「社内で感染者」とうわさ、「行けない」と来客キャンセル
… 取締役「どうしてこうなったのか」

秋田県内の新型コロナウイルス感染者数が 23 日、延べ 400 人を超えた。　4 月だけでも 119 人の感染者が発表され、再拡大している。　そんな中、誤った情報による誹謗中傷の事例が県内でも増えており、県はテレビ CM を流すなどして注意喚起を続けている。

大仙市の企業は、4 月上旬から「社内で感染者が出た」と事実と異なるうわさ話が取引先や客の間に広まった。　発端は、社長の家族の勤務先で感染者が確認されたことだった。　社内では感染者が出ていないが、会社には真偽を尋ねる問い合わせが相次いだ。　「そのような事実は一切ありません」と SNS で説明したが、「そんなところに行けない」と来客のキャンセルもあった。　同社取締役の男性 (28) は「どうしてこうなったのか」と憤る。　男性も「妻がクラスター（感染集団）の発生した団体の職員で、夫婦そろって感染した」とウソのうわさ話を流された。 男性は「そもそも感染者は犯罪者ではない。　誰もが感染する可能性があるのに、どうして『犯人捜し』をするのか。　間違いに気付いてほしい。」と話す。

県や秋田弁護士会などは昨年 10 月に「誹謗中傷防止共同宣言」を出した。　同会の山本隆弘会長は「真偽に関係なく誹謗中傷は名誉毀損に、嫌がらせの電話は業務妨害にあたる可能性がある」と指摘する。　同会は電話相談窓口 (018・896・5599) を設置している。　県は、コロナ感染者や関係者への誹謗中傷、性的少数者 (LGBT) への差別など幅広い差別の解消に向けた条例を制定する方針だ。　年度内の制定を目指す。　佐竹知事は 22 日の県議会で「差別のない社会づくりを推進することが魅力と活力のある秋田への道筋だ」と述べた。 (yomiuri = 4-24-21)

無国籍の乳幼児が急増　上川法相「子どもの大事な問題」

無国籍の乳幼児が急増している問題をめぐり、上川陽子法相は 13 日の閣議後会見で、「（在留統計で）無国籍の方の存在は承知している。　不法滞在者は統計で把握しておらず、子どもの国籍がさだかではない状況が生じていることは認識している」と、問題の所在を把握していることを明らかにした。　日本の国籍法は原則、親の国籍を受け継ぐ血統主義だが、国内で生まれて「父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき」は日本国籍を取得できる同法 2 条 3 項について言及。 「補充的に（生まれた地の国籍を得られる）生地主義を採用することで、できるだけ日本で生まれた子が無国籍とならないように措置を講じている」と、現状の取り組みを説明した。

無国籍となっても「不利益を被ることが無いよう、関係機関と連携し、適切に相談対応をおこない、出入国管理法上の取り扱いについて積極的に広報する体制をとりたい」とも話し、状況の改善をめざしていく考えを示した。　日本で生まれた子どもが、在留カードに外国人の母の国名が書かれているにもかかわらず、実際はその国で出生手続きがとられずに事実上無国籍の状態となったケースもある。上川法相は「この国で生まれた子どもの権利の基盤がそれで失われているなら問題だ。　子どものたいへん大事な問題として掘り下げたい。」とし、「出入国在留管理庁の制度がどう運用されてきたのか。　私自身、丁寧にいろんな角度から取り組みたい。」と、解決に前向きな姿勢を示した。

法務省の在留外国人統計によると、無国籍の乳幼児（0 - 4 歳）は、3年前に比べて約 3.5 倍に増えて、2019 年末時点で 213 人。　20 年 6月末時点で217人となっている。このほか、在留管理上では無国籍と把握されていなくても、どこの国籍も得られていない事実上の無国籍の子どもたちもいるが、統計上は把握されていない。 (藤崎麻里、asahi = 4-13-21)

30 日にかけ西日本中心に黄砂飛来　交通網に影響の恐れ

29 日から 30 日にかけて、西日本を中心に黄砂の飛来が予想されている。　気象庁によると、29 日朝には広島市で黄砂を観測。　東北や北海道でも 29 日夜以降、飛来するとみられる。　屋外では黄砂が付着するなどの影響が予想され、洗濯物を干す際などには注意が必要となりそうだ。　中国大陸では 28 日午後、朝鮮半島では 29 日未明までに黄砂が観測され、見通しがきく距離が 2 キロ未満となったところがあった。　日本付近に流れてくるまでには濃度が薄まる見通しだが、九州北部や中国、四国、近畿、北陸では、見通しがきく距離が 10 キロ未満となる見込み。　地域によっては 5 キロ未満になる可能性もあり、交通網に影響が出る恐れがあるという。 (山岸玲、asahi = 3-29-21)

◇　◇　◇

黄砂まもなく日本列島に飛来の可能性
中国・北京などで過去 10 年で最大規模

昨日 15 日(月)、中国の北京などで黄砂により、景色が黄色く霞んでいる様子が様々なメディアでも取り上げられました。　この黄砂が対馬海峡まで飛来してきています。　今日 16 日(火)は中国大陸の東部や朝鮮半島で、黄砂が観測されています。　東に行くほど徐々に視程の悪化の程度は小さく、徐々に薄まっていると思われますが、日本列島に近づいていることが衛星画像を見てもわかります。

現在、日本列島を通過している前線が抜けた後、今夜 - 明日 17 日(水)にかけては黄砂が日本列島にも飛来する見込みです。　ただ、中国で見られたように非常に視界が悪くなることはなく、空がうっすらと霞むかどうかくらいになる予想です。　念のため、駐車場に停めてある車にカバーを掛けるなどしておくと安心です。　また、花粉症の方は黄砂の影響が重なると、症状がひどくなることがありますので、対策を万全におこなってください。 (ウェザーニュース = 3-17-21)

DV 被害、昨年 8 万 2,643 件　17 年連続で最多更新

警察が昨年 1 年間に把握した配偶者などパートナーに対する暴力 (DV) の被害は 8 万 2,643 件（前年比 0.5% 増）で、17 年連続で最多を更新した。　警察庁が 4 日発表した。　増加の背景について、同庁は DV への社会的関心の高まりを受けた積極的な相談・通報とみている。　月別に前年と比べたところ、コロナ禍との関係は明らかではないが、家庭内の暴力が潜在化している恐れがあるとして、担当者は「DV の端緒を把握できるように努める」としている。

DV被害者の 76.4% は女性。　男性の被害も増加傾向で、5 年間で 2 倍近くの 1 万 9,478 件に上った。　年代別では 30 代が最多で 27% を占め、20 代 23.4%、40 代 22.9% と続いた。　DV 防止法の保護命令違反として摘発したのは 76 件（前年比 5 件増）。　刑法などで摘発したのは 8,702 件（同 388 件減）にのぼり、容疑別では暴行（5,183 件）と傷害（2,626 件）で約 9 割を占めた。　殺人未遂が 110 件あり、福岡県で 80 代の男が 70 代の妻に暴行を加えて死なせた傷害致死が 1 件あった。

一方、ストーカー被害の相談は昨年 2 万 189 件（前年比 723 件減）で、8 年連続で 2 万件を超えた。被害者は女性が 9 割近くを占め、加害者との関係では交際相手・元交際相手や配偶者・元配偶者が約半数だった。　ストーカー規制法違反での摘発は 985 件で過去最多。　刑法などでの摘発は 1,518 件あり、容疑別では住居侵入、脅迫、暴行が多かった。　そのうち、宇都宮市でストーカー行為を受けていると警察に相談していた女性が男に刺される殺人が 1 件あった。　警察が加害者につきまといなどを禁止する命令は過去最多の 1,543 件に上った。 (田内康介、asahi = 3-4-21)

昨年の死者数、11 年ぶり減　コロナ対策影響?　肺炎減る

2020 年に死亡した人の数（外国人を含む）は、前年より 9,373 人 (0.7%) 少ない 138 万 4,544 人と、11 年ぶりに減少に転じたことが 22 日、厚生労働省が発表した人口動態統計速報で明らかになった。　新型コロナウイルスが流行したものの、肺炎による死者数が減ったことが影響したとみられる。　一方、出生数は 2.9% 減の 87 万 2,683 人と過去最少となった。　死者数は近年、高齢化の影響で増加傾向にあり、14 - 19 年は平均して年間約 2.2 万人増えていたが、20 年は 09 年以来の前年比減となった。

直近で公表されている 20 年 1 - 9 月の死因別の死者数を前年の同時期と比較すると、肺炎が 1.2 万人減となるなど、呼吸器や循環器による死者が大きく減少しており、全体の死者数を押し下げたとみられる。　日本病院会の相沢孝夫会長は「新型コロナ対策でマスクをつけ、手洗いを徹底するようになった。　そのため肺炎につながるウイルスなどの感染を防ぐことができ、死者数の減少につながったのだろう。」と話す。　出生数（外国人も含む）は 19 年の速報値の 89 万 8,600 人に続いて 2 年連続で 90 万人を下回り、少子化に歯止めがかかっていない。　コロナ禍で出産を遅らせる動きも指摘され、21 年は出生数がさらに減るとの懸念が強まっている。 (久永隆一、asahi = 2-22-21)

「福沢諭吉」どこに?　1 人平均 100 万円のはずだが …

世の中に出回る 1 万円札の流通量が伸びている。　昨年末時点で前年比 5.3% 増の約 110 兆円分で、10 年前の 1.5 倍。　低金利のために銀行へ預けず手元へ置く動きが広がっているとみられるが、自らの懐具合と合わない数字に感じる人も多そうだ。　「福沢諭吉」はなぜ増え、どこにいる?　日本銀行の統計によると、家庭や企業に出回る紙幣・貨幣は 2020 年末に約 123 兆円分。　国民 1 人平均 100 万円弱になる。　うち 1 万円札の流通量を年末ごとに比べると、近年は 2 - 4% 台の増加だったが、昨年は 15 年末以来の 5% 超の高い伸びになった。

安倍前政権が掲げたアベノクミス以降、日銀は大胆な金融緩和を進めて世の中のお金を増やそうとしてきた。　ただ、千円札は昨年末に前年比 0.3% 減など現金の動きはまちまちだ。　日銀の担当者はこうした変動について「正確な要因の判断は難しい」という。　「1 万円札の増加は世の中で不安感が高まっている象徴」とみるのは第一生命経済研究所の熊野英生氏。　昨年はコロナ禍で銀行支店の過密が問題となり、全国銀行協会は混雑緩和の協力を呼びかけた。　現金を多めに手元に置いておけば、出金のために支店や ATM （現金自動出入機）に出向いて感染する恐れも減る。

1 万円札は最もかさばらない現金のため、「タンス預金」されやすい。　その規模は昨年末時点は 55.5 兆円にのぼると、第一生命経済研究所は試算する。　金利低下で銀行預金の魅力が薄れたうえ、ATM の利用手数料も上がる傾向。　感染に不安を感じ、手元に置く 1 万円札が増えたというわけだ。　昨年は 1 人 10 万円の特別定額給付金も配られた。　一方で、千円札が減ったのはなぜか。　ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「釣り銭需要が減っているのではないか」と指摘。　外出の自粛で飲食店などの客足が落ち、店舗が扱う千円が減った可能性があるという。

コロナ禍で進む宅配やお取り寄せ消費も千円札の量を押し下げる要因になる。　ネット販売や店頭でのキャッシュレス決済が進むと、現金の需要は落ちる。　100 円玉は近年 0 - 1% 台の低い伸びで、10 円玉は 10 年前から 2% ほど減った。　一方で、特異な存在の硬貨が　500　円玉。　昨年末は 3.9% 増の高い伸びで、10 年前の約 1.3 倍に。　専用貯金箱でコツコツとためる人もいて、1 万円札と同様に大きく伸びている。　出回る現金は増えたが、働き手の懐は必ずしも温かくない。　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、1 人あたりの現金給与総額は 2 年続けて減り、前年比 1.2% 減の 31 万 8 千円。　飲食サービス業が 6% 減、運輸・郵便業が 4.8% 減と大きく落ちた。 (箱谷真司、asahi = 2-21-21)

自宅で現金を保有する理由は? （複数回答）

1. 現金引き出しが面倒・手数料がかかる (36.3%)
2. 非常時にクレジットカードや電子マネーは使えなくなる可能性がある (29.7%)
3. 手元に資産があると安心 (28.7%)

　　　　　財務省「通貨に関する実態調査」（2019 年度）

日本人が語る「日本」は理想論　アトキンソン氏の違和感

記事コピー (2-20-21)

単なるマッチングじゃない?　AI 婚活へ補助、国も本腰

政府が新年度から AI （人工知能）を使った婚活支援への補助を拡充させる。　パーティーやマッチングなど、行政が婚活を支援するようになって十数年以上が経ったが、婚姻数や出生数は下げ止まらない。　取り組みの現状を探った。　内閣府は「地域少子化対策」として、2014 年度から自治体による婚活や新婚生活への支援、子育てしやすい社会の雰囲気づくりに補助金を出している。　新年度の予算規模は 20 億円で今年度と変わらないが、補助割合をこれまでの「2 分の 1」から「3 分の 2」に引き上げる。　施策の目玉は婚活のマッチングシステムに AI を活用した場合への補助だ。

従来は年齢や学歴、収入、顔などの希望条件からお見合いの相手を選んでいた。　相手が応じれば会えるが、断れば会えない、という仕組みだった。　すでに先行する取り組みもある。　愛媛県の「えひめ結婚支援センター」は、従来の条件マッチングのほかに、ビッグデータを活用している。　まず過去のお見合い希望の結果から、好みが似ている同性のグループを見つける。　これを異性側でも行うことで、お互いにお見合い希望は出していないけれど、両思いになる可能性が高い組み合わせを導き出して紹介する。　16 年度から本格的に始めたところ、お見合いに至った割合は、それまでの 13% から直近では 33% に上がったという。

成婚カップルの半数、AI が推薦

埼玉県は婚活支援サービス「パートナーエージェント」を運営するタメニー（東京）と 18 年 10 月から提携している。　「自分には人並み以上の知力がある」、「仲間とはいっしょに楽しい時間を過ごす」のどちらにより当てはまるか、といった価値観に関する 112 の質問に答えると、希望と近い人を AI が導き出して紹介する。　相手に求めるタイプと相手の価値観の一致度を重視するという。　埼玉県少子政策課によると、結婚に至った半数近くが AI が推薦したカップルだったという。

えひめ結婚支援センターもタメニーも「従来の方法では、収入や年齢などの数字ばかりが見られる。　AI を使って、『会ったら話が合った』というような普通の出会いに近づけたかった」と狙いを説明する。　タメニーの担当者は「我々のサービスはまだ『出会い系』と同一視されることもある。　行政との協働で信頼も得られる。」とメリットも語った。

婚姻数自体は減り続けている

内閣府によると、従来型も含めてマッチングシステムを導入した県は 27 に上る。　結婚支援センターは 34 道府県が設けている。　ただ、行政が支援を続けても、婚姻数は減り続けている。　08 年の 72 万 6,106 件から 19 年は 59 万 9,007 件に落ち込み、出生数と同様に下げ止まる様子はない。　茨城県は都道府県として初めての結婚支援センター「いばらき出会いサポートセンター」を 06 年に設けた。　それでも婚姻数や出生数は全国平均より急なペースで下がっている。

同センターの担当者は「登録者のうち女性は 6 割が 30 代なのに対し、男性は 40 代だけで 4 割。　こうした男性の多くは条件検索で外れてしまう。　収入に不安があるのか、若い時には婚活を意識してくれない」と悩みを打ち明ける。　08 年に「『婚活』時代」出版し、「婚活」を名付けた中央大の山田昌弘教授（家族社会学）は「婚姻数が増えない最大の理由は、若者の所得が低いこと。　女性は半数以上が非正規で、多くの場合相手に高所得を求めるが、応えられる男性は少ない。　そもそも結婚生活を営む自信が持てない。　そこが改善されない限り、目立った回復は期待できないだろう。」 (杉浦幹治、asahi = 2-3-21)

LNG 不足、太陽光の稼働減 - 電力需給逼迫の理由

全国の複数エリアで電力需給が逼迫した状態が続いている。　長引く寒波の影響で需要電力量が急増。　悪天候が続く地域では太陽光発電も期待できず、火力の燃料在庫は底をつきつつある。　これに伴い、需要がピークを迎える 1 点の供給力（キロワット）だけでなく、全時間帯の供給力（キロワット時）が不足。　需給調整用の揚水発電の水をくみ上げる電力の確保も危うい状況だ。　揚水発電ができなくなれば朝夕の需要ピーク時に時々刻々と変わる需要と供給のバランス調整が難しくなり、最悪の場合は大停電につながる危険性もある。

冬の電力需要曲線は、夏に比べてフラットに近い。　ピーク需要は夏ほど高くはないものの、深夜から早朝にかけて需要が多く、１ 日当たりの需要電力量は夏より多い傾向にある。　夏は需要ピーク時の瞬発的に対応できるキロワット確保が求められるのに対し、冬はキロワット時という持続的な電力量をどう確保するかが重要になる。　このため、設備容量というよりも運用面で燃料確保が重要となる。

今冬は長引く寒波の影響で需要が想定よりも上振れしている。　火力発電所の燃料消費が想定を上回るハイペースで進み、複数のエリアで LNG （液化天然ガス）火力の出力低下が相次ぐ異常事態が起きている。　年間を通じてみれば、LNG は余剰気味だが、タンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏に余った LNG を冬に使うといった運用ができない。　また、悪天候による太陽光発電の稼働減も需給逼迫に拍車をかけている。　太陽光発電が稼働しなければ、実際の需給運用は時間帯を問わずさらに厳しくなり、現状では融通で辛うじてしのいでいる揚水くみ上げ用の電力確保も危うくなる。

ただ、LNG の在庫不足はすぐには解消されない。　LNG のスポット市場は基本的に、約 2 カ月先に引き渡す商品を取引する。　もっと早く調達しようにも売り手が見つかるとは限らない。　LNG 価格が高いので、発電事業者が追加調達を渋っているわけではない。　電力需要が高止まりする中、足元の需給逼迫はしばらく続く見込みだ。 大型火力などで電源トラブルが発生すれば、供給不足がさらに深刻化する。　電力業界は供給面で打てる対策を総動員しているが、危機的水準が迫っている現状を改善するには需要を抑制するしかない。　小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ（新電力関係者）」という声も高まっている。 (電気新聞 = 1-10-21)

高額おせち｣がコロナ禍で売れまくった事情　手作り派が減り､市場規模は 20 年間で倍増

新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、初めてのお正月を迎え、「おせち料理」にも異変が生じている。　「売り切れたスピードは例年の倍以上で、異常な伸びだった。　いくら巣ごもりと言っても、以前からおせちを食べる文化がない人には響かないと思っていた。　なぜこんなに売れているのか正直把握できていない。」　百貨店大手の三越伊勢丹でおせち販売を担当する中本光昭マーチャンダイザーは驚きを隠さない。　同社が展開する伊勢丹では、2020 年 10 月の予約開始当初から注文が好調で、売り上げは前年比で 1 割ほど増えた。

EC (ネット通販)や GMS (総合スーパー)でも同様だ。　特設ページを設けた EC 大手の楽天市場では、10 - 11 月における注文数は前年比で倍増。　GMS 大手のイトーヨーカドーでは、おせちの売り上げが前年比 4% 増加すると当初見込んでいたが、ふたを開けると約 10% も増加した。

売れ筋は「個食」と「高額品」

この「おせち特需」の背景には、新型コロナの感染拡大によって年末年始の帰省や海外旅行を諦め、お正月を自宅で過ごす人が増えたことがある。　イトーヨーカ堂の小畑盛揮マーチャンダイザーも「コロナ感染が再拡大してから巣ごもりのマインドが高まり、おせちの販売が急激に増えた」と振り返る。　売れ筋商品のトレンドにも大きな変化が見られた。　キーワードは「個食」と「高額品」だ。

おせち料理と言えば、帰省先で家族や親戚が集まり、多人数で大きな重箱おせちをわけ合うのが通常だ。　しかし、今回の年末年始は帰省を控える家族や個人が増えた結果、少人数用おせちの需要が急増。イトーヨーカドーでは一段重おせちの販売が前年より 25% 増加したほか、楽天市場でも 1 人用おせちが人気だった。　「家族それぞれが違った味を楽しめるように別々の一人前おせちを人数分頼んだり、一人暮らしでも気軽に味わったりできる。(楽天広報)」

感染対策として同じ料理を共有することを避ける意識の高まりも、おせちの風景を変えた。　重箱の 1 段分に1人分の料理が盛られて取り分ける必要がないおせちの売れ行きが例年以上に好調だ。　三越伊勢丹ではそうした状況を当初から想定し、取り分け不要のおせちの商品数を 1.5 倍に増やして対応したにもかかわらず、早々に売り切れたという。　例年であれば年末年始を海外で過ごしていた中高所得者層が、自宅に巣ごもりする分、豪華なお正月を過ごそうという動きも強まった。　高級料亭「東京吉兆」のおせちは、伊勢丹での販売数が例年の 1.5 倍に伸長。　全体的には新規顧客が多く単価が安い傾向にある EC からの注文が増えた一方で、店頭や電話での注文では 5 万 - 10 万円といった高額品の売れ行きが好調だった。

6 月からおせち生産を開始

需要の拡大を受けて、おせち製造にかかわる企業も恩恵を受けている。　冷凍おせちの製造を受託するアサヒウェルネスフーズ(大阪府貝塚市)はその 1 社だ。　同社は卸売業者を通して具材を調達しておせちを生産し、通販会社や百貨店、スーパーマーケットなどへ卸す業者に販売している。　同社ではおせちの需要が伸びることを 2020 年前半の段階から想定し、生産量の増加に対応するために例年より 1 カ月早い 2020 年 6 月からおせち生産を開始。　おせちの見込み量のうち 7 - 8 割を 11 月までに製造し、12 月の実際の受注状況を受けて残り分を調整する方法で生産するが、今回は 12 月の注文が見込み量を大幅に超過した。　その結果、受注したおせちの段数は、前年比 2 割増の 78 万段にまで増加したという。

このように特需に沸いたおせち業界だが、供給能力の制約などの理由から、すべての需要増を取り込むことができたわけではない。　消費者からの受注を 10 月に開始する前の段階で、食材や重箱などの製造数量が決まる。　しかも、業界各社が同じ時期にほぼ同じ材料を必要とするため、注文が急増しても、すべてに対応するのは困難なのだ。　冷蔵品の場合、高級料亭や工場などで 12 月 28 日から 30 日の間に一気に作り上げるため、生産量に限界がある。

コロナ禍で増えた商品配送にも対応しきれなかった。　伊勢丹では例年で 8 割程度が個人宅に配送されているが、2021 年用は割合がさらに増加。　イトーヨーカドーでも配送の割合が例年より 10 ポイント以上増加し、50% 超にまで伸びた。　三越伊勢丹の中本氏は「12 月 31 日に届けるおせちの配送能力は限界に近く、一部で受注の抑制も行った」と話す。　コロナ禍で需要が急拡大した今回は例外的ではあるが、お正月におせちを食べる習慣がない人は多い。　一方で、意外なことに重箱に詰められた市販の「おせち」は市場規模が毎年成長している。

公式な統計はないものの、業界関係者の話を総合すると、おせちの 2020 年の市場規模は 600 億 - 630 億円程度で、約 400 万セットが販売されたとみられる。　約 300 億円だった 2000 年頃からの 20 年間で市場規模は倍増している。　市場拡大の背景には、おせちを家庭で作らなくなったことがある。　従来は年末に食材を買い出して手作りする家庭が多かったが、共働き世帯の増加などの理由で減少傾向に。　市販品を購入すれば、多忙な年末の時間を有効に活用できるとあって、一度購入すればリピーターになる人も多い。　「かまぼこや伊達巻きなどのおせち具材は苦戦が続いている一方で、重箱の詰め合わせに顧客がシフトしている。(イトーヨーカ堂の小畑氏)」

台頭する EC の存在

加えて、その流れを加速させているのが EC の存在だ。　重詰めおせちは約 40 年前から GMS などで販売されていたが、豊富な種類を取りそろえ、手軽に購入できる EC が近年普及した結果、市場が急拡大。　ここ数年は年 5% 弱程度のペースで市場の成長が続いているとみられる。　総務省によると、2020 年 1 月時点での国内の世帯数は 5,907 万世帯。　市販のおせちを購入する流れは今後も強まるとみられ、現在の市場規模から考えても、さらに販売数量を伸ばす余地は大きいとおせち関連の業者らは意気込む。

とはいえ、おせちを購入する層の増加で当面の成長は見込めるものの、おせちを食べる人そのものは減少傾向にあるのが現実でもある。　昔ながらのおせちには関心のない顧客も呼び込める商品や、幅広い価格帯での提供による顧客層の開拓、配送体制の拡充など、潜在的な需要を取り込むための体制強化が求められている。 (遠山綾乃、東洋経済 = 1-1-21)

予約客少ないのに？ 料理長の「増員」指示、聖夜に実る

洋食店「レストラン Kei」で、主任の熊谷郁美さん (25) は来店予約のファイルを見て、ため息をついた。　神奈川県厚木市。　12 月だというのに、今年はクリスマス会や忘年会を開く客が少ない。

「今年はいかがですか?」
「家族で集まるのは控えようという話になってね。」

常連客とこんな話をしたのは 11 月下旬だった。　クリスマスに歌手を招く恒例のイベントも、中止になった。　だから、料理長の指示を聞いた時は、不思議に思った。　「24 日と 25 日はスタッフを増員してほしい。」　イブもクリスマスも予約は少ないんだけど …。　熊谷さんは疑問に思いつつ、スタッフに電話をかけていった。　何日かたって、料理長から聞かされた。　「今年一番がんばったのは医療従事者の方たちだ。　一人一人にターキーをお送りしよう。」　驚き、確かにそうだとうなずいた。　「ぜひやりましょう」とすぐ答えた。

今年、店の入り口には体温を測る機械を置くようになった。　熊谷さんも毎日、手洗いや消毒に気を使う。　ニュースでは、飲食店の休業や営業時間の短縮が繰り返し報じられる。　こんな生活がいつまで続くのか。　不安が胸にまとわりつき、誰かを思う余裕がなくなっていた。　市内の病院に前もって連絡し、承諾してくれた約 10 カ所に七面鳥を届けることにした。　材料は料理長が自腹で調達するという。　クリスマスイブの 24 日。　ランチ営業をこなしつつ、集まった十数人のスタッフが手分けした。　骨付きもも肉をきつね色に焼き上げ、赤と緑のリボンで飾る。　それを段ボール箱に入れ、車で届けた。　店頭でも医療従事者の人に無料で配った。

ディナー営業の時間に移った後のことだ。　店の電話が鳴った。　中年らしき男性の声は明るく弾んでいた。

「本当にありがとうございました。　おいしくいただきました。」

熊谷さんは電話を手にしたまま、思わずお辞儀をして伝えた。　「うれしい限りです。」　おいしかったんだ。　やってよかったんだ。　料理長に伝えると、笑ってくれた。　24 日は熊谷さんの誕生日だった。　「おめでとう」と祝ってくれたお客さんもいた。　でも、私は自分よりも誰かに喜んでもらえることがうれしいんだ、と気づいた。　25 歳が始まった。 (根岸拓朗、asahi = 12-26-20)

大手スーパーの売り上げに「9 月異変」、来年は流通業界にも再編の波!?

流通業界もついにデフレ状態に入ったか - -。　堅調だったスーパーの売上高も鈍化し、コンビニ業界の売上高も低迷状態が続いている。　堅調だったドラッグストアも一部のチェーンで月次売上高が軟調になってきた。　消費者は先行きの不透明感から財布のひもが固くなっており流通は値下げラッシュ。　来年は本格的なデフレに移行するのか。　その先は流通業界の再編に向かうのか。

流通業界で値下げのラッシュが始まっている

ご存じであろうか?　流通業界は、今年の夏ごろから値下げのラッシュが始まっているのを …。　例えば、イオンリテールが 11 月 4 日から本州など約 360 店で食料品や日用品など最大約 　700 品目の価格を引き下げ。　ファーストリテイリングが展開するカジュアル衣料専門店チェーンの「ジーユー」は、商品によっては最大 3 割の値下げを実施。　ホームセンターのコーナン商事は 3,500 品目を最大 20% の値下げ。　西友は 9 月から生活必需品 765 品目を平均 5.1% 値下げ。　無印良品を展開する良品計画は、衣料品について 20 年秋冬シーズンから、価格を改定。　例えばクールネック長袖 Ｔ シャツは 1,290 円/1,490 円を 990 円に、「縦横ストレッチチノパンツ」は 3,990 円から 2,990 円に値下げ。

探せばまだまだあちこちで値下げをやっているだろうが、こうした対象品目を絞ってやる値下げはどこの流通業も年がら年中やっているような気がして、こうも怒涛のごとく値下げが打ち出されてくると、あまりインパクトはない。　だが、競合店が値下げをやるから対抗上、「うちも、うちも …」という流通業も少なくないから、次から次へと値下げが出てくるのだろう。

今思えば、コロナの感染拡大「第 1 波」の時に聞いたあるスーパーの社長の話がよみがえってくる。　どうせ、今年後半あたりから値下げラッシュが始まるのだから、今は安く売らなくてもいいんだ」と新型コロナの第 1 波の時は値引き、特売の類いは極力抑えているというようなことを言っていたが、まさに今、スーパーの社長の予言通り、雪崩のごとく「値下げラッシュ」が始まっている。

「巣ごもり特需」の終わり?　9 月から売り上げが変調

大手スーパーの月次の業績推移を見ても、それは如実に反映されている。　食品スーパー最大手のライフコーポレーションの月次売上高は、コロナの感染拡大で急速に増加した。　今年 4 月は前年同月比 15.0% 増、5 月は同 8.9% 増、6 月は 2.5% 増と伸び率が鈍化したが 7 月、そして 8 月は再び 2 ケタの伸び率となった。　巣ごもり需要やリモートワークもあり、自宅で料理する機会が増えた向きもあると思われ、そうした内食の需要がスーパーの売上高を支えてきた。

しかし、それが今年 9 月あたりから、様子が変だ。　ライフコーポでは 9 月が同 1.6% 減（昨年 10 月の消費増税の駆け込み需要の反動もあり）だが、10 月は 4.5% 増、11 月は 2.5% 増と、少なくとも 9・10・11 月の実績を見ると鈍化している。　こうした傾向はライフコーポだけでなく、スーパー全般にいえることで 9 月あたりから軒並み鈍化。　「巣ごもり特需」が終焉を迎えたと思わせるような変調だ。

つまり、今は本格的なデフレの入り口に立っているといっていいだろう。　盛り上がった新型コロナ特需が剥落した形になっている。　あるスーパーの幹部は「過去のデフレの時も、こんな感じで始まったんだよな」とボソッとつぶやく。　急激な需要増加の後、ダラダラと続く需要の落ち込み。 それに伴い繰り返される価格の引き下げという構図だ。　競合店が値下げをするから対抗上、値下げが相次ぐというケースが多く、言われてみれば、かつてのバブル崩壊の時も、07 年のリーマンショックの時も静かに価格は下落した。

消費も落ち込む懸念　流通業界は景気が良くなる要素がない

消費も落ち込む懸念がある。　今年の冬のボーナスの状況を見ても、厳しい状態だった。　全労連（全国労働組合総連合）などが加盟する労働組合を対象に、今年の冬のボーナスについて企業からの回答状況をまとめたところ、昨年に比べ平均で 17 万円以上、下がった。　ボーナスの金額を業種や規模をそろえるため、118 の組合を抽出して調査した場合では、平均で 1.82 カ月分。　昨年よりも 0.21 カ月分、17 万 2,541 円減少した。　これだけ下がれば、「財布のひも」だって締めたくなる。　消費環境に悪影響を与える指標は、それだけではない。

例えば、今年 10 月の完全失業率は 3.1% だった。　7 月の 2.9% から確実に毎月 0.1% ずつ悪化している。　業種により「格差」が開いているためだ。　しかも財務省が発表した 10 月の消費者物価指数は総合指数が前年同月比でマイナス 0.4% となり、相場変動の激しい生鮮食品を除いた総合指数はマイナス 0.7%、同じく価格変動の激しいエネルギー価格も除いた総合指数はマイナス 0.2% だ。　指標の悪化が目立っている。

スーパーの売上高鈍化に加え、コンビニは一部大手を除いてオフィス立地店舗の需要が減少したこともあり、コロナの感染拡大当初から落ち込みが激しかった。 一時期、セブン-イレブンについてはフワリと浮上する場面も見られたが、10 月はセブン-イレブン・ジャパンが前年同月比で 6.0% 減と 2 カ月ぶりに減少、ファミリーマートが同 6.1% 減、ローソンが同 6.9% 減と落ち込んでいる。　コンビニの場合、前年の 10 月の消費増税の影響はあまりなさそうだが、いまだにオフィス立地や観光地にある店舗での需要減少が続いているとみられている。

つまり、スーパーの売上高の鈍化、それに対応するかのような値下げのラッシュ、落ち込みが続くコンビニ売上高といい、確実に使うお金は減っているのだ。　流通業界は景気が良くなる要素がなく、再びデフレ色を強めている形だ。

中国でもデフレリスク　来年は「波乱の 1 年」に

一足早くコロナ禍の終息に向かっている中国でもデフレリスクが高まっている。　中国では 11 月の消費者物価指数は前年同月比で 0.5% となり、これは 09 年 10 月以来、実に 11 年ぶりのマイナスだ。　日本でも急速なデフレの後に流通業界にやってくるのが、破綻や再編だった。　コロナ禍で消費者の支持を失い、再編対象になるというケースは今後も出てくるだろう。　流通業界でも再編の火種はくすぶっている。　　コロナ禍で業績が顕著に悪化している百貨店は「もはや救済的な再編はない（大手小売業）」といわれており、「再編ではなく淘汰があるのみ（同）」という。

これまでイケイケドンドンだったドラッグストアも企業間格差がつき始めており、大手 3 社（ウエルシアホールディングス、ツルハホールディングス、コスモス薬品）など以外は業績が鈍化するチェーンが目立っている。　「（デフレで）伸びる小売業は安くて質が良いものを売っているのは当たり前。　それに加えて機能面などのプラスアルファが必要だ。（経営コンサルタント）」といわれる。　その指摘に合致していれば、到来する「デフレの衝撃」を和らげることができるというが、果たしてどうか。　間違いないのは、来年は今年以上に「波乱の 1 年になりそうだ」ということだろう。 (森山真二、Diamond = 12-16-20)

今年の漢字は「密」　コロナの 1 年、「禍」や「病」も

2020 年を表す漢字は「密」 - -。　日本漢字能力検定協会（京都市東山区）は 14 日、全国から募った「今年の漢字」を清水寺（同）の舞台で発表した。　森清範貫主（せいはんかんす）が縦 1.5 メートル、横 1.3 メートルの和紙に、大きな筆を使って書き上げた。　20 万 8,025 票の応募のうち、「密」は最多の 2 万 8,401 票だった。　同協会によると、選んだ理由で多かったのは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や、大切な人との関係が密接になったこと、政界や芸能界で秘密が多かったことなどという。　森貫主は「密には、親しむという意味が含まれている。　物理的には離れているが、心はしっかりしたつながりを持っていきたい。」と話した。

2 位は「禍（1 万 3,655 票）」、3 位は「病（1 万 369 票）」だった。　清水寺で続いていた檜皮（ひわだ）屋根のふき替え工事が今年で終わったため、4 年ぶりに国宝の本堂にある舞台で発表された。　17 年から昨年までは、舞台を望む奥の院を使っていた。 (高井里佳子、asahi = 12-14-20)

受信料値下げ「いつやるのか」　総務相、NHK に不満

NHK が受信料の早期の値下げに消極的な姿勢を示しているのに対し、武田良太総務相は 11 日の閣議後会見で、「早期にやらずにいつやるのか」と不満を表明した。　コロナ禍で家計負担を軽くすべきだとの考えを強調。「しっかり考え、実現に移してほしい」と早期の値下げを改めて求めた。　NHK は 10 月に月額 35 - 60 円の値下げをしたばかりだとして、改めての早期の値下げには慎重な姿勢だ。

前田晃伸会長は今月 3 日の記者会見で「物事には順番がある」、「下げたいのはやまやまだが、ただ下げれば済むことではない。　下げられる環境を早く整えることだ。」と述べた。　BS （衛星放送）のチャンネル削減などを進めるのが先だ、との考えも示していた。　総務省の有識者会議が 11 月にまとめた提言には、NHK が剰余金の一部を積み立てて受信料の引き下げにあてる還元制度の導入が盛り込まれた。総務省は来年にも法改正する方向で準備を進めるが、剰余金の還元は実現するとしても数年先になる見込みだ。 (asahi = 12-11-20)