朽ちていく日本の水道管・橋・トンネル … 和歌山断水騒動

和歌山市の水道管の漏水修繕工事のために予定した大規模断水は 20 日、中止となった。　破損した水道管が想定と異なったためだが、市内は混乱した。　水道などのインフラの老朽化は全国で広がっているが、対応は追いついていない。 修繕工事は 20 日午前 2 時過ぎに終わった。　断水は 19 日夜から 22 日夜まで市中心部を含む市内約 3 万 5 千戸に及ぶ範囲を対象に予定していたが、水漏れがあったのは基幹配水管（直径 80 センチ）ではなく、枝管（直径 15 センチ）からだと判明。　すぐに直せたため、大規模な断水は回避できた。

それでも、市内は混乱に陥った。　市が断水を発表したのは 16 日で、工事のわずか 3 日前。　市民は一斉に飲料水を買い求め、市内のスーパーでは一時品薄に。　断水予定前の水道水の利用も急増したため、一部で濁り水が出た。　一部の学校は休校を決め、飲食店や銭湯なども営業停止を決めた。　そこへ中止が決まり、一転して営業を始める店も。　銭湯「幸福湯（和歌山市北休賀町）」は店を開いたが、一度は休むと伝えていたため、客足はさっぱりだった。　接客していた中本洋子さん (79) は「普段だったら、開店してからすぐにお客さんが来るが」と嘆いた。

尾花正啓市長は記者会見して「市民の皆様には大変ご迷惑をかけた。　もっと早くから準備すべきだった。　今後検証していきたい。」と陳謝した。　今回は混乱で終わったが、当初漏水と考えられた基幹配水管は 1962 年の埋設。　水道管の耐用年数とされる 40 年を超えており、いつ不備が出てもおかしくない状況だ。　市は今後、老朽化対策を実施するとともに、他の基幹配水管でカバーして大規模な断水を回避できるような対策に取り組みたいとしている。 (井元茂、藤野隆晃)

進むインフラの老朽化

インフラの老朽化は全国的に進む。　厚生労働省によると、全国で年間 2 万件を超える老朽化による水道管の漏水・破損事故が発生している。　40 年以上たっても更新工事が行われていない水道管路の割合は 2017 年度で 16・3%。　今後さらに上昇すると見込まれる。　水道事業は主に市町村単位で経営されている。　地方では人口減少によって収入が激減し、更新費が賄えず、老朽化した水道管が放置されるケースが増えることが予想される。

国は事業者の経営を安定させるため、水道法を改正し、3 年から 5 年ごとに水道料金の検証・見直しを求めている。　厚労省水道課は「ライフラインを守るため、住民の理解を得た上で水道料金の値上げや、住人がいなくなった地域などの給水区域の縮小の検討も必要」と話す。

老朽化は水道管だけではない。　国土交通省によると、全国約 77 万カ所ある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約 8 万カ所が腐食やひび割れなどで 5 年以内に修繕が必要な状態になっている。　このうち約 8 割は財政難などが原因で修繕にとりかかれていない。　建設後 50 年以上が経過した橋は、19 年度は約 27% だが、10 年後には 52% になり、トンネルは約 21% から約 35% まで増える。　地方では財源不足に加え、技術を持った人材が不足するなど課題があるという。 (高橋大作、asahi = 1-21-20)

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和歌山市の断水、きょう夜から 3 日間　水洗トイレ使えず

和歌山市の水道管の漏水修繕工事のための断水が 19 日夜、始まる。　市内の広範囲に及ぶ 3 日間の断水に対する市民の不安は強く、市は 18 日も対策本部会議を開くなどして、慌ただしく対応に追われた。　市は、漏水修繕工事のため、19 日午後 10 時から 29 日午後 10 時まで、同市鳴神の国道 24 号花山交差点付近で通行規制を実施すると発表した。　東行き西行きともに 1 車線のみの通行となる予定。　工事は 19 日午後 7 時ごろから取りかかるといい、進み具合で規制時間がずれることや、状況次第で通行止めになることもあるという。　現場付近はかなりの渋滞が予想されるため、市などは迂回を呼びかけている。

また、断水区域の市の支所や連絡所では給水袋を用意して、高齢世帯や障害のある人には水を入れて配達することを決めた。　さらに、避難所も開設する。　河南コミュニティセンター（和歌山市布施屋）、南コミュニティセンター（同市紀三井寺）、あいあいセンター（同市小人町）の 3 カ所で 19 日午後 5 時から利用できる。　食料品、日用品、寝具などの提供はないので、各自で持参する必要がある。　市企業局の問い合わせ電話がつながりにくいとの苦情が多く寄せられていることから、電話番号を追加した。　問い合わせ番号は 073・435・1303、1304、1307、1308。 (井元茂)

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JR 西日本和歌山支社によると、断水による運行への影響はないが、断水期間中の和歌山駅構内のトイレは使用できないという。　一方、駅前のホテルグランヴィア和歌山は断水期間中も通常通り営業する予定。　近鉄百貨店和歌山店も営業予定。　「和歌山ミオ」は、飲食店を含め北館では通常通り営業予定だが、本館は、飲食店など一部を休業するという。　和歌山信愛大学（和歌山市住吉町）は 20 - 22 日、大学内のトイレを開放し、給水場所を設ける。　午前 8 時半 - 午後 8 時。給水場所は西門すぐの駐車場内に設置。 給水とトイレを利用する際は西門から入り、来客用玄関すぐの事務室に声をかけてほしいという。

和歌の浦観光協会の 7 カ所の宿泊施設では、断水地域の人を対象に、19 - 22 日、日帰り入浴を特別料金（税別 500 円）にする。　利用時間は午前 11 時 - 午後 3 時。　運転免許証など住所を確認できる書類を持参する。　利用可能な施設の一覧は市ホームページで。 (西岡矩毅)

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断水時には、水洗トイレが使えない。　和歌山県が作成した「防災ハンドブック」では、水を使わず、ポリ袋 2 枚と新聞紙などで作れる簡易トイレの作り方を紹介している。　まず、便座を上げてポリ袋を便器に覆う。便座の上から 2 枚目のポリ袋をかぶせ、細かく砕いた新聞紙を重ねれば使えるという。　同ハンドブックは、県教委健康体育課ホームページの「学校安全」の項目にある。

東京都が作成したハンドブック「東京防災」では、断水していても排水ができる洋式トイレの場合、バケツ 1 杯の水を、水飛びに注意しながら一気に流し込むことで、排泄（はいせつ）物を流すことができると紹介。　ただし、つまるのを防ぐためトイレットペーパーなどは流さずごみとして捨てる。　「東京防災」ではポリタンクなどがない時の水の運び方として、段ボール箱の中にポリ袋を敷き、箱の底と側面を布製の粘着テープで補強して使う方法を紹介している。 (藤野隆晃、asahi = 1-19-20)

チバニアン命名、正式決定　地質時代に初の日本の地名

国際地質科学連合は 17 日、韓国で会合を開き、約 77 万 4 千 - 12 万 9 千年前の地質時代を「チバニアン（千葉時代）」と命名することに決定した。　地球の 46 億年の年代は生物の絶滅や地磁気の変化といった痕跡をもとに 100 以上に分けられており、その痕跡が明確な地層がある場所が、その時代を代表する国際標準模式地 (GSSP) になる。　日本の地名が時代の名前になるのは初めて。

千葉県市原市の地層「千葉セクション」には、地球の地磁気が南北で逆転した痕跡が残っている。　国立極地研究所や茨城大などの研究チームは、約 77 万年前の噴火で積もった火山灰の層の前後で地磁気が逆転しているのを確認。　逆転した時期を明確にしたほか、この時代をチバニアンと名付けるよう申請していた。　国際地質科学連合の最終審査では、10 人の理事が投票。　6 人以上が賛成すれば正式に認められることになっていた。　この時代を代表する地層としては、イタリアの地層も候補で、命名権を争っていた。　昨秋までの審査で、千葉セクションの方が、地磁気の逆転が明確に示されていると認められていた。

千葉セクションをめぐっては昨夏、認定に反対する男性が、地層がある土地の賃借権を取って研究者を立ち入らせない構えを見せ、審査が一時中断していた。　その後、市原市議会が、研究者の立ち入りは妨げられないとする条例を可決。　研究チームは、こうした条例ができたことを追加提出し、審査が再開していた。 (合田禄)

陸地に姿、珍しい例

千葉県市原市の養老川沿いにある地層「千葉セクション」が、国際学会が 100 以上に分類する「地質時代」を代表する地層と認められた。　今後は、約 77 万 4 千 - 12 万 9 千年前の時代が「チバニアン（千葉時代）」と呼ばれることになる。　地球は誕生から 46 億年。生物が現れたり絶滅したり、気候が変動したりといった大きな変化ごとに年代は区別されている。　その変化の一つが、地磁気の逆転だ。　地球は大きな磁石で、方位磁石の N 極はいまは北を指しているが、過去には地球の N 極と S 極が何度も入れ替わっている。　最後に逆転したのが約 77 万年前で、千葉セクションは、この時の逆転を明確に示していた。

地層の解析を続けてきた国立極地研究所や茨城大などの研究チームは 2017 年、国際地質科学連合に、この時代をチバニアンと名付けるよう申請。　イタリアの地層と命名権を争うことになった。　チバニアンとなる時代は、第四紀（だいよんき）と呼ばれる約 260 万年前から現代までの一部。　新しい時代のため、海にたまった泥などの地層が隆起して陸地に姿を現している例は世界的にもほとんどない。　特に千葉セクションはその地層が厚く、解析に有利だった。　千葉県の房総半島は、太平洋プレートやフィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込む場所の真上にあり、海底の地層が隆起しやすかったとみられる。

一方、イタリアの地層は厚さが薄かったり、磁場の逆転を示すデータが一部でとれていなかったりしていた。　日本のチームは、厚い地層で見つかった磁場逆転の証拠を明確に示したほか、同じ場所にあった火山灰の層から年代も約 77 万年前と確定させた。　昨秋までの審査で、千葉セクションはイタリアの候補を退けていた。

日本列島は新しい時代にでき、地殻変動も大きいため、数十億年といった古い地層はほとんど見られない。　このため、日本の地名が年代の名前になったことは過去になく、大半は欧州の地名だった。　日本大の遠藤邦彦名誉教授（第四紀学）は「決して多くはない条件の良い地層で、高精度な地磁気の分析をした。　日本で初めて国際的に認められた意義は大きい」と評価した。 (小林舞子、asahi = 1-17-20)

前　報 (5-25-19)

別府のホテル、従業員千人が 10 連休へ　数億円減収でも

大分県別府市の杉乃井ホテル（客室 647 室）は、14 日から 23 日まで 10 日連続で全館休業にする。　「働き方改革」の一環で、10 連休は 3 年連続。　従業員約 1 千人が一斉に休暇を取る。　ホテルによると、連休設定の影響もあり、新卒採用の応募者が前年の 1.5 倍となる効果も出ているという。　ホテル業界は従業員が連休を取りづらく、同ホテルでも例年、年末年始の繁忙期を過ぎる 1 月中旬に 5 日連続の休館でしのいでいた。　10 日連続にすれば数億円の減収が見込まれたが、企業が有給休暇取得を推進する時勢も受け、拡大に踏み切ったという。

休暇中に従業員がホテルサービスの仕事につながる場所に行く視察旅行制度も導入した。　会社が半額以上の旅費を支給。　一昨年はオーストラリアやハワイ、昨年はマカオ、シンガポールなど、今年はハワイ、ラスベガス、帝国ホテルが視察先に選ばれた。　ホテルによると、九州が中心だった新卒採用の応募者は関東や北海道にも広がっている。　担当者は「多くの応募者から 10 連休の話が出る。　従業員にはリフレッシュしてもらい、新人の人材獲得につなげたい」と話している。 (加藤勝利、asahi = 1-13-20)

JR 九州、完全民営化で鉄道事業が "副業化" … 赤字なら「鉄道撤退」も選択肢に

JR 九州は従来、国が全株式を保有する特殊会社であったが、平成 28 (2016) 年に株式を上場して完全民間会社に変わった。　そもそも全国の鉄道網を国鉄というかたちで国が保有・運営していたのは、その公共性が背景にあった。　鉄道というものは人々の生活や企業の生産活動の共通基盤であるため、社会資本として国の責任で整備し運営すべきものと考えられていた。　しかし、いまや航空輸送、カーフェリーなどの内航海運といった代替手段が充実し、全国の高速道路網が完成して自家用車でも移動の自由が保障されている。　鉄道の公共性が、かつてに比べて大きく縮小しているのである。

鉄道事業というのは、そのような公共性を保証するために、赤字ローカル線の損失は黒字線の利益で補填し、鉄道事業の損失を副業部門の利益で埋め合わせるのが伝統的な経営手法であった。　JR 九州の場合も、駅をはじめとする鉄道用地を活用して商業施設やホテルを開発し、沿線での大規模開発にも参加してきた。　現在は、さらに沿線を外れて、東京での不動産開発を進めており、海外でもタイでマンションなどの事業を展開している。　その結果、連結営業収益では、本業である運輸サービスの比率は 41% にすぎず、連結営業利益では運輸サービスが 42% であるのに対して、駅ビル・不動産事業が 37% にまで大きく迫ってきている。

マンション事業は高い利益率

JR になって、国鉄時代に開発した駅ビルを建て替え、エンターテインメント性を持たせた魅力的な商業施設につくり替えられ、近年大きく収益力を高めている。　また駅ビルには、物販だけでなくホテルや温浴施設などさまざまな都市装置を組み込むケースが増えている。

JR 九州は最初は大規模な地域開発に参加したが、収益を生むまでに時間がかかるのと収益力が低いために縮小し、代わって分譲マンション、賃貸マンション、高齢者向けに特化したマンションなどの開発に力を入れて、大きな収益を上げるまでになっている。　とくにマンション事業は、初期投資は大きいがランニングコストは低く、JR の場合には、鉄道用地を活用することができるというメリットもあって、非常に高い利益率を実現した。

一方で、JR 九州の鉄道事業は、株式上場の際に減損会計を適用したため、減価償却費が 220 億円だけ大幅に減少したため、経常収支で黒字化した。　上場前は、営業収支で大幅な赤字を出し、国鉄改革の時に設定された経営安定基金の運用益により、わずかばかりの経常収支で黒字となっていた。　完全民営化によって劇的に変化した点である。　ただし、減価償却費が減ったものの、従前どおりの更新投資が必要であり、その財源として内部留保資金や外部資金に依存しなければならなくなった。　見た目ほどには、鉄道経営は改善していない。

鉄道事業自体での黒字体質への転換が必要

JR 九州が特異なのは、鉄道事業が実体として副業化しているということであろう。　もともと副業とされていた部門が順調に拡大して、経営収支でシェアが逆転しかねないところまできた。　今後、事業が拡大する可能性のあるのは鉄道事業以外の分野である。

JR 九州の青柳俊彦社長は、地元紙のインタビューに対して、鉄道事業を「公共性を根拠に赤字でも事業を続けるべきではない」という趣旨のことを言っている。　平成 30 年春のダイヤ改正では、新幹線や在来線の特急を含めて 117 本を削減した。　また列車のワンマン化や駅の無人化など、省力化・効率化を進めている。　もともと運行本数の少ないローカル線で減便となったため、通学生が利用しにくいダイヤとなってしまい、反発を受けてすぐに臨時列車を設定するなど混乱が見られた。

JR 九州は「地元に密着した鉄道サービス」を標榜し、列車の高速化や増発によるサービスの向上を続けていただけに、完全民営化で、様変わりしてしまったという印象がある。　そもそも鉄道サービスは(乗ることを目的としているわけではない)派生需要で、本源的目的があって初めて鉄道サービスは需要される。

従来の鉄道会社のビジネスモデルは、鉄道を生かすための駅ビルや沿線の開発であったが、いまや JR 九州は買い物やレジャーなどの本源的需要の側の事業拡大に積極的に取り組んで、鉄道を買い物客や利用者を運んでくる移動ツールとしてのみ位置づけているように思われる。　そこでは、鉄道事業の赤字を副業で補填するという内部補助の構造は考慮されていない。　鉄道事業は、それ自体で黒字体質に転換しなければならないのである。

株式上場による効果として、外資の登場がある。　アメリカの投資ファンドが大量に JR 九州の株式を購入し、さらに買い増すとして経営陣に影響力を行使しようとした。　彼らはまず、自己株式の取得と外資側の取締役の選任を求めてきた。　これに対して JR 九州は拒否したが、その後株価が下がり続けて、8 月 6 日に年初来最安の 3,010 円(上場後の初値 3,100 円も下回る)を記録すると、一転、自己株式の取得を実施することを決定する。　11 月 6 日から 2020 年の 3 月末までに、320 万株 100 億円を上限に市中で株式を購入するとしている。　すでに 11 月までに 99 万株 37 億円の株式を取得した。

投資ファンドは、株価の上昇を狙って自己株式の取得を求めたのであるが、一般の株主も目的は同じである。　会社が拒否すれば、株価は下がる。　かつて国営であった鉄道事業が、もともと旅客や地域へのサービスだけを考えていればよかったのが、いまや厳しい市場経済の荒波に翻弄されることになってしまった。 (佐藤信之、Business Insider = 1-12-20)

あいづさんぽ実行委、きもの文化賞に輝く　民族衣裳文化普及協

和服姿で歴史情緒あふれる会津若松市を散策する「あいづ着物でさんぽ」の実行委員会が、民族衣裳文化普及協会のきもの文化賞に選ばれた。　きもの文化賞は毎年、民族衣裳の技術者や普及活動の功労者に贈られている。　今年度は「あいづ着物でさんぽ」実行委員会と加賀友禅文化協会の毎田健治代表理事が受賞する。　東京のインターナショナルスクールで着物文化の普及に努めるラス真理子さんには国際平和きもの文化賞が贈られる。　表彰式は 18 日に東京で行われる。

あいづ着物でさんぽは 2017 （平成 29）年に始まった。　鶴ケ城や七日町通りなどを訪れる観光客らに和服を貸し出す取り組みで、参加者は飲食店などでサービスが受けられる。　昨年は春、夏、秋と 3 シーズンに分けて催し、多くの観光客が利用した。　実行委員会は会津まつり協会、市、会津若松観光ビューロー、会津若松商工会議所、市中心市街地活性化協議会、まちづくり会津、福島民報社、各交通機関で構成している。　福島民報社は 2017 年、創刊 125 周年記念事業「ふるさと大好き　地域の魅力活用プロジェクト」で連携し、会津木綿の着物を寄贈するなど活動を支援している。 (福島民報 = 1-9-20)

新年明けてもスキー場の雪不足はまだ続く、来週は暖気流入で雨も?

年越しからの寒気の影響で、ようやく日本海側である程度の雪が降り、深刻な雪不足が続いているスキー場にも恵みの雪が降りました。　けさ 8 時の段階でも新潟県から北の日本海側で雪の降っている所が多く、この 24 時間の降雪量は、新潟県から北日本にかけての山沿いの多い所で、20 センチから 40 センチ程度に達しています。　その一方で、寒気は西日本ほど弱く、新潟県を除いては北陸でもあまり雪は降っておらず、山陰地方では晴れ間が広がっている状況です。

正月の積雪としてはかなり少ない

気象庁が発表しているきょう午前 8 時現在の積雪とその平年比は上記の通りです。　年越し寒気の影響でまとまった雪の降った岩手県などの東北で平年より多い所はありますが、全体としては平年の 40% 未満をあらわす濃いグレーの所が多くなっており、特に新潟県を除く北陸地方（富山県、石川県、福井県）では積雪すらない状態です。　このため、新潟県では滑走可能なゲレンデが増えてきたようですが、その他の北陸地方では新年が明けてもまだ滑ることが出来ないスキー場が沢山あります。　例えば、立山山麓スキー場、宇奈月スノーパーク、白山セイモアスキー場、白山一里野温泉スキー場、金沢市営医王山スキー場など。　これはごく一部で、人工降雪機のないスキー場ではまだまだ雪待ちの所が多くなっています。

寒気は南下せず、来週は暖気優勢か?

今後年越し寒気の影響は弱まりますが、週末には比較的強い寒気が北日本や東日本を中心に通過するでしょう。　このため北陸以北の日本海側では山沿いを中心にまとまった雪の降る所もありそうです。　ところがこの寒気も一時的で、西日本までは流れ込まない予想です。　そして週が明けると、寒気は北海道まで北上し、変わって低気圧の接近と共に、平年よりもかなり暖かな空気が流れ込むため、来週の中頃は東日本や西日本のスキー場でも雪ではなく、雨が降るタイミングがありそうです。　その後も顕著な寒気の南下は予想されてなく、スキー場の雪不足が解消される状態がいつになるのか? 難しいところです。

3 連休明けにようやく雪が続く?

ウェザーマップの最新予報によると、来週の水曜日頃は暖気が流れ込むため、金沢や鳥取で 15℃ 前後まで気温が上昇し、標高の高い所を含めて雨になりそうです。　その後もまとまった雪の予報はなく、成人の日を含む 3 連休が終わる頃からようやく連日雪の予報が出されています。　もしかしたらこの頃になって、ようやく滑走できる状態となるスキー場が沢山出てくるのかもしれません。　ちなみに東京は来週の水曜日は雨ですが、3 連休の頃は南岸低気圧で雪の降る可能性もあり、今後要注目です。 (杉江勇次・気象予報士、Yahoo! = 1-2-19)

なじみのスーパーが次々「ドンキ化」　東海の住民ら困惑

東海地方の食卓を半世紀にわたって支えてきた総合スーパーが、若者に人気のディスカウント店「ドン・キホーテ」に次々に衣替えしている。　スーパーの運営会社がドンキのグループの完全子会社になったためだ。　繁華街にある派手なイメージのドンキが、スーパーがある住宅地に進出したことで、各地の住民らと摩擦が生じている。　現場で何が起きているのか。

JR 浜松駅から路線バスで約 20 分の住宅地。　浜松市中区の山本忍さん (55) の自宅寝室には、午前 0 時までカーテン越しに強い明かりが入るようになった。　狭い道路を挟んだところに今年 8 月、「MEGA ドン・キホーテ UNY 浜松泉町店」が新装オープン。　午前 6 時過ぎにはトラックの荷入れなどの音で目が覚めた。　山本さん宅には介護が必要な母親 (78) がいる。　照明や騒音で眠れなくなり、昼夜が逆転して体調を崩してしまった。　やむなく寝室を店と反対側の部屋に移した。

同店の前身はスーパー「ピアゴ」。　東海を中心に総合スーパーを展開する「ユニー（愛知県稲沢市）」が手がけていた。　経営不振に陥ったユニーは今年 1 月、ドンキの親会社の完全子会社になった。　「ドンキになってから車が増えました。　よそから来る人が増えたんでしょう。　騒音に悩む近所の人は少なくありません。」と山本さんは話す。　「せめて静かに運転や荷出しをしてほしい」と、店に出入りするトラック運転手らに飲み物を配り、お願いしたこともあった。　でも状況に変化はない。

「ピアゴ」、「アピタ」が次々ドンキに

ドンキの親会社は「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都、PPIH）」。　ユニーを傘下に置いた PPIH は「ピアゴ」、「アピタ」のユニー系スーパーを次々に「ドンキ化」している。　東海を中心に東北、関東、関西に広がるユニー系スーパー約 190 店のうち、すでに 29 店をドンキに衣替えした。　ドンキ化した店の売り上げは大きく伸びており、2022 年までにさらに約 70 店を衣替えする計画だ。　PPIH 側には既存の店舗を使うことで低コストで販売網を広げられるメリットがある。　一方、衣替えした店や衣替えの計画がある店の一部には、周辺住民から不安や反対の声が寄せられている。

ユニー本社のおひざ元の愛知県稲沢市や岐阜市では、ドンキ化するスーパーの近くに住む住民らが早朝や深夜の営業自粛などを求めている。　PPIH 側は「開店時間を遅くしたり、深夜は駐車場のライトを消したりして要望に応じている」としているが、住民の不安は解消できていない。　名古屋市内では高層マンションが入る複合施設内にドンキが出店し、マンション住民に動揺が広がった。　住人の女性 (60) は「夜遅くまで営業するのに何の説明もなかった。　ここは商業エリアでもあるが、居住地でもある。　事前に説明するのが筋なのでは。」と憤る。　PPIH の広報担当者は取材に対し、「ごく少ないが、東海地方以外でも騒音を訴える住民はいる」と説明した。

イメージの差に住民置いてきぼり

なぜ、各地で摩擦が生じているのか。　ユニー系スーパーは主に住宅地にある。　地元住民が長年にわたって買い物に訪れ、生活に密着した存在だ。　対するドンキは、都会の繁華街やロードサイドにあるイメージが強い。　「驚安の殿堂」とうたった店舗のロゴや「圧縮陳列」と呼ばれる独特の商品ディスプレーで消費者にアピールしていて、ユニー系スーパーとのイメージの差は非常に大きい。

また、客層もユニー系の 50 - 70 代に対し、ドンキは 20 - 30 代などが主なターゲット。　若者らの生活サイクルに合わせ、ドンキは 24 時間や深夜まで営業する店が大半だ。　PPIH 側はドンキ化に伴い、法律上の手順を踏んで対応してきた。　ドンキ化に伴って営業時間を変更するのにあたり、「大規模小売店舗立地法」に基づき住民説明会を開いた。　同法は変更した内容の説明を事業者に義務付けているが、説明会などで受けた意見や要望のすべてに応じることまでは求めていない。

PPIH の広報は取材に対し、「周辺への影響が軽微になるように計画し、必要に応じて対策を検討していきます」とコメント。　交通渋滞の解消のため警備員を増やしたり、住宅地との間に遮音壁を設けたりして地元との「共存共栄」をめざすと説明した。　東海地方の小売業界に詳しい中京大学の内田俊宏客員教授（地域経済）は「地域住民にとって、ドンキになっても店舗が存続すれば利便性の確保につながる。　一方でドンキも住民の理解や受け入れがないと業態として成功しない。　立地条件に合わせて両者が対話し、調整を続けるしかない。」と話している。 (佐々木洋輔、佐藤英彬、石塚大樹、浦島千佳、asahi = 12-26-19)

「MISO」輸出が絶好調　あの缶詰の国内人気も後押し

みその海外輸出が伸びている。　2019 年の輸出量は、7 年連続で過去最高を更新しそうだ。　海外で日本食レストランが増えていることや、プロバイオティクス（体にいい細菌を含む食品）として「MISO」の認知度が高まっているためだが、実は国内で続くあのブームも一役買っている。

アジア向けが急増

みその輸出量は 18 年に 1 万 7 千トンとなり、08 年（9,882 トン）から 1.7 倍になった。　最大の輸出先の米国向けが 3 割弱増えた一方、中国向けは約 6 倍、タイ向けが約 5 倍と大幅に伸びている。　19 年は 10 月までですでに 1 万 5,024 トン。　みそ生産で全国首位の長野県や、豆みその産地で 2 位の愛知県に近く、輸出されるみそが最も多く集まるのが名古屋港だ。　ここを担当する名古屋税関は「今年もまた記録を更新する」とみている。

13 年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことで日本食に注目が集まった。　日本食レストランが増え、みその海外消費が伸びている。　農林水産省の調べでは、海外の日本食レストラン数は 19 年に約 15 万 6 千店となり、17 年の前回調査から約 4 万店増えた。　スーパーなどでの販売も好調だ。

ビーガンにも選ばれる

国内みそメーカー 3 番手のひかり味噌（みそ、長野県下諏訪町）は、米ロサンゼルスに営業拠点を置く。　ユダヤ教の教えに沿った食材と調理法のお墨付きであるコーシャ認証や、イスラム教の戒律に従った厳格な基準を満たしているとするハラール認証を取得。　今年 9 月までの海外事業の年間売上高が前年比10% 超増えた。　ドレッシングやソースとしても使われ、欧米などでは、ビーガン（完全菜食主義者）にも選ばれているという。　現在 10% の海外売上比率を 20 年代後半に 30% まで引き上げたい考えだ。

日本でブーム、「逆輸入」も

さらに国内で根強いサバ缶人気も、みその輸出を押し上げている。　日本では近年、健康に良いと期待されたことも手伝って、サバ缶ブームが続いている。　マルハニチロによると、サバ缶市場は 17 年に前年比 4 割増、18 年は同 7 割増、19 年はほぼ横ばいと予測が出ているという。

水煮缶が中心だが、みそ煮缶も好調だ。　名古屋税関によると、みそはタイに渡ってみそ煮缶の加工に使われ、一部のメーカーの商品として日本に戻ってきている。　全国味噌工業協同組合連合会は「海外では、みそ以外の発酵大豆ペーストが『みそ味』として使われていることがある。　みそと呼べるのは、日本のこうじ菌を使ったものだけ。　『みそらしきもの』をみそへ置き換える努力をしているところで、輸出は今後も増えるだろう」とみている。 (細見るい、asahi = 12-23-19)

巨大な光の地上絵　うみなかクリスマスキャンドルナイト

福岡市東区の海の中道海浜公園で 21 日、1 万本のキャンドルで描かれた巨大な地上絵が浮かび上がった。　今年で 13 回目となる「うみなかクリスマスキャンドルナイト」。　「海のクリスマス」をテーマに公募で選ばれたシャチや花を描いたデザイン画が、ボランティアらによって並べられたキャンドルと 7 色の袋を用いて、100 メートル四方の大きさで表現されている。　開催は 22、24、25 日の午後 5 時 30 分 - 9 時。　午後 7 時 30 分からは約 3 分間の花火が打ち上がる。　詳しくは同園 (092・603・1111) まで。 (金子淳、asahi = 12-21-19)

弘前市職員 2,747 人の個人情報流出か　謎の通報で発覚

氏名・性別から最終学歴・給料まで、弘前市職員 2,747 人分の約 70 項目に上る個人情報が外部に流出した可能性が高いことが 13 日、明らかになった。　誰がどうやって、どんな目的で流出させたのか。　市は深刻な事態と受け止め内部調査を進めているが、全容解明には時間がかかりそうだ。　「どんな形で流出したのかさっぱりわからず、非常に驚いている。」　桜田宏市長はこの日、報道陣の取材にそう答えた。　人事課が 2 日から情報システム課と連携して内部調査を進めているが、職員が関与したのか外部から不正な侵入があったのかもまだ不明という。　内部調査ではっきりしなければ、警察の協力も得て原因を解明する方針だ。

市人事課によると、11 月 18 日、同 26 日、12 月 2 日、同 10 日に「流出」を指摘する匿名のメールが同課に寄せられ、12 日には秘書課にも届いた。　「このようなリストが流出してよいのか」、「職員から流出している」、「公表しないで隠すのか」、「報道機関に発表して説明を求めます」などの趣旨の文言があり、2 日のメールには 8 人分、12 日のメールには 42 人分のデータも記載されていたという。

5 通のメールは「匿名」、「市民」の名前で届き、電話番号やアドレスは全部異なっているという。　市は電話や返信をして連絡を取ろうとしているが、やり取りはできていないという。　一方で、東奥日報社に 12 日午後、職員 2,747 人分のデータを添付した匿名のメールが寄せられ、同社が市に伝えたという。　報道陣に経緯を説明した人事課の堀川慎一課長は「市職員や市民が不安な思いをしている。　しっかり調査し、原因をはっきりさせて信頼を回復していきたい。　もし職員が関与していれば厳正に対処する。」と話した。 (佐藤孝之、asahi = 12-14-19)

「冬ソナ」効果で観光地に　黄金色のメタセコイア並木

黄金色に輝くメタセコイア並木（滋賀県高島市マキノ町）に虹がかかった。　地元の人が「高島しぐれ」と呼ぶ通り雨の置き土産だ。　マキノ高原に向かう直線道路にある。　2.4 キロに 500 本。　1981 年、防風林と町のランドマークとして植えられた。　ただ、当初は「花も実もない」と評判が悪かったそうだ。

15 年前、韓国ドラマ「冬のソナタ」の名場面に似ていると評判に。　一番人気は雪景色だった。　秋の風景がテレビで紹介されると、さらに観光客を呼び寄せた。　朝、並木道には小学生の登校風景があった。　市民のボランティアが年 3 回清掃して守っている。　観光地となった今も、暮らしの一場面であり、大切な遺産でもある。 (筒井次郎、asahi = 12-10-19)

JR マキノ駅から高島市コミュニティバス・マキノ高原線（時計回り）で約 6 分、マキノピックランド下車。　問い合わせはびわ湖高島観光協会 (0740・33・7101) へ。

コスト増、人材不足、日米交渉　生乳生産不安尽きず　畜酪対策　来週ヤマ場

2020 年度の畜産・酪農対策を巡る政府・与党の協議が来週、ヤマ場を迎える。　都府県は生乳生産の減少に歯止めがかからない一方、北海道は増産意欲は高いが、コスト増や人材確保などの課題があり、日米貿易交渉など将来への不安も尽きない。　生産基盤強化に向け、規模拡大や家族経営の維持など多様な担い手が将来に安心して生産できる体制を求める声が強まっている。

生乳生産量は、北海道は増産基調だが、都府県は前年割れが続く。　課題の一つが農家戸数の減少が続く都府県酪農だ。　栃木県大田原市で、育成牛含めたホルスタイン 66 頭を家族 3 人で飼養する藤田義弘さん (43) は「乳価は上がったが、消費増税で相殺され、経営は改善していない」と訴える。　課題として挙げるのは人手の確保。　毎月の休みは 3 日で休む時は酪農ヘルパーに頼むが、来てくれないときもあるためヘルパーの人材確保を強く求める。　藤田さんが就農した 20 年前の市内の酪農家は約 90 戸だったが、現在は約 70 戸。　戸数減に歯止めをかけるため「現状の規模や労働力でも経営が維持できる対策にも力を入れてほしい」と家族酪農が続けられる対策の充実を求める。

「クラスター」要件厳し過ぎ

北海道頼みの生乳生産だが、道内の生産基盤も盤石ではない。　酪農家は減り、規模拡大で生産量を維持、拡大している状況でコスト増が課題だ。　士幌町で乳牛 380 頭を育てる川口太一さん (56) は、牛舎の増築費用に頭を悩ませる。　現在の搾乳牛 200 頭を約 260 頭に増やしたいが、増築費は資材費や人件費の高騰で「10 年前に牛舎を作った時より、2 倍以上（3,500 万 - 4,000 万円）かかる」と話す。　畜産クラスター事業を活用したいが、建築基準などの要件が厳しく適用が難しいという。　このため、同事業の要件緩和を求める。

コストが高くなりがちな冬の施工を防ぐため、十分な工期を確保できる仕組みも提案。　同事業本来の狙いである畜産関係事業者が連携・集結し、地域ぐるみで高収益型の畜産を目指す体制整備も重要と話す。　「産地としての責任を果たすため経営主になって以来、増頭してきた。　少しでも事業を使いやすくしてほしい。」と強調する。　現在はパート 1 人、中国人技能実習生 3 人で経営しており、将来の雇用確保も懸念している。

中小・家族経営守る政策必要

酪農の規模拡大が進む中、新たな課題が広がる。　「増頭で、ふん尿処理に困っている」、「酪農ヘルパーなどの人材確保の対策を続けてほしい」。　11 月 30 日、12 月 1 日に釧路市や幕別町、網走市を視察した自民党畜産・酪農対策委員会の委員に、各地区の JA 組合長が訴えた。 「中小規模・家族経営基盤の維持強化に向け、省力化などの支援を続けてほしい」といった声も目立つ。　酪農家が減少する中で規模拡大一辺倒ではなく、中小規模や家族経営を守るという意識も高まっている。　JA グループ北海道は畜産クラスター事業では計画的に投資できるように全ての事業の基金化を求める。　加工原料乳生産者補給金は再生産可能な水準、集送乳調整金は指定団体が機能発揮できる水準を求めている。

生産減、離農止まらず

全国の生乳生産量は減少傾向にあり、農水省によると 2018 年度は 728 万 9,227 トンと、5 年前から 2.9% 減。　特に都府県で減り続けている。　牛乳・乳製品の需要は堅調だが、生産量が伸び悩み自給率は低下。　同年度はカロリーベースで 25% にとどまった。　酪農家戸数はこの 10 年、前年比 4% 前後の減少が毎年続く。　大規模化や牛 1 頭当たりの乳量の伸びで、生乳生産の下落をカバーしている。

JA グループは、中小規模の家族経営などの離農が止まらないことが生産基盤の弱体化につながっていると指摘。　大規模農家を、引き続き生産基盤の維持・拡大をリードする存在と位置付ける一方、「多様な生産者」の生産基盤の強化を重視する考えを打ち出した。　20 年度畜産・酪農対策の重点要請では、規模拡大を問わず事業継承や生産効率の向上を支援するように提起。　特に、飼養頭数 50 頭未満が 76% を占める都府県酪農を念頭に、牛舎の空きスペースを活用した増頭への支援などが必要だとしている。 (日本農業新聞 = 12-7-19)

医療健康産業の分野で連携協定、山梨県と静岡県

山梨県は 3 日、静岡県と医療健康産業の分野で連携協定を結ぶと発表した。　静岡は医療機器の生産額が日本一で、山梨の基幹産業である機械電子産業の振興につなげる。　17 日に東京で協定締結式がある。　静岡は 2002 年から県立静岡がんセンターを核とした医療健康産業集積事業「ファルマバレープロジェクト」を進め、山梨も機械電子産業の医療機器分野への進出を図る「メディカル・デバイス・コリドー」構想を掲げている。 (asahi = 12-4-19)

「リブレット」全 23 店閉店　大和書店が出版不況で破産

名古屋市を中心に「ザ・リブレット」などの名称で約 20 店を展開する「大和（だいわ）書店」（愛知県岩倉市）が、名古屋地裁から 11 月 29 日付で破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。　破産管財人の弁護士によると、負債総額は約 30 億円。　11 月 30 日から全 23 店を閉店した。　愛知や岐阜、静岡、神奈川、大阪、岡山の大型商業施設などに出店し、文具や雑貨なども扱ってきた。　帝国データバンク名古屋支店によると、2018 年 8 月期の売上高は約 30 億円。　新規出店時の借り入れに加え、出版不況や雑貨の不振で売り上げが落ちこみ、資金繰りが悪化していたという。 (石塚大樹、asahi = 12-2-19)