の反発を恐れる東南アジア諸国が IPEF 参加を躊躇せぬようにする米国の戦略、という分析だ。
台湾企業は米国の IT、携帯電話、軍事産業などに欠かせぬ最先端半導体について、世界生産の 9 割を握る。 米国が IPEF の狙いにも挙げる部品供給網（サプライチェーン）の再構築では欠かせない。 台湾側の冷静な受け止めの背景には、蔡政権が 2016 年 5 月の成立後、米国からの信頼を獲得してきたという自負がある。 政権は中国を過度に刺激する急進的な外交政策を排し、米国から「トラブルメーカー」だとみられぬよう努めてきた。 台湾ではいま、米台関係が「史上最良」の状態にあると評価されている。
蜜月を裏付けるように、21 年 1 月に発足したバイデン政権下では、コロナ禍にもかかわらず、元政府高官や連邦議会の超党派議員が相次いで台湾を訪問。 21 年 6 月には 5 年ぶりに、米台の貿易投資協定の締結に向けた協議が再開した。 台湾民意基金会が今月、蔡政権の発足 6 年を前に実施した世論調査（約 1 千人）では、政権の対中政策に満足している人の割合が 49.5% （不満は 39.2%）に上った。 対日米欧などの外交政策では、満足が 56.7% （不満は 33.9%）で過去 6 年で 2 番目に高かった。
台湾の防空識別圏 (ADIZ) に対する中国軍機の進入が今年に入って累計約 420 機に上り、昨年を超えるペースで続く中でも、世論に大きな動揺が広がっていないことが見て取れる。 対日関係の強化に努めてきたのも、蔡政権の外交の特色だ。 今月上旬に自民党青年局の衆院議員団が訪台した際には、蔡氏や頼清徳（ライチントー）副総統が、滞在中にコロナ感染が発覚して予定されていた会見を欠席した一部議員に、別途オンライン会見の場を設けた。 「国賓級の対応」との声も漏れる厚遇ぶりだった。
蔡氏は議員団に台湾の環太平洋経済連携協定 (TPP) 加入に対する日本の支援を要請。 さらに、安倍晋三元首相が唱える「台湾有事は日本有事」との考え方に言及し、日台での安全保障面での交流強化に期待をにじませていた。 (台北 = 石田耕一郎、asahi = 5-23-22)
◇ ◇ ◇
中国側、「いかなる外部勢力の干渉も許さない」
バイデン米大統領が 23 日、岸田文雄首相との共同記者会見で台湾防衛への軍事関与に前向きな姿勢を示したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の定例会見で「台湾は中国の不可分の一部であり、台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と述べた。 汪氏は「中国の主権と領土などの核心的利益に関わる問題で、妥協や譲歩の余地は一切ない。 いかなる者も中国人民の固い意思や強大な能力を過小評価してはならない。」と強調した。 さらに、汪氏は米側に対し「『一つの中国』原則を厳守し、台湾問題への言動を慎み、独立勢力に誤った信号を送らないよう」求めた。 (asahi = 5-23-22)
◇ ◇ ◇
日本、アジア「結束」導く外交を 日米首脳会談で浮かんだ課題
日本が外交、安全保障、経済のあらゆる面で、難局に立たされている - -。 そんな認識を改めて強めた、日米首脳会談だった。 就任後に初来日したバイデン米大統領は、米欧と協調してロシアへの経済制裁にアクセルを踏み、対ロ批判や制裁に及び腰のインドや東南アジア諸国を相次ぎ訪問し、積極的に米欧との橋渡し役を果たそうと奔走する岸田外交を称賛した。
だが、その称賛は、米国のアジアでの影響力の陰りの裏返し、でもある。 これは、首脳会談のハイライトと位置づけた、米主導の「インド太平洋経済枠組み (IPEF)」発足の演出についても言える。 IPEF は、米専門家からも、市場開放を伴わず、参加国にどんな利益があるのか不透明だと指摘されている。 バイデン政権は国内産業保護の世論に押され、「国内事情」を優先して環太平洋経済連携協定 (TPP) には復帰できない。 とはいえ、アジア関与の姿勢だけは示したいという「苦肉の策」に過ぎない。
一方で日米共通の重要課題は、軍拡を続ける中国が将来、ロシアのような核保有国の「力による現状変更」という暴挙に出ぬよういかに牽制していくかだ。 首脳会談で、日米同盟の強化を確認し、ロシアの侵攻に重ね合わせて、台湾有事の問題を議論したのもそのためだ。 日本の抑止力を一定の歯止めの下で強化する、現実的な対応は必要だ。
かつて米国内には、日本の敵基地攻撃能力保有について、アジア地域を不安定化させると慎重論もあったが、米側は会談で日本の保有検討を歓迎した。 日本の防衛費についても米政権幹部は北大西洋条約機構 (NATO) 並みの「国内総生産 (GDP) 比 2%」が望ましいとの考えを示す。 だが、政府や米国はウクライナ危機に乗じて、「中央突破」や「ガイアツ」でアクセルを踏み込むような手法はとるべきでない。
ロシアが強大な軍事力を持ちながら、ウクライナ侵攻で苦戦を強いられているのはなぜか。 それは、ロシアの想定を超える「（日米欧などの民主国家の）結束力が、戦略的な強みになった（エマニュエル米駐日大使）」からだ。 これは中国の行動を抑止する際にも教訓になる。 ただ、欧州と異なり、インド太平洋地域の「結束」の基盤は心もとないのが現状だ。 インドや東南アジアでは民主主義の後退も目立ち、国連での対ロ非難決議でも対応が割れた。
脆弱な連携をどう束ねていくのか。 重要物資の供給網の安定もデジタル経済のルール作りも大事だ。 しかし、IPEF も、「対中」を名目にしつつ、米国の都合で、各国の経済活動への介入や規制強化への同調を強いるなら、各国は尻込みする。 分断が露呈すれば、それは中国を利する。 日本は当初の約束を違えた米国に、強く TPP 復帰を促しつつ、時には米国を戒めながら、地域の「結束」を牽引する日本の役割はより重要さを増している。 その下地を作るためにも米国も強く望む日韓関係の改善が急務だ。 両国政府は大局的・戦略的視点に立ち、関係改善に努力する必要がある。 (編集委員・佐藤武嗣、asahi = 5-23-22)
「中国の寒村」生まれのポケ GO 開発者、日本では当然すぎた「特権」に気づく?
中国から帰国 3 世の生き方・学び方
記事コピー (5-4-22)
「中国の歴史を知りなさい!」和服を着た中国人が、別の中国人に注意され大問題に
「私が親ならあなたを引っ叩いているわ!」 中国遼寧省のとある公園の一角で、女性が怒りをあらわにした。 彼女の怒りの矛先は、和服を身にまとった中国人の女性に向けられている。 和服の女性も釈然としない様子で反論する。 いったい 2 人は何を言い争っているのか。
中国メディアによると、この騒動が起きたのは、中国の東北地方にある遼寧省。 和服を着た女性は、友人と公園を散歩しながら写真撮影を楽しんでいたという。 そこへ、公園にいた別の女性が「中国の歴史を知りなさい!」と彼女たちに文句をつけてきたという。 どうやら、かつて中国を侵略した日本の伝統衣装を中国人の彼女たちが身にまとって公園を散歩していたことが、この女性は気に食わなかったようだ。
いきなり文句をぶつけられた和服の女性は、「和服を着ているからといって、私が日本人になってしまったとでも言うのですか?」と反論。 それを聞いた女性は、「私が親ならあなたを引っ叩いているわ!」と言い放った。
しかし、和服の女性も黙ってはいない。 「私たちは写真撮影を楽しんでいただけです。 あなたと何の関係があるのですか?」、「13 億人の中国人の服装について、あなたはいちいち干渉するのですか?」、「あなたの所持品に日本製のものはないのですか?」と次々と正論を展開したのだった。 文句をつけた女性は、終始「中国の歴史をきちんと知るべき」の一点ばりだった。
彼女たちが口論する動画がネットにアップされると、中国のネットユーザーからは賛否両論が巻き起こった。 「東北地方だろ? 侵略された歴史を忘れたのか!」、「どうして漢服を着ないのか?」、「我が家には日本製のものは何もない」と文句をつけた女性に同調する声も見られた一方で、「服をいちいち政治に絡めなくていい。 何を着たいかなんてその人の趣味でしょ」、「こういう人たちは、スーツを着ている人を見たら、八ヵ国連合軍を持ち出したりするのか? そんなの馬鹿げているよ。」と文化と政治問題は分けて考えるべきだという冷静な意見も見られた。 (Courrier = 5-2-22)
中国北部で 2022 年最大の黄砂 日本に週末飛来か
中国北部で 2022 年最大の黄砂が発生し、日本への影響が懸念されている。 20 日、中国の内モンゴル自治区で撮影された、激しい風の音とともに視界を遮る砂嵐の映像。 道路標識の文字を読むことが難しいほど、視界が悪くなっている。 建物の上に登ると、街全体が黄砂に覆われているのがわかる。 この黄砂は、およそ 800km 離れた北京市まで広がっていて、気象当局は、2022 年最大の黄砂だとして、市民に注意を呼びかけている。 一方、黄砂による日本列島への影響は、22 日はないが、この週末は、上空の偏西風に乗って飛来する可能性がある。 今後の情報に注意が必要となる。 (FNN = 4-22-22)
空自のスクランブル 1,004 回、対中国機が 7 割 … 昨年度は情報収集機・哨戒機の飛行増える
防衛省は 15 日、領空侵犯の恐れのある外国軍機などに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数が 21 年度は 1,004 回（前年度比 279 回増）に上ったと発表した。 16 年度の 1.168 回に次いで過去 2 番目に多かった。 中国機の動きが活発化し、スクランブルの回数を押し上げた。 同省統合幕僚監部によると、中国機に対するスクランブルは前年度比 264 回増の 722 回で、全体の約７割を占めた。 昨年 12 月、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄近海の太平洋上で戦闘機やヘリを発着艦させたほか、今年 3 月には中国が開発した無人偵察機「BZK-007」が沖縄県・尖閣諸島北方で確認された。
情報収集機や哨戒機への対応が目立ち、防衛省幹部は「中国の海洋進出の動きに連動して周辺の状況を確認する目的の飛行が増えている」と分析している。 ロシア機へのスクランブルは、前年度と同水準の 266 回で、領空を侵犯したとして公表したケースも 2 回あった。 昨年 11 月には中露の爆撃機計 4 機が日本海などの上空を合同で飛行したことも確認されている。 (yomiuri = 4-15-22)
中国で大人気の日本人監督がぎりぎりまで踏み込んで感じた「本当の中国」とは?
南京に定住した日本人ドキュメンタリー作家
記事コピー (4-5-22)
差別的な「ヤフコメ」が中国で笑いものに … "頭の悪い言説" を積極的に海外へ拡散
中国 SNS のトレンド
記事コピー (3-29-22)