年賀状を「出さない」 33% 世論調査、05 年から増加
朝日新聞社が 21、22 日に実施した世論調査（電話）で、今年郵便で出す年賀状の枚数を尋ねたところ、「出さない」が 33% にのぼった。 「20 枚以下」 24%、「21 - 50 枚」 23%、「51 - 100 枚」 11%、「101 - 200 枚」 4%、「200 枚超」 2% と続いた。 年代別では、「出さない」と答えたのは、18 - 29 歳で 57%。 30 代と 40 代は 35%、50 代 27%、60 代 23%、70 歳以上は 28% だった。
調査方法などが異なるため単純比較はできないが、2005 年の調査で「出さない」と答えた人は 16% だった。 51 枚以上出す人の合計は、05 年は 35% で、今回は 17% だった。 また、年賀状のやり取りは人とのつきあいに必要だと思うかを聞くと、「必要」 58% が、「必要ない」 34% を上回った。 年賀状を出すと答えた人のうち、「必要ない」と答えた人は 25% だった。 05 年調査では「必要」 75%、「必要ない」 20% だった。 (asahi = 12-23-19)
関連記事 (11-15-18)
かんぽ・日本郵便に新規販売 3 カ月間停止を検討 金融庁
かんぽ生命の不正販売をめぐって、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、3 カ月の一部業務停止命令を出す方向で最終調整していることがわかった。 販売実績を優先する営業など内部管理体制に問題があり、顧客の不利益につながっていたとみて、改善には一定の期間が必要と判断した。 27 日にも正式に処分を下す。 業務停止するのは、かんぽ商品の新規販売など。 かんぽから 23 日に改善策などの報告を受ける予定で、その内容を踏まえて処分内容を最終的に決定する。
日本郵便は法律で、郵便・貯金・保険を一体にして全国の郵便局で提供する「ユニバーサルサービス」の責務を負っているため、顧客が自ら希望して保険に加入しようとする場合は販売できる。 日本郵便が委託を受けて販売しているアフラック生命など他社の保険商品は対象外となる見通しだ。 金融庁は不正が広がった原因について、過大なノルマや顧客軽視の組織文化に加え、コンプライアンス（法令や社会規範の順守）体制が不十分だったとみている。 親会社の日本郵政もグループの企業統治が不十分だったとみて、業務改善命令を出す方向だ。 金融庁はかんぽの保険の不正販売に関し、9 月から検査を始め、今月 13 日に検査を終えていた。 (asahi = 12-21-19)
ジェンダーギャップ、日本は過去最低の 121 位
世界経済フォーラム（WEF、本部スイス・ジュネーブ）は 17 日、各国の男女格差を調べた「男女格差（ジェンダーギャップ）報告書」を発表した。 日本の順位は過去最低となる 121 位だった。報告書は毎年発行され、今回の調査対象は 153 カ国。 アイスランドが 11 年連続の 1 位になるなど、北欧諸国が上位を占めている。 報告書は、経済、教育、健康、政治の 4 分野 14 項目を調査し、100% を完全な平等として格差を指数化している。 今回、世界の男女格差は平均で 68.6% で、前年の 68.0% よりわずかに改善した。
日本は前年の 66.2% から 65.2% に後退。 主要 7 カ国 (G7) では最下位が定位置となっており、今回、日本に次いで順位が低いイタリアは 76 位だった。 日本は経済分野の男女格差で、女性管理職の割合についての指数が上昇した。 一方で、賃金格差が広がるなど、経済分野の順位はほぼ横ばいだった。 過去最低の順位に影響したのは政治分野で、前年の 125 位から 144 位に後退。 9 月の内閣改造まで女性閣僚が 1 人だったことが響いた。 女性閣僚の割合で格差を縮めて順位を上げた韓国に全体でも抜かれる形になった。 先進国で目立って順位を上げたのはスペインで、女性議員、閣僚ともに増え、大幅に格差を改善。 全体で前年の 29 位から 8 位に躍進した。
WEF は世界的な傾向として、今年は経済分野で男女格差が広がったものの、政治への女性参画は 108 カ国で前年より改善されたとした。 一方、世界で女性は議員数の 25%、閣僚の 21% を占めるにとどまり、政治参画は依然遅れていると指摘している。 WEF は、世界の政財界の指導者が対話する「ダボス会議」の主催で知られる国際機関。 各国の経営者への意識調査を反映した国別の競争力ランキングなども毎年発行している。 (ジュネーブ = 吉武祐、asahi = 12-17-19)
「素晴らしい」と褒め上げ商法 広告会社に業務停止命令
短歌や俳句、絵画などを趣味とする高齢者らに「あなたの作品は素晴らしい」などと褒め言葉を伝え、新聞広告欄への掲載を持ちかける「褒め上げ商法」で違法な電話勧誘をしたとして、消費者庁は 13 日、特定商取引法違反（再勧誘、迷惑解除妨害など）で東京都港区の広告会社「広報堂」に 3 カ月間の業務停止を命じたと発表した。 命令は 12 日付。
消費者庁によると、同社は遅くとも 2018 年 8 月以降、電話勧誘を断った顧客に「作品を発表するいい機会ですので掲載しませんか」などと再び勧誘したり、17 年10 月以降、クーリングオフを申し出た顧客に対し執拗に契約の解除を思いとどまらせたりした。 さらに、年金生活者の収入にとっては高額な契約を結ばせる勧誘を行った。 同社は、同人名簿や展示会の出品者名簿を入手し、ネットで電話番号を調べた上で電話勧誘。 産経新聞に月に 6 回全面広告の掲載枠を持ち、1 枠（約 8 センチ四方）を基本料金 24 万円で提供していたという。 全国の消費生活センターに寄せられた同社との取引に関する相談は 80 歳代が最多で、最高契約額は 1,500 万円だったという。
消費者庁はまた、主導的な役割を果たしたとして、同社の今泉信代表取締役と桑原順取締役に 3 カ月間の業務の禁止を命じた。 消費者庁は「褒められるとうれしく感じる気持ちにつけ込んだ手口で、執拗に勧誘される場合はきっぱりと断って」と注意を呼びかけている。 産経新聞社は「取引先企業が消費者庁から行政処分を受けたことは誠に遺憾です」とコメントしている。 (asahi = 12-13-19)
居住用と偽り投資マンション購入 住宅ローン不正横行か
本来は居住目的で家を買うのが条件の住宅ローンで融資を受け、投資目的に流用するケースが後を絶たない。 住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット 35」ではこうした不正が多数発覚し、機構も調査を続けているが、民間金融機関の住宅ローンでも同様の事例が多数あることがわかった。
労金で目立つ不正
朝日新聞がこれまでに入手した不動産業者グループの内部資料では、不正が疑われる事例が 120 件超あり、このうち 4 割がフラット 35、その他は民間金融機関で、とくに中央労働金庫が目立つ。 住宅ローン金利は、日本銀行の金融緩和で超低金利が続く。 民間銀行の変動金利ローンでは年 0.5% 前後の金利も珍しくなく、長期固定でも年 1% 未満のケースが目立つ。 居住目的の住宅ローンは、自ら住む家の借金返済で貸し倒れのリスクが低いことなどから金利が低く抑えられ、最近は各金融機関の競争でも金利が下がっている。
一方、投資目的でマンションなどを買う場合のローン金利は 2 - 3% 台と比較的高め。この金利差に目をつけ、投資目的なのに居住用と偽り、不正に低金利の住宅ローンを引き出す行為が横行している。 なかには低めの金利負担で投資用マンションを買い、賃料収入を稼ぐ「副業」に手を染めるサラリーマンもいる。
顧客も業者と口裏合わせか
都内のある不動産業者グループは、今夏までに少なくとも数十件、顧客に中央労働金庫から住宅ローンを借りさせ、マンション投資に流用した。 顧客も不正を知りながら、融資審査の際に業者と口裏を合わせていたとみられる。 不正に借りた資金で築年数が浅いマンションを購入していた。 マンションの一部を訪ねると、部屋を購入した所有者と、賃借している居住者の名前が郵便受けに並んで表示されていた。 金融機関の職員が確認のために訪ねてきても不正が発覚するのを防ぐため、実際には住んでいない所有者の名前もポストに出しているとみられる。
業者グループは顧客に賃料支払いを約束し、マンション購入を勧誘していた。 従業員のひとりは「客は将来不安を抱えた 20 - 30 代の会社員。 多くは今も金融機関にバレていない。 我々も（約束した）家賃を払い続けているが、（金融機関からの）新規融資は難しくなってきて、いつまでもつかわからない。」と話す。 業者グループの内部資料からは、労金のほか、メガバンクのみずほ銀行やネット銀行の楽天銀行、大手地方銀行の常陽銀行（茨城）などの住宅ローンでも不正事例が確認された。 複数の物件を同時に購入させ、最大三つの金融機関から住宅ローンを借り入れた例もある。
数十人が自己破産手続き
15 中央労働金庫は取材に対し、「一部に居住目的だと偽って投資目的として住宅ローンを利用していると疑われる事例が確認されている」と回答した。 審査基準を見直し、居住確認を強化しているという。 他の民間金融の一部も、同様の不正事例があると回答した。 フラット 35 ではすでに 160 件超の不正が明らかになり、機構はさらに調査を続けている。 不正がはっきりした場合は一括返済を求める。 返済が難しい場合は物件を処分し、残債を分割で払うケースもある。 少なくとも十数人は自己破産手続きに入っている。 (藤田知也、asahi = 12-11-19)
仕事で運転中の死亡事故 12 月に多発 過去 5 年分データ
12 月は仕事中の車が起こす死亡事故が増える - -。 警察庁による過去 5 年間の交通事故の分析で、こうした傾向が明らかになった。 同庁は「師走で慌ただしいためでは。 落ち着いて運転して欲しい。」と呼びかける。 2014 - 18 年の月別の交通事故による死者は、12 月が最も多い計 2,094 人で突出している。 数字を押し上げる一因は、仕事中の車が起こした事故で、11 月と比べると、99 人 (27%) 多い 462 人が死亡している。 業務中の運転の車が起こした事故の死者が 263 人で、タクシーやバス、トラックなどプロの運転手による事故の死者が 199 人だった。
このほか 12 月は、出勤中の車が午前 6 時台に起こした事故の死者も多く、11 月の 2.47 倍の 47 人だった。 一方、同期間の交通事故で死亡した歩行者について、通行目的を調べたところ、夜間（午後 7 時 - 午前 6 時台）の飲食目的での外出中が 12 月は 86 人で最も多く、11 月を 20 人 (30%) 上回る。 38 人が横断歩道ではない場所で道路を渡って車にはねられており、うち 29 人は飲酒していた。 路上に横になっていた人も 25 人いて、23 人が飲酒していたという。 警察庁は、忘年会などで外食や飲酒をする機会が多いことが背景にあるとみている。
警察庁は 11 月中旬、全国の警察にこれらの結果を伝えて、年末の取り締まりや商業施設での啓発イベント、企業や自治体への注意喚起に役立てるよう指示した。
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今年の交通事故による死者は 11 月末までに 2,859 人（速報値）。 昨年の同じ時期より 263 人少ない。 都道府県別では千葉が最多の 148 人（昨年同期比 19 人減）で、愛知 142 人（28 人減）、北海道 140 人（11 人増）、神奈川 124 人（20 人減）、東京 118 人（6 人減）、埼玉 115 人（46 人減）、兵庫 114 人（23 人減）、大阪 110 人（15 人減）、茨城 95 人（16 人減）、静岡 87 人（11 人減）、福岡 87 人（33 人減）が続いた。 (八木拓郎、asahi = 12-4-19)
流行語大賞は ONE TEAM、タピる、闇営業も上位に
今年の世相を反映した言葉を選ぶ「2019 ユーキャン新語・流行語大賞（「現代用語の基礎知識」選）」が 2 日、発表された。 年間大賞には、ラグビー・ワールドカップで活躍した、日本代表のスローガン「ONE TEAM （ワンチーム）」が選ばれた。 トップ 10 には、タピオカドリンクのブームを表す「タピる」、職場でパンプスを強いられることに疑問の声を上げた「#KuToo」、反社会的勢力の宴会に芸人が参加してお金を受け取った「闇営業」などが選ばれた。 また、選考委員特別賞として、大リーグ・マリナーズを 3 月に現役引退したイチローさんの言葉「後悔などあろうはずがありません」が選ばれた。
◆ 「2019 ユーキャン新語・流行語大賞」に選ばれた言葉と受賞者、主催者が発表した解説（要旨）
【年間大賞】 ONE TEAM = ラグビー日本代表チーム
ラグビー・ワールドカップで日本代表は、予選プール 4 連勝で日本ラグビー史上初の決勝トーナメント進出を決めた。 その熱狂の源となった日本代表を率いるジェイミー・ジョセフヘッドコーチが掲げたテーマが「ONE TEAM」である。 ジョセフ氏はチームに必要な選手たちを国籍問わず招集し、7 カ国 15 人の海外出身選手を含む 31 人はリーチ・マイケル主将を中心に快進撃を続けた。
【トップ 10】（50 音順、年間大賞を除く）
計画運休 = 国土交通省
2019 年秋、観測史上最大級の台風に相次いで襲われた。 気象庁は「命を守る行動を」と避難行動を迅速に取るように呼びかけた。 事前の防災活動が徐々に浸透しつつある中で、今回も「計画運休」を鉄道各社が実施した。
軽減税率 = 秋葉弘道さん（東京都内のスーパー「アキダイ」社長）
今年 10 月から始まった 10% への消費税引き上げに伴う経過措置。 消費者にとって複雑で分かりにくいばかりでなく、売る側も、レジを変更しなければならないし、店員教育などの負担もあった。
スマイリングシンデレラ / しぶこ = 渋野日向子さん（プロゴルファー）
「しぶこ」の愛称で女子ゴルフ界人気ナンバー 1 の 21 歳。 渋野選手を有名にしたのは初めて海外試合に挑んだ 8 月の全英女子オープンでの優勝だ。 海外メジャー制覇は、男女を通じて 1977 年の樋口久子に次いで日本人史上 2 人目、42 年ぶりの快挙となった。
タピる = たぴりすと。華恋さん、たぴりすと。奈緒さん
「タピる」とは、タピオカ入りのドリンクを飲む、タピオカを食べるという意味。 主に女子中・高校生の間で使われている。 今年は第 3 次タピオカブームで、タピオカの消費量は既に過去最高だった昨年の約 4 倍になっているという。
#KuToo = 石川優実さん（アクティビスト）
「#MeToo」運動になぞらえて日本の職場で女性のみにハイヒールやパンプスを強いる企業の服装規定をなくし、選択肢が男女同じになることを目標にした活動。 「靴（くつ）」と「苦痛（くつう）」をもじっている。 今年 1 月にアクティビストの石川優実さんが SNS でつぶやいたことがきっかけとなり、瞬く間に多くの人の支持を集めた。
○○ペイ = PayPay （ペイペイ）
現金を使わないキャッシュレス決済は、クレジットカードや非接触 IC カード、QR コード決済など様々だが、消費税増税を機に、スマートフォンを使う QR コード決済と電子マネーの覇権競争が激化している。 PayPay は、ソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済サービス。 ヤフーを展開する Z ホールディングスと LINE が経営統合に向けて動き始め、注目を浴びている。
免許返納 = 免許返納された全ての人
4 月に東京・池袋で元官僚がアクセルとブレーキを踏み間違えて暴走、その結果母親と 3 歳の娘が死亡、負傷者 10 人の悲惨な事故となった。 池袋の事故以降、65 歳以上の高齢者の自動車運転免許証の自主返納が全国で急増し、警視庁だけでも半年で 4 万 7 千人と前年同期の 8 割以上増となった。
闇営業 = FRIDAY 編集部
「闇営業」とは、芸人が所属事務所を通さずに直接営業し、ギャラをまるまる懐に入れることを指す業界用語。 この言葉が世間をにぎわすきっかけになったのは、6 月 7 日発売の写真週刊誌『FRIDAY』が、お笑い芸人数人が 5 年前、事務所を通さずに振り込め詐欺集団の忘年会に参加していたと報じたことだ。 当初芸人は、ギャラの受領を否定していたが後にそれを認め、一連の騒動で多数の芸人が事務所解雇や謹慎の処分を受けた。 芸人の大半は吉本興業に属しており、この騒動で、吉本が所属芸人の大半と契約書を交わしていないことや、芸人のギャラの取り分が極めて低いことなどが明らかになった。
令和 = 御田良友（みたよしとも）さん（坂本八幡宮宮司）
4 月 1 日、新元号が「令和」と発表された。 天皇退位に伴う改元は憲政史上初となる。 これまでの元号は全て中国古典、漢籍に由来するものだったが、今回は初めて日本で記された国書「万葉集」に収められた「梅花の歌」の序文が典拠となった。
【選考委員特別賞】 後悔などあろうはずがありません = イチローさん
3 月 21 日午後 11 時 56 分から始まった引退会見は、夜中でありながら、多くの記者を集め、83 分間にわたって行われた。 記者からの質問にイチローさんらしく、自分の言葉で丁寧に答える姿は、野球界だけではなく、国民に多くの感動を与えた。 (宮田裕介、asahi = 12-2-19)
車いす乗車拒否は処分も UD タクシー、国が業界に通達
車いすのまま乗れるユニバーサルデザイン (UD) タクシーで乗車拒否がなくならないとして、国土交通省は、正当な理由なく乗車拒否した場合は道路運送法にもとづいて「厳正に対処する」とする通達を業界団体に出した。 通達は 19 日付で、悪質な事業者は行政処分する方針だ。 UD タクシーでは、スロープの組み立てに時間がかかるなどとして、乗車拒否が相次いでいた。 スロープの改良や運転手の研修は進んでいるが、障害者団体が 10 月末に一斉に調査した際にも、調査に参加した人の約 4 分の 1 が乗車を拒否されたとの結果が出ていた。
道路運送法ではタクシー事業者に対して、正当な理由なしに乗車拒否してはならないとしている。 通達では、▽ 利用客が電動車いすを使っている、▽ スロープの設置方法が分からない、▽ 乗降に時間がかかる、▽ UD タクシーとして使っていない、▽ スロープを積んでいない、ことは正当な拒否の理由にあたらないことを明示した。 タクシー乗り場で乗るかどうかの意思を確認しないで素通りすることも処分対象になるとした。 特に、スロープをあえて積まずに走ることは悪質だとして、事業改善命令の対象にすることも明示した。
また、幅の広い外国製の電動車いすでも、横向きのまま乗車することができることも明記した。 国は、1 台あたり最大 60 万円の補助金を出して UD タクシーの普及を進めており、2018 年 3 月の時点で 2 万台だった車両の数を来年度までに 4 万 4 千台に増やすとしている。 (贄川俊、asahi = 11-27-19)
すきやばし次郎本店、ミシュランから消える 最新版発表
日本ミシュランタイヤは 26 日、飲食店と宿泊施設を星の数で格付けする「ミシュランガイド東京 2020」を発表した。 最高ランクの三つ星の飲食店は 11 軒、二つ星 48 軒、一つ星 167 軒。 あらたな三つ星店は「かどわき（日本料理・港区）」の 1 軒で、昨年の二つ星から昇格した。 二つ星には新規で「Inua （イノベーティブ・千代田区）」が登場した。 一方で 2008 年版の東京のガイド開始から三つ星の評価を得てきた「すきやばし次郎本店（すし・中央区）」は、一般客の予約ができなくなったことを理由に評価の対象外となり、ガイドから消えた。 10 年版から三つ星だった「鮨 さいとう（すし・港区）」も同様だった。
価格以上の満足感が得られる評価の「ビブグルマン」は 238 軒、新しいジャンルは加わらなかったが、外国人観光客にも人気のラーメンでは「西荻 燈（杉並区）」、「中華そば 銀座八五（中央区）」、「中華そば こてつ（世田谷区）」、「純手打ち 麺と未来（世田谷区）」の 4 軒が新規で評価を受けた。 日本ミシュランタイヤのポール・ペリニオ社長は会見で、「変化の速い東京の街は、新規の掲載店が多いことが特徴。 ウェブサイトでの英語版ガイドは年々閲覧数が増えている。 インバウンドの観光客に大いに案内していきたい。」と話した。 ガイドは 11 月 29 日から全国の書店などで販売される。 (asahi = 11-26-19)
100 円おせちが人気「余る、飽きる、作れない」を解決
多種類のおかずが重箱にぎっしり - -。 年末に向け、おせち商戦が本格化するなか、そんな旧来のイメージとは違う、脱「重箱」の新商品が相次いで登場しています。 各家庭でカスタマイズできる「小分け」の新商品がそれ。 どんな事情があるのでしょうか。
数の子一切れ 100 円
60 グラム入りの栗きんとん、一切れの数の子 …。 小分けにすることで、どれも一つ 100 円（税別）で売る、コンビニのローソンストア 100 の「100 円おせち」。 2009 年の発売当初は数種類だったが、今年は 12 月 25 日から、32 種類を販売する。 累計 550 万個を売り上げるヒット商品だ。 一つひとつは小ぶりでも、黒いプレートや豆皿を使って盛りつければぐっと華やかに。 同社では、総額千円程度の「ワンプレートおせち」など、盛りつけ例を提案している。
千葉県船橋市の主婦、矢島美恵子さん (49) は、2 年ほど前から 100 円おせちを愛用している。 夫と小学生の子の 3 人暮らし。 子どもに伝統文化を伝えたい気持ちはあるが、少しずつ何種類も作るのは難しい。 スーパーで買いそろえたり、重箱入りを取り寄せたりするのはお金がかかる上、量も多すぎる。 「全種類そろえても 3 千円ほど。 手軽にお正月気分を味わえて、3 人でも 1、2 回で食べきれます。」 だし巻き卵や焼き豚など、自分で作る家族の好物と一緒に食卓に並べる。 夫と 2 人暮らしの横浜市の 20 代の会社員女性も「余る、飽きる、うまく作れない、という悩みをすべて解決してくれる」と話す。
売り上げ 1 位はだて巻きで、続いてかまぼこ、厚焼き卵の順だという。 紀文食品の新商品は、「我が家のおせちセット。」 2 人向けは、かまぼこ、だて巻き、栗きんとん、黒豆の定番 4 品（税別 1,500 円）だ。 これらをベースに、煮しめや煮卵など「各家庭のごちそう」を組み合わせ、その家らしいおせちを演出してもらおうと名付けた。 かまぼこやだて巻きはあらかじめ切ってあるため、切り口がきれいで簡単に盛りつけられるのも特長だ。
今も 8 割「食べる」 手作り派は少数
食の多様化が進むが、お正月におせちが欠かせないという人はまだ多い。 紀文食品の主婦を対象にした調査（約 7 千人が回答）では、ここ数年でも、おせちを食べる人は約 8 割で推移している。 ただ、すべて手作りする人は少数派だ。 飲食店情報サイトを運営する「ぐるなび」が 17 年、おせち料理の準備方法を調べたところ（950 人が回答）、「一部を手作りする」が 55% で最多だった。 「重箱入りをお取り寄せ (30%)」、「完全に手作り (15%)」を上回った。
同社の通販サイトは今年初めて、重箱を付けず 22 種類の料理を個包装にした商品（同 1 万円）を扱う。 「手持ちの重箱やお皿に自分で盛りつけたい」、「食べたい物を、食べたいタイミングで開けたい」との要望に応じた。 担当の山脇聡一郎さんは「おせちを取り入れつつ、食卓全体を自分の好みにアレンジする人が増えていると感じる」と話す。
豪華なお重詰めを競ってきた百貨店にも、「脱お重」の動きがある。 そごう・西武が今年一押しするのが、日本料理の人気店「分（わけ）とく山」のおせち（同 3 万円）だ。 白とオレンジの市松模様のテリーヌ、バラの花のように盛りつけたスモークサーモンなど、彩り豊かな 48 種類の料理が、それぞれ 5 センチ角ほどの透明のケースに収まる。 ケースごと取り出し、自宅で作った料理と一緒に並べることを想定している。 西武池袋本店の広報・阿部紀子さんは「一から手作りはハードルが高いけど、ひと手間かけて我が家の味をミックスしたい、という需要に応えた」と話す。
刺し身だけ、カニだけ ニーズに応じ 1 千種超
一方、「本家」のお重詰めは多様化が進む。老舗百貨店、高島屋のバイヤー山下聡さんによると、近年、少人数向けを中心に品ぞろえを強化。 さらに「和洋中、1 段ずつほしい」、「塩分や糖質を控えたものを」など、細かなニーズに合わせて開発するうちに、今年の商品数は約 1,150 種類にまで増えた。 その一つが「好きな物だけほしい」という人向けの今年の新商品。 「多種類を少しずつ」というおせちの常識を打ち破り、「刺し身だけ（ネット販売のみ）」、「スイーツだけ」を詰め合わせた。
インターネット通販大手の楽天市場も、刺し身のほか、「肉料理だけ」、「カニだけ」のおせちを扱う。 さらには、「お正月」にすらこだわらない商品も。 楽天市場では、ローストビーフやエビのワイン蒸しを詰め合わせ、クリスマスに食べる「クリスマスおせち」を売り出した。 担当の千葉広菜さんは「おせちを大みそかに食べる人も増えている。 新年の習俗というより、『おめでたい日の料理』と受け止められ、市場が広がっている。」と話す。
消費トレンドに詳しいニッセイ基礎研究所の久我尚子さんの話
各種調査から、若い世代の価値観が保守的になり、家族や伝統行事を大切にしたい人が増えていることがうかがえる。 物の所有より、イベントを楽しむことで暮らしを豊かにしたいと考えるのも近年の傾向で、ハロウィーンが象徴だ。 ただし、他の人と同じは嫌で、自分らしさを表現したい、認められたいという気持ちもある。 おせち商品の選択肢の広がりは、こうした意識を反映しているのではないか。 特に「小分け」の商品は、「食品ロスを出したくない」、「お金をかけずに質の高い生活をしたい」という欲求にも応え、合理的だ。 (栗田優美、asahi = 11-25-19)
タワマンの電気設備、浸水対策の指針作成へ 国交省方針
今秋の台風による大雨で高層マンションに停電や断水が起きたことを受けて、国土交通省と経済産業省は、タワーマンションやオフィスビルの電気設備の浸水対策について指針を設ける。 関連する業界団体との検討会を 27 日から始めて、年度内にまとめる方針だ。 建物の構造基準などを定めた建築基準法には現在、地震や火災を防ぐルールはあるが、浸水に関する規定はない。 しかし今回、地下に置かれた電気設備に浸水して停電などが起き、エレベーターやトイレが使えなくなるなどの被害が相次いだため、両省は浸水対策にもルールが必要と判断した。 (asahi = 11-25-19)
ネット銀行で不正送金被害急増 偽サイトに誘導する手口
インターネットバンキングの口座から預金が不正送金される被害が 9 月から急増している。 警察庁によると、月別で過去最多の 436 件、被害総額が過去 2 番目に多い約 4 億 2,600 万円を記録した。 10 月以降も被害が続いているという。
手口は、携帯電話のショートメッセージサービス (SMS) で利用者を偽の銀行サイトに誘導して個人情報を入力させ、それを悪用するというもの。 これまでの被害のピークは 2014 年で年間 1,876 件あり、被害総額は約 29 億 1 千万円だった。 その後、金融機関が 1 回の送金に限って有効な「ワンタイムパスワード」を導入するなど対策が強化されて減少。 昨年は 322 件、約 4 億 6,100 万円、今年も上半期は 183 件、約 1 億 6,500 万円と減少傾向が続いていた。
ところが、8 月下旬に被害が増え始めた。 大手の銀行を装う SMS が不特定多数の人に送り付けられた。 「お客さまの口座は不正利用の可能性があります」、「第三者からの不正なアクセスを検知しました」、「暗証番号が失効しました」などと不安をあおり、記載した URL （インターネットサイトのアドレス）へ接続して手続きを求める内容だ。 電子メールでも送られている。
リンク先のサイトは各行の本物そっくりの偽サイトで、利用者が要求されるまま契約者番号やワンタイムパスワードを入力すると、直後に犯人側の口座への不正送金がなされ、コンビニや銀行の ATM で現金を引き出された。 警察庁は、犯人側が偽サイトで利用者から情報をだまし取りながら、同時に正規サイトで利用者を装って送金手続きをしているとみている。
日本サイバー犯罪対策センター (JC3) によると、被害を防ぐには SMS のリンク先に安易に接続しないことが大切だという。 銀行の正規サイトの URL を、利用している端末であらかじめ登録しておき、確認すべきことがあればそこからアクセスするよう注意を呼びかける。 また、JC3 や銀行の正規サイトで最新の手口や対策も知らせている。 警察庁の栗生俊一長官は 14 日の定例会見で、「金融機関などと連携し、犯罪の手口に応じた被害防止策を講じている。 引き続き取り組みを進めていきたい」と述べた。 (八木拓郎、asahi = 11-19-19)
銀行を装った SMS の文例
・ お客さまの口座は不正利用の可能性があります。 本人認証設定をお願いします。
・ 銀行を装う偽メールに注意して、安全のために、設備ロックを行ってください。
・ お客さまの口座に対し、第三者からの不正なアクセスを検知しました。 ご確認ください
・ お客さまの口座 セキュリティ強化、カード・通帳一時利用停止、再開のお手続きの設定。
・ お客さまの口座がセキュリティ強化のため、一時利用停止しております。 ご確認ください。
・ 注意事項 : ダイレクトの第 1 暗証番号が翌日失効し、メンテナンスサイトより更新をお願いします。
* これらの文に銀行名や偽サイトの URL が記載されている
「まさかタイルが」 マンション外壁の落下トラブル増加
マンションの外壁にあしらわれたタイルがはがれ落ちるトラブルが増えている。 「施工不良が原因」として、住民らが施工会社に修繕費を求めて訴訟に発展するケースも。 業界団体からは「コストを抑えようと工程を簡略化している会社もある」と指摘する声が出ている。 「まさかタイルが落ちるなんて。」 神戸市内にある分譲マンション（2005 年完成）の管理組合元理事長の 60 代女性は憤る。
旅行で訪れた神戸の街が気に入り、数年前に中古で購入。 東京の一戸建て住宅から引っ越し、人生初のマンション暮らしを始めた。 約 250 世帯の回り持ちで組合理事長になった後の 15 年 3 月、14 階付近の外壁タイルが幅約 1.5 メートルにわたってはがれ落ちた。 緊急の理事会が開かれ、女性が代表として販売会社に補修を求めたが、「原因は経年劣化」と拒否された。
合で建設会社に依頼して調査したところ、17 年 6 月時点で外壁全体の約 15% に破損や浮きなどの問題が見つかった。 補修工事費の見積額は約 1 億 7 千万円。 当時の修繕積立金では足りず、組合名義で金融機関から 1 億円を借りた。毎月集める修繕積立金から返済している。 組合は 17 年 12 月、販売会社と施工会社などに補修工事費など約 2 億 4,300 万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。 現在は建築の専門家を交えて話し合いによる解決を目指す調停手続きに切り替わり、今夏には裁判官らが現場を訪れて破損状況を確認したという。
女性はこうした対応のため、通常は任期 1 年の理事長を計 2 年務め、理事会や住民説明会などの対応に追われた。 毎日の楽しみだった趣味の料理に時間を割けず、外食をする日も。 「心豊かに晩年を過ごしたいと思っていたのに、ほど遠い生活になってしまった。 販売会社がタイルが落ちた時点で話し合いに応じ、責任を認めていたら問題は長引かなかった。 マンションの資産価値が下がらないことを願うばかりです。」
堺市のマンション（06 年完成）も 17 年 5 月、9 階建ての 5 - 6 階の間の外壁タイルが落ち、調査でタイルの約 16% に問題があるとされた。 施工会社側は責任を認めず、50 代の男性オーナーは年内にも施工会社に損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。 男性は「入居者にあたってけがをしたら、全責任をかぶることになり不安だ」と語る。
難しい落下原因の見極め
住宅のトラブルに関する相談を受け付ける「住宅リフォーム・紛争処理支援センター（東京）」によると、マンションなど共同住宅の外壁がひび割れたり、はがれたりしたとの相談は 2008 年度は 44 件だったが、18 年度には 3 倍以上の 149 件にのぼった。 外壁タイルはデザイン性が高く、建物のコンクリートを保護する効果もあるとされ、現在は多くのマンションで採用。 10 - 15 年ほどで実施する大規模修繕で、経年劣化するなどしたタイルを補修することが多い。
近年のタイルをめぐるトラブルについて、タイルの施工業者などでつくる全国タイル業協会（名古屋市）技術アドバイザーの長谷川哲也さんは「施工不良が原因となっている建物も少なくない」とみる。 工期短縮とコスト抑制のためモルタルを下地に塗らず、コンクリートに直接タイルを貼る工法だと短期間ではがれる可能性があるという。 だが、落下原因の見極めは難しい。
大阪地裁の高嶋卓判事（当時）は 17 年、法律雑誌で判断の目安を公表した。 築年数に応じて外壁の破損割合について、▽ 施工 5 - 10 年以内は 3% 以上、▽ 10 - 15 年以内は 5% 以上、▽ 15 - 20 年以内は 10% 以上の破損がある場合、施工不良が推認されるという基準を提示。 今後、裁判で重要な指標となる可能性がある。 堺市のマンション所有者の代理人を務め、1 級建築士の資格を持つ福島敏夫弁護士は「業者側が販売時などに施工方法を丁寧に説明することが必要」と指摘。 施工会社が交渉段階で施工不良として責任を認めるケースも増えてきているといい、「トラブルになっても泣き寝入りせず、専門家に相談してほしい」と話す。 (米田優人、asahi = 11-17-19)
ファミマ、店主の時短希望認める方針 脱 24 時間加速か
コンビニ大手のファミリーマートは、現在は原則 24 時間としている営業時間について、店主が短縮を希望すれば原則として認める方針を固めた。 人手不足に悩む店主に配慮し、店主と結ぶフランチャイズ契約を来年 3 月にも改める。 「脱 24 時間営業」が本格的に広がる可能性があり、国内コンビニの転換点となる。 14 日にも発表する。 国内で 2 番目に多い約 1 万 6 千店のほとんどで店主が営業時間を選べるようにする。 時短営業をする場合には深夜や未明は毎日休業とするか、日曜日だけ休むかどうかを選べるようにする。 休業時間などは今後、詰める。 一方、24 時間営業の店に支給している支援金は月額 10 万円から 12 万円に増やす。
時短営業について事前の本部との協議は求めるが、「本部に拒否権はないという認識」とファミマ関係者は話す。 ファミマの今夏のアンケートでは、全店の半数にあたる約 7 千店が「時短を検討したい」と回答している。 コンビニの 24 時間営業をめぐっては今年 2 月、大阪府東大阪市のセブン-イレブン店主が本部の反対を振り切って営業時間を短縮。 人件費の高騰や厳しい労働環境に苦しむ店主の実態が明らかになり、社会問題となった。 最大手のセブンは時短営業の指針を店主に示したものの、その中で「本部との合意」を強調している。 店主からは「時短営業に移るハードルは高い」との声が出ている。 (土居新平、asahi = 11-13-19)
NTT が災害時に電力供給 6 千億円投じ蓄電池や送電網
NTT は 12 日、災害の際に工場や病院に電気を供給する事業を始めると発表した。 蓄電池を全国約 7,300 の自社ビルに設け、近くの工場などと結ぶ送電網も整える。 2020 年度からの 6 年間で計 6 千億円を投じる。 計画によると、NTT 東日本や NTT 西日本が全国に構える「電話局」などに順次、蓄電池を置く。 約 1 万台ある社用車は 30 年までに、すべて電気自動車 (EV) に入れ替える。 蓄電池としても使えるようにするためだ。
台風や地震などの災害時に工場などへ電気を送る際には大手電力の送電網ではなく独自の送電網を使う。 災害時に停電が起き、電力大手の供給が途切れた場合でも供給できる利点があるという。 蓄電池にためる電気は主に風力やバイオマス、地熱といった再生可能エネルギーでまかなう。 外部調達のほか、グループ会社が手がける太陽光発電も使う。 NTT はすでに、太陽光発電のほか電力の小売りにも取り組んでいる。 電力事業の直近の売上高は約 3 千億円。 25 年度には 2 倍の 6 千億円をめざす。 (井上亮、asahi = 11-12-19)
旧姓に初めての公証制度 住民票などで旧姓併記が可能に
公的な身分証明書となる住民票やマイナンバーカードに結婚前の旧姓を併記できる制度が 5 日、全国の市区町村で始まった。 戸籍書類がなくても旧姓を証明しやすくし、結婚後も旧姓を使って活動する人の仕事や生活を後押しするのが狙いだ。 一方、旧姓を契約時などに使えるかなどの判断は、各行政機関や民間業者に委ねられている。
政府が 2016 年 5 月、女性活躍加速のための重点方針を決め、旧姓を通称名として使用しやすくするため、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるよう住民基本台帳法施行令などを改正することを盛り込んだ。 改正施行令は今年 4 月に公布され、5 日から施行された。 夫婦別姓が認められない中、旧姓を公証する初の制度となる。
旧姓併記したい人は、旧姓がわかる戸籍謄本をマイナンバーカードか通知カードとともに市区町村の窓口に出して申し込む。 旧姓は住民票とマイナンバーカードなどにそろって併記され、申請後は旧姓記載のない住民票の発行は原則できなくなる。 銀行口座や携帯電話などの契約に加え、旧姓を使った職場での身分確認に利用されることを想定する。 高市早苗総務相は 5 日の閣議後会見で「各種契約や職場など旧姓使用が認められる場面で用いられる。 制度が広く認知され、活用されるよう普及に努めていく。」と述べた。
初日の 5 日、東京都杉並区では男性 1 人、女性 5 人から旧姓併記の申し出があり、通知カードへの旧姓の追記 2 件も申請された。 一方、総務省は「既に旧姓を容認している場合に、公的に証明する仕組みをつくった。 旧姓が使えるかどうかは、各行政機関や民間業者の判断による」としており、旧姓併記が実際にどの程度役立つのかは不透明だ。 都内の女性 (39) は、結婚後に夫の姓に改姓したが、旧姓の銀行口座を使い続けている。 10 月、東京都の不妊治療に対する助成金の申請で、旧姓の銀行口座を指定しようとしたところ、「戸籍姓の口座でなければ認められない」と言われた。 新たに始まる住民票の旧姓併記もだめだと説明されたという。
女性は、担当課に「国が旧姓併記の制度を始めるのにおかしい」と反論。 半月後、「戸籍謄本と旧姓併記の住民票を出せば、個別に認める」と回答があった。 女性は、「個別に対応するのは非効率で無駄が増えるだけ」と話す。 都福祉保健局は、「婚姻状態にあることを確認するために、戸籍姓の口座としていた。 今回の要望を受けて、公的な書類で旧姓が確認できれば、旧姓の口座でも受け付ける」とする。 総務省は 16 年度以降、住基システムの改修のために、自治体に対して約 176 億円を補助した。
市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が、今回の改修にいくらかかったかを自治体に開示請求したところ、仙台市では 4 億円にのぼり、東京都渋谷区や杉並区では 1 億円を超えていた。 事務局長の井田奈穂さん (44) は、「多額の税金を使っても、旧姓使用の拡大は、1 人が複数の名前を持つという混乱を広げるだけで、根本的な解決にならない。 夫婦別姓が選べる民法の改正が必要だ。」と話す。 (藤田知也、杉原里美、asahi = 11-5-19)