「獺祭」 26 万本を自主回収へ　アルコール度数違い発覚

旭酒造（山口県岩国市）は 9 日、日本酒の人気銘柄「獺祭（だっさい）」にアルコール度数が異なる商品があったとして、今年 4 - 7 月に製造、瓶詰めした一升瓶と四合瓶（720 ミリリットル）の計約 26 万本を自主回収すると発表した。　健康被害の連絡はないという。　対象商品は「獺祭 純米大吟醸 磨き三割九分」、「獺祭 純米大吟醸 45」、「獺祭 等外」、「獺祭 等外 23」の 4 種類。　発酵終了時にアルコール度数が 17% 前後の原酒に水を加えて 16% に調整する工程で、かき混ぜる作業を怠ったため、17% と 12% 程度のものが混在して出荷されたという。　回収するのは年間出荷量の 3% 程度。 (asahi = 9-10-19)

ローソン情報端末で通信障害　チケット発券と入金できず

コンビニ大手ローソンが全国の約 1 万 4 千店に設けている情報端末、Loppi （ロッピー）に通信障害が起き、チケットの発券と入金が 8 日午後 7 時半ごろからできなくなっている。　原因は調査中という。　入金や引き取りの期限が 8 日となっている予約については、9 日まで延長して対応する。　復旧の見通しは 9 日午後 2 時の時点では立っておらず、期限を再び延ばす可能性もあるという。 (asahi = 9-9-19)

スズキ、スペーシアなど 11 車種 1 万 7,000 台をリコール　ドライブシャフトに不具合

スズキは 8 月 29 日、スペーシアなど 11 車種について、ドライブシャフトに不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。　対象となるのは、スズキ『スペーシア』、『ワゴン R』、『アルト』、『アルトラパン』、『キャリイ』、日産『NT100 クリッパー』、マツダ『フレアワゴン』、『フレア』、『キャロル』、『スクラム』、三菱『ミニキャブ』の 11 車種で、2018 年 2 月 22 日 - 3 月 19 日に製造された 1 万 7,541 台。

製造工程における温度管理が不適切だったため、ドライブシャフトのダストブーツ接合部の強度が不足しているものがある。　そのため、亀裂が発生し、ダストブーツ内のグリスが漏れ、最悪の場合、走行できなくなるおそれがある。　改善措置として、全車両、ダストブーツの製造ロット番号を確認し、対象となるロット番号のものは良品に交換する。　また、当該ダストブーツに損傷があるものはドライブシャフトアッシを新品に交換する。　不具合および事故は起きていない。　取引先からの情報によりリコールを届け出た。 (纐纈敏也、Response = 8-29-19)

横浜地下鉄ブルーラインが壁に衝突　運転士が居眠りか

29 日午前 8 時 35 分ごろ、横浜市泉区の市営地下鉄ブルーライン踊場駅で、あざみ野発踊場行きの列車（6 両編成）が、折り返し運転のため引き込み線に入った際、本来の停止位置を約 29 メートル通り過ぎて前方の壁にぶつかり、車体を損傷した。　男性運転士 (42) がすり傷などの軽いけがをした。　市交通局によると、運転士は引き込み線への進入時に居眠りをしたと話しているという。　ブルーラインは一時、全線で運行に遅れが出たほか、快速の運転を中止した。　ブルーラインでは 6 月、線路上に保守作業員が置き忘れた器具に始発列車が乗り上げ、脱線する事故が起きた。 (asahi = 8-29-19)

時速 280km 新幹線ドア開く　白石蔵王 - 仙台間コック開いたまま

21 日午前 10 時 15 分ごろ、東北新幹線の仙台発東京行きはやぶさ 46 号が白石蔵王 - 仙台間を時速 280 キロで走行中、9 号車の進行方向右側のドアが開いたことを示す表示が出たため、運転士が手動で緊急停止させた。　車掌が全開状態だったドアを閉めて安全を確認し、約 15 分後に運転を再開した。　付近に乗客はおらず、乗客約 340 人にけがはなかった。　JR 東日本によると、清掃員が車両内側からドアを開けるために使う装置（ドアコック）が開いたままになっており、走行中の風圧や振動でドアが開いたとみられる。　開いていたのは約 40 秒間だった。

仙台駅での乗客や清掃員の乗降は進行方向左側のドアだったが、1 人の清掃員が本来必要のない右側のコックを操作する様子が防犯カメラで確認された。　JR 東が清掃員から経緯を聞いている。

はやぶさ 46 号は E5 系の 10 両編成。　緊急停止したのは宮城県柴田町の第 2 葉坂トンネル内だった。　線路に降りた乗客は確認されなかった。　19 分遅れて東京駅に到着したはやぶさ 46 号を含め、東北新幹線上下計 7 本が最大約 30 分遅れ、約 3,300 人に影響した。　乗客が故意に開けたケースを除き、走行中に新幹線のドアが開くケースは過去になかったという。　JR 東の新幹線統括本部は「デッキに乗客がいれば危険な状態だった。　二度と起こさないよう社員を含め指導育成に努める。」と話した。 (河北新報 = 8-22-19)

10 信用金庫でシステム障害か　ATM 使えず復旧未定

北海道や関東の信用金庫で 15 日朝、システム障害が発生し、店舗窓口や現金自動出入機 (ATM) で、お金を振り込んだり、現金を引き出したりすることができない状態になっている。　原因は不明で、復旧のメドもたっていないという。　障害が発生しているのは北海道信金や横浜信金、西武信金（東京）、青木信金（埼玉）などで、全国約 10 信金とみられる。　いずれも同じシステムを使っている。　横浜信金によると、システムの通信機器に障害が発生しているとみられる。 (asahi = 8-15-19)

「がん細胞自滅」うたい健康食品販売の疑い　社長ら逮捕

「がん細胞が自滅する」とうたい、医薬品として承認されていない健康食品を販売したとして、大阪府警は 7 日、健康食品販売会社「シンゲンメディカル（東京都中央区）」の社長、藤岡成友（まさとも）容疑者 (46) = 同港区 = ら同社幹部 4 人を医薬品医療機器法違反（未承認医薬品の広告・販売）の疑いで逮捕し、発表した。　4 人は「適法に販売していた」などと否認している。

生活環境課によると、4 人は 3 - 6 月、自社のホームページで、医薬品として承認されていない健康食品「全分子フコイダンエキス 2000」に、「がん細胞の自滅作用がある」などとうたい、3 箱（計約 15 万 ７ 千円）を大阪府内の 60 代のがん患者ら男女 3 人に販売した疑いがある。　厚生労働省によると、この食品に含まれていたフコイダンは昆布などの海藻から抽出された成分だが、がんの治療に効能があるとは確認されていない。　がんへの効能をホームページなどでうたった同社のフコイダンエキスの広告に対して、大阪市は 3 回にわたって繰り返し指導していた。

府警によると、同社は熊本県の別会社の工場から 1 箱約 2 千 - 3 千円で仕入れ、約 2 万 - 6 万円で販売していた。　押収した資料の分析などから、府警は、同社が 2016 年以降、フコイダンエキスの関連商品をのべ約 1 万人に、インターネットを通じて計約 6 万 8 千個販売し、計約 28 億 7 千万円を売り上げていたとみている。 (asahi = 8-8-19)

ロッテがチョコ 2 種を自主回収　乳アレルギーの被害報告

ロッテは 7 日、製造・販売しているチョコレート 2 種類を自主回収すると発表した。　アレルギー物質の「乳成分」が自社基準を超えて検出されたため。　2018 年 11 月以降、「食べたら乳アレルギーの症状がでた」といった健康被害が計 7 件報告されていたという。

回収対象は「ポリフェノールショコラ 〈カカオ 70%〉」と「乳酸菌ショコラ カカオ 70」で、計約 40 万個にのぼる。　広報担当者によると、今年 4 月の定期検査で乳成分が自社基準を超えていたことが判明した。　その数カ月前から健康被害の報告が届いていたが、「社内の連絡に不備があって確認が遅れた」という。　回収対象のチョコレートの原材料に乳成分は含まれないが、乳成分を含む商品と同じ製造ラインでつくっており、「洗浄が不十分だったため、乳成分の残留があった」という。　問い合わせはロッテ商品回収係 (0120・808・262) で、平日午前 9 時 - 午後 5 時に受け付ける。 (土居新平、asahi = 8-7-19)

レールゆがみ山形新幹線が運転見合わせ　猛暑が原因か

6 日午後 3 時半ごろ、山形県米沢市内の JR 奥羽線米沢 - 置賜（おいたま）間を走っていた普通電車の運転士から、異常な揺れを感じたとの報告があった。　JR 東日本の係員が現場の線路を確認したところ、レールにゆがみが見つかった。

復旧作業のため、奥羽線のレールを使う山形新幹線は同日午後 4 時過ぎから約 3 時間 20 分にわたって米沢 - 山形間で運転を見合わせた。　上下 4 本が福島 - 山形間などを区間運休したほか、4 本が最大 3 時間 45 分遅れ、合計で約 2 千人に影響した。　山形地方気象台によると、米沢市内では同日午後 2 時過ぎに 36.6 度を記録。　JR 東は、猛暑でレールがゆがんだ可能性もあるとみている。 (細沢礼輝、asahi = 8-6-19)

医薬品 117 品目、製造法を勝手に変更　愛知の製薬会社

製薬メーカー「松浦薬業（名古屋市）」が承認を受けた方法と異なる方法で医薬品を製造していたことが 2 日、愛知県などの調査でわかった。　発覚しないよう虚偽の製造記録も作成していた。　健康被害は報告されていないが、同社は 5 日から 117 品目の製品を自主回収する。

県や同社によると、問題の製品は一般用医薬品と医療用医薬品計 117 品目計約 310 万個で、葛根湯エキスなど主に漢方製剤が中心。　医薬品の承認には、成分や量などのほか、原材料の種類や量、工程など製造方法も含まれる。　同社は製品の規格を満たすため、原材料の量や添加剤を加える順番を勝手に変更。　そのことが発覚しないよう 2 種類の記録を作っていた。

不正は 3 月の県の立ち入り検査で見つかった。　記録は 5 年分しか残っていないが、同社は「ずっと前から行っていた」と話しているという。　同社は 1913 年に生薬問屋として創業。　東京商工リサーチによると、2018 年 3 月期の売上高は 41 億 1,700 万円。 (姫野直行、asahi = 8-3-19)

三菱電機、子会社で検査不正　強度不足の製品が出荷

製品の強度問題

記事コピー (asahi = 8-2-19)

かんぽ不正 13 万 7 千件調査へ　郵政社長ら、辞任は否定

日本郵政グループは 31 日、かんぽ生命と日本郵便が不適切に販売した疑いのある過去 5 年分の 13 万 7 千件の契約について、実態調査すると発表した。　長門正貢・日本郵政社長は東京都内で開いた会見で「お客様本位の業務運営に取り組んでいたが、徹底が十分でなかったと真摯に反省している。　今後はお客様第一の実現に向けてオール郵政で取り組む。　誠に申し訳ありませんでした。」と謝罪した。

契約者が不利益を被った疑いのある案件の内訳は、▽ 新しい契約に伴って保障が重複して保険料の二重払いが生じた事案（約 7 万件）、▽ 乗り換えではなく、特約の切り替えなどで対応できた可能性のある事案（約 2 万 5 千件）、▽ 乗り換えで予定利率が低下した事案（約 2 万件）、▽ 乗り換えに際し、古い契約は解約したが新たな保険の加入が断られた事案（約 1 万 9 千件）など。　9 月に調査の中間報告を行うという。　このほか、9 月中に約 3 千万件の全契約者に内容を確認する案内状を送るという。

長門氏はかんぽ生命の植平光彦社長、販売を担う日本郵便の横山邦男社長とともに記者会見。　長門氏は、3 人の経営責任について「それぞれの立場で行うべき職責をしっかり果たす、それが経営者としての責任の取り方だと思う。　できるだけ早く不利益を確実に解消する。　二度と起こすことがないように改善策を講じていく。　お客様の信頼を回復する。　それぞれの会社で陣頭指揮をとり邁進するのが職責。」と述べ、辞任は否定した。 (寺西和男、asahi = 7-31-19)

左折車の自転車巻き込み事故、死亡の 9 割は大型トラック

8 トンを超える大型トラックについて、国土交通省が左折時の巻き込み警報装置の搭載を義務づけることを決めた。　国交省が過去 10 年にあった左折時の自転車巻き込み事故を調べたところ、死亡事故の 9 割を 8 トン超のトラックが起こしていたことが判明したためだ。　交差点を左折する自動車にとって、後ろから来る自転車は視界に入りにくく、巻き込み事故が起きやすい。　特に車高の高い大型トラックは左前方のドア付近が死角になりやすく、死亡事故につながることが多いとみられてきた。　今回の調査でそれが裏付けられた。

最近でも、昨年 12 月に埼玉県所沢市で自転車に乗っていた小学 3 年の男児（当時 8）が左折の大型トラックにはねられ死亡したほか、今年 6 月には愛知県知立市で自転車の女性がはねられ死亡した。　国交省が義務づける警報装置は、2022 年以降に発売される新車が対象の予定。　道路運送車両法にもとづく保安基準を定めた省令や告示を 10 月にも改める。

国交省によると、左折する自動車が自転車を巻き込んだ事故は 08 - 17 年の 10 年間で 7,584 件。　このうち 8 トンを超える大型トラックによるものは 712 件で全体の 9% だった。　一方で 149 件あった死亡事故を見ると、大型トラックが 133 件で 9 割近くを占めた。　大型トラック以外の巻き込み事故で死者が出る割合は 0.23% だったのに対し、大型トラックでは 18.68% と約 80 倍に上ったため、国交省は特に対策が必要だと判断。　大型トラックに限って、警報装置の装着を義務づけることにした。

装置は、トラックの左側面にとりつけたレーダーやカメラが近づいてくる自転車を検知した場合、警報を出したり車内のランプを点灯させたりして運転手に危険を知らせる仕組みだ。　現状では一部のトラックにしかついておらず、性能基準もなかった。　今年 3 月に国連の作業部会で基準が決まったため、国内でも同じ基準を使うことにした。　装置では、トラックの左側面から 0.9 - 4.25 メートルの範囲について、時速 30 キロ以下で走行しているトラックが時速 5 - 20 キロで走っている自転車を検知できる性能が求められる。

大型トラックでは追突による死傷事故も問題になっている。　14 年 11 月以降、新車に衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）を搭載するよう義務づけが段階的に進んでいる。　21 年 11 月からは、すべての新車の大型トラックで自動ブレーキの搭載を義務づける。 (贄川俊、asahi = 7-29-19)

大手薬局 2 社、店舗で医薬品不正販売　対応マニュアル化

ドラッグストア大手 2 社の店舗が、医師の処方箋を持っていない患者に不正に医薬品を販売していたことがわかった。　北海道にあるツルハ薬局では約 10 年にわたって行われ、患者への対応をマニュアル化して薬局内で共有していた。　ウエルシア薬局でも 11 都府県の 23 店舗で同様の不正が確認され、いずれも患者の要求に応じるかたちで行われていたという。

医師の処方箋が必要とされる医薬品を、薬局が処方箋がないまま販売することは医薬品医療機器法が禁じている。　処方箋が必要な医薬品は効き目が強い物が多く、副作用の危険性も高い。　勝手に販売できれば健康被害につながるおそれもあるからだ。　ツルハによると、北海道小樽市の「ツルハドラッグ小樽店」は 04 年 9 月ごろ - 14 年 5 月ごろ、処方箋を持っていない患者に対して、脳梗塞を予防する薬や血糖値を下げる薬などを販売していた。

対応をマニュアル化

どれだけの回数販売したかは不明だが、同じビルにあるクリニックが休診の際、診察が受けられない患者の求めに応じて販売していた。　その後、クリニックの休診日に薬局も休むようになり、処方箋のない患者に医薬品を販売することはなくなったという。　不正は今年 4 月、朝日新聞の指摘で発覚。　ツルハは小樽保健所に連絡したうえで、5 月に立ち入り検査を受けたという。　同店舗では、不正の際の患者への対応がマニュアル化されていた。

朝日新聞が入手したマニュアル文書には、処方箋がない患者に薬を渡す際の対応として、「診断なく薬を出しているわけなので『やましいことをしている』という意識は必要」とし、「患者に『これはやましいことです』と伝えてはならない」、「あくまで堂々と当たり前のように」などと記載されていた。

ツルハ側「本社の指示でない」

また、患者から薬の副作用の訴えがあった場合の対応について、「こちらで副作用か副作用でないかとか、（薬を）飲むべきか飲まないべきか」は「一切言わないように」とある。理由として「服用するかしないかは患者の判断」で、「そうしないとなにかあれば薬局が責任を負うことになる」と書かれていた。　ツルハの担当者は「本社の指示ではなく、店舗が勝手に行っていた。　誠に遺憾で、全店調査し再発防止策を進めていきたい。」としている。

ウェルシア側「処方箋不要だと …」

処方箋がないままの不正な販売は、ウエルシア薬局でも行われていた。　ウエルシアホールディングス（本社・東京）によると、千葉県佐倉市の店舗で 2017 年 8 月に医師から処方箋をもらっていない患者に医薬品を販売していたことが発覚し、千葉県から業務停止処分を受けていた。　この問題を受けて、ウエルシア HD は同年 10 月ごろから 18 年 2 月ごろにかけて全店舗（1,080 店）に同様の事例がないか調査。　14 年から 17 年の 3 年間で 11 都府県の 23 店で処方箋のない患者 35 人（47 件）に対し医薬品を販売していた。

多かった事例としては、�@ 病院が休診の際に患者から、血圧を下げる薬や、狭心症の発作が起きた時に使う薬などを要求されて販売してしまった、�A 本来は処方箋が必要なのに処方箋が不要だと思い込み、生理食塩水やせき止めテープなどを販売してしまった - - ことだという。　ウエルシア HD は各保健所には報告済みだとしたうえで、「薬剤師への教育を強化するなど再発防止策を進めている」としている。

識者「薬剤師はただの『薬の渡し人』ではない」

日本病院薬剤師会前副会長で、医療安全に詳しい土屋文人さんは「ずっと使っている薬でも副作用が出ることはあり、処方箋医薬品は医師の判断が必要という制度になっている。　薬剤師はただの『薬の渡し人』になってはならない。 安全性を保つためには、利便性を抑えざるを得ず、それを患者に理解してもらうのが薬剤師の役割だ。」と話す。 (asahi = 7-25-19)

トヨタ、プリウスなど 2 万 2 千台リコール

トヨタ自動車は 24 日、ブレーキの力を増幅させる装置に問題があり、ブレーキの利きが悪くなる恐れがあるとして、乗用車の「プリウス」、「クラウン」など 13 車種計 2 万 2,431 台（今年 4 - 6 月生産）をリコールすると国土交通省に届け出た。　これまでにブレーキが利かないなどの不具合や事故は報告されていない。 (SankeiBiz = 7-24-19)

マツダ、アバルト 124 スパイダーをリコール

トランスミッション制御コンピュータ不具合で

マツダは 7 月 18 日、『ロードスター』の兄弟車であるアバルト『124 スパイダー』のトランスミッション制御コンピュータに不具合があるとして国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。　対象となるのは、2016 年 9 月 2 日 - 2019 年 3 月 20 日に製造された 730 台。

AT モデルのトランスミッション制御コンピュータにおいて、クラッチ制御プログラムが不適切なため、D レンジ（マニュアルモード含む）で走行中にレンジ信号ノイズを検出した場合に、意図しないクラッチ制御が作動することがある。　そのため、減速感を伴うショックが発生し、最悪の場合、走行安定性を損なうおそれがある。　不具合および事故は起きていない。　改善措置として、全車両、トランスミッション制御コンピュータのクラッチ制御プログラムを対策プログラムに修正する。　取引先からの情報によりリコールを届け出た。 (纐纈敏也、Response = 7-20-19)

東電スマートメーター相次ぐ発火、2 つの原因判明

東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッド (PG) が 2020 年度までに全顧客に設置を進めるスマートメーター（次世代電力計）でこれまでに 28 件の発火事故が起きた。　2 つの原因が重なり、対策にてこずった。　同社は約 8 万 8,000 台の対象機種について交換を進めている。

■ 部品損傷と別の原因も

東電 PG は 18 年 11 月 19 日、東光東芝メーターシステムズ（埼玉県蓮田市）が製造したスマートメーターの不具合によって機器内部で発火が起きていたと初めて発表した。　前日付の東京新聞で「事故や不良品について公表していない」と報道されたのを受けたものだった。　東電 PG は東光東芝製のスマートメーターについて、「17 年後半から顧客に余計な心配を掛けないよう個別に通知して交換作業を進めていた（業務統括室）」と説明する。　発表時点で火災と認定されたものが 16 件あったという。

ところが東電 PG は翌月の 18 年 12 月 1 日、発火事故には別の原因もあると公表した。　茨城県つくば市で 11 月 30 日午後 2 時ごろに屋外に設置してあるスマートメーター付近から出火が 1 件確認されたと発表したのだ。　当該機器は東光東芝製ではなかった。　東電 PG はその 4 日後の 12 月 5 日、つくば市の出火事故については原因を調査中としながらも、施工不良の可能性が高いと公表した。　同時に 16 年 5 月から施工不良が原因と推定される設備損壊が 3 件、火災と認定されたものが 3 件の合計 6 件の発火事故を確認したと明かした。

19 年に入っても東光東芝製によるものではないスマートメーターの焼損を 5 件公表した。　2 月 25 日には千葉県銚子市で、4 月 3 日にも東京都練馬区で屋外に設置するスマートメーターの焼損がそれぞれ 1 件確認されたと発表した。　東電 PG は東光東芝製以外の焼損の原因はまだ調査中とするが、いずれも施工不良の恐れが高いという。　建物への延焼や負傷者といった被害はないものの、公表資料には「お客さまには、ご心配をおかけし申し訳ございません。　原因究明に努めて参りますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします」との文言が並ぶ。

東電 PG によるこれまでの発表などをふまえると、スマートメーターの発火の原因は 2 種類あったことになる。　1 つはメーカーの製造工程で電子部品が損傷し、基板の一部が発熱するものだ。　もう 1 つは委託した工事会社の施工不良による発熱だった。　発火事故の原因が 2 つあったため手間がかかったとはいえ、対応が後手に回った感は免れない。 (大豆生田崇志、nikkei = 7-11-19)

花粉を水に変えるマスク → 根拠なし　消費者庁が措置命令

「花粉を水に変える」とうたったマスクに合理的な根拠がなく、消費者の誤解を招くとして、消費者庁は 4 日、景品表示法違反（優良誤認）でメーカー 4 社に消費者への周知や再発防止を講じるよう求める措置命令を出した。　命令を受けたのは、DR. C 医薬（東京）、アイリスオーヤマ（宮城）、大正製薬（東京）、玉川衛材（同）の 4 社。　アイリスオーヤマ以外は現在も商品を販売しているとして、3 社には表示の差し止めも命じた。

消費者庁によると、4 社は、マスクに含まれる光触媒の効果によって、花粉に由来するアレルギーの原因となる物質やウイルスが化学的に分解され、体内への吸収を防ぐ効果があるかのように表示していた。　同庁の求めで 4 社は表示の裏付けとする資料を提出したが、同庁は「使い捨てマスクで想定される使用時間や環境下では、水と二酸化炭素に分解されるとまでは認められない」と判断したという。

これに対し、大正製薬は「今回の指摘は、当社が提出した科学的根拠を全く無視した内容で、合理的なものでない」と反論。　法的対応や措置を検討しているとしている。　また、DR. C 医薬は「表現が事実と異なっていると積極的に事実認定されたものではない」としながら、「今後、より一層適正な表示に努める」とした。　玉川衛材も「光触媒効果自体が否定されたものではない」とし、「パッケージの文言の追加や修正を実施するなど、適切に対応する」とホームページ上で見解を示した。　アイリスオーヤマは取材に対し、「深くおわびし、再発防止に取り組みたい」と答えた。 (asahi = 7-4-19)

ホンダ・日産、リコール各 50 万台届け出

タカタ製の欠陥エアバッグ問題で、ホンダと海外の現地法人は 27 日、5 件のリコールを国土交通省へ届け出た。　対象は「フィット」など 31 車種計 50 万 8,896 台（2000 年 8 月 - 15 年 3 月製造）で、助手席などのエアバッグが異常破裂する恐れがある。　問い合わせは、0120・112・010。

また、日産自動車も同日、「セレナ」など 7 車種計 49 万 1,345 台（08 年 11 月 - 18 年 9 月製造）のリコールを国交省へ届け出た。　国交省によると、電気分配器の回路の製造が不適切だったため、ショートして火災が起きる恐れがある。　昨年 7 - 8 月にエンジンルームが焼ける火災が 4 件確認されているという。　問い合わせは、0120・315・232。 (yomiuri = 6-27-19)

トヨタ「シエンタ」 13 万 7,000 台リコール　最悪の場合エンジン破損も

「アクア」など約 2 万台のリコールも発表

トヨタ自動車は 6 月 26 日、ミニバン「シエンタ」に最悪の場合エンジンが破損するおそれのある不具合が見つかったとして、約 13 万 7,000 台のリコールを国土交通省に届け出ました。　対象となるのは 2015 年 5 月 7 日 - 18 年 9 月 3 日に製造された 13 万 7,016 台。　国土交通省の発表によると、

ハイブリッド車で、エンジンルーム後部に取付けているカウルルーバの防水構造が不適切なため、集中豪雨など多量の雨水がかかった場合、水がエンジン上部に滴下して、インジェクタ取付け部から燃焼室に浸入することがあり、コンロッドが変形して異音が発生し、最悪の場合、エンジンが破損するおそれがある。

- - とのことです。　152 件の不具合が報告されていますが、事故はないとしています。

リコール対象箇所（国土交通省のニュースリリースより）

対応策として、カウルルーバの仕様に応じてシール材を貼り付けるとともに、全車両、エンジンに防水カバーを追加します。　また、エンジンの燃焼室を点検し、異常がある場合はエンジンを新品に交換するとのことです。

アクアなど約 2 万台もリコール

またトヨタは、コンパクトカー「アクア」などに最悪の場合ハイブリッドシステムが停止して走行不能になる不具合が見つかったとして、合計約 2 万台のリコールを届け出ました。　対象は「アクア」、「カローラアクシオ」、「カローラフィールダー」、「シエンタ」、「ヴィッツ」、「JPN TAXI」の計 6 車種で、合計 1 万 9,618 台。

リコール対象箇所（国土交通省のニュースリリースより）

電圧変換装置（DC-DC コンバータ）において、生産設備の管理が不適切なため、制御基板の半田付けが不十分なものがある。　そのため、使用過程における冷熱の繰り返しで半田が剥離して、補機バッテリへの充電ができなくなることで警告灯が点灯し、最悪の場合、ハイブリッドシステムが停止して走行不能となるおそれがある。

- - とのことです。　これまで 256 件の不具合が報告されていますが、事故はないとしています。　対象車両は全車両で DC-DC コンバータの製造番号を点検し、該当する場合は良品と交換します。 (ねとらぼ = 6-26-19)

ブリヂストンサイクルとヤマハ、自転車 340 万台リコール

ブリヂストン子会社のブリヂストンサイクルとヤマハ発動機は 24 日、2003 年から 15 年に製造された電動自転車を含む自転車約 343 万台のリコールを経済産業省に届け出た。　同省によると、不具合で走行中にハンドルがロックされてしまい、転倒して運転していた人が骨折するなどの重傷事故が少なくとも　3　件起きているという。　ブリヂストンサイクルによると、対象は自転車が大半で、電動自転車も一部含むという。

同社が製造し、一部はヤマハから製造委託を受けた。　ブリヂストンサイクルなどによると、問題がある恐れがあるのは、後輪の錠をかけると、ハンドルもロックできる「一発二錠」というシステムを搭載した機種。　もともとは盗難防止のために搭載している装置だが、ハンドルロックのケースが割れると、走行中の振動などで錠が誤作動してハンドルがロックされて操作ができなくなり、事故が起きたとみられる。　同社などは詳しい原因を調べている。 (nikkei = 6-24-19)

大和ハウスの不適合住宅、倍の 4,000 棟に

再発防止へ法令順守部門

大和ハウス工業は 18 日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が、新たに約 1,900 棟見つかったと発表した。　不適切物件は従来の公表数から倍増し、約 4 千棟になった。　同日、社長直轄の法令順守部門を設けるなどの再発防止策も発表したが、業界大手のずさんな管理体制が明らかになり、ブランド力の低下は避けられない状況だ。芳井敬一社長が記者会見し、「申し訳ない。システムの不備とはいえ精査が行き届かなかった」と陳謝した。

4 月に不適切な物件 2,000 棟超があると公表したが、対象物件を抽出する方法に不備があったという。　再調査した結果、不適切物件は合計で 3,955 棟になった。　新たに判明した物件の所有者や入居者には 18 日から説明を始めた。　今後、第三者機関も交えて安全確認を進める。　基本的に引っ越しや建て替えは必要ないとの姿勢だが、希望があれば転居費用などの補償に応じるという。

同日、外部調査委員会がまとめた最終報告書も発表した。　調査委は問題が起こった原因として、設計者に国の認定制度を守らせる体制が整っていないうえ、本社と現場の情報共有が不足していたなどと指摘した。　大和ハウスは再発防止策として、法令順守や品質保証を推進する社長直轄の部署を 10 月にも設置する。 従業員に認定制度を理解させるための検定制度も導入する。

中国の持ち分法適用会社で発覚した巨額の横領事件についても、第三者委員会の調査報告書を公表した。　不正はパートナー企業から派遣された役員によるもので、大和ハウス出身役員の関与はないと第三者委は結論づけた。 (nikkei = 6-18-19)

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レオパレスに続き大和ハウスも ...　業界全体への不信広がるおそれ

ここ 10 年で業績が急拡大し、連結売上高 4 兆円を誇る住宅・建設業界の盟主に上り詰めた大和ハウス工業だが、企業統制は追いついていなかったのか。　 不適切施工問題に揺れる大和ハウス。　住宅メーカーを巡っては、レオパレス 21 でも大規模な施工不良が問題になっている。　大和ハウス個社のみならず、業界全体への不信感が広がる可能性もある。

内部通報から調査本格化まで 1 年半

約 2.000 棟の賃貸アパートや戸建て住宅に、建築基準に関する不適合があった - - 大和ハウスが発表したのは 2019 年 4 月 12 日。　2014 年 - 16 年に 3 回にわたり大規模な不適合施工を公表していながら、今回のケースを見抜けなかった。　不適合があったのは 2,078 棟。　このうち、2001 年 1 月から 2010 年 6 月に、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬の 6 都県で引き渡した賃貸アパート 200 棟は、自社基準と異なる仕様だった。　200 棟のうち 73 棟は、2 階外部の廊下を支える柱が防火基準を満たしていない可能性があり、直ちに改修工事を実施。　回収費用に 1 億円を見込む。

また 2000 年 10 月から 2013 年 2 月まで、29 都府県で引き渡した戸建て 888 棟、賃貸アパート 990 頭の計 1,878 棟は、土台となる基礎の仕様が、国から認定を受けたものではなかった。　構造上、安全性に問題ないとしているが、今後、オーナーの意向も踏まえて対応を検討するという。　設計者の確認不足、法令の理解不足が原因とみられる。

問題の根が深いのは、内部通報によって 2016 年 12 月に把握したのに、実際に社内調査が本格化したのは 2018 年 7 月と、1 年半以上たっていたことだ。　4 月 12 日に大阪市内で記者会見した槌田和人専務執行役員は「調査対象が 22 万棟と多いことから、すぐに調査するという判断ができなかった」と認めた。

社長直轄の仕様管理部を新設したものの ...

2014 年 12 月には、防火シャッター雨戸の取り付け方法方の一部が、国が認定した仕様に適合しない疑いがあると発表。　2015 年 10 月には、防火ドア・防火サッシでも、不適合施工があったと発表した。　さらに 2016 年 10 月には、賃貸アパートの小屋根に設置した界壁パネルの一部が、防火や遮音性能が適合していなかったと公表している。　こうした問題を受け、社長直轄の仕様管理部を新設し、不適合の未然防止を図ったが、過去のケースを見逃した。

建物の仕様以外の不祥事もある。　2019 年 3 月には、中国・大連の関連会社で、合弁先から派遣されている取締役 2 人と出納担当者一人の計 3 人が、不正に会社資金を引き出していたと発表、現地の捜査当局に業務上横領の疑いで刑事告訴の手続きを始めた。　2019 年 4 月 19 日に発表した 2019 年 3 月期の連結業績予想は一連の不祥事の影響を織り込んでいるが、それでも売上高は 4 兆 1,200 億円と 2011 年 3 月期に比べ 2.4 倍に、営業利益は 3,700 億円と 4.2 倍に拡大する見込み。　規模は急拡大したが、企業統治に課題を残す形となった。 (J-cast = 5-11-19)

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大和ハウス、中国の関連会社で 234 億円不正流用か

大和ハウス工業は １３ 日、中国・大連にある関連会社の取締役ら 3 人が、会社の資金を不正に流用していた疑いがあると発表した。　現時点で判明している預金残高と帳簿の差額は約 234 億円で、現地の捜査当局に業務上横領容疑で刑事告訴をする準備を進めているという。　大和ハウスによると、関連会社の経理担当者が 12 日差額に気づいた。　関連会社は中国でマンション開発などを手がけ、大和ハウスが 83.65%、現地企業が 16.35% 出資している。　不正行為には取締役 2 人と出納担当者 1 人の計 3 人が関わっているとみられ、3 人は合弁先の現地企業から派遣されているという。 (asahi = 3-13-19)

BMW が 2.3 万台リコール　燃料漏れの恐れ

BMW は 14 日、燃料タンクの溶接に不具合があったとして、「116i」と「120i」の 2 車種計 2 万 3,746 台（2011 年 6 月 - 14 年 2 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国交省によると、燃料タンクのカバーが正しく溶接されておらず、走行中の振動で亀裂ができ、燃料が漏れる恐れがあるという。 (asahi = 6-14-19)

復旧作業難航　全線再開、見通し立たず

横浜市営地下鉄脱線