スリランカテロ、実行犯は富裕層 妊婦も警官めがけ自爆 350 人超が犠牲になったスリランカの連続爆破テロで、実行犯の大半は裕福な家庭に育ち、高い教育を受けていたことが、当局の調べで分かった。 富裕層がかかわるテロはアジアで目立つ。 過激思想が浸透する背景に何があるのか。 コロンボ中心部から車で 30 分ほどの住宅街。 高い塀に防犯カメラが並ぶ 3 階建ての白い洋館風の建物の周りで、武装した警官らが警戒を続けていた。 ここの住人は、特産のスパイスの貿易で財をなしたユスフ・イブラヒム容疑者。 息子 2 人が 21 日、高級ホテル 2 カ所で自爆テロを起こしたとされる。 うち 1 カ所で高橋香さん (39) が犠牲になった。 事件後に警察がこの住宅に踏み込んだ際、妊娠していた息子の妻が子らを道連れに自爆し、警官 3 人が死亡した。 爆発の衝撃で住宅の窓ガラスは吹き飛んでいた。 イブラヒム容疑者も、事件に関わったとして逮捕された。 住宅前に高級外車がとまっていた。 警察幹部は「爆破されたホテルの名が入った水の容器が車内に複数あった。 下見していた可能性がある。」と明かした。 ワイヤやプラグも見つかったという。 近隣住民によると、イブラヒム容疑者は近くのイスラム教礼拝所（モスク）に杖をついて通い、日に 5 回のお祈りを欠かさなかった。 道路を補修したり、貧しい家庭の手術費を出したりする、 町内会の顔役。 一方、息子たちについて近所の女性は「事件の 1 カ月ほど前から、家に若い男性らが頻繁に出入りしていた。」 郵便配達員は「豪州や英国からの荷物が多かった」と振り返る。 この住宅街から車で約２０分の場所には、息子が所有する金属加工工場がある。 高さ 3 メートルほどの塀と監視台に囲まれた工場には、電線や金属片が野積みされていた。 警察は、工場が爆弾作りに使われたとみて従業員 9 人を逮捕し、取り調べている。 自爆犯らは、イスラム過激派組織ナショナル・タウヒード・ジャマート (NTJ) のメンバーとみられる。 タウヒードはアラビア語で「神の唯一性を信じること」、ジャマートは「集団」の意味。 今回のテロに関連する逮捕者は 25 日までに、76 人に達した。 アジア、富裕層のテロ続発 「彼らは高等教育を受けていた。」 スリランカの国防副大臣は 24 日、記者団にこう述べ、実行犯 9 人の大半が富裕層だったとも明らかにした。 英国や豪州に留学した者もいるという。 英メディアは、実行犯の一人が英国で航空宇宙工学を学んでいたと伝えた。 アジアでは近年、富裕層が関わるテロが目立つ。 インドネシア・スラバヤの三つの教会で 50 人以上が死傷した、昨年 5 月の自爆テロ。 主導した一人は、ハーブの卸売りで成功した経営者だった。 警察によると、過激派組織「イスラム国 (IS)」に忠誠を誓う同国の過激派組織「ジャマア・アンシャルット・ダウラ (JAD)」の地元指導者でもあった。 バングラデシュの首都ダッカで 16 年 7 月、外国人が集まるレストランが襲撃され、日本人 7 人を含む 20 人以上が犠牲になったテロでも、実行犯には元与党幹部や外資系企業幹部の息子など富裕層の若者がいた。 英語教育の私立高校を出るなど高度な教育も受けていた。 インドのシンクタンク紛争管理研究所のアジャイ・サハニ研究員は「富裕層の若者は情報に敏感で、留学の機会も多い。 海外で周囲から受け入れられなかった経験も多く報告されており、イスラム教が世界で疎外されているという見方に影響されやすいのではないか。 自分がやるべきことは何か、という使命感も強い。」と指摘する。 (コロンボ = 奈良部健、乗京真知、ジャカルタ = 野上英文、asahi =4-26-19） ◇ ◇ ◇ スリランカ爆発、日本人死者は 30 代女性 緊張なお続く スリランカの教会やホテルなど計 8 カ所で 21 日に起きた連続爆発事件で、スリランカ警察は 22 日、死者が 290 人、負傷者が約 500 人に達したと発表した。 ロイター通信が報じた。 河野太郎外相は同日、事件に巻き込まれて日本人 1 人が死亡し、4 人がけがをしたと明らかにした。 犯行グループの特定には至っておらず、最大都市コロンボ郊外の空港近くで新たな爆発物が見つかるなど現地は緊張が続いている。 日本政府関係者によると、亡くなったのは現地に住む高橋香さん。高橋さんの夫と子どももけがをした。 高橋さん夫妻はいずれも 30 代とみられる。 現地の日本大使館の 30 代の男性職員と KDDI の 40 代の男性社員もけがをした。 KDDI は、男性社員が出張でコロンボ市内のホテルに滞在していたと明らかにした。 意識はあり、歩ける状態という。 安倍晋三首相は 22 日午前、首相官邸で記者団に「深い悲しみを覚えると同時に強い憤りを感じる。 このようなテロは断じて許すことはできない。 強く非難する」などと述べた。 2009 年に仏教徒のシンハラ人とヒンドゥー教徒タミル人の内戦が終結後、経済成長が続いたスリランカには、日本の企業関係者らも長期滞在している。 日本外務省によると、17 年現在、スリランカの在留邦人数は届け出数で 767 人。 うち 650 人が 3 カ月以上の長期滞在者で、残りの 117 人は永住者という。 長期滞在者のうち企業関係者が 219 人で最も多く、政府関係者が 195 人で次ぐ。 日本政府観光局によると、日本からの旅行者も増えており、13 年の約 3 万 4 千人から 16 年には約 4 万 5 千人に達した。 スリランカ警察は一連の事件の犠牲者が少なくとも 290 人に上ると発表。 AFP 通信によると、米国、英国、中国、インド、オランダ、ポルトガルなど少なくとも 35 人の外国人が含まれている。 スリランカ外務省によると、コロンボ市内の病院で 19 人の外国人が治療を受けており、行方不明者もいるという。 当局は犯行グループの特定を急いでおり、ロイター通信などによると 13 人を拘束。 拘束者が 17 人に達したとの地元メディア情報もある。 ただ、当局は拘束した容疑者の性別や背景などを明らかにしていない。 スリランカ国内のイスラム過激派との関連も指摘されているが、22 日朝現在、犯行声明は出ておらず、犯行グループの輪郭や動機などは不明のままだ。 スリランカ国内は、緊張が続いている。 コロンボ郊外のバンダラナイケ国際空港近くで 21 日、新たな爆発物が発見され、空軍が撤去する騒ぎがあった。 当局が空港に向かう車の安全検査を厳格にしたため、空港周辺は大渋滞となった。 到着ロビーは多くの人でごった返し、家族とコロンボ市内に戻る予定のスリランカ人の 40 代女性は、「今はどこにも安全なところはない。 今まで生きてきてこんな経験をしたのは初めてだ。」と力のない声で話した。 スリランカ政府は 21 日夜、午後 6 時以降の外出禁止令を出した。 日没後、コロンボ市内を歩く市民の姿はなく、交差点ごとに数人の警察官が立ち、通過する車両を警戒。 民家や商店は電気を消し、街全体がひっそりとしている。 コロンボ市内のホテル従業員の男性 (37) は、「なぜこんなことになったのかわからない。 外出禁止令がとけても外に出るのは怖い。」と話した。 AFP 通信によると、事前に外国機関から警察高官に教会への自爆テロ計画の情報が寄せられていたといい、爆発の 10 日ほど前に各地の警察に警告が出ていた。 このため、適切に対応していれば事件を未然に防げたのではないかと、政府の対応を批判する声も出始めている。 (奈良部健 = コロンボ、鬼原民幸、asahi = 4-22-19) ◇ ◇ ◇ スリランカで爆発 8 件、死者 158 人 日本人複数が負傷 スリランカの最大都市コロンボなどで 21 日、キリスト教会や高級ホテルなど 8 カ所で爆発が起きた。 AFP 通信によると、外国人 35 人を含む少なくとも 158 人が死亡し、数百人が負傷した。 日本外務省によると日本人数人が負傷した。 この日はキリスト教のイースター（復活祭）にあたり、スリランカ政府はキリスト教徒や外国人を狙ったテロとみて捜査している。 AFP 通信などによると、爆発はまず 21 日午前 9 時（日本時間午後 0 時半）ごろ、コロンボや郊外にある三つの教会とホテル 3 軒でほぼ同時に起き、外国人 35 人を含む 156 人が死亡。 自爆テロとみられる。 同日夜現在、犯行声明は出ていない。 その後、コロンボのホテルでも爆発があり、2 人が死亡。 詳細は不明だが 8 件目の爆発も確認された。 コロンボのホテルには多くの外国人観光客が宿泊しており、イースターに合わせて教会を訪れた観光客もいたという。 そうした人々も巻き込まれた模様だ。 また、日本外務省が在スリランカ日本大使館を通じて情報収集したところによると、複数の日本人が負傷したが、人数やけがの程度は確認できていない。 シリセナ大統領はテレビ演説で「背後に誰がいるのか徹底的に調べる」と述べ、テロ事件との認識を示した。 政府は全土に夜間外出禁止令を出し、軍も出動。 新たなテロを警戒し、主要なソーシャルメディアやメッセージサービスの接続も停止した。 AFP 通信によると、警察内部では約 10 日前に、教会への自爆テロ計画に関する外国機関からの情報が共有されていた。 今回の爆発との関連は不明だ。 地元テレビ局が伝えた映像からは、破壊されたホテルの壁や窓のほか、教会の屋根が吹き飛ばされて、床にがれきが散乱した様子が確認できた。 けが人たちが横たわる姿もあった。 スリランカでは、多数派仏教徒のシンハラ人と少数派ヒンドゥー教徒タミル人の間で内戦が 26 年間続いたが、2009 年の内戦終結後は大きなテロ事件はなかった。 国民の約 7 割を仏教徒が占め、イスラム教徒は約 10%、キリスト教徒は約 7% で少数派。 教会が投石されるトラブルは散発していたが、今回の事件は「全く性格が異なる（外交関係者）」と受け止められている。 (ニューデリー = 奈良部健、asahi = 4-21-19) 米アマゾン、中国版サイトのマーケットプレイス閉鎖へ ［サンフランシスコ/北京/香港］ 米アマゾンは、7 月 18 日までに中国版サイトが運営するマーケットプレイス（仮想商店街）を閉鎖すると発表した。 マーケットプレイスの閉鎖は、現地企業が支配する中国の電子商取引 (EC) 市場でアマゾンが事業基盤を固めることがいかに難しかったかを物語っている。 調査会社アイサーチ・グローバルによると、アリババ集団の仮想商店街「天猫（T モール）」と京東集団（JD ドットコム）の昨年の中国市場でのシェアは合計 82% だった。 アマゾンの広報担当者は 18 日、ロイターに対し、中国版のサイト上で今後マーケットプレイスを運営しないことを、出店している業者に通達していると説明した。 アマゾン・グローバルストア、グローバルセリング、キンドルの電子書籍リーダーやオンラインコンテンツを通じて中国への投資を継続し、成長を目指すという。 法人にデータストレージのサービスなどを提供するクラウド事業、アマゾン・ウェブ・サービス (AWS) も継続するという。 関係筋は前日、アマゾンがマーケットプレイスを閉鎖する計画だと明らかにしていた。 関係筋によると、中国の消費者はアマゾンのサイトを通じて現地の電子商取引 (EC) 事業者から商品を購入することができなくなるが、同社の海外サイトを通じ、米、英、ドイツ、日本の商品を注文することは引き続き可能という。 ウェドブッシュ証券のアナリスト、マイケル・パクター氏は「利益も出ないし成長もないためアマゾンは撤退を決めた」と分析。 深センの EC コンサルタント会社 Azoya のマーケティング専門家は、中国の現地競合会社に対してアマゾンの競争優位性があまりなかったと指摘。 アマゾンだけが取り扱う輸入品を探してでもいない限り「消費者がアマゾンを選ぶ理由はない。 T モールや JD のように早く商品を発送することもできないからだ。」とした。 アリババと JD ドットコムの米上場株は 17 日、アマゾンのマーケットプレイス閉鎖に関するロイターの報道を受けて 1% 上昇したが、その後上げ幅を縮小した。 アマゾンは横ばいで終了した。 アマゾン以外の欧米小売大手も中国での EC 事業から撤退している。 米ウォルマート・ストアーズは 2016 年にネット通販サイトを JD に売却し、代わりに JD 株を取得。 中国では実店舗による営業に注力している。 アマゾンは 2004 年に中国の EC サイト卓越網 (Joyo) を 7,500 万ドルで買収し、2011 年に名称を「アマゾン・チャイナ」に変更した。 しかし、T モールが圧倒的シェアを握るなか、アマゾンは 15 年に T モールの中にもオンラインストアをオープンしている。 (Reuters = 4-18-19) ◇ ◇ ◇ 米 FCC、中国移動の参入申請を却下へ 安保リスク懸念 【ワシントン = 鳳山太成】 米連邦通信委員会 (FCC) は 17 日、中国国有通信最大手、中国移動（チャイナモバイル）の米国参入を認めない方針を明らかにした。 中国政府のスパイ活動などを念頭に安全保障上のリスクが大きいと判断した。 米国は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の排除も進めており、通信分野の米中対立が激しくなっている。 パイ委員長が米国での事業申請を却下する方針を明らかにした。 声明で「（参入を認めれば）重大で深刻な安全保障と法執行のリスクが生まれるのは明らかだ」と指摘した。 5 月 9 日に開く次回会合で投票して正式に決める。 委員 5 人のうちパイ氏を含む 3 人を与党・共和党が占めており、パイ氏の方針は通る公算が大きい。 チャイナモバイルは米国と外国をつなぐ国際電話などのサービスを展開するため、2011 年に米政府に認可を求めた。 商務省など米政府機関は 18 年 7 月、長期間の調査を踏まえて申請を認めないよう FCC に勧告していた。 FCC 高官によると、同社が米国の通信網とつながれば、中国政府が通信を傍受してスパイ活動に取り組んだり、サイバー攻撃をしかけて大規模障害を起こしたりするリスクを考慮したという。 チャイナモバイルは不服があれば裁判所に訴えることができる。 同社は中国国有通信最大手、中国移動通信集団の上場子会社。 中国共産党の幹部が同社トップを務め、習近平（シー・ジンピン）指導部が進める 5G 普及計画の中核を担う。 米国は米国の機密情報が流出する恐れがあるとして中国の通信関連企業への警戒を強めている。 ファーウェイや ZTE の通信機器の政府調達を禁じたほか、連邦政府の補助金を受け取る通信会社が中国企業の製品を使うのを禁じる規制の導入も決めた。 (nikkei = 4-18-19) 山梨の借家から中国に詐欺電話か 台湾の男女 10 人逮捕 日本国内から中国に向けて特殊詐欺の電話をかけたとして、警視庁は台湾籍の 19 - 44 歳の男女 10 人を出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕し、18 日発表した。 タイでは先月、特殊詐欺の「かけ子」とみられる日本人 15 人が現地当局に不法就労の疑いで逮捕されている。 警察当局は国境を越えて電話をかける手口がアジアを中心に広がっている可能性もあるとみて、警戒を強めている。 警視庁組織犯罪対策 2 課によると、逮捕容疑は 3 月 2 - 27 日、甲府市や山梨県甲州市、千葉県東金市で電話オペレーターとして在留資格外の活動をしたというもの。 4 人は容疑を認め、「観光目的の短期滞在資格で入国した。 楽して稼げるので詐欺の仕事をした。」などと述べているという。 10 人は成田空港で入国審査官に滞在先などについて虚偽の申請をしたとして、同月 28 - 29 日に同法違反（虚偽申請）容疑で逮捕されていた。 捜査関係者によると、同月 27 日以降、甲府市などの借家の一軒家を捜索。 20 台あまりの携帯電話と電話番号や地名などが書かれた名簿、マニュアルのような中国語の大量の文書を押収した。 名簿には手書きで「○」、「×」といった印がついていた。 同課は、グループがだましやすさの目安として記載したとみている。 マニュアルとみられる文書には「中国の医療保険局を名乗る」、「あなたの医療保険カードが不正に使われています。 公安当局に連絡してください。」、「『知らない』と言われたら、『どこかで身分証明書を提出する手続きをしたことはありませんか』と応じる」といった想定問答のような文言もあった。 10 人の一部は「マニュアルを手書きで写して暗記するよう言われ、家に缶詰め状態で電話をかけさせられた」などと供述しているという。 借金があった者もいたといい、同課は自らの意思で来日し、詐欺グループに加わっていた疑いがあるとみている。 捜査を始めたきっかけは、台湾警察から昨年寄せられた「中国向けの特殊詐欺の『かけ子』の拠点が日本国内にあるようだ」との情報だった。 同課は、関東圏に複数ある拠点を特定。 先月、拠点に出入りしていた人物が再入国したとの情報を得ると、観光客を装って入国した一団が捜索を受けた甲府市の一軒家で共同生活を送っていたことがわかった。 同課は背後にいる詐欺組織が航空券などを手配していたとみている。 捜索に入った際、窓は布団などでふさがれていたという。 捜査幹部は「被害者は本国にいる中国人で、被害を確認しづらい。 摘発を逃れるために海外に拠点を設けたのだろう。」 今後、詐欺容疑での立件を視野に、台湾警察や国際刑事警察機構 (ICPO) などの協力を得て被害者の特定を進める方針だ。 タイ中部パタヤ郊外でも 3 月、現地当局が特殊詐欺グループの拠点とみられる高級住宅にいた日本人 15 人を逮捕し、ノートパソコン 19 台や IP 電話機 52 台、マニュアルのようなメモなどを押収。 日本の警察庁は今月 16 日、捜査員を現地に派遣している。 (asahi = 4-18-19) ◇ ◇ ◇ 拠点壁に「絶対に稼ぐ!」 タイ 邦人振り込め詐欺団 【バンコク】 タイ警察は 29 日、日本人 15 人を摘発した中部パタヤの振り込め詐欺の拠点で記者会見し、15 人が共同生活を営んでいたと発表した。 拠点としていた一軒家の部屋の壁には「売上目標」、「絶対に稼ぐ!」と書かれた紙が張られており、目標額を決め、電話をかけていたとみられる。 警察によると、15 人は 22 - 54 歳の男で、観光ビザで入国し、労働許可証を所持していなかったとして不法就労の疑いで 29 日に逮捕された。 いずれも逮捕容疑を否認しているという。 ほかにも 2 人が関与している可能性がある。 警察は、約 50 台の IP 電話機と約 20 台のノートパソコンがあったと発表した。 (kyodo = 3-30-19) ランドセル 9 千個、アフガンの子へ 高梨沙羅さん箱詰め 思い出の詰まったランドセルをアフガニスタンの子どもたちに届けようと 6 日、全国から集まった約 9 千個の仕分け、箱詰め作業が横浜市都筑区で行われた。 ランドセル素材のメーカー「クラレ（東京都千代田区）」などが 2004 年から始め、今年で 16 回目。 これまでに 11 万個以上が贈られている。 ランドセルとともに集まった文房具などもあわせ、5 月初旬には東京港を出発し、秋ごろにはアフガニスタンに届く予定。 作業日当日はクラレのグループ社員など 200 人近くが参加。 同社所属の女子スキージャンプの高梨沙羅さんも山積みになったランドセルを一つずつ箱に詰めていた。 (西岡臣、asahi = 4-6-19) 前 報 (6-6-16) 日本に学ぶジャカルタ地下鉄 エスカレーターは右? 左? 開業したばかりのインドネシア初の地下鉄部分を含む都市高速鉄道 (MRT) で、エスカレーターの片側を空けて立つ案内表示が新たに設けられた。 運営会社が MRT 整備を支援してきた日本の地下鉄から学んだという。 日本でも東京と大阪ではエスカレーターの片側空けには左右の違いがあるが、果たしてジャカルタでは …。 28 日昼下がり、首都中心部へと北に向かう MRT の車内は、肩が触れ合うほどの満員状態だった。 つり革を手にした様子や駅構内、車両をスマホで撮る姿も、あちこちで見られた。 女性会社員 (41) は「想像していたより便利。 職場を移転するなら MRT の駅の近くにしてほしい。」と話した。 25 日に開業し、運賃は距離に応じて 3 千ルピア（約 23 円） - 1 万 4 千ルピア（約 108 円）に決まった。 いまは、市民に良さを知ってもらおうと、無料乗車の期間中だ。 4 月 1 日の商業運転を前に、運営する州営 MRT ジャカルタは、乗車マナー向上のため案内表示などの整備を進めている。 (ジャカルタ = 野上英文、asahi = 3-31-19) エアバス、中国から 3.8 兆円の大型受注 - 競合ボーイングに新たな打撃
中国の習近平国家主席によるフランス公式訪問に際し、欧州の航空機メーカーのエアバスは中国から 350 億ドル（約 3 兆 8,400 億円）の大型契約を取り付けた。 主力モデルの運航停止に苦しむ米ボーイングにとっては、いっそうの打撃になる。 フランス大統領府の発表によると、契約は狭胴機の A320 シリーズ 290 機と、広胴機 A350 の 10 機からなる。 A320 neo の最新モデルはカタログ価格で 1 億 1,060 万ドル、A350-900 は 3 億 1,740 万ドルに設定されている。 A320 と競合するボーイングの 737MAX は、5 カ月間に 2 度の墜落事故を起こし、運航停止となっている。 ボーイングは米中貿易戦争のあおりも受け、中国への販売が停滞している。 (Benjamin Katz、Bloomberg = 3-26-19) 韓国、「空気が汚い国」ワースト 5 にランクイン = ネットから不満続出 3 月 24 日、韓国・聯合ニュースは「韓国、主要国のうち空気の質が最悪『トップ 5』 … 石炭発電の比重も上位圏」と題する記事を報じた。 記事によると、韓国エネルギー業界は、経済協力開発機構 (OECD) が最近発表した「2017 年微小粒子状物質 PM2.5 基準による国別空気の質統計」で、主要国のうちインド (90.2)、中国 (53.5)、ベトナム (30.3)、韓国 (25.1)、南アフリカ共和国 (25.0) がワースト 5 カ国だったと発表した。 記事は「米国が 7.4、隣国の日本が 11.9 ということを考えると、比較にならないほど悪い数値だ」と指摘している。 また「5 カ国の共通点は石炭発電の割合が上位圏にあること」とし、「韓国は 46.2% と OECD 加盟国 35 カ国全体の石炭（火力）発電の平均 (27.2%) はもちろんのこと、世界平均 (38.1%) より高かった」と説明している。 さらに「韓国の大気汚染の "主犯" とされる中国で今後数年間石炭発電所が増設される予定であることから、さらなる空気の質の悪化が懸念されている」と伝えている。 ある業界関係者は、英国のスモッグ対策や日本の福島原発以降の対策を挙げて「先進国の事例を参考にする必要がある」と話しているという。 これを受け、韓国のネット上には 5,000 件近くのコメントが寄せられており、大気汚染問題に関心を寄せる人が多いようだ。 「PM2.5 を減らす代案もないのに、現政府は原発を破棄して火力発電所を増やそうとしている」、「大きな原因は中国にあると思う。 でも、もし石炭（火力）発電所が原因だとしたら、脱原発は駄目」、「世界最高の技術力を誇る韓国が、原発を放棄して石炭（火力）発電所をさらに稼働させようとするおかしな状況」など、文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針に不満を露わにする声が多い。 中には「文大統領の立場 : 大気汚染の原因が中国であろうが石炭（火力）発電であろうが関係ない。 危険な原発さえなくしたらいい。 でも中国の原発は危険でも大丈夫。 韓国の原発だけは絶対に駄目。 なんでかって? 韓国の原発は北朝鮮に危険だから。」と文大統領の胸の内を予想するユーザーもいた。 (Record china = 3-26-19) ◇ ◇ ◇ PM2.5 : ソウル、ついに大気汚染世界ワースト 1 位、2 位は仁川 5 日午前、ソウル・光化門広場から約 2 キロメートルの距離にある北岳山が見えなかった。 5 日連続で微小粒子状物質 (PM2.5) をはじめとする粒子状物質が韓国全土を覆ったためだ。 大韓民国歴史博物館の展望台で会ったイ・ユンソンさん (52) は「前に来た時は北岳山の中腹にある八角亭がよく見えたが、今日は何も見えない」と言った。 粒子状物質に覆われた同日のソウルは、周囲の物を見分けることすら難しかった。 同日正午、ソウル市松坡区のロッテワールド・タワー展望台入口にある案内板には、「視界 1 - 4 キロメートル」と書かれていた。 121 階の展望台に上がると、約 3 キロメートル離れた蚕室総合運動場でさえ屋根の輪郭がやっと分かる程度だった。 同日午後 5 時現在の PM2.5 平均濃度はソウル市で 1 立方メートル当たり 144 マイクログラム、世宗市で 153 マイクログラムを記録するなど、全国的に過去最悪の状態が続いた。 ソウルの場合、日中に一時 178 マイクログラム、忠清北道は 239 マイクログラムにまで上昇した。 政府は 6 日、再びソウル市をはじめ全国 16 地域に粒子状物質の非常低減措置を発令した。 首都圏と世宗市、忠清道地域は初めて 6 日連続での非常低減措置発令で、「最長非常低減措置期間」記録が連日更新されている。 世界的な大気汚染調査機関「エアビジュアル」の都市別空気質指数（AQI・PM2.5 などさまざまな大気汚染の数値を評価する指数）によると、同日午後 5 時現在の大気汚染度世界 1・2 位はソウル市 (188) と仁川市 (180) だった。 中国の北京市 (45) は 58 位だ。 国際環境団体グリーンピースが経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の都市ごとに PM2.5 の濃度を測定した結果でも、汚染度が高い上位 100 都市のうち韓国の都市が 44 都市も入り、加盟国の中で最も多かった。 このような状況を受けて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日午後 6 時、趙明来（チョ・ミョンレ）環境部（省に相当）長官から粒子状物質対応策に関する緊急報告を受け、「非常時に非常措置を取るのが政府の責務だ」と述べて強力な対応を指示した。 文在寅大統領は特に、「保育園・幼稚園には空気清浄器があるが、あまりにも容量が小さくて役に立っていないことが多い。 大容量の空気清浄器を迅速に設置できるよう、財政支援を行う方策を講じよ。」と指示した。 そして、「国民の要求が爆発的に増えた時、政府は長期的な対応策だけでなく、即座に応えなければならない。 粒子状物質対策は環境部だけの力ではできないことなので、あらゆる部処（省庁）の協力を引き出せるよう、大統領と首相の力を積極的に利用するように。」と注文した。 これを受けて趙明来長官は「粒子状物質低減のため、政府ができるすべての措置を取る予定だ」として、車両運行制限・石炭による火力発電の上限制約、粒子状物質排出施設の稼働時間調整などの履行状況を点検することを報告した。 だが、市民たちは「粒子状物質が深刻で息をするのも苦しいのに、政府がすることと言えば『安全案内文字（災害などの緊急速報を知らせるモバイルメッセージ）』を送信すること以外に何があるんだ」などと不満を爆発させている。 野党も「韓国は粒子状物質無政府状態だ」と強く批判した。 一方、同日の灰色の粒子状物質層は韓国で最も空気がきれいだとされる済州島にも達し、同島の中心にそびえる漢拏山の姿も見えなくなった。 午前 11 時現在で済州市二徒洞の PM2.5 濃度は 1 立方メートル当たり 105 マイクログラムまで上昇するなど、「非常に不良」レベルとなり、済州市内から漢拏山が見えなくなったのだ。 済州島にはこの日、初めて非常低減措置が下された。 (キム・ミンチョル先任記者、済州 = オ・ジェヨン記者、イ・セヨン記者、韓国・朝鮮日報 = 3-6-19) 大韓航空労組、厚労省課長の謝罪と賠償要求 空港で暴行 厚生労働省の賃金課長だった武田康祐氏が韓国の空港でトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けた問題で、被害に遭った大韓航空の労働組合が 22 日付で、武田氏の謝罪と賠償を求める声明を発表した。 応じない場合は、公務員資格のはく奪をめざす手段を取ると警告した。 声明は武田氏の行動について「泥酔状態で搭乗しようとした。 他の乗客の安全を考えて制止した組合員を無差別に暴行した」と指摘。 「日本のキャリア官僚で労働の専門家が、隣国の労働者をバカにした行動を取っていいのか」と主張した。 そのうえで「到底許しがたい行為に深刻な遺憾を表明し、組合員に直接謝罪することはもちろん、賠償を要求する」とした。 「もし、我々の要求を早期に受け入れない場合、武田氏の公務員資格のはく奪をめざす行動に出る」と警告した。 同社やソウルの江西警察署などによると、武田氏は 19 日午前、ソウル近郊の金浦空港で同社職員らとトラブルになった。 同社職員が泥酔状態の武田氏の搭乗順を遅らせようとしたところ、武田氏が英語で「韓国は嫌いだ」と暴言を吐いた。 職員の顔を殴ったり、足を蹴ったりし、同署に一時拘束された。 (ソウル = 牧野愛博、asahi = 3-23-19) ◇ ◇ ◇ 韓国の空港でトラブルの課長 「厳正に対処」根本厚労相 厚生労働省の課長が韓国の空港でトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けた問題で、根本匠厚労相は 22 日の閣議後会見で、「事実関係をしっかりと把握し、厳正に対処する」との考えを示した。 この課長は賃金課長だった武田康祐氏 (47) で、19 日に韓国・金浦空港で空港職員とトラブルを起こし、警察に一時拘束された。 厚労省は 20 日付で大臣官房付に異動させた。 根本氏は、「業務外の私的旅行中だったとはいえ、極めて遺憾だ」とした。 具体的なトラブルの内容は、「調査中」と繰り返した。 (松浦祐子、asahi = 3-22-19) 日本の幸福度は世界 58 位 他人への寛大さが足を引っ張る
幸福度ランキングで日本は去年より順位を下げ、58 位となりました。 国連がまとめた幸福度ランキングで日本は 58 位となり、去年から 4 つ順位を下げました。 1 位は 2 年連続フィンランドで、上位には北欧の国々が並んでいます。 ランキングは 1 人あたりの国内総生産や、社会的支援、人生の選択の自由度などを基準に作成されます。 日本は「健康寿命」では 2 位に浮上した一方で、「他人への寛大さ」が 92 位で足を引っ張る結果となりました。 アジアでは、台湾が 25 位と最も上位にランクインしています。 (livedoor = テレ朝 = 3-21-19) ベネズエラ全土で停電 24 時間経過も復旧の見通しなく 【サンパウロ = 外山尚之】 政情混乱が続く南米ベネズエラで 7 日、首都カラカスを含む全土で大規模な停電が発生し、丸 1 日経過した後も復旧していない。 同国最大の電力供給源である水力発電所が機能不全に陥り、それをカバーする火力発電所も稼働を停止。 全国的に電力供給が止まっている。 病院や工場にも多大な影響を及ぼしており、崩壊状態の経済にとって致命傷になりかねない。 現地からの情報によると、7 日夕方に発生した停電は 24 時間以上続いており、カラカスを含む大半の地域で復旧のメドがたっていない。 同国最大の電力源であるグリ水力発電所（ボリバル州）が止まったからだが、その原因は不明だ。 火力発電所も投資不足や燃料不足で稼働停止状態が続いており、電力が回復したのは一部地域にとどまる。 前代未聞の事態にマドゥロ政権は根拠を示さずに「米国がベネズエラの電力網を狙った」という主張を展開している。 アレアサ外相はツイッターに「トランプ米大統領の側近はベネズエラ国民の苦悩を倒錯的に祝福し、楽しんでいる」と投稿。 政府系メディアのテレスルは「電力のサボタージュは帝国がベネズエラを攻撃している証拠だ」との政府高官の言葉を伝えている。 年率 2,680,000% のハイパーインフレで崩壊状態の経済にとり、今回の大規模停電は追い打ちをかけることになりそうだ。 現地からの情報では、アルミ精錬所など、数少ない産業も今回の停電で壊滅的な打撃を受けているという。 また病院なども非常電源を備えていない施設が多く、被害が拡大している可能性が高い。 (nikkei = 3-9-19) ◇ ◇ ◇ 給料は紙くず、餓死者も … インフレ率「1 千万 %」の混乱 南米ベネズエラで「2 人の大統領」が正統性を争い、混乱が広がっている。 中国やロシアが支援して独裁色を強めるマドゥロ大統領に対し、公正な選挙やり直しを求めるグアイド国会議長は欧米の多くの国が暫定大統領として承認した。 ハイパーインフレで食料や医薬品の入手も難しい国民の不満は極度に高まっている。 「民主的な世界がきょう、ベネズエラの闘いを認めた。」 4 日、首都カラカスで演説したグアイド氏は、ドイツ、英国、フランスなど欧州 19 カ国が共同声明を発表し、グアイド氏を暫定大統領として承認したことに感謝した。 現地報道によると、これでグアイド氏を 44 カ国が承認した。 先月 23 日、グアイド氏が暫定大統領就任を宣誓すると、トランプ米政権はすぐに承認した。 米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ペンス副大統領とグアイド氏の間で事前に電話協議があったと報じた。 「米国の裏庭」と呼ばれる中南米で影響力を強めたい中国とロシアはマドゥロ政権との関係を強め、ロシアは核兵器が搭載できる航空機も参加させ合同軍事演習を実施。 米国は警戒し、マドゥロ政権への退陣圧力を強めている。 トランプ大統領は「すべての選択肢」があるとし、軍事介入の可能性さえ否定していない。 また、カナダやブラジル、コロンビアなど米州 14 カ国でつくる「リマ・グループ」は 4 日、カナダの首都オタワで緊急会合を開き、グアイド氏の支持を確認。 カナダのトルドー首相はマドゥロ大統領を「受け入れがたい独裁者」と強く非難し、圧力の継続や、民主的に選ばれる新政権への経済支援を表明した。 米国にとって中南米や欧州各国によるグアイド氏承認 は、マドゥロ政権に対するさらなる圧力になる。 独自路線の伊、ギリシャ 一方、ロイター通信によると、欧州連合 (EU) は当初、28 カ国での共同声明を考えていたが、イタリアの反対で断念した。 イタリアの連立与党「五つ星運動」の中に米政府の今回の対応を「内政干渉」などと批判する幹部がおり、意見を集約できなかったとみられる。 また、左派政権のギリシャも共同声明に加わらなかった。 チプラス首相が率いる政権与党は、マドゥロ氏を「正統な大統領」だと支持を表明。 近年、ギリシャ国内で活発に投資している中国との関係も意識しているとみられている。 欧州各国がグアイド氏を承認したことに対し、マドゥロ政権は強く反発している。 アレアサ外相は声明で、「米国と欧州諸国の介入には驚かない。 我々に必要な唯一の承認は国民によるものだ。」と訴えた。 マドゥロ氏を大統領と承認しているのは、中ロに加え、シリア、イラン、トルコ、キューバなど 11 カ国・地域だ。 中国は 2005 年から 620 億ドル（約 6 兆 8 千億円）の対ベネズエラ債権があるとされ、原油での返済を念頭に置いているが、政権交代により目算が狂うことを恐れているとされる。 だが、グアイド氏は中国とロシアに対し、「マドゥロ政権は、あなたたちの投資を守らない。 政権交代はあなたたちにも好都合だ。」と揺さぶりをかけている。 「空腹が恐怖を食い尽くした。」 1 月 23 日の反政府集会の直前、SNS 上ではこんなフレーズが拡散した。 もうマドゥロ政権の弾圧も恐れず立ち上がる、という意思表明だった。 ベネズエラの経済は実質的に破綻状態だ。 国際通貨基金 (IMF) は 2019 年のインフレ率を 1 千万 % と予測。 昨年 8 月には 1 キロの肉を買うために、スーツケースいっぱいの紙幣が必要だったという。 給料はすぐに紙くず同然となる。 物があっても買えない。 食べ物を求めてごみ箱をあさる人や餓死する人もいるといい、国連の報告では 15 年以降、人口の 1 割にあたる約 300 万人が難民や移民として出国。 19 年中には 500 万人を超すと試算される。 マドゥロ氏、なお国内掌握 世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラは、南米屈指の豊かな国だったが、貧富の格差があった。 貧困層を中心に支持を集めたチャベス前大統領は「21 世紀の社会主義」を掲げ、潤沢な原油マネーを元に手厚く貧困層を支援した。 食料などの価格を低く抑えたことで生産意欲が減退し、国内生産が低下。 輸入頼みで国内産業が衰えた。 マドゥロ氏はチャベス氏の後継として 13 年に大統領に就任したが、原油価格が下落。 資金不足で輸入できず物不足が加速し、一気にインフレが進み、国民の反発が強まった。 それでもマドゥロ氏は政権の継続を目指し、昨年の大統領選に向けて強権的な支配を強めた。 国会の上位に制憲議会を設置し、野党が多数を占める国会を無効に。 野党指導者を事実上、選挙から排除して当選を決めた。 同時に、武装警察で反政府集会を弾圧。 軍出身者を国営石油会社のトップに据えて利益を与え、軍を手なずけた。 ベネズエラでは 12 日にも反政府集会が予定される。 1 月 23 日の集会では少なくとも 35 人が死亡、850 人以上が逮捕されたが、人権団体によると、その後は逮捕者が数人しか出ていない。 急激な反政府運動の広がりと、国際社会の関心が高まる中、取り締まりが緩くなっているとみられる。 グアイド氏は国際的な支持を多く集めるが、国内の権力は依然、マドゥロ氏が握る。 今後の鍵を握るのは、実力組織の軍だ。 軍はなおマドゥロ政権への忠誠を示しているが、将軍ら幹部の中からグアイド氏支持を表明する者も出てきた。 配給や給料の少ない下級兵士には不満がたまっているとされ、離反が続けば、事態が動く可能性もある。 (サンパウロ = 岡田玄、ブリュッセル = 津阪直樹、asahi = 2-7-19) 世界貿易 3% 増止まり 18 年、経済成長率下回る
世界の貿易に停滞感が強まっている。 オランダ経済政策分析局 (CPB) によると 2018 年の貿易量は前年比 3.3% 増と、17 年の 4.7% 増に比べて伸びが縮んだ。 国境をまたぐモノの動きが世界経済の成長率を下回る「スロートレード」が再燃してきている。 米国と中国の貿易摩擦だけでなく、各国の成長力の低下が貿易の鈍化につながっている可能性がある。 CPB による貿易分析は直近の動きが分かるため、世界経済の動きをとらえる指標の一つとして各国の中央銀行などが注目している。 月次のデータを見ると、世界の貿易は昨年末にかけて急減速した。 18 年 12 月の世界貿易量の指数（10 年 = 100）は 122.8 と前年比で 1.4% 下がった。 前年割れは 16 年 1 月以来のことだ。 ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明氏は「米国による中国への関税引き上げ前に駆け込みの輸出があり、年後半の貿易を抑えた可能性がある」と指摘する。 中国を含む新興アジアの貿易は 18 年 12 月に前年同月比 4.6% 低下した。 10 月には 10.8% の上昇だったことと比べると失速ぶりが目立つ。 菅野氏によると貿易摩擦を懸念する企業が設備投資に慎重になり、東南アジアや日本から中国への輸出に陰りが見えるという。 欧州経済を懸念する声も多い。 ユーロ圏の貿易量は 18 年 11 月に 2.0% 減と 13 年 2 月以来の低下幅となり、18 年 12 月も 1.1% 低下した。 イタリアの財政問題などが影響した可能性がある。 足元の世界貿易の停滞について SMBC 日興証券の丸山義正氏は「想定より早い世界経済の失速リスクを意識させる」と話す。 専門家は貿易量と世界経済の成長率との関係を重視している。 企業がグローバルに事業を展開する経済構造のもとでは、貿易の鈍さは成長の力が落ちていることが原因と考えられるためだ。 国際通貨基金が 1 月に公表した 18 年の世界経済の成長率（推定値）は 3.7%。 18 年は貿易の伸びが成長率を下回る「スロートレード」になっていた。 17 年に 6 年ぶりに解消していたが、わずか 1 年で戻った形だ。 前回のスロートレードは 12 年に始まった。 リーマン・ショック後に世界経済が回復していた局面だ。 過去には世界的なショックの直後だけに起きていたが、前回は 16 年までの長期にわたり、世界経済の構造変化を映すと受け止められた。 日銀はスロートレードになった要因の 7 割が「潜在成長率の低迷」などの構造要因にあるとした。 物価要因を除く実質では、生産機械など資本財の輸入が大きく減っていたためだ。 日銀の黒田東彦総裁は「資本財に強い日本の製造業にマイナスだった」と指摘した。 足元のスロートレードも資本財の減速が影響している可能性がある。 日本工作機械工業会によると、19 年 1 月の中国向け工作機械の受注額は前年同月比 52.3% 減と、11 カ月続けて前年割れだ。 世界経済のリスクとなっている米中の対立については、トランプ米政権が 2 日に予定していた中国への追加の関税引き上げを延期した。 貿易摩擦はひとまず「休戦」となり、今後の交渉次第では米中間の貿易が回復する可能性はある。 だが潜在成長率の低下が貿易が停滞する原因なら、17 年の回復は一時的だったととらえることもできる。 日本は外需を支えに景気の回復を続けてきただけに、世界的な成長力の低下には大きな影響を受けることになる。 (nikkei = 3-3-19) |