ローラアシュレイが経営破綻 新型コロナで再建断念か
英ファッション企業のローラアシュレイが 17 日、経営破綻し、破産管財人の選定に入った。 英メディアが一斉に報じた。 以前から経営状況が悪化しており、支援企業を探していた。 新型コロナウイルスの感染拡大による販売環境の悪化が追い打ちをかけ、再建を断念したと報じられている。
著名デザイナーが立ち上げたローラアシュレイは、特徴的な花柄の衣服や生活雑貨で知られる。 英メディアによると、故ダイアナ妃も愛用し、世界的に人気があった。 しかし、近年は消費者の好みの変化に追いつけず、業績が悪化していた。 英国内では現在、約 150 店あるという。 日本では、提携先となったイオン系列の企業が 30 年以上、店舗を展開していた。 2018 年に英本社との契約が切れたのを機に撤退。 昨年 11 月、ワールドが今年 8 月ごろから店舗展開を復活させると発表していた。 (ロンドン = 和気真也、asahi = 3-18-20)
新型肺炎のあおり、レンタル着物会社倒産 外国人観光客激減の京都
信用調査会社の帝国データバンク京都支店によると、訪日観光客向けのレンタル着物を手掛ける京都市下京区の「京洛和蒼（きょうらくわそう、登記は右京区）」が事業停止していたことが 6 日分かった。 新型コロナウイルスの感染拡大による訪日観光客の急減で、事業継続が困難になったとみられる。 負債額は推定 1 億 5 千万円。 新型コロナウイルスに関連した負債総額 1 億円規模の倒産が明らかになるのは京都で初めて。
同支店によると、同社は 2015 年 10 月に創業。 和装製品の企画・販売とともに、近年は市内で「千都四季」の店名で、主に外国人観光客向けのレンタル着物事業を行っていた。 19 年 1 月期の売上高は約 2 億円とみられる。 昨年 6 月以降に反政府デモの影響で香港からの観光客が減少し、収益が悪化。 さらに今年の新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が激減し、事業継続を断念したという。 (京都新聞 = 3-6-20)
大手服飾社長が社員にセクハラ 政府会議の議員
女性向け洋服ブランド「アースミュージック & エコロジー」などを展開するストライプインターナショナル（岡山市）の石川康晴社長 (49) が複数の女性社員やスタッフへのセクハラ行為をしたとして、2018 年 12 月に同社で臨時査問会が開かれ、厳重注意を受けていたことが分かった。 石川氏は 19 年 3 月から、男女の人権尊重や政策立案への女性の参画などを目的とする内閣府の男女共同参画会議の議員を務める。 査問会は同社の社外取締役、社外監査役、弁護士が出席して開かれた。
朝日新聞が入手した資料や関係者への取材によると、査問会では、石川氏のセクハラ行為として、15 年 8 月 - 18 年 5 月にあった 4 件が報告された。 4 件のうち 1 件は、石川氏が 16 年に地方視察した際、女性の店舗スタッフを朝にホテルに呼び出し、本人の同意がないままわいせつ行為に及んだとしている。 ほかの 3 件は、① 石川氏が宿泊研修時、LINE で社員に「内緒だよ」とメッセージを送り、部屋に来るよう誘った、② 店舗スタッフに深夜にホテルのバーに来るよう誘った、③ 地方在住の店舗スタッフに、東京に来て「デート」するよう誘った - - などとしている。
査問会では、石川氏が女性をホテルに誘った LINE のメッセージや、無理やりわいせつな行為をされたという女性の証言などが資料として示された。 資料では「その他の事例」として、「ストックルーム（倉庫）で抱きつかれた」、「移動時に車内でキスされた」といった行為も報告された。 関係者への取材によると、査問会後、石川氏は食事に誘ったりホテルに行ったりした事実について認め、陳謝したという。 石川氏への処分はなく、厳重注意となったという。 査問会の出席者の 1 人は朝日新聞の取材に、石川氏への厳重注意について「その通り」と語った。
朝日新聞の取材に、ストライプ社は「石川（社長）のセクハラに関する処分はありませんでした。 （査問会の）審議の内容については開示致しかねます。 弊社としてはセクハラ防止を含め、コンプライアンス確保に真摯に取り組んでおります。（広報部）」などと回答した。 同社のサイトによると、1994 年に創立。 18 年度の年商（グループ連結）は 1,364 億円、19 年 1 月末時点の社員数は 3,699 人。 主力ブランドである「アースミュージック & エコロジー」は、就職活動サイト「マイナビ」の大学生人気ファッションブランドランキング（19 年）でユニクロ、GU、ナイキに続く 4 位と、高い人気を保っている。 (藤崎麻里、asahi = 3-4-20)
百貨店や SC、2 日から営業時間短縮を本格化 1 - 2 週間を予定
新型コロナウイルスの影響で、大型商業施設の営業時間短縮が今週から本格化する。 2 月 28 日から営業時間短縮を実施した高島屋に続き、百貨店やショッピングセンター (SC) の大半が 1 - 2 週間ほどの期間で営業時間を 1 - 2 時間短くする。 感染拡大の防止と公立校の一斉休校による人繰りに伴う措置だが、先行きが見えない中での暗中模索が続く。
阪急阪神百貨店は 2 日から 17 日まで阪急うめだ本店、阪急メンズ東京など全国の店舗の営業時間をおおむね 1 - 2 時間短縮する。 東急百貨店も 2 日から 13 日まで渋谷本店や東横店で営業時間を短縮するほか、道知事による「緊急事態宣言」が出された北海道の札幌店（2 月 29 日から営業時間短縮を実施）は 18 日まで短縮する。 そごう・西武は全国 15 店舗で 3 日から 17 日まで営業短縮に入る予定で、詳細はきょう 2 日に発表する。 各店は集客の要である物産展などの大型催事も取り止める。
パルコは渋谷、池袋などの全国店舗で今週から営業短縮を本格的に導入し、一番店の名古屋店では 18 日まで続ける。 ルミネも 2 日から当面の間、営業時間を 1 時間ほど短くし、3 月の「ルミネカード 10% オフキャンペーン」は中止する。 三井不動産はららぽーとや三井アウトレットパークの営業時間を 2 日から 15 日まで期間で短縮する。 客や従業員など多くの人が集まる商業施設では感染が発覚すれば、休業を余儀なくされることが起こりうる。 千葉県のダイエー市川店では上層階に入るスポーツジムで複数の感染者が出たため、2 月 29 日には全館を臨時休業にして館内消毒を行った。 (WWD = 3-2-20)
服のセール値引き分など 23 億円 下請けが不当負担
セールの値引き分を負担させるなどで約 23 億円を下請け業者に不当に負担させたとして、公正取引委員会は 14 日、婦人服販売会社「レリアン（東京）」に下請法（下請け代金の減額の禁止など）違反で再発防止を求める勧告を出し、発表した。 公取委は下請け業者への返金も求めている。
公取委によると、レリアンは 2018 年 11 月以降、衣料品の製造委託先 13 社に対し、セールの値引き分の一部を補填させたり、売れ残った服を返品して代金を回収したりした。 商品が売れた日に納入されたとみなす不当な「消化仕入れ取引」を採用し、売れ残りを返品して代金を支払わないケースもあった。 レリアンは「コンプライアンスの強化と再発防止に努める」などとするコメントを出した。 (中野浩至、asahi = 2-14-20)
ファミマ、衣料品との共同店舗 … オフィス街の客取り込み
ファミリーマートは 12 日、東京・虎ノ門に、セレクトショップを運営するアーバンリサーチと共同で店舗を開く。 異業種が連携し、オフィス街で働く利用客の取り込みを図る。 店舗は、ファミマとアーバンでほぼ半分ずつに分け、衣料品や雑貨のほか、ファミマの商品を使ったハンバーガーなどを販売する。 ファミマはドラッグストアとの協業店のほか、スポーツジムやコインランドリーを併設する店舗 16 店を展開している。 アーバンは共同店を通じて顧客の接点を増やしたい考えだ。 (yomiuri = 2-10-20)
アパレル企業の倒産、4 年ぶり増加 大型化の傾向、東京五輪後はもっと …
近年、ネット通販の伸長で注目が集まるアパレル企業で、2019 年の倒産が 4 年ぶりに前年を上回ったことが、帝国データバンクの調べでわかった。 「アパレル関連企業の倒産動向調査（2019 年）」を 2020 年 2 月 4 日に発表した。 調査ではまた、倒産が大型化しつつある傾向が判明。 今後、注意してみる必要があるという。
負債総額「50 億円以上」の大型倒産が 3 件発生
2019 年のアパレル業界は、ネット通販が台頭した影響で、百貨店向けブランドを多数展開する大手企業が国内外で大量閉店に踏み切ったことや、海外のファストファッションブランドチェーンが全面撤退したことが大きな話題になった。 調査によると、2019 年のアパレル関連企業の倒産件数は、前年比 2.4% 増の 252 件。16 年以降 3 年連続で前年を下回っていた動きが止まり、2015 年以来 4 年ぶりに前年を上回った。 負債総額は前年比 92.4% 増の 579 億 9,100 万円で、こちらは 14 年以来 5 年ぶりに増加した。
負債規模別にみると、最も多かったのは「1 億円未満」の 182 件。 ただ、前年の 187 件から 5 件減った。 次いで、「1 億円以上 5 億円未満」が 51 件で、前年の 48 件から 3 件増えた。 「5 億円以上 10 億円未満」は 4 件から 7 件と 3 件増、「10 億円以上 50 億円未満」は 7 件から 9 件と 2 件増、「50 億円以上」の負債企業は 2018 年はゼロだったが、19 年には 3 件あった。 1 億円以上のすべてのカテゴリーで前年を上回っており、倒産が大型化しつつある傾向がみられた。
2019 年 6 月に特別清算開始命令を受けた「ラストステージ（福島県喜多方市、負債約 66 億円）」や同年 5 月に民事再生法の適用を申請した「リファクトリィ（東京都中央区、負債約 60 億円）、同年 7 月に破産手続き開始決定を受けた「マザウェイズ・ジャパン（大阪市中央区、負債約 59 億円）」など、最近では 17 年に 1 件あった「50 億円以上」の大型倒産が発生したことで負債総額を引き上げた。
卸売業や小売りの倒産増える
業態別では、「卸売業」の倒産件数が 109 件で前年比 3.8% 増。 16 年以来 3 年ぶりに増加した。 負債総額も同 43.7% 増（256 億 7,800 万円）となった。 「小売業」の倒産件数は 143 件。 こちらも前年より 1.4% 増え、17 年以来 2 年ぶりに増加。 負債総額は同 163.2% 増の 323 億 1,300 万円で、2 年連続で増加した。 帝国データバンクによると、今後、キャッシュレス還元などで緩和されていた消費増税の影響が出ることが予想され、また東京五輪・パラリンピック終了後の景気後退懸念もあり、消費者の購買意欲に影響を及ぼす可能性がある。
リーマン・ショック後の倒産ピークだった 2009 年の倒産件数は 346 件で、同社では、これに比べると 2019 年の 252 件は高い水準とは言えないものの、負債規模が大きい倒産が増えたことなどを背景に 20 年の倒産動向に着目する声は少なくないと指摘している。 なお調査は、負債額 1,000 万円以上の法的整理が対象。 カバンや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う企業は含まれていない。 (J-cast = 2-6-20)
1 万円 T シャツが大人気 繊維のまち・大阪の技とは?
「繊維のまち」として栄えた大阪で、地元 7 業者が連携してつくった高級 T シャツが人気を呼んでいる。 価格は 1 万円以上だが、着心地のよさが口コミで広がる。 「ワンチーム」による作業で生き残りをめざす。 T シャツのブランド名は「EIJI （エイジ）」で、2017 年春に売り出した。 肌着や体操服を手がける縫製業の三恵メリヤス（大阪市）が、繊維業者の廃業が続く状況をなんとかしたいと、大阪府内でなじみの 6 社に声をかけた。
各社が得意とする技術を持ち寄った。 海外高級ブランドのスカーフ糸を扱う大正紡績（阪南市）が糸を紡ぎ、五輪日本代表公式ジャージーづくりの経験を持つ飯田繊工（大阪市）が染色を担った。 夫婦ふたりで営む白鳩メリヤス（同）が手作業で生地を裁断し、三恵メリヤスが仕上げの縫製をするなどした。 シャツは半袖も長袖もあり、税抜き 1 万円から売る。 インターネットで注文を受けてからつくるため、納品まで数カ月かかることもある。 それでも、厳選した綿でつくったシャツは縫い目に適度な緩みがあり、ほつれにくいと評判だという。 特殊な糸でつくったウール製シャツは、用意した約 800 枚が完売した。
職人の丁寧な仕事ぶりは、阪神梅田本店の河合亮マネジャーの目にもとまった。 「着心地がよく、値段に見合う価値がある。」 昨年、同店で限定販売すると、香港やロンドンの専門店から引き合いがきた。 東京や関西の専門店でも扱われるようになり、累計約 9 千枚を売り上げた。 江戸時代から繊維で栄えた大阪。 高度成長期には約 8,500 社と国内の 1 割強を占める産地だったが、機械化で廃業が相次ぎ、工場は海外へ移っていった。 日本繊維輸入組合によると、国内における国産品の割合は 3% にも満たない。 三恵メリヤスの三木健専務は「国内で頑張る技術の高い繊維業者の存在を、一般の消費者に知らせていきたい」と話す。 (福山亜希、asahi = 2-4-20)
ストライプ、衣料品の発注額 35 億円削減 値引き販売脱却目指す
カジュアル衣料大手のストライプインターナショナル（岡山市）は、衣料品の発注額削減に踏み切る。 2021 年 1 月期に発注する額と数量について、それぞれ 20 年 1 月期の 2% 分を削減する。 過剰発注で余った商品を値引き販売する慣行を改め、利益率の改善につなげる。 主力ブランド「アースミュージック & エコロジー」や「アメリカンホリック」など 23 ブランドが対象となる。 発注額で約 35 億円、発注数量で 100 万枚を減らす計画。 発注抑制で店舗在庫が減る分、値引きセールを減らす。 店頭価格からの値下げ幅を、21 年 1 月期に 20 年 1 月期比で 7% 改善させる。
同社は 20 年 1 月期から過剰在庫の削減に乗り出しており、同期は 430 億円を削減した。 石川康晴社長は「今まで最適な生産数量を計算しているつもりだったが、コントロールできていなかった。 作りすぎていた。」と説明。 売り上げを重視する余り、過剰に在庫を抱える体質から抜け出せていなかったという。 消費者の環境問題への意識が高まるなか、大量生産・大量消費が当たり前だったアパレル業界への風当たりは強まる。 今後はストライプのような取り組みが業界全体に広がりそうだ。 (nikkei = 1-31-20)
スノーピーク、韓国企業と資本業務提携 衣料品開発で
キャンプ用品大手のスノーピークは韓国で古紙の回収や販売を手がける VIRTUALTEK （バーチャルテック）と資本業務提携した。 バーチャルテックが新たに手がけるスポーツ用衣類の開発に参画し、スノーピークのブランド名で韓国で展開する。 このほどバーチャルテックがスノーピークを引受先とする第三者割当増資を実施し、6.6% の出資を受け入れた。 スノーピークはバーチャルテックの子会社とともに衣料品を共同開発する。 第 1 弾となる商品群を投入する 2 月 20 日を機に 2020 年中にも韓国内 70 カ所に販売店を展開する。
スノーピークはアジアでのキャンプ用品の販売に力を入れている。 08 年には韓国に子会社のスノーピークコリアを設立。 現地で直営店を 3 店展開しているほか、複数のスポーツ量販店に商品を卸している。 バーチャルテックは古紙の回収・販売を主力事業としてきたが、需要減を背景に新たな事業の柱を模索してきた。 外部の人材を積極登用し、成長性があるスポーツ用衣類に参入した。 機能性やデザイン性を重視したスノーピークのアウトドア向け衣類との親和性が高く、提携を通じて顧客開拓に弾みを付ける。 (nikkei = 1-27-20)
およそ卵 3 個分の軽さ! 衣料用に仕上げたパラシュートクロスのコートを発売
株式会社ファイブフォックス
ファイブフォックスが展開するベータは、"with Sports Mind" をテーマにスポーティでリラックス感のあるファッションを提案するブランドです。 この度は、衣料用に仕上げたパラシュートクロスを用い、非常に軽いコートを発売します。 2 月 1 日（土）より全国のプレシャスマイルド、コムサステージにて展開します。
コート 42,900 円（税込）
ファッションにおいて、楽でノンストレスであることが人気となっています。 ファッションにこだわりを持つ女性に提案するブランドとして、ノンストレスでありながら、素材やデザインにこだわりを持った服を提案したいという思いから、今回のコートが生まれました。
[素材] 軽い素材を探している中で、軽くて更に丈夫なパラシュートクロスを考えました。 実際のパラシュートクロスは、裏にコーティング剤を強めに塗っているため、クリーニングに弱かったりします。 そのため、あくまでも衣料用の仕上げにしている素材を選んでいます。 薄地ですが、とにかく軽くて丈夫なナイロン 100% の素材です。
[デザイン] 肩ラインの脇線もない、シンプルで効率の良い仕立ては、本物のミリタリーコートをベースに作っています。 大きなフードはケープのような雰囲気もあり、フード口に入れたドローストリング（引きひも）で大きさを調整できたり、取り外すことも可能です。 たたむとコンパクトなので、持ち運んでサッと羽織れる点も魅力です。 (PR Times = 1-23-20)
中国アパレル改革、生地を高精度に再現
衣服に使われる生地の開発費を削減し、生産過程を効率化させるため、中国のスタートアップ「心●（= 口へんに冬）科技網絡 (HeartDub)」が、生産前の生地をバーチャルで表現する製品を開発した。 AI を活用した物理演算エンジンにより、こうした技術を実現したという。 2018 年に設立された同社の中核技術は、実際の生地の素材データを取得し、AI を搭載した物理演算エンジンで生産をデジタル化するものだ。 生地のできあがりを高精度に再現できるため、アパレル業界における流通過程をデジタル化し、生地の開発・素材選び・サンプル作成などをバーチャル化、オンライン化していくことが目標だ。
現在、同社のプラットフォームは生地データベース、デザインイメージ画像、着用時のシミュレーション画像で構成されている。 生地データベースにはさまざまな素材、柄、色が登録されており、これらを自由に組み合わせてデザイン画を作成し、完成品サンプルの作成までを行ってバーチャルモデルに着せることができる。 バーチャルモデルには多様な動作が設定されており、さまざまな動きにつれて変化する生地の重量感や表情・動きを確認できる。
CTO の李若毫氏によると、バーチャルで生地を作成するには、まず実際の生地の物理構造を分析し、取得したデータ指標を物理演算エンジンに入力する。 同社が設けたラボでは、一般的な素材の指標体系がすでに構築されている。 バーチャル生地が持つ物理的指標はそれぞれ実際の生地のものと対応しており、テクスチャーや重み、着用時の動きなどを高精度に再現できる。 同社の主な取引先は生地メーカーとファッションブランドだ。 生地メーカーは開発した生地をソフトウエアにアップロードし、ファッションブランドはその質感や柄、デザインとの組み合わせをオンラインで調整し、バーチャルモデルによる着用後のイメージを確認した上で生地の仕入れを決定する。
デジタル化されたプレゼンテーションプラットフォームを構築したことにより、生地の開発からデザインまでのコストを大幅に削減できるようになる。 既存の流れでは、生地メーカーがまず素材を開発し、生地見本を作成して見本市などに出品するか、各社に送付してできあがりを見てもらう。 ファッションブランド各社はこれらを見て使用する生地を決め、メーカーから生地を仕入れて完成品サンプルを作成する。 その後完成品のサンプルをもとに実施する受注会で最終的な受注量が決定する。 どの生地をどれだけ仕入れるのかがここでようやく決まるのだ。
中国のテキスタイルメーカー「天一紡績」の魯建平氏によると、生地メーカーは毎年 50 - 100 の新製品を発表し、一つの製品につき 500 メートルのサンプルを作成するため、新製品開発に毎年 500 万元（約 7,800 万円）ほどを割いているという。 しかし、実際の受注につながる製品は 2 割ほどにすぎない。 また、完成品サンプルまで作製した衣料品のうち、実際に市場に並ぶのも 2 割ほどだという。
心●（= 口へんに冬）の李 CTO によると、同社のデジタル化プラットフォームを利用すれば、生地メーカーは受注前のプレゼンテーション段階までをコストゼロで完結できる。 製品開発費全体では 50% ほどを削減できる計算だ。 発注するファッションブランド側も、プラットフォーム上で直接着用イメージを確認できるため、サンプル製作の必要が減り、その製作費を 70% カットできる。 またサンプルの納期も 90% 早まる。
デザインに関しては、現段階ではベーシックなものを中心にそろえている。 将来的にはファッションデザインソフトと連携し、あらゆるデザインに対応していく予定だ。 同社は、十分なデータを蓄積し技術も向上した段階で、ファッションブランドに商品デザインを提供してもらい、消費者がプラットフォーム上でバーチャルモデルに試着させ、ブランドと消費者が直接取引できる体制を整えたいとも考えている。 さらに生地の開発段階から消費者と交流を図り、デザインに反映させて効率を高め、試作にかかるコストをさらに圧縮していくという。
将来的には企業の新商品発表の場としてバーチャルファッションショーも開催できる。 こうした試みは、アパレル産業を持続的に成長できるデジタル産業に転換させる一助となるだろう。 李 CTO は将来的に自社ブランドを立ち上げる構想も明らかにした。 同社は現在、主に企業向けのサービスを展開している。 利用料の支払いは定額制と従量制の二種類がある。 前者は年単位で徴収し、後者は実際の利用状況に応じて徴収する。 現在は年間販売額 10 億元（約 160 億円）規模の生地メーカー数社と取引に向けて交渉中だ。
心●（= 口へんに冬）の技術チームは 2013 年にシアトルで立ち上げられた。 メンバーはいずれも米マサチューセッツ工科大学の出身で、OS （基本ソフトウェア）、半導体チップ、臨床医学など多岐にわたる分野を手がけてきている。 同社の技術は既存のアパレル業界を変革するだけでなく、映像やゲーム、エンターテインメントなどの衣装関係にも応用できると考えている。 現在プレシリーズ A での資金調達を目指して調整中だという。 (nikkei = 1-9-20)
- - 編者の不注意により、12-15-19 - 1-9-20 間の記事データ喪失 - -
スラックスのしわ取り 31 年 生地に合わせて絶妙プレス
凄腕しごとにん : エミネントスラックス 腰プレス担当 山内佳世子さん (57)
かつて炭鉱の街として栄えた長崎県松浦市。 海に面した街の中心部にあるスラックス（ズボン）専門の製造メーカー・エミネントスラックスで、「腰プレス」と呼ばれる仕上げの作業を受け持っている。 生地を裁断し、縫製してボタンを取り付けるなど、1 本のスラックスの完成までには 123 以上の製造工程がある。 完成品に近づくにつれ、目立つのが腰回りに残ったしわ。これを取り除くのが仕事だ。
「お化粧」のように
スラックスの腰からお尻の部分を、丸みを帯びたプレス機の土台にかける。足元のペダルを踏み、熱い上ぶたを下ろして生地を挟み、手元のレバーも使って蒸気を当てて形を整えていく。 8 回に分けて挟む位置を変えて繰り返し、その都度、取り切れないしわに手元のアイロンをテンポよくかけていく。 形を崩さず、つるりとした平面に仕上げる仕事ぶりは、さながらスラックスの「お化粧」だ。
家庭でスラックスにアイロンをかけても、店で買ってきたときのような仕上がりにはならない。 そのわけは、平均的な日本人の体形にあるという。 欧米人に比べてお尻の位置が低く、出っ張っているため、スラックスの腰回りには立体的な丸みとゆとりが持たせてある。 このシルエットを崩さず、いかにしわを取っていくかが仕事の肝だ。
1 日 200 本
生地の素材や糸の太さ、縫い方によって、生地を押さえる時間や蒸気の量、乾燥のやり方は変わる。 もともと水分を多めに含むウール（羊毛） 100% なら、蒸気を減らして押さえる。 ポリウレタンが入ると押さえがきかず、細かくアイロンをかける必要がある。 加減を間違えると、生地が重なったポケットやファスナー部分が不自然に浮き出てしまう。 生地を自分の目で見て、手で触った感覚を頼りに試行錯誤を重ねる。
真剣なまなざしで、1 本のスラックスに約 3 分。 1 日に 200 本近いスラックスのしわを取り、店頭に並ぶ完成品に仕上げていく。 OEM （相手先ブランドによる生産）を手がけ、できあがったスラックスはファッションブランドのダックスやユナイテッドアローズ、シップスなどの製品として世に出ていく。
ものがもの言う
20 歳で結婚後、隣の佐賀県伊万里市から松浦市へ移り住み、25 歳のときに入社した。 この地に工場ができたのは半世紀前のこと。 1969 年、炭鉱の閉山に伴って市が企業を誘致した「第 1 号」だった。 「入社前は縫製をするイメージしかなかった」会社だったが、入社 3 日目に腰プレスに配属された。 高温のプレス機の前に初めて立ち、「熱い」と感じてから 31 年間、一貫してこの仕事を続け、プレスをかけたスラックスは累計 150 万本にのぼる。
本人は「日々壁にぶつかる」というが、前田周二社長は「難しい生地でも最初にチャレンジしてくれる。 できあがった商品を見ると、履いてくれる人の気持ちになって仕事をしていると感じる」。 「もの言わぬ ものがもの言う ものづくり」。 会社に掲げてあるこのモットーのように、きょうも黙々とプレスをかける。 (山下裕志、asahi = 12-15-19)
パターンは無数に
スラックスに使う生地は 70 - 80 種類の組み合わせ。 プレス機のピンボード（操作盤）を使い、押さえる時間や蒸気の量などを微妙に調節する。 パターンは無数にあり、最初は先輩についてメモを取って覚えた。
店頭でもしわに目
仕事柄、店頭に並んだスラックスのプレスのかけ方に目が行く。 自社の製品だと「売れればいいな」と願いを込め、他社製はしわが寄っていると気になる。 家族も自社のスラックスを愛用しているが、自宅でのアイロンがけは「仕事用のエプロンにするくらい。 夫や息子も作業服なので、ほかはほとんどアイロンはかけません。」
☆
やまうち・かよこ 佐賀県伊万里市出身。 伊万里商業高校を卒業後、地元の信用金庫で働いた。 結婚して息子 2 人を出産後の 1988 年に現在の会社へ。 家では孫もいるおばあちゃんでもある。
セール依存に悩むアパレル、広がる「ひそかな」在庫処分
ブランド名を表示しなかったり、タグを外したりしながら衣料品を格安販売する手法が目立ち始めた。 自社店舗網を持つ製造小売りで在庫の適正化が進む一方、出遅れた従来型アパレルが新たな販路として利用する。 余剰在庫の抑制はアパレルの競争軸となっているが、容易でない。 ひそかに値引きするルートが広がりそうだ。
9 月 14 日、さいたま市内に開店した衣料品店「アンドブリッジ」は店内にブランド名を表示しない異色の店づくりに取り組んだ。 300 坪のフロアに百貨店やショッピングセンター向けの人気ブランドの衣料品や雑貨が並び、多くが正価の半額以下。 客は「掘り出し物」を期待して訪れており、特定のブランドを目当てにするアウトレットストアとは異なるようだ。
この店を手掛けるのはアパレル大手のワールドと米系コンサル大手、ゴードン・ブラザーズ・ジャパンの共同出資会社。 衣料品メーカーやセレクトショップから余剰在庫を仕入れ、値引きして販売する。 「オフプライスストア」と呼ばれ、米国で広がる形態だが、日本ではほとんど見られなかった。 店内にブランド名を掲げないことで頻繁な品ぞろえの変化に対応できる上、特定のブランドが安売りしているという印象を消費者に抱かせない効果がある。
タグを付け替える荒業
衣料品メーカーは製造コストを下げ、機会損失を防ぐために商品を過剰に生産し、シーズン終盤に売れ残りを値引きや廃棄で消化するサイクルを続けてきた。 しかし値引きは正価の購入者を減らす。ゾゾタウンのようなネット通販が広がり、消費者の値引き志向も強まった。 これ以上の低価格販売を避けたいメーカーにブランドとひも付かない形での値引きは支持されやすい。
ファイン（名古屋市）が展開する衣料品ブランド「リネーム」。 他社の売れ残り品を仕入れ、ブランドのタグを付け替えて格安販売する。 「元の価格も表示しないのでブランドを守りながら廃棄を減らせる。（同社）」 ラベルヴィー（東京・港）の通販サイト「グラッド」は有名ブランド衣料を半額程度に値引くが、セール情報は数時間から数日間でサイトから消える。 両社がビジネスを伸ばすのはメーカーが販路として頼りにし、商品を卸しているためだ。
SPA （製造小売り）は一歩先を進んでいる。 「ZARA」のインディテックス（スペイン）は流行をとらえた商品を小ロット生産して短期間で売り切る。 ファーストリテイリングは商品企画や工場、倉庫を連動しセールに回す商品を減らす。 店舗を通じて消費者ニーズを把握する強みを最大限に活用している。
消費者の環境意識が高まり衣料品の大量廃棄も続けられなくなる。 しかし、自社店舗網を持たず百貨店などの売り場に合わせて商品を企画・生産するメーカーが SPA のような戦略を取るのは難しい。 ブランド名を隠しながら値引きで売り抜く手法が広がる現状は、「店持ち」のアパレルに水をあけられながら、変わる手立てに乏しい従来型アパレルの苦悩を映している。 (津久井悠、太日経ビジネス = 12-11-19)
帝人、初の衣料品ブランド 高機能素材アピール
帝人は 3 日、同社初の衣料品ブランド「TEIMEN GINZA （テイメンギンザ）」の製品を発売したと発表した。 ウールのような肌触りや風合い持つ機能性ポリエステル素材の男性向けスーツなどを展開。 店舗やネット通販を通じて販売する。 自社ブランドの衣料品事業に参入し、帝人の技術力を消費者に直接アピールする狙いだ。
他社ブランドを扱ってきた直営店のテイジンメンズショップ銀座本店 2 階（東京・中央）のほか、全国のセレクトショップ数百店で販売する。 価格はジャケットが 5 万円台、パンツが 2 万円台から。 2020 年 2 月にはブランド専用のネット通販サイトを立ち上げる。 20 年度に 1 億円、25 年度に 6 億円の売上高を目指す。 繊維事業を手掛ける子会社の帝人フロンティア（大阪市）の日光信二社長は「今後は引き合いの強い、高付加価値のエコ製品も増やしていく」と語った。 (nikkei = 12-3-19)
投資委員会が縫製産業の再生ロードマップ策定、ファストファッションに対抗 フィリピン
【マニラ】 投資委員会 (BOI) は 11 月 20 日、フィリピンの縫製産業を持続可能な産業に再生するための 10 カ年計画となるロードマップを策定すると発表した。 11 月 22 日付の地元各紙が報じた。 BOI のコラゾン・ディチョザ氏は、12 月にマニラ首都圏で開催される縫製関連の展示会「フィリピン・ガーメント・レザー・インダストリーズ・アンド・テキスタイル (PGLIT) エキスポ 2019」において、2029 年までの 10 カ年計画を発表するとした。 ディチョザ氏は、東南アジア域内の縫製産業の競争は近年、ますます激しくなり、特にファストファッションに代表される低価な製品の製造国としての地位をフィリピンは確保できなくなっているとし、より付加価値の高い高価な製品の生産国にシフトする必要があるとした。
また、衣料品輸出業者連盟 (CONWEP) の資料によると、フィリピンの衣料品製造業のワーカー賃金は月給 190 - 274 ドルなのに対して、ミャンマー、カンボジア、ベトナムはそれぞれ 85 - 95 ドル、147 - 170 ドル、146 - 167 ドルと低い。 フィリピンの製造業の中で、縫製産業だけが唯一その粗付加価値 (GVA) を近年減少させており、2013 年から 2015 年までの単年の GVA 平均値が 297 億 4,900 万ペソ（約 624 億 7,290 万円、1 ペソ = 2.1 円）だったのに対して、2016 年から 2018 年までの単年の GVA 平均値は 274 億 6,000 万ペソと 7.7% 減少した。
PGLIT エキスポ 2019 の主催者である香港の CP イクジビションのアンドリュー・ケイ社長は、昨今の米中貿易摩擦の影響で中国に立地する多くの縫製企業が移転先を探す中、理由の詳細は明かさなかったが、フィリピンはその候補に入れていないとした。 さらにケイ社長は、フィリピン政府は国内の縫製産業を再生させたいのであれば、米国、欧州、日本にミッションを送りこみ、フィリピンの縫製産業をより熱心に広報するべきだとした。
CONWEP は 10 月、フィリピンの衣料品製造業が米中貿易摩擦による恩恵を受けておらず、むしろ 2019 年 1 月から 7 月までの衣料品の輸出は 15% 減少したと発表した。 CONWEP のマルテス・アゴンシロ会長は「中国への発注が、米中貿易摩擦の影響でフィリピンに来るという予測から、2019 年の輸出額は前年比で 15% から 20% の増加になると予想していたが、実際は 15% 減少している」と説明した。 フィリピン経済特区庁 (PEZA) によると、PEZA が認定する衣料品の輸出型製造業は 2019 年 7 月時点で 67 社あり、うち日本企業は 4 社だ。 (坂田和仁、JETRO = 11-29-19)
ティファニー、1.8 兆円で「ヴィトン」グループ入り
「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランドで知られる仏モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン (LVMH) は 25 日、米高級宝飾大手ティファニーの買収で合意したと発表した。 買収総額は 162 億ドル（約 1 兆 7,600 億円）で、LVMH にとって過去最大の M & A （企業合併・買収）になる。 LVMH はヴィトンのほか、仏「ディオール」、伊「フェンディ」など欧州を中心に 70 を超える高級ブランドを抱え、2011 年には伊「ブルガリ」を 52 億ドルで買収。 ティファニーには今年 10 月 28 日、約 150 億ドルで買収する提案を発表していた。 LVHM はダイヤモンドの婚約指輪で有名なブランドを傘下に取り込むことで、成長分野の宝飾部門を強化する。 米国市場での事業拡大にも弾みをつける。
ティファニーは、映画「ティファニーで朝食を」などで抜群の知名度を誇り、主力市場の中国やアジアでの人気が高い。 ただ、近年はドル高や米中貿易摩擦を背景に業績が伸び悩んでいた。 巨大グループの中で、必要な投資資金を確保し、立て直しを図る。 LVMH のアルノー会長兼最高経営責任者 (CEO) は声明で「世界の宝飾品市場で唯一の地位を築いてきたティファニーを家族に迎える機会が得られて喜ばしい」とコメント。 ティファニーのファラー会長も「LVMH はティファニーの無類の資産と人材を高く評価して投資を続けてくれる。 この取引は刺激的な未来を提供してくれると結論づけた。」とした。
世界の高級ブランド市場は最大手 LVMH に加え、仏「カルティエ」や英「ダンヒル」を傘下に持つスイスのリシュモン、伊「グッチ」を中心とする仏ケリングの欧州の 3 ３強がしのぎを削り、独立系の仏シャネルや英バーバリーなどが挑む構図になっている。 (ロンドン = 和気真也、asahi = 11-25-19)
◇ ◇ ◇
ヴィトンの LVMH、ティファニー買収検討 欧米で報道
「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランドを多数抱える仏モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン (LVMH) が、米高級宝飾大手ティファニーの買収を検討していると、複数の欧米メディアが 26 日報じた。 実現すれば、欧州ブランド中心の LVMH が、米国市場に大きな足がかりを築くことになる。 米ブルームバーグ通信などが複数の関係者の話として伝えたところでは、LVMH はすでにティファニーに買収案を持ちかけたという。 買収額など詳しい内容は明らかになっていない。
ティファニーはアドバイザーを雇って提案内容を精査しており、まだ回答していないという。 買収合意が成立しない可能性もある。 英紙フィナンシャル・タイムズ (FT) は「LVMH の関心が報道で予期せず暴かれてしまったことで、破談になるかもしれない」との関係者の声を伝えた。 双方とも正式なコメントはしていない。 ティファニーの時価総額は 25 日時点で約 120 億ドル（約 1.3 兆円）。 もし買収が成立すれば、LVMH にとって過去最大の合併・買収 (M & A) になる見込みだ。
LVMH はヴィトンのほか「ディオール」、「フェンディ」、「ブルガリ」、「セリーヌ」など 70 超の高級ブランドを抱えるファッション産業の巨人だ。 ダイヤモンドの婚約指輪などで知られるティファニーを傘下に収めれば、伸び悩んでいた宝飾部門を強化できる。 LVMH は米国市場への進出も加速させており、今月にはテキサス州にヴィトンの工場をオープンさせ、記念式典にはトランプ大統領も駆けつけた。 ニューヨークの高級ブランドの象徴的存在であるティファニーの買収により、米国での存在感を一段と高める狙いもありそうだ。
一方、ティファニーはドル高や米中貿易摩擦の影響を受け、中国など外国人観光客への売り上げが落ち込むなど逆風が吹く。 米中対立が本格化する前の昨年前半に 130 ドルを超えていた株価が、今夏以降は 80 - 100 ドルの水準で取引されている。 (ニューヨーク = 江渕崇、asahi = 10-27-19)
米衣料品ギャップ、純利益 90% 減 8 - 10 月期
【ニューヨーク = 河内真帆】 米衣料品大手ギャップが 21 日発表した 2019 年 8 - 10 月期決算は、純利益が前年同期比 90% 減の 1 億 4,000 万ドル（約 152 億円）だった。 傘下の低価格帯ブランド「オールド・ネイビー」の分社化に向けた費用がかさんだほか、売上高も 2% 減の 39 億 9,800 万ドルと振るわなかった。
既存店売上高は主力の「GAP」が 7% 減、「オールド・ネイビー」は 4% 減、高価格帯商品の「バナナ・リパブリック」は 3% 減と軒並み低調で、全体では 4% 減だった。 同社は今月、前最高経営責任者 (CEO) アート・ペック氏が退任したばかり。 暫定 CEO のロバート・フィッシャー氏は来客数が伸びず在庫が膨らんでいることを認め、「ブランド力が生かせない運営上の問題について積極的に改善をすすめる」と述べた。 (nikkei = 11-22-19)
アパレルに IT 業界の手法を導入、オーダーメイドスーツに革命を起こした男
EC でオーダースーツ業界に挑戦
記事コピー (10-14-19)