偽 Chrome に注意、ソフトバンクが注意喚起
配送業者を装う SMS 経由でインストール
「配送業者を装った見に覚えのないメールや SMS が届き、本文に記載の URL にアクセスして、表示の指示に従った操作をすると、本物と見分けのつかない偽アプリがインストールされる。」 そんな報告が相次いでいるとして、ソフトバンクが注意を喚起しています。 実際に今年 8 月から 9 月にかけて、Chrome の偽アプリがインストールされる事例が確認されているとのこと。 Chrome の偽アプリはインストール後、不審なポップアップをユーザーのスマホに表示したということです。
配送業者を装った悪質 SMS は最近多発しており、ヤマト運輸も「お客様宛のお荷物のお届けにあがりましたが、不在のため持ち帰りました。 下記よりご確認ください。」などの迷惑メールが発生しているとして「弊社では SMS で不在連絡やお届け予定のお知らせは行っていません」などと注意喚起しています。 なお、本件はソフトバンクが注意喚起していますが、偽 SMS は使用キャリアを問わない共通の脅威であり、他キャリアユーザーも警戒する必要があります。 (小口貴宏、engadget = 10-5-20)
「誰もが使える 5G スマホ」を提供
ハイエンド志向をやめたグーグルの Pixel シリーズ
「Pixel 5」、「Pixel 4a(5G)」は Snapdragon 765G を搭載したミドルハイレンジモデルとして登場した。 価格は Pixel 5 が 7 万 4,800 円（税別）から、Pixel 4a(5G) が 6 万 500 円（同）から。 Snapdragon 855 を搭載した前モデル「Pixel 4」が 8 万 9,980 円からと、高価なハイエンドモデルだったことと比較すると、一気に手の届きやすい価格になった。 どちらのモデルも 5G に対応している。 5G はまだまだどの国でも利用できるエリアが少なく、4G から積極的に乗り換えるほど一般的なサービスにはなっていない。 しかし 5G スマートフォンを買って使っていれば「昨日は 4G だった場所で今日は 5G が使えた」なんてこともあるのだ。
今やだれもがスマートフォンで音楽や動画のストリーミングサービスを使っている。 5G 回線になればクラウドのデータがローカルにあるかのごとく、ストレスなく利用できるようになる。 また音声 AI サービスも 5G なら遅延なく使うこともできるようになる。 スマートフォンで現在展開されている様々なサービスは、5G ネットワーク下でより快適に使うことができるようになる。
最新 Pixel を普及率が依然として低い 5G に対応させた理由
スマートフォン搭載の標準アプリも含め、様々なサービスを提供しているグーグルにとって 5G は「既存ビジネスのさらなる拡大」と「新規ビジネスの開発・展開」が期待できる技術である。 グーグルの収益は 5G の普及とともに年々さらに高まっていくだろう。 5G の普及率がまだ低いにもかかわらず最新の Pixel を 2 機種とも 5G に対応させたのは、グーグルが消費者に 5G を敷居の高いものではなく、誰もが気軽に使えるサービスになることをいち早く体験させ、5G 利用者を増やしていきたいという意図もあるだろう。
5G を気軽に使ってもらうためには、価格はより手ごろなものにしなくてはならない。 ここ数年でミドルハイレンジモデル向けのチップセットの性能は、著しく向上した。 Pixel 新機種 2 モデルが採用する Snapdragon 765G でも日常的な利用は十分にこなすことができる。 そして価格を抑えることもできるのだ。
5G 対応で価格を抑えたことが最大の特徴だ
スマートフォン市場はすでに飽和状態であり、先進国ではスマートフォンの買い替えが需要を支えている。 各メーカーはハードウェアをさらに進化させたハイスペックモデルを次々と投入する一方、普段使いに十分なミドルハイレンジクラスの製品も多数展開している。 「最新技術を体験したいハイエンドモデルを購入する層」、「日用品としてスマートフォンを買う層」と、ユーザーニーズも二極化が進んでいる。
グーグルは Pixel 4 をハイエンドモデルとして発売したが、他社の Snapdragon 855 搭載モデルと比較するとカメラ、ディスプレイ、バッテリー性能などは見劣りしていた。 Pixel 5 を Snapdragon 865+ 搭載モデルとして出すとなると、4 カメラ、約 7 型で高解像度なディスプレー、5000mAh 以上のバッテリーを搭載しなくては消費者の目を引き付けることは難しかっただろう。
Snapdragon 765+ の選択は、消費者に適価な 5G スマートフォンを提供するのに最適だ。 「グーグルのスマホを買ったら 5G だった」と、消費者が意識せずとも 5G 対応のスマートフォンを買い、これから 5G を少しずつ体験してグーグルのサービスをより快適に使ってくれることがグーグルにとってはプラスに働く。 高いスペックのスマートフォンを売るのではなく、新しいスマートフォンで日常生活や仕事をより豊かに楽しくする。 「Pixel 5」、「Pixel 4a(5G)」を見るとグーグルのスマートフォンビジネスの方向性が大きく変わったと感じられた。 (山根康宏、ASCII.jp = 10-3-20)
シャープが 5G 対応の廉価版スマホ発売 4 万円前後
シャープは 11 日、高速通信規格 5G に対応した廉価版のスマートフォンを売り出すと発表した。 10 万円超の高級機しか対応していなかったが、来春投入する新モデルは 4 万円前後になる見通し。 他社も安い対応機種の品ぞろえを強化しており、足踏みが続く 5G の普及に弾みがつきそうだ。 低価格帯のシリーズ「アクオス センス」に 5G 対応機種を加える。 現行の 4G 機種は 3 万円前後。 お手頃な価格が支持され、計 700 万台以上が売れた。 昨年 10 月に始まった値引き規制で高級機の売れ行きが鈍っており、5G の投入で低価格帯を強化する狙いもある。 少し高めの対応機種も出して、選択肢を増やす。
小林繁・パーソナル通信事業部長は「なんとなくでハイエンドなスマホを選ぶお客様はほとんどいなくなった。 気軽に 5G を選べるようにしていく。」と話す。 5G のサービスは国内では 3 月末に始まった。 4G より大量のデータが瞬時に送れるようになり、複数の視点でスポーツ観戦ができたり、ストリーミング配信のゲームがスムーズに動かせたりする。 だが、コロナ禍によるイベントの中止や対応機種が高額なため、広がりを欠いていた。 ただ、ここにきてメーカー各社が廉価な対応機種を相次いで売り出している。
中国の小米科技（シャオミー）は今月 4 日に 4 万円台の対応機種を発売。 米グーグルは秋に価格を 5 万円台に抑えた機種を日本に投入する。 米アップルも 5G に初めて対応する iPhone （アイフォーン）の新型を現地時間の 15 日にも発表するもようだ。 機種や価格帯の選択肢が広がることで、5G の利用者の裾野が広がっていきそうだ。 (森田岳穂、asahi = 9-12-20)
ワイヤレスイヤホン市場拡大 リモートワークでも
煩わしいコードがなくても音楽が楽しめるワイヤレスイヤホンやヘッドホンの人気が高まっている。 音質の向上はめざましく、なかでも周囲の雑音を遮断するノイズキャンセリング機能は各社が性能を競う。 新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がり、リモート会議での活用も進んでいる。 普及のきっかけは米アップルが 2016 年に出した「AirPods （エアポッズ）」。 海水魚のチンアナゴに似た小ぶりなイヤホンがピッタリと耳に収まり、無線でも高音質な音楽が聴けると大ヒットした。
いまでは様々なメーカーが参入し、イヤホンからヘッドホンまでラインナップが急拡大。 価格も幅広く、有線のタイプから置き換わりつつある。 富士キメラ総研の調べでは、19 年の国内市場は 1.300 万台で、前年の約 1.6 倍に拡大。 21 年には 1,680 万台になると見込む。 日本メーカーも高性能の商品を相次いで開発し、市場に食い込んでいる。
パナソニックが「テクニクス」のブランドで 4 月に出したワイヤレスイヤホン「EAH-AZ70W（店頭価格で税込み約 3 万 2 千円）」は、耳栓より少し大きいくらいのサイズながらも、躍動感や空間の広がりを感じられるような音質の高さを実現。 業界最高水準のノイズキャンセリング機能も搭載した。
ソニーが 9 月に発売する最新型のヘッドホンは、つけっぱなしでも日常生活が送れるのが特徴だ。 買い物の際に店員に話しかけると音楽が自動で一時停止し、外の音を取り込んでヘッドホンを外さずに会話ができる。 また、声を拾うため 5 個のマイクを内蔵。 街中での電話やパソコンを使ったウェブ会議でも、クリアな声を相手に届けられるという。 広報担当者は「音楽だけでなく、リモートワークなど日常の幅広い需要を取り込みたい」と話す。 (金本有加、asahi = 8-25-20)
鳴り物入りの「5G サービス」普及しない二つの理由
NTT ドコモの 5G 契約者数は目標にまだ隔たり
大手携帯電話事業者 3 社が 5G のサービスを 3 月に始めたが、契約数は伸び悩んでいる。 その理由は何なのか。 ケータイジャーナリストの石野純也さんが詳しく解説します。
5G について、NTT ドコモは 6 月までの第 1 四半期で 15 万契約を獲得。 8 月 1 日時点で 24 万契約に達したが、21 年 3 月の目標 250 万契約の 10 分の 1 に満たない。 KDDI やソフトバンクは、5G のみの契約者数は非公開だが、ドコモより数字は少ないとみられる。
◇ 狭いエリアと高いスマホ端末
5G が伸びない理由は二つある。 一つ目はエリアの狭さだ。 主に使用されている周波数帯は 3.7 ギガヘルツ帯や 4.5 ギガヘルツ帯と周波数が高く、一つの基地局がカバーできる範囲が狭い。 3.7 ギガヘルツ帯は、衛星が使う周波数との干渉もあり、特に屋外だとエリアを広げにくいのも課題だ。 3 月の開始時よりはエリアも広がったが、東京都内でも、ようやく主要駅の周辺などでつながるだけだ。
二つ目の理由は端末価格。 8 月までに発売されたスマホや Wi-Fi ルーターは、ほとんどが高機能モデルで 10 万円を超えるものが多い。 昨年 10 月に電気通信事業法が改正されて割引が規制されたことから、スマホを買い替える利用者の多くが、高機能端末を避けて価格の安い中位機を選んでいる。 例えば KDDI は、4 月に発売した廉価モデルの iPhone SE が人気で、販売単価は落ちているという。 売れ筋の端末が 4G にしか対応していなければ、必然的に 5G の契約者は増えづらい。
◇ 新型コロナが追い打ち
ここに、コロナ禍が追い打ちをかけた。 緊急事態宣言中は、大手携帯電話事業者は店舗の機能を大幅に縮小。 来店は予約が必要になった。 各社ともオンラインでの販売を強化していたが、店舗での減少分をカバーしきれなかった。 ドコモは、第 1 四半期のスマホやタブレットの販売台数が前年同期比で 4 割弱落ち込み、約 130 万台減少。 KDDI も 45 万台減少し、高橋誠 KDDI 社長は「5G への移行を進めなければいけないが、少々焦りを感じている」と危機感をのぞかせた。 ソフトバンクは法人部門の伸びで落ち込みをカバーしたというが、それでも 16 万台強、昨年より販売数が落ちている。
一方で、ドコモの吉沢和弘社長は、「販売数はむしろ計画を上回っている」と強気だ。 ソフトバンクの宮内謙社長も「晩秋から来年にかけて "5G祭り" が始まると思っている」と語る。 3 社とも、秋から年度末にかけ、5G の普及を本格化させていく構えだ。 現状はあくまでも、助走段階に過ぎないというわけだ。
◇ 4G の周波数を5Gに転用
課題の一つだったエリアは、秋以降、4G の周波数を 5G に転用できるよう、総務省で法整備が進む。 KDDI やソフトバンクはこれをフル活用する方針で、21 年 3 月までに 5G の基地局を 1 万局まで増設。 そこから 1 年後の 22 年 3 月には、5 万局と基地局数を 5 倍に拡大する。 5 万局まで増えれば、都市部では 5G で接続する機会がかなり多くなる。
また、KDDI とソフトバンクは「5G ジャパン」という合弁会社を立ち上げ、地方のエリアを共同で整備していく。 ドコモは 4G の転用にやや消極的だが、3 社で唯一、衛星の干渉問題がない 4.5 ギガヘルツ帯を割り当てられているため、新規の基地局整備を加速する方針。 21 年 3 月までには、全政令指定都市を含む 500 都市でサービスを開始する。
端末については、各社とも中価格帯を強化し、販売を巻き返していく方針を打ち出している。 ドコモは 21 年 3 月までに 250 万契約を達成する計画を変更していない。 ソフトバンクも 3 年後の 23 年度には、全体の約 6 割を 5G スマホが占める目標を打ち出した。 秋には 5G 対応 iPhone も発売するとみられ、3 社が扱うことで競争が激化しそうだ。 (mainichi = 8-22-20)
グーグル、スマホを世界規模の地震計に P 波感知し警報
米グーグルは 11 日、同社の携帯向け基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を搭載する世界中のスマートフォンを活用し、正確な地震情報や、緊急速報の提供を始めると明らかにした。 世界で 25 億人以上が使うスマホを使った仕組みは、今後の世界の地震検知を大きく変える可能性がある。 同社は 11 日からスマホを「小型の地震計」として活用できると説明。 まずは地震直後にグーグルの検索サイトで、地震情報を素早く正確に提供するという。 来年からは地震が揺れ出す前に知らせる「アラート」の提供を世界規模で始める。
同社によると、スマホに搭載されたセンサーで、地震の際に最初に発生する特徴的な微弱な揺れ（P 波）をとらえることができる。 もともと、スマホの向きを感知して画面を回転させることなどに使われている「加速度計」と呼ばれるセンサーの機能を、応用しているという。 多くのスマホから送信された P 波の情報を、グーグルのサーバーで解析し、実際に被害をもたらす揺れ（S 波）の到達前にスマホにアラートを出すという。 日本ですでに導入されている気象庁の緊急地震速報と似た仕組みだ。
調査会社によると、世界のスマホ利用者は約 35 億人に上り、その 7 割超はアンドロイド OS とされるだけに、膨大な数のスマホが地震検知に使えるようになる。 同社は、位置情報については個人を特定しない形で取得し、自分のスマホが地震計として使われないように選択することもできると説明している。 また、来年から予定する「アラート」の提供は、まずはそうしたシステムがない国・地域で始める方向だ。 その後、すでにそうした仕組みを有する日本などの国・地域にも拡大していく見通し。 同社の開発責任者のマーク・ストガイティス氏は朝日新聞の取材に対し、「我々はすでに数百の地震の検知を行ったが、かなり信頼性が高い」と強調した。
グーグルは、この取り組みに関連して、米地質調査所 (USGS) やカリフォルニア州当局と連携しており、同州内の緊急速報システム「シェイクアラート」を州内のスマホに直接届けるサービスも始める。 ストガイティス氏は「日本の速報は、世界で最も優れたシステムの一つ」だと指摘。 日本の当局のシステムと将来的に連携する可能性について聞かれると、同氏は「そうしたことにはオープンだ。 ただ、すでに仕組みがすでにあるところで邪魔になるようなことはしたくないし、むしろ今はないところに導入したほうが、より大きな価値を提供できると思う。」と語った。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 8-11-20)
個人の情報丸見えだった? アプリから見えないからくり
ネット上の個人情報
記事コピー (8-1-20)
ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ 5G 基地局の共通仕様進める
NTT ドコモが中心となり、第 5 世代 (5G) 移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。 基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。 通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる（ドコモ幹部）」見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。
基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。 多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすくなる。 オープン化への期待の背景には、米欧による華為排除の動きがある。
華為製品の価格は競合より 2 - 3 割安いとされ、品質も高いことから各国で採用が進んできた。 だが、中国と覇権争いする米国だけでなく、英政府も 14 日、5G の移動通信システムから華為製品を排除する方針を発表。 フランスも華為を排除する意向であることが明らかになっている。 NEC や富士通など日本の基地局メーカーには追い風だ。 華為排除の方針を決めた英国は日本政府に 5G の通信網構築で協力を要請。 日本勢も英国の求める技術やコストの水準を達成できれば、売り込める可能性が出てくる。
NEC や富士通の基地局の世界シェアは 1% 未満。 一方、華為とスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの 3 社でシェア 8 割を握る。 ここまで大きく開いた差を挽回するためには、ドコモが旗振り役となって取り組むオープン化がカギとなる。 オープン化について、NEC の新野隆社長は「グローバルに出ていく最後のチャンス」と強調し、基地局で 20% の世界シェアを目指す考えだ。
オープン化をめぐってはドコモが 4G の段階から独自の仕様をつくって取り組む。 2018 年には米国の AT & T など世界の携帯大手とともに「O-RAN」という団体を設立し、仕様の国際標準化に着手。 華為を除き、計 200 社超がこの団体に参画する。 オープン化の今後の課題は「国際標準に適合する機器の製造メーカーをいかに増やすかだ」とドコモの担当者は指摘する。 コストを下げるには、機器ごとに複数のメーカーによる技術開発や販売拡大が欠かせない。 O-RAN では世界各国にメーカーが新たな機器の仕様を検証できる拠点を設置し、広く参加を促していく方針だ。 (万福博之、sankei = 7-24-20)
感染者の接触通知アプリ、普及に苦戦? 陽性登録 19 人
政府が、新型コロナウイルスの感染者との接触を通知するアプリ「COCOA （ココア）」の提供を先月 19 日に始めてから 1 カ月がたった。 厚生労働省によると、20 日夕までのダウンロード数は 769 万件で、陽性だと登録した利用者は 27 人だった。 利用者が多いほど感染拡大を抑える効果が高くなるが、まだ十分に普及しているとはいえない状況だ。
このアプリは、ダウンロードしたスマートフォン同士が 1 メートル以内で 15 分以上接すると、近距離無線通信規格「ブルートゥース」で相手の端末をお互いに記録していく仕組み。 感染が分かった利用者がアプリ上で「陽性」と登録すると、過去 14 日間に接触の記録があるスマホに通知が届く。 位置情報などの個人情報は使わない。 ただ、この 1 カ月間は、利用開始日の表示が当日の日付になったり、陽性者の登録ができなかったりという不具合が相次いで発生。 修正のために陽性者登録を 4 日間中止するなどした。
自治体側の対応もまだ済んでいない。 アプリ利用者で陽性者が出た場合、厚労省の感染者管理システム「HER-SYS （ハーシス）」が番号を発行し、陽性者は自分のアプリから番号を入力して陽性だと登録している。 しかし、厚労省によると、保健所を持つ全国 155 自治体のうち、39 自治体がまだハーシスを導入していない。 これらの自治体では国が番号を発行するなどしており、発行の遅れにつながる懸念もある。 未導入の理由について、厚労省は自治体の既存システムからの移行などで時間がかかっているためとしている。 (栗林史子、asahi = 7-21-20)
◇ ◇ ◇
接触アプリ、iOS 用の修正版 厚労省が配布を開始
新型コロナウイルスの感染者との接触を通知するスマートフォンのアプリに不具合が見つかった問題で厚生労働省は 30 日、不具合を解消した iPhone （アイフォーン）用の修正版の配布を開始した。 アンドロイド端末用は近日中に配布予定という。 アプリは、感染が確認された人が厚労省の登録システムから発行される「処理番号」を入力すると、その人と 14 日以内に接触した可能性がある人に通知される仕組み。 間違った番号を入力しても登録が完了したという画面が表示される不具合が見つかり、修正作業を進めていた。
アンドロイド端末用については、修正作業は終わっているがグーグルの審査中で、近日中に配布する。 厚労省は現在、処理番号の発行を止めているため、接触可能性がある人への通知はされない。アンドロイド端末用の修正版の配布が始まり、iPhone 用、アンドロイド端末用の両方のアプリの更新を多くの人が済ませたとみられる段階で発行を再開するとしているが、時期は未定という。 アプリは 30 日午後 5 時現在で、約 481 万件ダウンロードされている。 (姫野直行、asahi = 6-30-20)
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濃厚接触者の通知アプリ、匿名型に … 月内実用化めざす
政府は、新型コロナウイルス対策で国が開発を進める濃厚接触者の通知アプリについて、利用者の電話番号や位置情報を特定できない「匿名型」とする方針を発表した。 官民連携チームの会合で 8 日、決まった。 政府は 5 月中の実用化をめざしている。 アプリはスマートフォン用で、近距離無線通信ブルートゥースを利用する。
アプリの利用者同士が近い距離で一定時間過ごすと、互いの端末内部にアプリ専用の ID が記録される。 利用者の感染が判明した場合、濃厚接触の疑いがある利用者のアプリに通知が届く。 ID は一定期間で変更され、接触記録は利用者の端末内だけで管理・照合されるなど、国やアプリ制作会社、通信事業者が接触者を特定できない仕組みにする。 海外の同様のアプリでは、位置情報から接触者を特定できたり、利用者に電話番号を登録させたりする方式も採用されているが、日本は利用者のプライバシー保護を優先した。 (yomiuri = 5-9-20)
◇ ◇ ◇
ヨーロッパ主要国、新型コロナ追跡アプリ開発に意欲
感染連鎖の阻止へ
新型コロナウイルスの勢力を追跡するテクノロジーとして、ヨーロッパ主要各国では、感染者との接触を通知するスマホアプリの開発に向けて動き出していることをロイターが報じています。 現時点ではオーストリア、ドイツ、フランス、イタリア、マルタ、スペイン、スイスの 7 ヵ国がこの方針について支持を表明したか、技術の採用を進めている状況。 その他 40 ヵ国でも導入の準備が行なわれています。
通称 Pan-European Privacy-Preserving Proximity Tracing (PEPP-PT) と呼ばれるこのイニシアチブは、科学者や技術者ら 200 名以上の叡智が集結。 その狙いは、リスク評価の自動化によって、ヨーロッパ地域での感染拡大状況を国境を超えて "伝え合う" のを可能にすることにあるといいます。 個人データの取り扱いに厳格な EU 地域にとっては、特にチャレンジングな試みであるように考えられます。
どのように機能するのか
"プライバシー保護" を掲げる PEPP-PT ですが、具体的には位置情報に依存するのではなく Bluetooth をもとに近接度をトラッキングするといいます。 陽性と判明した人が登録すると、接触があった人に通知が送信されるという仕組み。 アプリではそのほかにも感染予防策などの情報を提供するとのことです。
ドイツのテック系起業家でプロジェクトのメジャーコーディネーターを務める Chris Boos さんは、今月初頭に TechCrunch に対し、プロジェクトは集中型・分散型の両方のアプローチをとることを説明しています。 集中型は公式のサーバー（機密データの取り扱いを懸念したプライバシー擁護者がいる国が管理するものなど）に匿名化された ID を送信するというアプローチ。 分散型は逆に、ローカルが管理するデバイスに匿名化されたIDを保存し、アラート送信のためだけにバックエンドサーバーを使用するというアプローチであるとのこと。
同氏はロイターに対し、どちらの方法にも良し悪しがあるとしたうえで、最終的には各国が必要に応じてシステムを選択することになると話しています。
アプリ開発に向けて各国が動いている
欧州議会は先日、集団発生の拡大を抑制するために分散型アプローチへの支持を示しました。 イタリアは、ミラノ発スタートアップBending Spoons、ドイツはフラウンホーファー・ハインリッヒ・ヘルツ通信技術研究所、フランスはINRIAとパートナーシップを組んでアプリ開発を進めていることを発表しています。またヨーロッパから離れアメリカでは、AppleとGoogleがタッグを組んで濃厚接触の可能性を検出する技術の開発に急いでいます。 (Alyse Stanley、Gizmodo = 4-22-20)
｢Google フォト｣がアップデート! こんな新機能が追加されました
Google のアプリ
記事コピー (6-11-17～7-4-20)
Android スマホをぶっ壊してしまう写真を撮った人のお話
これは、Gaurav Agrawel さんの写真をクロップしたものです。 色の調整をしているのでこの写真は安全です。
スマホをぶっ壊す写真はこれ!
アマチュアカメラマンの Gaurav Agrawal さんという方がモンタナ州のグレーシャー国立公園を訪れた時のこと。 目の前に広がる美しい夕焼けをカメラでパシャリ。 きれいに撮れたその写真を Flicker にアップしたところ、なぜか Agrawal さんのその美しい写真が Android 10 のスマホを出荷状態にしてしまうことがわかりました。
Agrawal さんが写真の編集を Lightroom でしたところ、コンピュータで見てもウェブで見てももちろん写真は息を飲む美しさのまま。 なんの問題もありません。その写真をエクストラワイド HDR で出力しました。 普通ならそれも問題はないはずなのです。 でも Android 10 に内蔵されているカラーレンダリングエンジンは、Agrawal さんの写真の HDR 色空間を表示することができず、その写真を Andorid スマホの壁紙にしようとするとリブートがループで起こってしまい、データが出荷状態にリセットされてしまうという悲劇が起こることがわかったのです。
スマホをぶっ壊してしまうけれど、大変美しいこの写真はナショナルジオグラフィックにも掲載されました。 BBC のインタビューで Agrawal さんは、出力のフォーマットでこんな問題が起こるとは全く予想もしていなかったと話し、｢もっといい理由でこの写真がバズってくれてたらうれしかったです。 そうなるために、またいい写真を撮ろうと思います。｣と話しています。 また Agrawal さん自身は、｢僕は iPhone を使っていて、壁紙はずっと自分の妻の写真なんで ...｣といやはや、惚気ありがとうございます。
写真がネットに出回ると、Ice Universe のような大きなサイトも注意を呼びかけ始めました。 古い Android デバイスでは問題は起こらないようですが、工場出荷状態に戻されたくないなら、この写真を壁紙にするのは諦めた方がよさそうです。 でもこの写真のおかげで Android のエンジニアたちが今後このバグが発生しないようにパッチを作り始めたらしいので、それはそれで良いことですね。
Agrawal さんにとっては 3 回目のグレーシャー国立公園でやっと撮れた物凄く美しい写真だったのに、まさか別の意味で大バズりしてしまうとは、ちょっと悲しいですね。 Agrawal さんは｢これからは違うフォーマットで出力します｣と話しています。 (Sam Rutherford、Gizmodo = 6-14-20)