楽天、事業者情報など148万件分流出か　「設定不備」

楽天は 25 日、第三者からのアクセスで、楽天市場に資料を請求した事業者や、楽天カードでローンを申請した事業者、電子マネー「楽天 Edy」の一部ユーザーらの情報が最大 148 万件分流出した可能性があると発表した。　2016 年 1 月以降 4 年 10 カ月にわたり、外部から閲覧できる状態になっていたという。　第三者のアクセスが確認されたのは、楽天と同社の子会社 2 社が使う外部のクラウド型の顧客情報管理システム。　楽天市場の資料を請求した企業名や電話番号のほか、楽天 Edyで端末が故障した際に残高が移せるサービスに申し込んだ利用者の名前や電話番号が保存されていた。

また、楽天カードのウェブサイトでローンを申請した法人や個人事業主の名前や銀行口座番号、運転免許証の番号、借り入れ状況、融資の審査結果などの情報もあった。　先月 24 日、社外のセキュリティー専門家の指摘で発覚した。　現時点で、計 614 件の法人や個人の情報が海外からのアクセスを受けたことが分かっているという。　情報が悪用された被害は確認していない。　原因について、楽天は同社の「セキュリティーの設定に不備があった」と説明している。 (益田暢子、asahi = 12-25-20)

ホンダ「インサイト」のパワーコントロールユニットに不具合

ホンダは 2020 年 12 月 17 日、「インサイト」のパワーコントロールユニットに不具合があるとしてリコールを届け出ました。　この不具合は市場からの 11 件の報告によるもので、パワーコントロールユニット内の電圧変換装置（DC-DC コンバーター）のバッテリーへの供給電圧を制御する回路上の素子の製造管理が不適切であったため、冷間始動後にフェールセーフモードへ移行し、バッテリーへの給電を停止することがあるというものです。

そのため、バッテリーが充電不足となり、警告灯、警告表示が点灯し、走行不能となる恐れがあります。　対策は該当車両のパワーコントロールユニット内の給電制御プログラムを対策プログラムに書き換えることになります。　該当車両は 2019 年 9 月 - 2020 年 3 月の間に製造されたインサイトで、合計 2,100 台です。 (CarView = 12-19-20)

国税庁の HP、閲覧できず　原因不明「復旧に努める」

国税庁のホームページ (HP) が 16 日午後 2 時半ごろから閲覧できない状態になっている。　電子申告や路線価の HP にもアクセスできないという。　同庁によると、サイバー攻撃の可能性は低いとみられるが、原因は不明。　同庁は「原因の調査及びシステムの復旧に努めている」としている。 (asahi = 12-16-20)

トヨタ、4.5 万台リコール　エンジン部品に不具合など

トヨタ自動車は 16 日、エンジン部品に不具合があるなどとして、乗用車「ヤリス」、「ヤリスクロス」の 2 車種計 4 万 5,373 台（2019 年 12 月 - 20 年 10 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国交省によると、製造工程が不適切でエンジン部品に防さび油が残ったままとなり、急加速すると警告灯が点灯する可能性がある。　また、後部座席内部の金属製部品に鋭利な部分があり、車の衝突時にシートベルトを損傷する恐れがある。　不具合は計 74 件報告されている。 (jiji = 12-16-20)

ユーチューブや G メールでアクセス障害　世界各地で発生

米グーグル傘下の動画配信サービス「ユーチューブ」や「G メール」などのサービスが、14 日午前 3 時半（日本時間同日午後 8 時半）ごろから、世界各地でアクセスできない障害が発生した。　障害分析サイト「ダウン・ディテクター」によると、北米や欧州、日本など世界各地で幅広く障害が発生していた。　グーグルは日本時間 14 日午後 8 時 55 分、G メールなどのサービスについて「大部分のユーザーに影響を与える障害を認識している」と公表。その約 1 時間後の同午後 9 時 52 分、大部分のユーザー向けのサービスが復旧したと説明した。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 12-14-20)

給食のうどんで食中毒　浮上した「原因食材」に深まる謎

11 月半ば、東京都墨田区の保育園の給食で食中毒が起きた。　発疹など症状は軽かったが、原因の可能性がある食材として浮上したのが「だしパック」だったことから、関係者に議論を呼んでいる。　都の食品監視課によると、当日のメニューはきつねうどん、カボチャサラダ、バナナ、麦茶。　午前 11 時ごろから食事を始め、10 分後から 1 時間 20 分後にかけて、園児 28 人の顔や腕に発疹が現れた。いずれも軽症で1時間ほどで回復。同じ給食を食べた職員らに発症はなかったという。

ヒスタミンを検出

症状からヒスタミンによる食中毒を疑い、都が検査をしたところ、きつねうどんから 100 グラムあたり 8 ミリグラムのヒスタミンを検出（スープ、麺、具すべてを含めた値）。　この日のメニューでヒスタミンを含み得るものは、だしに使われたカツオ節のほかにないため、都ではだしパックのカツオ節が原因食材の可能性があるとして、流通状況などを調べている。　保育園の給食を調理した事業者によると、使用しただしパックは継続的に使ってきたメーカーのもので、これまでに問題はなかったという。

ヒスタミンとは何か。　藤井建夫・東京家政大学大学院客員教授（食品微生物学）によると、マグロやカツオなどの赤身魚に多く含まれるアミノ酸の一種が、漁獲後に、魚に付着している細菌の作用で変化して生成される。　漁獲後の魚の温度管理が不適切だったりすると、細菌が繁殖してできる。　他の多くの食中毒は加熱によって防げるが、ヒスタミンはいったん生成されると調理の加熱程度では分解されない。　厚生労働省の統計では、ヒスタミン食中毒は 2011 年 - 19 年に 94 件発生。　ただ、症状は比較的軽く、死者は出ていない。　症状は似ているが、体質によって免疫の仕組みでヒスタミンができて起きる食物アレルギーとは別物だ。

今年 5 月には大津市の保育施設で「サバのカレー焼き」、2 月には大阪府東大阪市の子ども関連施設で「ウルメイワシ」などでも起きている。　藤井客員教授によると、成人が発症するほどの量が含まれている場合は、食べたときにピリピリとした刺激を感じることが多いという。　食品安全委員会の資料では、成人では、最も少ない例で 22 ミリグラムの摂取で食中毒が報告されている。　ただ、少なくとも過去 2 年の食中毒は、いずれも魚肉を食べた例だ。　乾物のカツオ節で食中毒が起こりうるのか。

製造業者や流通業者などでつくる日本鰹節（かつおぶし）協会によると、カツオ節の原料となるカツオは通常、遠洋での漁獲後すぐに船上で冷凍され、その後の水揚げも加工場までの運搬も、すべて冷凍された状態で行われるという。　藤井客員教授は「原料の魚が加工されるまでの過程のどこかで温度管理がうまくいかなかったことが考えられなくはないが、カツオ節で食中毒というのは聞いたことがない」と話す。

煮出し時間は無関係

また今回は、だしパックを 15 分煮出した後、鍋にそのまま 30 分漬け置いており、一部に調理時間の長さの関連を疑う報道もあった。　しかし、藤井客員教授は、ヒスタミンは熱に強く、長く煮るほど毒性が高まるという性質のものではないと指摘。 「調理法の問題ではない」とする。

だし殻をこす必要がないだしパックは近年人気を集めており、調査会社の富士経済は、販売量が 24 年に 11 年比で 200% 近い伸びになると予測する。　だしをしっかり取ってうまみを利かせると、薄味でもおいしい料理が作れることから、給食現場でも活用が進む。　調理を担当した事業者は「いずれにしてもヒスタミン食中毒を発生させたことは事実で、園児や保護者には大変申し訳なく思っている。　原因究明のため、都の調査に最大限協力する。」と話す。　現在はだしパックは使わず、昆布でだしを取っているという。

一色賢司・北海道大学名誉教授（食品衛生学）によると、例えば衛生管理の悪い海外の漁船で取った魚が混ざったり、流通のどこかで冷凍施設が壊れていたりすれば可能性はゼロではないが、国内に流通するだしパック一般の衛生管理は行き届いている、という。　原因がだしパックというのが事実なら、極めて特異な事例と指摘。　「漁船から加工までの管理状況を詳しく調べる必要があるが、今回の事例で消費者がカツオ節やだしパックの使用を控える必要はないだろう」という。 (小林未来、asahi = 12-12-20)

ペイペイ加盟全 260 万店情報流出か　第三者がアクセス

ソフトバンク系のスマートフォン決済「PayPay （ペイペイ）」は 7 日、第三者からのアクセスで、ペイペイで決済できる全加盟店約 260 万店の情報が流出した可能性があると発表した。　ペイペイを使って買い物をする利用者の情報は、店舗情報とは別に管理されていて被害はないという。　第三者のアクセスが確認されたのは、加盟店に関する営業情報をまとめたデータベース。　全加盟店の名前や住所、連絡先のほか、代表者名、振込先の口座番号、営業の対応履歴などが記載されていた。　重複分も含めると、流出した可能性のある情報は、最大で約 2,007 万件にのぼるという。　ペイペイによると、現時点で、情報が悪用されたかは確認できていないという。

1 日に同じソフトバンク系のヤフーから連絡を受け、社内でアクセス履歴を調査したところ、11 月 28 日にブラジルからデータベースにアクセスされていたことを確認した。　アクセス権限は本来、社内で店舗営業に関わる従業員のみに設定していたが、10 月にサーバーの更新をした際にアクセス権限の変更を行った後、設定を元に戻さず、外部からもアクセスできる状態になっていたという。 (益田暢子、asahi = 12-7-20)

BMW、1.4 万台リコール　ブレーキ誤作動の恐れ

独自動車大手 BMW の日本法人は 2 日、ブレーキが正しく作動しない恐れがあるとして、普通乗用車「BMW 116i」など 6 車種計 1 万 4,399 台（2013 年 6 月 - 15 年 3 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 (jiji = 12-2-20)

オプジーボ使用後に 3 人死亡　因果関係否定できず

厚生労働省は 1 日、がん免疫治療薬「オプジーボ（一般名・ニボルマブ）」を患者に使った後、劇症肝炎を発症して死亡したとの報告が 2017 年 4 月 - 20 年 8 月に 3 例あったと発表した。　いずれも因果関係が否定できないという。　厚労省は、製造販売元の小野薬品工業（大阪市）に対し、薬の添付文書に重大な副作用として劇症肝炎を加えるように指示した。　指示は 11 月 5 日付。

オプジーボは複数部位のがん治療に使われる点滴薬で、おもにがんが進行したり再発したりした患者が対象。　厚労省によると、死亡した 3 人のうち腎細胞がんの 80 代女性の例では、オプジーボを 4 回使った後に肝機能障害を起こしたため投与が中止された。　その後状態が悪化し、劇症肝炎を発症して亡くなったという。　オプジーボは 14 年 9 月から販売され、推計で年間約 1 万 9 千人が使用している。　これまで添付文書には重大な副作用として肝不全や肝炎などの記載はあった。　厚労省は死亡例の報告を受け、医療機関に注意を呼びかけている。 (土肥修一、asahi = 12-1-20)

米運輸当局、テスラ車 11.5 万台を調査　サスペンションの不具合で

［ワシントン］ 米運輸省道路交通安全局 (NHTSA) は 27 日、電気自動車 (EV) 大手テスラの車両約 11 万 5,000 台について、前輪のサスペンションの安全性を巡る予備的な調査を開始すると発表した。　不具合に関する報告が 43 件あったことを受けた。対象となるのは 2015 - 17 年型の「モデル S」と 2016 - 17 年型の「モデル X」。　NHTSA によると、テスラは 2017 年 2 月、サスペンションの接合部の不具合が生じる可能性のある製造条件を説明したサービスリポートを出している。

テスラはコメント要請に応じていない。　17 年 2 月のリポートは、一部の車両について、サスペンションの接合部がテスラの強度に関する仕様書と合致していない可能性があると説明。　不具合が生じた場合でも自動車の制御は可能だが、タイヤがホイールアーチライナーと接触する可能性があるとしている。　NHTSA によると、報告のうち 32 件は低速で駐車する際に、11 件は走行中に不具合が起きた。　また、さらに 8 件の報告もこの問題に関連している可能性があるという。

NHTSA は「高速道路を走行中の不具合は過去 3 カ月に 3 件報告されており、不具合が増加傾向にあることを示しているとみられる」と指摘した。　テスラは 10 月、サスペンションの不具合を巡り、中国規制当局の要請で同国でモデル S とモデル X 約 3 万台をリコールすると NHTSA に伝えた。　この際「中国の道路・運転環境ではより強力なサスペンションが必要なため」としていた。　テスラは 27 日、NHTSA に対し、サスペンションに欠陥があるとは考えていないと説明。　米国でリコールの必要はないとし、不具合は「極めてまれ」だとした。　また、世界でこれに関連する衝突事故、負傷者や死亡者の報告は認識していないとした。 (Reuters = 11-29-20)

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Tesla、「Model X」と「Moxel Y」 9,537 台をリコール

米 Tesla は 11 月 17 日（現地時間）に「Model X」の、24 日に「Model Y」のリコール（回収・無償修理）を、米運輸省の全米高速道路交通安全局 (NHTSA) に届け出た。　影響を受ける可能性のある台数は合わせて 9,537 台。　Model X は、2015 年 9 月 17 日 - 16 年 7 月 31 日に製造された 9,136 台が対象。　ルーフの化粧パネルの接続に不備があり、パネルが外れる可能性がある。　Model Y は、2020 年 8 月 28 日 - 11 月 6 日に製造された 401 台。　ステアリングのボルトが適切に締められていない可能性がある。　いずれのケースでも、事故につながったという報告はない。　所有者には Tesla から通知が届く見込み。 (ITmedia = 11-26-20)

上関大橋に 20 センチの段差　鋼棒損傷が原因か　山口県が復旧検討会議

山口県上関町の本土と離島を結ぶ上関大橋（全長 220 メートル）で、県道とのつなぎ目に約 20 センチの段差が生じた問題を巡り、県の復旧検討会議の初会合が 24 日開かれた。　橋桁と橋台を垂直方向に固定する 18 本の鋼棒が損傷したとの認識でほぼ一致。　来年 1 月末までに本格復旧に向けた助言を策定する方針だ。　村岡嗣政知事や、検討会座長を務める山口大工学部の麻生稔彦教授（橋りょう工学）が出席。　国土交通省の専門家らをオンラインで結んで実施した。

県は現地調査の結果から、段差ができた原因は、橋桁と橋台をつなぐ鉄製の鋼棒 18 本（直径 33 ミリ・長さ 8.3 メートル）の一部に損傷が起きた可能性があると報告した。　何本が損傷したかや、損傷の程度は不明。　今後は音波を使った測定などで、鋼棒の状態を探る。　また現状では、ずれた部分を応急工事で橋の上部から押さえつけている。　通行車両は普通車や 2 トン以下のトラックに限り、通行は 1 台ずつに制限しており、「当面は問題ない」との結論に達した。　検討会議は今後数回開かれる。　麻生教授は「現状は油断できないが、計測データによる監視で通行の安全性は確保されている。 本格的な復旧方法を早期に決めたい。」と話した。 (林大樹、mainichi = 11-25-20)

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本州結ぶ橋に段差 20 センチ、通れず　臨時船で対応　山口・上関

14 日午後 8 時ごろ、山口県上関町の長島と本州側とを結ぶ唯一の陸路の上関大橋で、路面にできた段差に乗用車が衝突したと 110 番があった。　橋は通行止めとなり、復旧の見通しは立っていない。　町は対策本部を設け、住民が往来できるよう臨時の船を出している。　橋を管理する県によると、本州側の道路と橋桁の連結部分で、橋桁の路面が何らかの原因で上に約 20 センチずれた。　橋は全長約 220 メートルで 1969 年に完成。　県の調査では、橋脚や橋桁に船などが衝突した形跡はなかった。　橋を通る水道管に影響はないという。

14 日深夜までに県は片側 1 車線の段差をアスファルトで舗装した。　応急的な修復で、通行が可能かどうか検討している。　柳井署によると、衝突した乗用車は前部が破損し、乗っていた男女 2 人が搬送されたが、軽傷とみられる。　町によると、長島には約 770 世帯、約 1,350 人が住んでいる。 (sankei = 11-15-20)

スズキが 105 万台リコール　燃料表示など不具合

スズキは 19 日、燃料タンクの圧力調整弁の不具合など、2 件のリコール（回収・無償修理）と 1 件の改善対策を国土交通省に届け出た。　対象は、アルトやワゴン R、ハスラーなど 9 車種計 116 万 6,046 台（2013 年 12 月 - 19 年 4 月製造）で、このうちリコールは約 105 万台。　国交省によると、調整弁の不具合で燃料が過大に表示されるため、警告灯がつかないまま燃料切れになるおそれがあるほか、ヘッドランプが不具合で点灯しなくなるおそれがある。　いずれもリコールする。　荷室のドアを支える部品にも不具合があり、改善対策するという。　これまでに計 1,015 件の不具合情報が寄せられたという。　問い合わせはお客様相談室 (0120・402・253)。 (asahi = 11-19-20)

いすゞ、フォワード など 86,000 台をリコール … 走行不能となるおそれ

いすゞ自動車は 11 月 12 日、中型トラック『フォワード』および中型バス『エルガミオ』の燃料噴射装置に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。　対象となるのは、2010 年 6 月 17 日から 2017 年 3 月 20 日に製造された 8 万 5,945 台。

対象車両は、燃料噴射装置において、インジェクタ取付ボルトの締付トルク指示が不適切なため、インジェクタガスケットのシール性が不足しているものがある。　そのため、燃焼ガスが漏れてインジェクタ取付ボルトが緩み、振動が大きくなって当該ボルトが折損し、エンジンが停止して走行できなくなるおそれがある。　改善措置として、全車両、ガスケットを対策品に交換し、適正トルクで締め付ける。なお、燃料噴射装置が損傷している場合は新品に交換する。　不具合は 149 件発生、事故は起きていない。　市場からの情報によりリコールを届け出た。 (纐纈敏也、Response = 11-12-20)

まだまだ油断ならないモバイルバッテリー事故
リコール製品や誤った使い方へ注意が必要

■ 事故の 7 割が火災発生

肌身離さず持ち歩くアイテムとしてすっかり身近な存在になったモバイルバッテリー。　電車の中でカバンの中に入れておいたモバイルバッテリーから突然煙が上がるなど、その発煙、発火事故が報道でも頻繁に取り上げられたのが 2016 年のことになる。

モバイルバッテリー事故の発生件数を見てみると、2013 年度 15 件、2014 年度 20 件、2015 年度 25 件、そして 2016 年度に 52 件と最多を記録、その後は 2017 年度 38 件、2018 年度 45 件、2019 年度（12 月 31 日まで）24 件と減少傾向にある。　前記のような事故がテレビなどで報道されたことでモバイルバッテリーの危険性に対する認知が進むと同時に、モバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象製品となり、2019 年 2 月 1 日以降、PSE マークおよび製造・輸入事業者名などが表示されていない製品の販売ができなくなったことで、減少に転じたものと推測される。

しかし、独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE) 製品安全センター 広報担当・佐藤秀幸氏は「引き続き注意して使用してほしい」と訴える。　モバイルバッテリーの事故が発生する主な原因は、製品の製造過程でバッテリーパックのセル内部に金属片の混入や電極板の不良などが生じた不具合品が混入していたため、充放電を繰り返すうちに内部ショートが生じ、異常発熱し、焼損に至るというもの。　また、落とす・ぶつけるなどの衝撃で内部ショートが起きる例も見られ、取り扱いには注意が必要だ。　「2013 年度から 2017 年度に起きた 150 件のモバイルバッテリー事故のうち、実に 106 件が火災を伴っています。　リチウムイオン電池の中には可燃性の電解液が用いられており、小さいからと過信できません。」と危険性を指摘する。

■ リコール製品の見逃しに注意　廃棄のルールも順守

モバイルバッテリー事故にはいくつかの特徴が見られる。　まず、事故発生件数の　35% をリコール対象製品が占めていること。　「リコール製品とは知らずに使用されていたケースも少なくありません。　リコール製品については、新聞や DM で告知が行われていますし、消費者庁や NITE のホームページにも情報が掲載されています。　『自分は関係ない』、『自分は大丈夫』ではなく、リコール情報を積極的に入手し確認するようにしてください。」と注意を促す。

また、非純正互換バッテリーの事故について先日お届けしたが、その購入先において 9 割以上をネット通販が占める顕著な傾向が見受けられた。　モバイルバッテリー事故においても、2014 年度から2019 年度（12 月 31 日まで）のモバイルバッテリー事故 208 件のうち、購入先が判明しているの 131 件において、55 件がネット通販で購入したものだった。 「非純正互換バッテリー事故の約 9 割まではいかないものの、高いウエイトと言えます。　購入する際にはぜひ、販売事業者の連絡先を確かめてください。　火災で賠償責任が生じる可能性もあります。」

事故発生時の使用状況では、2013 年度から 2017 年度の 150 件の事故のうち、62 件の 41% を「充電中」が占める。　次いで「使用中」が 39 件で 26%、「保管中」が 31 件で 21%、「持ち運び中」が 15 件で 10% と続く。　「特に、常にカバンなどに入れて持ち歩くものなので、電車内などで事故が発生すると、運行遅延など社会的に大きな影響を与えてしまうことも想定されます。　実際に、飛行機の中で発生した例もありました。」　衝撃に対する注意も必要なため、ズボンのポケットの中に入れて持ち運びなどの行為は避けなければならない。

最近、モバイルバッテリーの新たな問題として注目されているのが充電容量にまつわるインチキ表示。　テレビ番組でも取り上げられ話題になった。NITE でも実際に事故を起こしたものと同等品で調査・実験等を行う際に、製品に表記されている容量より少ないものや電極体の巻きずれなど品質の悪いものが見受けられるという。

佐藤氏は事故を防ぐための正しい使い方を心掛けてほしいと語る。　「充電中の事故が多く発生しています。　充電する際には可燃物を周りに置かないこと。特に就寝時は事故に気付きにくく、周囲にふとんなどの可燃物が多くあることから大変危険です。　落として破損したものは使用しない。充電ができない、充電中に熱くなる、外観が膨張してきた、充電中に不意に電源が落ちる、変な臭いがするといった状況が認められる場合は、使用せずに製造・販売事業者の窓口まで相談してください。　また、濡れた手で操作するのもよくありません。」

さらに、「最近問題となっているのが、モバイルバッテリーを燃えるごみとして廃棄してしまうケースが増えていること。　ごみ収集車やごみ処理施設で火災が発生していると消防、自治体から報告されています。　コロナ禍の断捨離でさらに危険が高まるのではないかと心配されています。　自治体等で小型電池の回収などを行っておりますので、自治体の指示に従って正しく処分してください。」

■ PSE マークのついてない商品は販売不可

モバイルバッテリーは電気用品安全法の規制対象製品となり、2019 年 2 月 1 日以降は、技術基準の適合を確認されていない PSE マークの表示されていないものは販売できなくなった。　しかし、ネット上では PSE マークがない商品が販売されている例もまだ見受けられ、どれも安心・安全とは限らない。　それら法律で定められたルールを知らないために危険にさらされてしまうこともある。

また、このような事故に対して改めて注目が高まるのが安心・安全の目印「S マーク」。　PSE マークにも菱形 PSE と丸形 PSE があり、菱形 PSE は国が認定した検査機関による適合性検査で認定を受けなければならないが、丸形 PSE は自主確認のみ。 モバイルバッテリーにつけられているのは丸形 PSE で、安全性に対する消費者の不安が拭い切れないことも事実。　S マークは第三者機関が公正・公平に安全を確認した安全・安心のマーク。　事故減少のためにも製造事業者間でのより幅広い運用が待望される。

S マークを運営する電気製品認証協議会 (SCEA) 事務局長・平井雄二氏は「S マークは任意の認証であるため、認証を受けるための費用や工場審査に対し、特に海外事業者で敬遠されるケースも少なくありません。　そこで、輸入製品の安全性を確保するための認証制度として、より現実的な仕組みを目指し、制度の見直しを進めていきます。」と説明する。　佐藤氏も「安全性の面からは、本来は "第三者の目" というのは理想的。　コスト面の問題などから一筋縄ではいきませんが、利用促進を願いたいですね。」と語る。

モバイルバッテリーによる事故件数は確かに減少しているが、その分、リチウムイオン電池を用いた他の商品での事故が増えるなど、身の回りの危険性が低くなっているわけではない。　商品競争力と安全性という二律背反の課題に対する製造事業者、販売事業者の対応をはじめ、電気製品の安全性を高めていくために、消費者自身にもより厳しい目が求められる。 (竹内純、Phile Web = 11-11-20)

韓国 EV リコールで論争　電池は本当に火災の原因か

世界で電気自動車 (EV) のリコールが相次いでいる。　その原因としてやり玉に挙がっているのは、電池や電池管理システム (BMS) だ。　韓国では、自動車メーカーと電池メーカー、政府機関が責任の所在を巡って争う事態に発展した。　EV 用電池は韓国企業が大きなシェアを占めている分野だが、世界的なリコールによって中・長期でのシェア低下を懸念する声が上がっている。

■ BMS アップデートがリコールなのか

論争の引き金となったのは、韓国・現代自動車の EV 「コナ・エレクトリック」のリコールだ。　同社は 10 月 16 日に対象車両の回収を開始。　韓国国土交通部（韓国の部は日本の省に相当）や米運輸省高速道路交通安全局 (NHTSA) に同車のリコールを届け出ていた。　対象は、2017 年 9 月 - 20 年 3 月に生産した車両。　台数は、韓国販売分が 2 万 5,564 台、海外販売分（北米、欧州、中国など）が約 5 万 1,000 台である。　コナ・エレクトリックでは、18 年の発売以降、14 件の火災事故が発生した。　リコール対象車両は BMS をアップデートするほか、電池そのものについても電池セル間の過度な電圧差や急激な温度変化といった異常の兆候があれば交換するという。

だが、コナ・エレクトリックのユーザーはこの対応に満足していないようだ。　ユーザーが開設した掲示板サイトでは、「BMS のアップデートを果たしてリコールと呼べるのか」という声が大きくなっている。　その理由は、現代自動車がリコールを開始するよりも前の 10 月 8 日に国土交通部が発表した報道資料にある。　国土交通部はコナ・エレクトリックの火災事故原因について、「電池セル製造過程で正極と負極の間にある分離膜が損傷したことによって、完全充電した際に正極と負極の端子が接触して内部短絡（ショート）を引き起こし、火災が発生する可能性があると認められた」と発表していた。　そのため、ユーザーは火災事故の原因が電池にあると認識し、「なぜすぐに電池を交換しないのか」と反発しているのだ。

こうしたユーザーの声に、コナ・エレクトリックの電池を供給する韓国 LG 化学は直ちに反応した。 国土交通部の報道発表と同日に LG 化学は「現代自動車と共同実施した再現実験では火災が発生しなかった。　火災事故の原因は、電池セルの不良とはいえない。　国土交通部は正確な原因が究明されていないのに発表した。」と反論。　LG 化学は、現代自動車と協力して徹底的に原因を究明するという。

報道によれば、コナ・エレクトリックの電池モジュールには、たくさんの企業が関わっている。　電池セルは LG 化学製だが、セルを組み合わせて電池パックにしているのは LG 化学と現代自動車系列の部品メーカーである韓国・現代モービスの合弁会社の韓国 HL グリーンパワーであり、BMS の開発元は同じく現代自動車系列の韓国・現代ケフィコである。　そして、現代モービスがこれらを組み合わせた電池モジュールの形で現代自動車に納品している。

■ 国土交通部の対応に批判

韓国では毎年 10 月、国会が政府機関の監査（国政監査）を実施する。　20 年 10 月 12 日、国政監査に出席した国土交通部自動車管理官（局長級）のユン・ジンファン氏は、コナ・エレクトリックのリコールに関して、「現代自動車が推定した原因に基づいてリコールするという是正計画書を提出したので、国土交通部で検討し、大きな問題はないとみて許容した」、「KATRI （自動車安全研究院）の調査は完全に終わっていない。　現代自動車が提示した原因を詳しく検討する。　調査が終われば、火災事故の原因や現代自動車の是正方法の妥当性を再検討する。」と発言した。　同月 8 日に発表した報道資料とは異なり、コナ・エレクトリックの火災事故の原因はまだ調査中で明らかになっていないと受け止められる発言である。

多くの韓国メディアは、国土交通部の対応について、「韓国の EV 産業および電池産業に負の影響を与えた」と批判的な論調を展開している。　EV 用電池は LG 化学やサムスン SDI、SK イノベーションといった韓国企業が大きなシェアを占めている分野だからである。

コナ・エレクトリックで発生した火災事故の原因調査は 1 年前から行われているが、通常は原因究明にもっと時間がかかるという。　仮に電池に問題があったとしても、電池セルの欠陥なのか、パッケージ工程の問題なのか、BMS の問題なのか、と様々な可能性があり、しかもこれらの要因が複雑に絡み合った結果ということもあり得る。　韓国メディアの中には、「現代自動車が走行距離を延ばすために適切な管理をしていなかった可能性があるのではないか」と疑問視する報道もあった。　コナ・エレクトリックのリコールをきっかけに、長期的には韓国の EV 産業と電池産業は一段と研究開発に投資するだろうが、足元では事故原因を巡って対立が続く可能性もある。

韓国の証券業界は、現代自動車と LG 化学が長年にわたって築いた関係を悪化させてまで論争を続けるとはみていない。　だが、国土交通部の発表でコナ・エレクトリックのユーザーをはじめとする多くの人が「LG 化学の電池セルが火災事故の原因である」と受け止めたので、LG 化学にとどまらず韓国企業の電池全般の印象が悪くなり、長期的にシェアが減るのではないかと懸念する見方もあった。　火災事故の原因を巡る現代自動車と LG 化学、そして国土交通部の攻防はこれから本格的に始まる。　韓国内では、「責任の所在を争う前にこれまでの調査結果を詳細に公開すべきだ」との声もある。 (nikkei = 11-2-20)

趙章恩 （ちょう・ちゃんうん） : IT （情報技術）ジャーナリスト。　KDDI1 総研特別研究員。　ソウルで生まれ、小学校から高校卒業まで東京で育つ。　韓国の梨花女子大学卒業後、東京大学で社会情報学修士号を取得。

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韓国の「燃える電気自動車」 2.5 万台リコール　原因は『LG 化学』の電池セル

充電中に火災を起こした、韓国『現代自動車』の電気自動車「コナ・エレクトリック」 2 万 5,564 台がリコールとなりました。　10 月 4 日に同車種が火事を起こして注目されましたが、「コナ」は2018 年 4 月の販売開始から 2020 年 10 月 5 日までに 12 回の火事を起こしていますので「バッテリー周りに何か欠陥があるのではないか」と注目されていましたが原因が特定されました。　韓国国土部の資料によると、現代自動車で製造、販売したコナ電気自動車は、車両の充電完了後、高電圧バッテリーの *製造不良による内部短絡（ショート）で火災が発生する可能性が確認され、10 月 16 日から是正措置（ソフトウェアの更新と点検後、バッテリーの交換）に入る。　（*製造工程上の品質不良で正極板と陰極板の間にある分離膜が損傷）

ちなみにこの電池セルを製造したのは韓国企業『LG 化学』です。　『LG 化学』では今回の国土部の原因公表について反発しています。　韓国メディア『CHOSUN BIZ』の記事によれば、「『LG 化学』はこの日午後、「リコールは、火災の正確な原因が究明されていない状態で発表したもの」とし「『現代自動車』と共同で実施した再現実験でも、火災につながらなかった」と発表した。　国土部の暫定結論を正面から反論したものである。　追加調査が必要だというのが LG 化学の立場である。」とのこと。　いずれにせよ、世界的リコールは避けられないでしょう。　欧州だけでも同車種は 5 万台を出荷してるそうです。　そんな火事を起こすような自動車はごめんですね。 (吉田ハンチング、Money1 = 10-9-20)

トヨタ、リコール 584 万台に拡大　燃料ポンプ不具合で

欠陥への適正な対応

記事コピー (asahi = 10-29-20)

日産、「セレナ」計 2 万 2,955 台をリコール　LED フォグランプが保安基準を満たさないおそれ

日産自動車は 10 月 29 日、LED フォグランプが保安基準を満たさないおそれがあるとして、「セレナ」の 1 車種、計 2 万 2,955 台のリコールを国土交通省に届け出た。　不具合は、LED 仕様のフォグランプにおいて、製造過程で搬送する際の荷姿設定が不適切なため、搬送時の衝撃によりレンズの位置がずれ、光軸が保安基準を満足していないおそれがある。　改善措置として、全車両の左右の LED フォグランプを点検して、レンズの位置がずれている場合は良品に交換して光軸調整する。　対象車両の製作期間は 2019 年 7 月 12 日 - 11 月 15 日。　これまでの不具合件数は 0 件で、事故は発生していない。 (椿山和雄、CarWatch = 10-29-20)

小学校の給食で児童ら 100 人超が食中毒　鶏肉から菌

東京都は 29 日、中野区立中野第一小学校で給食を食べた児童ら 105 人が、発熱などの症状を訴える食中毒が発生したと発表した。　いずれも症状は軽く、すでに全員回復しているという。　都によると、同小で 12 - 22 日にかけて、1 - 6 年生の児童 103 人と男性教員、給食を調理する女性の計 105 人に発熱や下痢の症状が出た。　保健所の調査によると、13、14 両日に出された給食に含まれていた鶏肉から、カンピロバクター菌が検出されたという。　ただ、発症者は 13 日以前にもいることから、鶏肉以外の食材などにも菌が付着していたとみて、保健所が原因を調べている。　中野区は 29 日から 7 日間、給食の供給停止処分を出した。　児童らはその間、午前中のみの登校になるという。 (asahi = 10-29-20)

自動車リコールステッカー廃止へ　11 月から、メーカー各社

国土交通省は 23 日、自動車メーカーがリコールした車両の改善措置が済んだことを示すステッカーを 11 月から廃止すると発表した。　各社のホームページで車台番号からリコールの履歴が容易に検索できるようになったほか、無線通信によるソフトウエアの改修といった車両を預からないケースが増えてきたのが背景と説明している。　ステッカーは、改善済みであることが分かりやすいよう、メーカー側が統一デザインで自発的に取り組んできた。　運転席側のドア開口部などに貼ることが多い。　11 月 1 日以降に改善措置を受けた車両が廃止対象になる。　一部のメーカーでは 11 月以降も独自のステッカーを貼る。 (kyodo = 10-23-20)

ツイッターで大規模障害、「不注意な変更」が原因

短文投稿サービスのツイッターで米国時間の 15 日に大規模な障害が発生し、ユーザーがウェブサイトやモバイルアプリにアクセスできない状態になった。　影響を受けたユーザー数は不明だが、障害情報サイトの「ダウンディテクター」によると、米東部時間の 15 日午後 6 時（日本時間 16 日午前 7 時）までに、5 万 7,000 件を超す報告が寄せられた。　この数は午後 9 時までに数百件に減っている。　ツイッターはこの障害について 15 日夜、「社内システムに不注意な変更を加えたことによって発生した」と説明し、同日午後 8 時ごろには「数時間以内に」全面復旧できるとの見通しを示した。

ツイッターでは数カ月前、バラク・オバマ米前大統領やジョー・バイデン前副大統領、米アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏といった有名人のアカウントが乗っ取られる事件が発生。　これについてニューヨークの規制当局はこのほど、技術サポート詐欺が原因だったと発表していた。　ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアプラットフォームは、11 月 3 日の米大統領選挙を前に、悪用を防ぐための対策を迫られており、偽情報や陰謀説の取り締まりも強化している。 (CNN = 10-16-20)

ダイハツ、「タント」、「ムーヴ」など 35 万台リコール　後輪ブレーキに不具合

ダイハツ工業は 10 月 15 日、軽自動車「タント」、「ムーヴ」など計 19 車種 35 万 3,578 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　後輪ブレーキに不具合があり、自動調整機構が作動しなくなる恐れがあるという。　リコール対象車種はタント、ムーヴのほか、「キャスト」、「ミライース」、「ウェイク」、「ムーヴキャンバス」、「ハイゼットキャディー」、「ブーン」、「トール」、トヨタ自動車に OEM 供給した「ピクシスジョイ」、「ピクシスエポック」、「ピクシスメガ」、「パッソ」、「ルーミー/タンク」、SUBARU に OEM 供給した「ステラ」、「プレオプラス」、「シフォン」、「ジャスティ」の計 19 車種。　製造期間は 2017 年 10 月 - 18 年 5 月。

対象車両では、後輪ブレーキのシューとドラムの隙間を自動で調整する機構（ストラットセット）において、部品組み立て時のグリス塗布設備の管理が不適切だった。　そのため、アジャスタボルトのネジ面のグリス塗布量が不足しているものがある。　そのままの状態で使用を続けると、ネジ面がさびて固着し、自動調整機構が作動しなくなる恐れがある。　改善措置として、対象全車両のアジャスタボルトを点検し、ネジ面が固着しているものはストラットセットを良品に交換する。　固着していないものは、ネジ面を清掃し、グリスを塗布する。　これまでに 636 件の不具合が報告されている。

また同日、リアコンビネーションランプの不具合として、計 1 万 3,210 台のリコールも届け出ている。　対象は「ムーヴ」とスバルに供給した「ステラ」の 2 車種で、製造期間は 17 年 7 月 - 12 月。　構成部品の生産管理が不適切だったため、最悪の場合、制動灯と尾灯が点灯しなくなる恐れがある。 (ITmedia = 10-16-20)