「タクシー宅配」恒久化検討へ 開始 1 カ月で 4 万台申請

全国のタクシー事業者に国土交通省が特例で認めた食べ物や飲み物などの貨物配送に対し、開始から約 1 カ月間の申請件数は 1,300 事業者、車両約 4 万台分にのぼった。 特例の期限は 9 月末だが、国交省は恒久的に認めることも検討する考えだ。 27 日の衆院国土交通委員会で、一見勝之自動車局長が明らかにした。 この特例は、新型コロナの影響でタクシー利用者が激減する一方、飲食店から食事を宅配する需要が高まったため、4 月下旬に導入された。

一見氏は「今までなかった領域のサービス。 これからも日本で定着していくのではないか。」とし、特例の期限までに利用状況などを見極めたうえで、「タクシー宅配」が常に可能となる仕組みを検討する考えを示した。 食料品はトランクに入れて運んでいるが、事業者からは「暑くなるこれからの季節は食中毒が心配だ」との声が寄せられており、国が保管装置の設置を補助することも検討する。 国交省によると、タクシー宅配の需要は増えているものの、乗客激減による減収分を補えるまでには達していないという。 (田中美保、asahi = 5-27-20)


レンタカーの米ハーツが破綻 新型コロナで利用者減

【ニューヨーク = 中山修志】 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが 22 日、米連邦破産法 11 条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻した。 新型コロナウイルスの流行により世界各国で利用者が急減し、資金繰りが悪化していた。 2020 年 3 月末時点の負債総額は 187 億ドル(約 2 兆円)。 同社は 4 月 27 日にレンタカーのリース料を延滞し、5 月 22 日が金融機関への支払いの猶予期限だった。 4 月末に証券取引委員会 (SEC) に提出した資料で、債権者と支払いの減額について協議していると明らかにしていた。 法的整理によって債務を圧縮し、事業を継続する。 グローバルの従業員の 5 割に相当する約 2 万人を削減する。

ハーツは世界 145 カ国・地域に約 1 万店の営業拠点を構え、レンタカー約 67 万台を保有する。新型コロナの影響で世界の旅行需要が減少し、3 月以降に大幅な収益減に陥った。 20 年 1 - 3 月期の売上高は前年同期比 9% 減の 19 億ドル、最終損益は 3 億ドルの赤字だった。 4 月に北米の従業員の 4 割弱にあたる 1 万人の解雇を決定したが、店舗賃料や車両のリース料が重荷になっていた。

レンタカー会社などの法人向け販売(フリート)は米自動車市場の 1 - 2 割を占める。 メーカーにとっては利益率が低い半面、消費者向け販売の増減を埋める調整弁になっている。 コロナ危機で多くのレンタカー会社やタクシー会社が車両の購入を見合わせており、自動車メーカーの生産・販売体制にも影響が出そうだ。 (nikkei = 5-23-20)


WILLER EXPRESS、6 月 1 日出発分から昼行便の一部で運行再開 3 密回避と衛生管理を徹底

WILLER EXPRESS は、6 月 1 日出発分から、一部の昼行便の運行を再開する。 再開するのは、東京 - 仙台・新潟・長野・名古屋・大阪、大阪 - 名古屋・広島の 7 路線。 新型コロナウイルスの感染拡大の現状を踏まえ、4 月 4 日から 5 月 31 日まで全便を運休していたが、3 密回避と衛生管理を徹底する感染防止措置を講じたうえで、運行を再開する。

感染防止対策では、密接回避、密閉回避、密集回避、衛生管理の 4 項目を重視し、利用客が安心して利用できる車内環境を作っていく。 密接回避として、フェイスカバー付カノピーの各シートへの設置、利用客のマスク着用、密閉回避として、外気モードの常時稼働による車内換気、密集回避として、車内やバス停でのソーシャルディスタンスの確保、衛生管理として、非接触体温計による乗車時の検温を実施する。

なお、大崎駅 - 成田空港・芝山町間を結ぶ「成田シャトル」は当面の間、運休する。 また、しずてつジャストラインとの共同運行路線「羽田空港・横浜 - 静岡線」、東海バスオレンジシャトルと伊豆箱根バスとの共同運行路線「三島羽田シャトル」は運行開始を当面の間、延期。 同社は、7 月 1 日以降の出発便について、6 月中旬頃に販売を再開する予定としている。 (飯塚祐介、Traicy = 5-22-20)


シンガポール、6 月 2 日よりチャンギ空港でのトランジットを許可

シンガポール政府は 6 月 2 日より経済活動を段階的に再開することを発表しましたが、その一環として同日よりチャンギ空港においてトランジットを認めることを明らかにしています。 現時点では、長期滞在ビザ保有者以外の外国人がシンガポールへ入国またはトランジットすることは禁止されていて、同ビザ保有者も入国に際しては当局の事前承認が必須となっています。

外国人旅行者など短期滞在者は 6 月 2 日以降も依然シンガポールに入国することはできないものの、チャンギ空港を経由して第 3 国へ乗り継ぐことは可能になります。 シンガポールでトランジット制限が解除されるのは 3 月 23 日以来およそ 70 日ぶり。 なお、乗り継ぎ客は同空港においてトランジットエリアの指定された施設に留まり、他の出発客・到着客とは完全に隔離されるとのこと。 (アジアトラベルノート = 5-21-20)


タイ国際航空、事実上の経営破綻 コロナで追い打ち

タイ政府は 19 日、業績不振が続いていたタイ国際航空について、裁判所に会社更生手続きを申し立てる方針を決めた。 事実上の経営破綻で、裁判所の管理下で経営再建を進めることになる。 タイ航空は以前から経営状況が悪化していたが、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。

プラユット首相は会見で「難しい決断だった」と述べた。 破産法に基づく更生手続きとなるが、タイ航空によると再建中も運航などの事業は継続される。 タイ航空は政府が 51% を出資しているが、格安航空会社との競争激化や高コスト体質などで 2017 年から 3 期連続赤字に。 今年に入ってからは新型コロナの影響で、経営が一段と悪化していた。 政府は融資保証による救済も検討したが、抜本的な再建が必要と判断した。 (バンコク = 貝瀬秋彦、asahi = 5-20-20)


世界空港ランキング チャンギ首位、日本の 4 空港がトップ 10 入り

英航空サービス調査会社スカイトラックスが発表した 2020 年版の世界空港ランキングで、羽田空港など日本の 4 空港がトップ 10 入りした。 総合首位は 8 年連続でシンガポールのチャンギ空港だった。 羽田空港は 2 位に入り、3 位にはカタールのドーハにあるハマド国際空港が浮上した。 トップ 10 に入った空港のうち 7 空港が東アジアの空港だった。

ランキングは世界の空港利用者を対象に実施した満足度調査をもとにまとめたもので、当初 4 月 1 日にフランス・パリで予定されていた発表イベントは、新型コロナウイルスのため中止になった。 代わって 5 月 10 日にユーチューブの生中継で発表会が行われた。 2020 年版世界の空港ランキングトップ 10 は以下の通り。

  1. シンガポール・チャンギ空港
  2. 東京国際空港(羽田空港)
  3. ハマド国際空港(カタール・ドーハ)
  4. 仁川国際空港(韓国)
  5. ミュンヘン空港(ドイツ)
  6. 香港国際空港
  7. 成田国際空港
  8. 中部国際空港セントレア(愛知県)
  9. アムステルダム・スキポール空港(オランダ)
  10. 関西国際空港(大阪府)

調査は世界 100 カ国あまりの 550 空港を対象に、2019 年 9 月 - 2020 年 2 月にかけて実施された。 首位のチャンギ空港は、空港に直結する複合施設ジュエル・チャンギ・エアポートが 2019 年 4 月に開業したことで、一層評判が高まった。 羽田空港は総合ランキングではチャンギ空港に首位を譲ったものの国内空港部門と清潔度部門ではトップに立った。 関西国際空港は空港スタッフサービス部門で、中部国際空港セントレアは地域空港部門で、成田国際空港は空港ダイニング部門でそれぞれ首位の座を獲得した。 (CNN = 5-12-20)


独ルフトハンザ「破綻」排除せず 欧州航空、経営緊迫

【ロンドン = 篠崎健太、フランクフルト = 深尾幸生】 新型コロナウイルスの感染拡大による運休の長期化で、航空業界の経営が欧州でも緊迫度を増してきた。 独ルフトハンザは破綻処理による再建も排除せず、政府と支援交渉を詰めている。 英ブリティッシュ・エアウェイズ (BA) は 28 日、最大 1 万 2,000 人の削減を検討すると表明した。 大規模な運休の解消が見通せないなかで事業構造の抜本的な見直しを迫られている。

ルフトハンザは 3 月以降、政府保証のつなぎ融資などを求めてきた。 複数の現地メディアによると、交渉中の公的支援パッケージは総額 1 兆円規模に上る。 独政府は条件として国による一定比率の出資と、経営を監督する監査役の選出を提示しているもようだ。 交渉は 28 日にもまとまるとみられていたが、政府出資をめぐり紛糾し、結論は持ち越された。 英紙フィナンシャル・タイムズ (FT) は同日、労組関係者の話として、ルフトハンザが破綻処理による再建を検討していると報じた。 破綻処理なら払い戻しが必要なチケット代などの債務から逃れられるとみられる。

同社の関係者は日本経済新聞に「政府との交渉は継続している」と述べた。 引き続き政府の支援を引き出すことをめざし、破綻処理は選択肢の 1 つにとどめているとみられるが、経営をめぐる切迫度は高まっている。

英 BA は 1.2 万人リストラ検討

BA は労働組合とリストラ策の協議を始める。 同社によると従業員数は約 4 万 5,000 人で、削減が検討される最大 1 万 2,000 人は全体の 4 分の 1 あまりに相当する。 新型コロナを封じ込める世界的な移動や外出制限措置で 3 月後半以降、大半の旅客便が運休に追い込まれた。 4 - 5 月の旅客の輸送能力は前年同期比 94% 減を見込んでいる。 余剰になった従業員は一時帰休させ、2,500 ポンド(約 33 万円)を上限に月収の 8 割を給付する英政府の雇用維持策でしのいでいる。

「この数週間で航空業界の見通しはさらに悪化した。」 アレックス・クルーズ最高経営責任者 (CEO) は従業員宛てのメッセージで、取引先との契約条件の変更やコスト削減などあらゆる手を講じていると説明した。 長期的な経営再建には人員にも手を付けざるを得ないとの認識を示した。 「困難だが決定を遅らせるほど選択肢は少なくなる」と危機感を訴えた。

親会社のインターナショナル・エアラインズ・グループ (IAG) は 2020 年 1 - 3 月期決算の速報値を同日発表した。 売上高は前年同期比 13% 減の 46 億ユーロ(約 5,340 億円)、営業損益は 5 億 3,500 万ユーロの赤字(前年同期は 1 億 3,500 万ユーロの黒字)に転落した。 旅客数に飛行距離をかけた「旅客キロ」ベースの輸送量は 15% 減った。

2 月までは前年同期と同程度の業績をたどっていたが、欧米で新型コロナの感染が広がった 3 月に入り一気に暗転した。 航空会社は乗務員や地上職員などの人件費、機材リース料など固定費が重く、減収が損益悪化に直結する。 スティーブン・ガニング最高財務責任者 (CFO) は「4 - 6 月期の営業損失は 1 - 3 月期から著しく悪化する」との見通しを示した。

各国政府の支援策、「生殺与奪」握る

世界の航空大手を巡っては、政府の支援策が生殺与奪を握る状況が鮮明になっている。 米国ではトランプ政権が総額 500 億ドルの航空支援策をまとめた。 欧州では仏蘭エールフランス KLM が 24 日、フランス政府の保証を得て銀行などから 70 億ユーロを借り入れると発表し、当面の資金繰りにめどを付けつつある。 一方、オーストラリア航空 2 位のヴァージン・オーストラリアは豪政府に見限られ、経営破綻に追い込まれた。 日本では ANA ホールディングスや日本航空 (JAL) が主要金融機関に対し数千億円規模の融資を要請している。

欧米諸国では新型コロナの感染状況をにらみながら経済活動を再開する動きが本格化している。 ただ、IAG のガニング CFO が「旅客需要が 19 年の水準を回復するには数年はかかる」と話すなど、航空業界の危機対応は長期戦を強いられる見通しだ。 (nikkei = 4-29-20)


JR 札沼線、廃線をさらに前倒し 緊急事態宣言受け

JR 北海道は 16 日、5 月 7 日の廃止が決まっている札沼線(北海道医療大学 - 新十津川、47.6 キロ)の運行を 17 日で終了すると明らかにした。 新型コロナウイルスの感染が広がるなか、大型連休中に全国から鉄道ファンが集まるのを防ぐため、定期列車の最終運行を 5 月 6 日から今月 24 日に前倒しすると 15 日に発表したばかり。 政府が北海道を含む全国に緊急事態宣言を出したため、さらに早める。

27 日に計画していた沿線住民向けの「ラストラン運行」も中止し、17 日午前中の最終運行で 85 年の歴史に幕を閉じる。 札沼線は 1935 年に全線開通した。 廃止区間では 4 月 1 日からすでに代替バスの運行が始まっている。 JR 北の島田修社長は 15 日の会見で、東京など 7 都府県に緊急事態宣言が出ていることに触れ、「東京など対象地域を中心に外出自粛の要請が出ていることを十分ご理解いただき、来場は控えてほしい」と、鉄道ファンに異例の呼びかけをしていた。 (長崎潤一郎、asahi = 4-16-20)


自動車大手 8 社、全社が国内生産停止へ スバルも発表

スバルは 1 日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本と米国の主力工場で生産を停止すると発表した。 ウイルス問題で海外からの部品供給が不安定になり、需要も世界的に落ちているためで、国内工場は 5 月の連休明けまで止める。 生産への影響は 7 万台超にのぼる。 スバルの生産停止で、日本の自動車大手 8 社全てが国内生産を一時ストップする事態となった。

スバルは群馬県太田市にある本工場と矢島工場を、4 月 11 日 - 5 月 1 日に停止する。 5 月の連休明けの 11 日に再開する予定。 稼働停止は 17 日間に及び、影響台数は約 3 万 9 千台程度。 米国インディアナ州の工場は 3 月 23 日から 4 月 17 日まで停止し、影響台数は約 3 万 2 千台。 (友田雄大、asahi = 4-1-20)

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コロナで車減産、すでに 133 万台 影響「来年まで」

日本の自動車大手の 2 月の世界生産は、8 社合計で前年同月比 15.・7% 減の約 187 万台だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国生産が急減し、部品不足で国内生産も減った。 3 月以降は欧米やアジア、国内など幅広い地域で工場の操業を止めており、生産はさらに落ち込みそうだ。 2 月は中国生産が大きく落ち込み、感染拡大の中心地になった湖北省武漢市に工場があるホンダ(前年同月比 92.4% 減)や、近隣の襄陽市にある日産自動車(同 87.9% 減)の減少幅が大きかった。 広州市や天津市など四つの生産拠点を持つトヨタ自動車も同 77.4% 減。

国内生産にも影響が出た。 中国からの輸入部品が滞った日産は 2 月、日本国内での生産を断続的に停止。 国内生産は前年同月比 29.3% 減だった。 昨年 10 月の消費増税後の販売減もあり、8 社の国内生産は 10.8% 減の約 73 万台にとどまった。 2 月の世界生産は、ダイハツ工業とスバルを除く 6 社が前年同月の実績を割り込んだ。

先行きはより厳しい。 感染が急拡大している欧米では 3 月中旬以降、外出禁止や店舗の営業停止などが相次ぎ、日系大手の工場の多くはストップしている。 アジアにも操業停止の動きは広がり、トヨタやホンダがフィリピンとマレーシアなどの工場の操業を止めているほか、インドでシェア半分を持つスズキはインドの全工場を停止。 各地で操業停止は長期化している。 国内でも主に 4 月以降、ほとんどのメーカーが完成車の生産を一時的に止めたり、昼だけの操業にしたりして減産する。 3 月以降の各社の世界生産台数は、より大きく落ち込むのがほぼ確実だ。

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の杉本浩一氏によると、現時点で明らかになっている日系大手の工場停止による減産規模は計約 133 万台超にのぼる。 日系大手は 1 年に世界で合計 3 千万台前後を生産しており、5% 弱の減産に相当する。 今後はさらに計 150 万台超の追加減産が必要になる可能性があるという。 杉本氏は「4、5 月で減産が終わればいいが、販売減からの回復に時間がかかる可能性もある。 影響は来年まで続きそうだ。」と指摘する。 大和証券の箱守英治氏は、もし世界の生産と販売が 1 カ月停止すれば、日産、マツダ、三菱自動車の 3 社で営業損益が赤字に転落すると試算している。 (asahi = 3-30-20)

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日産、スペインの工場で一時解雇 従業員 3 千人対象

日産自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産を一時停止しているスペインの工場で、従業員を一時解雇すると明らかにした。 約 3 千人が対象となる。 スペインの工場は、同国政府による移動制限で部品調達が滞り、13 日から操業を止めている。 日産は現地で出した声明で、一時解雇を「不可抗力」によるものとしている。 日産は欧州向けの主力車をつくる英国のサンダーランド工場でも操業を止めている。 「部品供給網や新車需要の先行きを注視する」としており、今週も英工場の生産停止を続ける可能性がある。 米国の 3 工場の操業も 20 日から止めている。 (友田雄大、asahi = 3-22-20)

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日系大手、コロナで北米の自動車生産停止 米ビッグ 3 も

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、北米にある自動車工場が一斉に止まった。 米ゼネラル・モーターズ (GM) など米自動車大手 3 社は 18 日、ウイルス感染拡大を受け、北米での生産を 30 日まで全面停止すると発表。 日本メーカーも、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダが北米での生産停止を公表した。 世界第 2 位の自動車市場の米国での生産停止は、日本メーカーの経営にも影響する。

米ビッグ 3 の GM、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ (FCA) の 3 社は 18 日、北米の全工場の生産停止を発表。 以前から、全米自動車労組 (UAW) がウイルス感染拡大を受けた生産停止を求めており、その意向に沿った形だ。 GM のメアリー・バーラ CEO (最高経営責任者)は「GM と UAW は、工場に出入りする人の健康と安全を常に第一に考え、生産停止に同意した」とコメントした。

北米に多くの工場を構える日本メーカーも 18 日、生産停止を相次いで決定。 トヨタは 23、24 日に米国、カナダ、メキシコの完成車や部品の計 14 工場の操業を停止する。 従業員の健康と安全を守るのに加え、感染拡大による市場の需要減少に対応するためという。 トヨタの 2019 年の北米での生産実績は 185.5 万台で、世界生産全体の 2 割にあたる。

トヨタは 18 日までに、欧州ではフランス、ポルトガル、英国、チェコ、ポーランド、トルコ、東南アジアではフィリピンとマレーシアでも工場の稼働を停止すると公表している。 大半の国では再開時期が決まっていない。 ホンダは米国、カナダ、メキシコにあるすべての四輪車工場の生産を 23 - 30 日に停止。 納入する部品工場も止める。 稼働日では 6 日間の停止で、約 4 万台分の生産減で、「販売ができない状況で、需要が落ち込んでいることに対応する(広報)」という。 31 日から生産再開の予定。 日産は 20 日から 4 月 6 日まで米国内の工場を止める。 (久保智、竹山栄太郎、asahi = 3-19-20)


羽田国際線が増便したけど … コロナで欠航相次ぎ客まばら

東京の空の玄関口、羽田空港で国際線の発着回数が 29 日からの夏ダイヤを機に約 4 割増える。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの便が欠航となる状況が続いており、初日となったこの日も新設された国際線用施設の客はまばらだった。 発着回数の増加は、国土交通省が、都心に近く利便性の高い羽田の国際化を加速させる切り札としてきた。 しかし、新型コロナの感染拡大で航空需要は世界規模で急減。 各国が出入国を制限し、航空各社は大幅な減便を余儀なくされている。 この週末は東京都が不要不急の外出自粛を呼びかけたこともあり、静かな船出となった。

29 日午前、新設された国際線出発ロビーに客は数えるほどだった。 空港ビルを運営する東京国際空港ターミナル会社も都の外出自粛の呼びかけを受け、この日予定していた開業式典を中止した。 全日本空輸によると、29 日午前の搭乗率は 2 割以下で、外国人客が目立った。 午前のジャカルタ便に搭乗した浜松市の会社員男性 (42) は感染拡大の前に決まった転勤に伴い、赴任先に向かった。 「状況が日々変わるので慌てないようにしています。」 全日空の南日隆男東京空港支店長は「今日に備えて準備をしてきたが、大幅な減便となったのは残念だ。 活気のある羽田が早く戻るようよいサービスを提供していきたい。」と話した。

年間でみると、羽田国際線の発着回数(24 時間)は 9 万回から 12.9 万回に増える。 1 日あたり約 50 往復増える計算で、国内線を合わせた発着回数は計 48.6 万回になる。 国交省は、羽田と成田を合わせて首都圏の空港の発着回数を増やし、ビジネス客や訪日外国人が往来しやすくして活性化につなげたい考えだった。 だが、新型コロナの感染拡大で事態は急変。 全日空は羽田で計画していた 4 月下旬までの約 2,300 便のうち、約 2 千便の運航を取りやめる。 ミラノなどの新規路線も就航開始を先延ばしした。 日本航空も 4 月末までの羽田発着の 2,244 便のうち、1,323 便を運休する。

国交省の調べでは、羽田に発着する航空便は 1 月 19 日 - 3 月 19 日、新型コロナの感染拡大前の計画と比べて 3,090 便減った。 大手航空の幹部は「(感染が終息するまで)耐えるしかない」と話す。 (南日慶子、田中美保、asahi = 3-29-20)

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ANA、国際線の 6 割減便 目玉の羽田便もコロナで打撃

全日本空輸 (ANA) は 17 日、国際線夏ダイヤのうち、今月 29 日から 4 月 24 日までの 2,630 便を運休すると発表した。 当初計画の約 56% に及ぶ。 新たに羽田空港を発着する予定だったミラノ、中国・深センの両路線の開設も延期する。 羽田の発着枠拡大に合わせて新規路線を増やす態勢だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減り、目玉路線に影響が出た。

夏ダイヤでは羽田と欧米などを結ぶ 12 路線の新設を予定していた。 今月 29 日から就航する予定だった中国・深セン線は 4 月 25 日以降、同 20 日から就航だったミラノ線は 5 月 17 日以降に後ずれさせる。 具体的な就航時期は、今後の需要回復を待って決める。 深センとミラノは産業の拠点都市のため、ビジネス客の利用を見込んでいた。 その他の主要路線では、羽田からニューヨーク、シカゴへの便は運休とし、首都圏では成田発着のみとなる。羽田からパリへの便は週 7 往復から 3 往復、羽田からロンドンへの便は週 7 往復から 4 往復に減らす。 現時点で 4 月の国際線予約は前年同期と比べて約 6 割減っているという。 (高橋尚之、asahi = 3-17-20)

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JAL 3 月予約 4 割減 国内線減便は計 1,078 便に増

日本航空は 6 日、国内線の減便の期間を延長し、13 - 19 日に 38 路線 684 便を減便すると発表した。 1 日あたりにすると、国内線の約 11% にあたる。 羽田 - 札幌(新千歳)は、1 日 16 往復が最大 6 往復減って 10 往復になる。 3 月の予約数が前年同期比で約 4 割減っているといい、需要減に対応した。 すでに発表済みの 6 - 12 日についても 9 日以降、大阪(関西) - 札幌(新千歳)など 42 便の減便を追加した。 6 - 19 日の減便数は計 1,078 便にのぼる。 また、国内・国際線の全ての航空券でキャンセルや変更の手数料を無料にする期間を延長し、4 月 5 日までとした。 全日本空輸も 6 日、無料期間の延長を発表した。 (南日慶子、asahi = 3-6-20)


新幹線ホームにお見送りエリア 駅員考案、驚きの効果

春は旅立ちの季節 - -。 駅のホームには、家族や恋人をあふれる思いで見送る人たちがいる。 一方で駅員にとっては「動き出した車両に近づくことはないか」と、神経を使う光景でもある。 山陽新幹線の小倉駅(北九州市)では、独自の「仕掛け」が効果を発揮している。 「ここは見送りのお客さんが多いな。」 小倉駅の新幹線ホームで運転係員を務める久保川香織さん (30) は、3 年前に博多駅から転任してそう思った。

北九州空港は福岡空港よりも街の中心部から遠く、小倉駅では東京や大阪などへの遠距離の新幹線利用が多いとされ、そのため見送り客も多いとみられる。 昨年 1 月のある日の小倉駅の改札通過人員は 2 万 1,027 人で、うち入場券利用は約 11% の 2,258 人。 博多駅は 4 万 6,478 人中 3,245 人で約 7%、岡山駅は 5% だった。 見送り方も熱がこもっていて、孫の門出を見守ろうという祖父母らが発車の 1、2 時間前に駅に来て、弁当を持たせているのを見かける。 祖父母に限らないが、見送る相手しか目に入らなくなり、発車間際でも車両から離れなかったり、動き出した後に窓に手を伸ばしたりする人もいる。

緊急停止のスイッチを押すような大事に至らないように、笛やアナウンスで鋭く注意喚起するが、せっかくのはなむけに水を差すことになるし、駅員の側も後味が悪いという。 「安全な見送り」を、どうやって促すか。 昨夏、駅員たちで話し合い、このスペースから見送ってほしいという「立ち位置」をホームに示すことにした。 折しもお盆前。 善は急げと、新幹線の運行が終わった夜間、駅員が自ら作業した。 黄色い点字ブロックの内側に空色のペンキを塗り、白字で「お見送(みおく)りエリア」と描いた。 立ち位置を示す足跡は裸足。 動物や鳥の足跡は「描いているうちに思い付いた」という。

描いたのは、見送り客が多い東京・大阪方面のホームで、のぞみ号が出発する 13 番線。 効果を検証するため、まずは 11 - 16 号車の指定席側の乗降口そばに青い四角を描いた。 手作り感が目を引いたのか、結果は大成功。 直後に調べると、お見送りエリアを設けた指定席側の「危険な見送り」は、計 4 時間で 122 人中わずか 2 人だったのに対し、描いていない自由席側の 1 - 5 号車は 98 人の見送り客のうち 26 人だった。

「こんなにうまくいくとは」と、駅長の池山照さん (49) も驚いた。 「もう少し下がったほうがいいですよ」と客同士で促す様子も見られたといい、青い四角は今年になって自由席側にも設けられた。 ひとつ面白いことがあった。夜の作業を終えた駅員が朝になって見ると、白のペンキを踏んだらしい本物の鳥の足跡が、2 カ所に付いていたのだ。 見つけられたら、別れの悲しみが少し癒やされるかもしれない。 (奥村智司、asahi = 3-24-20)


東海道新幹線の利用者 56% 減 3 月初め、前年比で

JR 東海は 10 日、東海道新幹線の 3 月 1 - 9 日の利用者数が前年同期に比べて 56% 減だったと発表した。 新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響が広がっている。 金子慎社長は「2 月後半から新型肺炎による影響が次第に大きくなった。 3 月に入って大幅に減少している。」と話した。 (asahi = 3-10-20)

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JR 東の新幹線、3 月の指定席予約が半減 新型肺炎影響

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東北、上越、北陸各新幹線の 3 月の指定席予約が前年からほぼ半減している。 2 月の輸送実績は約 1 割減で、影響は次第に深刻化しているという。 JR 東日本の深沢祐二社長が 3 日の定例会見で明らかにした。 新幹線の 2 月全体の輸送実績は 1 割減だったが、最終週(23 - 29 日)に限ると落ち込み幅は 2 割に拡大していた。 成田空港と都心部を結ぶ在来線特急「成田エクスプレス」は 2 月全体で 3 割減、最終週では 5 割減だった。

イベント中止が相次いだ 2 月 28 日 - 3 月 1 日の週末 3 日間に主要駅の自動改札機を通過した人数(定期券以外)をみると、新宿駅は前年の同じ週末と比べ 30%、上野駅は 39%、東京駅は 45% 減っていた。 2 月 29 日から臨時休園している東京ディズニーランドと東京ディズニーシー最寄りの舞浜駅(千葉県浦安市)は前年から 71% 減った。 これらの影響で、2 月の鉄道運輸収入は前年から約 110 億円落ち込んだ。 3 月に入ってからの収入減は 1 日約 15 億円にのぼる見込みという。 深沢社長は「鉄道だけでなく、ホテルやショッピングセンターも大きな影響を受けている。 一日も早く終息してほしい。」と述べた。 (細沢礼輝、asahi = 3-3-20)


貸し切りバスのキャンセル 1 万件超 新型コロナ影響

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の貸し切りバスのキャンセル件数が少なくとも 1 万 1,000 件余りに上ることが分かりました。 「日本バス協会」によりますと、先月末にバス会社 51 社に行った調査で、観光ツアーや修学旅行などのキャンセル件数は今年 1 月から来月までの 4 カ月間で合わせて 1 万 1,000 件に上るということです。 月別で見ると先月が約 2,200 件、今月は約 7,300 件で、1 月の 30 倍近くにまで増えています。 来月もすでに 1,700 件余りに上り、今月と来月のバス会社の収入は去年の半分近くに落ち込む見通しだということです。 日本バス協会は「調査の対象は一部で、被害はさらに大きく、経営状況は大変、厳しい」などとしています。 (テレ朝 = 3-5-20)


ANA と ZMP、成田空港で自動運転モビリティの実証実験

自動運転やロボット技術を手掛ける ZMP (文京区)と全日本空輸 (ANA)、成田国際空港会社 (NAA) は 2 月 28 日、成田空港で実施している車いすサイズの 1 人乗り自動運転モビリティ「RakuRo (ラクロ)」を使った実証実験を公開した。 成田空港第 1 ターミナルの出国審査通過後にあるインフォメーションカウンター付近から搭乗口までの間を、乗客に見立てた ANA 社員を乗せ、障害物となる人を避けながら自動運転で走行した。

実証実験は 27 日と 28 日の 2 日間実施。 RakuRo の開発と実証実験の企画運営は ZMP が担い、ANA は実証実験の役務提供と協力、サービスの利用、評価、NAA が実験スペースの提供などを担当した。 ZMP が開発した RakuRo は、高さが 120 センチで全長 110 センチ、幅が 65 センチ。 日本産業規格 (JIS) が定める車いすの規格に収まっており、空港や商業施設などのほか、公道(歩道)を車いすとして時速 6 キロで走行できる。

利用者がスマートフォンから申し込むと、RakuBo が自動で指定した場所まで迎えに行き、乗車時に車載のタブレットで行き先を指定して出発する。 乗車後のルート変更や追加にも対応でき、周囲の人と音声を使ったコミュニケーションや、利用が終わると決められた地点まで自動で戻る機能も備えている。 また、自己位置の推定には、事前に設定した空港内の地図情報と、3D LiDAR、ステレオカメラ、リアカメラなどから得た情報を活用する。

ANA 企画室の達野直樹マネージャーは、「空港は乗客らの長距離移動や複雑な動線がある。 自動運転モビリティの活用で、利用者が好きな時、好きなところへ自由に移動できるようになるのではないか。」と述べ、今回の実証実験で人の往来が多いターミナル内での運用が可能かを検証するという。 車いすサイズで 1 人利用を想定した RakuBo は、手荷物の収納スペースが備わっていないなど、空港内での活用には制限がある。 現在は自動運転モビリティを空港で使うことが適しているかを見極める段階で、実用化の方法などは採用を決めた後、ANA と ZMP らで協議していく。 (Masahiro Sato、AviationWire = 2-29-20)


ANA、787 を最大 20 機追加発注 GEnx エンジン初採用

全日本空輸 (ANA) を傘下に持つ ANA ホールディングスは 2 月 25 日、ボーイング 787 型機を最大 20 機追加発注したと発表した。 確定発注は超長胴型の 787-10 が 11 機、長胴型の 787-9 が 4 機の計 15 機で、このほかに 5 機の 787-9 をオプション発注(仮発注)した。 2022 年度から 2025 年度にかけて受領を計画しており、787-10 は国内線、787-9 は国際線に投入する。 エンジンは ANA の 787 では初めて GE 製 GEnx-1B を選定し、追加発注分はすべて同エンジンとなる。

今回の発注で、ANAの787 は 100 機の大台を超えて 103 機になった。 787-10 は国内線用 777 の後継機で、国内線に 787-10 を投入するのは ANA が日本では初めて。 787-9 は国際線の中長期的な成長に充てる。 国内線用 777 は、2 クラス 405 席(新仕様機は同 392 席)の 777-200 と 777-200ER、同 514 席の 777-300 があるが、主力機材を 787 に統一することで、国内線の運航効率を高める。 787-10 のシートは、2019 年 11 月に就航した 777-200 の新仕様機と同等のものが採用される可能性が高い。

エンジンはこれまで ANA の 787 はすべて英ロールス・ロイス製トレント 1000 を採用していたが、ANA によるとリスク分散のため GE 製も採用することにしたという。 ANA はトレント 1000 の不具合により、2016 年以降エンジン改修に伴う欠航が大量に発生したことから、性能に大きな差がないとして、GEnx-1B を追加した。 同社によると、エンジンメーカーの違いで運航路線を分けることはないという。

ANA は 787 のローンチカスタマー(初期発注者)で、2004 年 4 月 26 日に 50 機購入すると決定。 これまでに標準型の 787-8 を 36 機、787-9 を 44 機、787-10 を 3 機発注しており、全 3 機種を運航する世界最大の 787 オペレーターとなっている。 787-8 は全機が受領済みで、1 月末時点の納入待ちは 787-9 は 11 機、787-10 は 1 機。 787-8 と 787-9 は国内線と国際線両方に、初回発注分の 787-10 は中距離国際線に投入している。 この 3 機の 787-10 は、当初は国内線に投入予定だったが、発注後に計画を見直した。

初回を含めると 6 回目となる今回発注分の受領は、787-10 が 2022 年度から 2024 年度、787-9 は 2024 年度から 2025 年度を予定している。 787 は標準型の 787-8、長胴型の 787-9、超長胴型の 787-10 の 3 機種で構成され、787-10 は胴体がもっとも長い。 全長は 68.3 メートルで、787-8 (56.7 メートル)と比べて 11.6 メートル、787-9 (62.8 メートル)より 5.5 メートル長く、777-200 と比べると 4.3 メートル長い。 設計と部品は 787-9 と 95% 共通しており、最終組立はすべて米サウスカロライナ州のチャールストン工場となっている。 (Tadayuki Yoshikaea、AviationWire = 2-25-20)


JAL、韓国便などを減便 新型肺炎で予約率が大幅低下

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本航空は 18 日、韓国便を含む 7 路線を 20 日以降、減便していくと発表した。 香港や台湾便も減便する。 日航は、政治対立で昨夏以降に各社が韓国便の運休や減便を相次いで決める中でも、韓国便を減らしていなかった。 日航によると、羽田 - ソウルを週 21 便から週 14 便に、成田 - 釜山を週 14 便から週 7 便に減便する。 ほかに、羽田 - 香港、成田 - 香港、関西 - 台北、関西 - 上海、中部 - 天津の各路線を減らす。 いずれも 3 月下旬まで。 日航によると、東アジアで感染が拡大している影響で渡航を自粛する動きがひろがっており、2 月に入ってから予約率が大幅に低下していたという。 (asahi = 2-19-20)

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LCC ピーチが全ての中国便運休 新型肺炎で 3 月末まで

新型コロナウイルスによる肺炎の影響で中国への直行便の予約が落ち込んでいることを受け、格安航空会社 (LCC) のピーチ・アビエーションは 5 日、すべての中国便を 3 月末まで運休すると発表した。 ピーチは、毎日 1 往復運航している関西 - 上海、羽田 - 上海の 2 路線を、2 月 10 日夜から 3 月 28 日午前まで運休する。 昨年の同時期に比べて 2、3 月の予約が 4 割減っていることが理由という。 日本の航空会社では、日本航空が中国便の半数を運休するほか、全日空でも一部の中国便の運休を発表。 ジェットスター・ジャパンや春秋航空日本も、運休や減便を決めている。 (贄川俊、asahi = 2-5-20)

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ANA と JAL が中国線の運休拡大へ 武漢以外の路線も

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全日空と日本航空が中国便の一部を運休すると発表しました。 全日空では今月 10 日から来月 29 日まで成田と北京を結ぶ路線を運休するほか、羽田と北京を結ぶ路線を週 14 往復から 7 往復に減便します。 一方、日本航空は今月 17 日から来月 28 日まで成田と北京、成田と上海、中部と上海を結ぶ 3 つの路線を運休すると発表しました。 また、羽田と北京を結ぶ路線なども使用する機体の小型化や減便を行います。 そのため、日本航空の中国路線の運航数は週 98 便から 43 便に減ることになります。 両社は「航空需要が減退しているため運休を決めた」としています。 (テレ朝 = 2-5-20)


「乗りたくなるデザイン」 西武の特急が世界的賞を受賞

西武鉄道(本社・埼玉県所沢市)の新型特急 Laview (ラビュー)が、世界的に権威のあるデザイン賞「iF デザイン賞 2020」を受賞した。 国内の鉄道車両では 13 年ぶりの快挙。

同社担当者は「建築家にデザインを依頼し、『風景に溶け込む』、『今まで見たことがない車両』を目指したのが評価されたのでは」と喜んでいる。 同鉄道が 14 日、発表した。 世界の工業製品を対象に選定する iF デザイン賞は、主にドイツで活動する工業デザイナーの組織が主催し半世紀以上の歴史を持つ。 今回は 56の国と地域から計 7,298 件の応募があり、Laview は 7 分野ある賞のうち、プロダクト分野を獲得した。

世界的建築家の妹島和世氏がデザイン監修し、日立製作所が製造した。 運転席の正面ガラスとも先頭全体が球形の葉巻のような外観で、国内初という座席の足元近くまで広がる大きな側窓が銀色無地のボディーに並ぶ。 速度よりも「乗りたくなるデザイン」を追求したという。 昨年 3 月から、同鉄道池袋 - 西武秩父駅間で走っている。 同社は今年 3 月 14 日のダイヤ改定で、同区間のすべての特急を Laview に入れ替えることにしている。 (原裕司、asahi = 2-15-20)

前 報 (10-29-18)