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米バーニーズ・ニューヨーク、旗艦店を半分以下に縮小か

アメリカの高級百貨店｢バーニーズ・ニューヨーク｣は、その象徴であるニューヨークの旗艦店を縮小すると報じられた。
ニューヨークでは、カルバン・クラインや老舗百貨店のロード・アンド・テイラーなど、旗艦店のクローズや縮小が相次いでいる。
旗艦店のあり方は変化している。　専門家は、魅力的な体験を提供しない巨大な旗艦店はもはやブランドのマーケティング・ツールとして機能していないと指摘する。

バーニーズ・ニューヨークが縮小する。　同社はその象徴であるニューヨークの旗艦店を半分以上縮小し、9 フロアのうち 5 フロアを手放す計画だと、関係者がニューヨーク・ポストに語った。　Business Insider はバーニーズ・ニューヨークにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

バーニーズ・ニューヨークは非公開企業で、業績を公表していない。　だが、ニューヨーク・ポストによると、同社は旗艦店の賃料として、年間最大で 3,000 万ドル（約 33 億 2,500 万円）を払っているという。　アメリカではここ数カ月、ギャップやロード・アンド・テイラー、カルバン・クライン、ラルフローレンなど、旗艦店のクローズや縮小が相次いでいる。

ブランドのストーリーを伝える手段

伝統的に、旗艦店はブランド・イメージを広め、そのストーリーを伝える手段の 1 つで、売り上げよりもマーケティングやブランディングを目的としていた。　しかし、消費者の購買習慣が変わり、コストのかかる旗艦店は次第にマーケティングツールとして効果的でなくなってきた。　コンサルティング会社｢グローバルデータ・リテール｣のマネージング・ダイレクター、ニール・ソーンダース氏は、｢新しい世代の消費者たちは、オンラインやソーシャルメディアで商品について熱心に調べている。　つまり、コストの高い旗艦店はかつてのようには見合わなくなってきている｣と今年 2 月、Business Insider に語った。

｢ギャップのようなブランドは、旗艦店を普通の店の大型版として置いているだけで、採算も取れず、ビジネスとして成立していない｣と、ソーンダース氏は指摘する。　通常の店舗を単に大きくしただけの旗艦店には、未来の小売業に居場所はなさそうだ。　｢（旗艦店は）体験を生み出すことで初めて意味をなす｣と、顧客分析プラットフォーム｢Custora｣の創業者兼 CEO コーリー・ピアソン氏は Business Insider に語った。　ピアソン氏は、旗艦店には｢人の心に訴える、他にはないユニークな体験｣が必要だという。

物事は変化している

ボノボスやグロッシアー、エバーレーン、キャスパーといったデジタル・ネイティブな小売業者は、イノベーティブな新しい店舗コンセプトの道を切り開いている。　これらのブランドには、実店舗を伴う小売業に新鮮な風を呼び込み、新しいコンセプトを試す余裕がある。　旗艦店が街の中で唯一の店舗であることもあり、こうした小売業者たちはできるだけ良い印象を与えることに注力できる - - まさに旗艦店がすべきことだ。

だが、イノベーションは比較的規模の小さなデジタル・ブランドだけのものではない。　ナイキやノードストロームといった長い歴史のある業界大手も、その旗艦店をコストに見合った、魅力的なものにしようと取り組んでいる。

ノードストロームは 2018 年、ニューヨークに新たなメンズ限定の旗艦店をオープンした。　この小さな百貨店では、仕立てや靴磨きのサービスが受けられるだけでなく、レストランやバーも利用できる。今秋にはウィメンズ限定の旗艦店も道の反対側にオープンするという。　メンズ限定の旗艦店がオープンしたとき、当時のノードストロームの共同社長ブレイク・ノードストローム氏は Business Insider に対し、同社は 20 年にわたってマンハッタンで場所を探し続けてきたと語った。　そして、百貨店業界はプレッシャーにさらされているものの、同社は依然としてマンハッタンの一等地に店を開くことに価値を見出していた。

ナイキも 2018 年の終わりに、ニューヨークに巨大な旗艦店を新たにオープンしている。　6 フロア、6 万 8,000 平方フィート（約 6,300 平方メートル）に及ぶこの店は、ナイキが世界で販売しているシューズの大規模コレクションを擁し、アプリユーザー向けのインスタント購入といった革新的な技術を用いた店内体験を提供している。 (Mary Hanbury、Business Insider = 4-1-19)

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GAP からラルフローレンまで、アメリカで相次ぐ旗艦店のクローズ

… 専門家が指摘する大きな変化とは

ギャップの CEO は、2019 年にその旗艦店を閉店すると述べた。　わたしたちが知っている｢旗艦店｣は変化している。　ギャップからラルフローレンまで、小売業者は魅力的なショッピング・エリアにある旗艦店を閉店している。　専門家は、魅力に乏しい大型旗艦店は、もはやブランドにとって効果的なマーケティング・ツールではなくなっていると言う。

同時に、EC 生まれのブランドや、ノードストロームやナイキといった歴史ある革新的なブランドが旗艦店のあり方を改革し、小売業におけるその意義を示している。　2018 年の終わり、ギャップの CEO アート・ペック氏は 2019 年に旗艦店を含む数百店舗を閉店すると述べた。　｢これはわたしたちが緊急性を持って、断固として取り組んでいるビジネスの一環だ｣と、ペック氏は語った。　閉店の対象となる店舗は、利益が上がらないもしくは優れた顧客体験を提供できていない店だという。

ニューヨーク 5 番街にあったギャップの旗艦店は 2018 年 12 月、閉店した。　ラルフローレンも 2017 年に 5 番街の旗艦店を閉店していて、カルバン・クラインもマディソン街の近くにある旗艦店を今春、クローズする計画だ。　また、100 年以上の歴史を誇る老舗百貨店のロード・アンド・テイラーも、5 番街の旗艦店を 2019 年 1 月に閉店している。　ペック氏のコメントは、多くのケースで旗艦店が一般の店舗と差別化できなくなっていることを示している。　つまり、街の中でも最も地価の高い場所に大型店舗を置いて、他の店舗と同じような体験を提供することは、もはや理にかなっていないということだ。

ブランドのストーリーを伝える手段

伝統的に、旗艦店はブランドのイメージやそのストーリーを PR する手段の 1 つだ。　売り上げよりも、マーケティングやブランディングの意味合いが強い。　しかし、旗艦店はマーケティング・ツールとして、次第にそのコストに見合わなくなってきた。　その背景には、消費者の購買習慣の変化がある。

コンサルティング会社｢グローバルデータ・リテール｣のマネージング・ダイレクター、ニール・ソーンダース氏は、｢新しい世代の消費者たちは、オンラインやソーシャルメディアで商品について熱心に調べている。　つまり、コストの高い旗艦店はかつてのようには見合わなくなってきている。｣と、Business Insider の取材に答えた。　「ギャップのようなブランドは、旗艦店を普通の店の大型版として置いているだけで、採算も取れず、ビジネスとして成立していない｣と、ソーンダース氏は指摘する。

通常の店舗を単に大きくしただけの旗艦店には、未来の小売業に居場所はなさそうだ。　｢体験を生み出すことで初めて意味をなす｣と、顧客分析プラットフォーム｢Custora｣の創業者兼 CEO コーリー・ピアソン氏は Business Insider に語った。　ピアソン氏は、旗艦店には｢人の心に訴える、他にはないユニークな体験｣が必要だという。

だが、イノベーションは比較的規模の小さなデジタル・ブランドだけのものではない。　ナイキやノードストロームといった長い歴史のある業界大手も、その旗艦店をコストに見合った、魅力的なものにしようと取り組んでいる。　ノードストロームは 2018 年、ニューヨークに新たなメンズ限定の旗艦店をオープンした。　この小さな百貨店では、仕立てや靴磨きのサービスが受けられるだけでなく、レストランやバーも利用できる。　今秋にはウィメンズ限定の旗艦店も道の反対側にオープンするという。

メンズ限定の旗艦店がオープンしたとき、当時のノードストローム共同社長ブレイク・ノードストローム氏は Business Insider に対し、同社は 20 年にわたってマンハッタンで場所を探し続けてきたと語った。　そして、百貨店業界はプレッシャーにさらされているものの、同社は依然としてマンハッタンの一等地に店を開くことに価値を見出していた。

ナイキも 2018 年の終わりに、ニューヨークに巨大な旗艦店を新たにオープンしている。　6 つのフロア、6 万 8,000 平方フィート（約 6,300 平方メートル）に及ぶこの店は、ナイキが世界で販売しているシューズの大規模コレクションを擁し、アプリユーザー向けのインスタント購入といった革新的な技術を用いた店内体験を提供している。　顧客エンゲージメントを高めるためのモバイルアプリの開発を手掛ける｢GPShopper｣の共同創業者兼チーフ・マーケティング・オフィサーのマヤ・ミハイロフ氏は、｢これが未来にふさわしい旗艦店だ｣と、Business Insider に語った。

｢際立つ何か｣

こうした未来ある店は、これまでにないユニークな体験を提供する必要があると、専門家は指摘する。　ムード・メディアの事業開発担当のシニア・バイス・プレジデント、ジェイム・ベタンクール氏は、彼らは｢際立つ何かを持ち、顧客とつながって、顧客に何か話題になるものを与える｣必要があると、Business Insider　に語った。　ベタンクール氏は｢旗艦店が廃れるとは見ていない。　だが、小売業者は自らの投資に対し、より賢くなるだろう。｣と付け加えた。

また、旗艦店のサイズは縮小傾向だ。　ミハイロフ氏は｢在庫を抱えておくための巨大スペースとしての旗艦店は廃れていくが、その全体のコンセプトは進化している｣と言う。　｢サイズは比較的小さくなっているが、主要都市の購買層に集中し、売り上げとロイヤルティーのためにテクノロジーを活用している｣と、同氏は続けた。　そして小売業者は、消費者を引き付ける方法を見つけなければならない。

｢物事は変化している。　旗艦店が全て廃れてしまうかどうかは分からないが、我々がこれまで見てきたものは、間違いなく終わりに向かいつつある。｣と、コンサルティング会社｢January Digital｣の創業者兼 CEO のヴィック・ドラビッキー氏は Business Insider に語った。 (Mary Hanbury、Business Insider = 2-4-19)

中国アパレルのオロレー、米国で「バカ売れ」の理由

［中国嘉興市/ニューヨーク］ 2012 年に仕事を辞め、中国の地方都市で衣料品のインターネット販売を始めたケビン・チウ氏 (32) が主な目標としていたのは、妻や生まれたばかりの子どもとの時間を増やすことだった。　自身で作ったブランド「オロレー」のダウンジャケットが大ヒットし、米国のソーシャルメディアや既存メディアで「アマゾンのコート」として取り上げられ、高級ブランドのカナダグースのライバルとしてもてはやされるようになるとは、夢にも思っていなかった。

河北省や安徽省産のダウンを使ったオロレーのポリエステルのコートは、80 - 139 ドル（約 8,850 - 1 万 5,300 円）。　米国では最低でも 575 ドルするカナダグースとは対照的だ。　「今年は 1 月だけで 2017 年通年よりも売り上げがあった。」　中国東部の浙江省嘉興市にある自社工場で、チウ氏はロイターにこう話した。　1 月の売上高は推計 500 万ドル。　今年は年間で 3,000 万 - 4,000 万ドルを売り上げる見通しだ。　米国での売上高が全体の 7 割を占めており、そのほとんどがアマゾン・ドット・コムを通じて販売されている。

オロレー成功の要因は、競争力のある価格に設定し、米国の消費者に好まれるデザインを取り入れた、というだけではない。　チウ氏は、アマゾンが導入した仕組みの恩恵を受けた中国の事業者の 1 人だ。　アマゾンは近年、海外の業者が同サイトで商品を売るのを容易にするシステムを取り入れた。　アマゾンで商品を売る米国の事業者は、この動きに警戒を強めている。　特にアパレルのような業界で実店舗を構える事業者は、小さなブランドが大挙して押し寄せてくる脅威を無視する訳にいかない。　こうしたブランドの多くが、中国を拠点にしている。

「たくさんのブランドが参入し、全体としては業界に大きな影響が出ている。　全部まとめて見れば、彼らが市場を奪いつつある。」　こう語るのは、百貨店のメーシーズやアマゾンに商品を卸している米エクセル・ブランズのロバート・ドローレン最高経営責任者 (CEO) だ。　アマゾンは、中国からの参入で米国の事業者が脅かされているとの見方について、コメントを差し控えると回答した。　出品者の売り上げを国別に把握している訳ではないとしている。

アナリストは、今後も米国アマゾンへの出品者は増加し続けると分析する。　中国国内では競争激化とコスト上昇で、アリババ・グループのサイト「天猫（T モール）」などへの出品は魅力が減少している。　実際、チウ氏は中国ではもう販売していない。　米国以外では欧州、日本、台湾、オーストラリアで展開している。　「最初はアリババでも売っていたが、中国での競争の方が厳しかった」とチウ氏。　中国国内で通販サイトの利用料が引き上げられたことも影響したという。

中国では通販サイトの出品手数料に加え、顧客窓口の整備などにも投資しなくてはならない。　出品者のコスト負担が増加しているかどうか、ロイターはアリババに問い合わせたが、回答は得られなかった。　アナリストは、アマゾンを利用する中国の小売業者は約 5 年前から急増したと指摘する。　アマゾンが自社倉庫に世界中の小売業者の在庫を受け入れ、購入された商品の出荷を支援するシステムを導入したころだ。　アマゾンは昨年、中国の事業者に米国の金融業者を紹介するプログラムも始めた。　一方で、アマゾンを使って商品を売る米国や英国、日本の事業者の一部には、同社自身が融資をしている。

チウ氏は、自社の成功がアマゾンによるところが大きいと認めつつ、販路の多角化も考えていると話す。　米小売大手のウォルマートなどから引き合いが来ていると言う。　ウォルマートの広報担当者はロイターの問い合わせに対し、オロレーとの間で合意したものはないと話した。　多角化を目指すオロレーは、衣類のラインアップを綿製品に広げたり、紳士ものを展開することも検討している。　だが、チウ氏は今のところ、ほとんど未知の市場だった米国で成功したことにただ驚いている。

「昨年は 2 度休暇でニューヨークに行った。　自分たちのジャケットを着ている人を街中で見かけて、うれしかった。」と、チウ氏は振り返る。　「感想を聞きたかったけど、英語はあまりしゃべれないからやめておいた。」 (Pei Li and Melissa Fares、Reuters = 3-3-19)

ラク～にはける靴下　はき心地グ～　高齢者や妊婦に好評

片手でパッとはけ、脱ぐときはサッと脱げる。　はき心地は抜群。　そんな夢のような靴下が売れています。　社長の開発意欲をかき立てた、常連客のひとこととは?

最近、さまざまな素材や色の靴下を店頭で見かける。　私もこだわってみたいと色々調べると、ユニークな靴下に行き着いた。　その名も「ラク～にはけるソックス（1 足税別 1,500 円）」。　大阪府松原市の老舗靴下メーカー「コーマ」が 1 年前から売り出している。　はき口が広く開いていて、床に置いても立つから、はきやすい。　前かがみにならなくても、片手でも、ＯＫ。　編み方や設計が工夫されていて、身につけている間も脱げにくい。

吉村盛善社長 (65) によると、きっかけは常連客の一言だった。　社の隣にある直営店に靴下を買いに来た高齢者から「もっとはきやすい靴下と交換して」と言われた。　「歩ける人でも、靴下をはくのが難しい人がいるのか。」と改めて気づかされ、開発を思い立った。　高齢者のほか妊婦らにも好評で、発売から 1 年で予想以上の 2 万 3 千足が売れたという。 (北村有樹子、asahi = 2-27-19)

ファイブフォックスの新ブランドは「おにぎり」!?

ファイブフォックスは、これまで「コムサイズム (COMME CA ISM)」内のウィメンズカジュアルウエアのラインだった「オニギリ (ONIGIRI)」を今春から新ブランドとして独立させる。　綿や麻などの天然素材を用いたリラックス感のある日常着を提案。　コアターゲットは20 - 30代の女性だが、一部男女兼用の商品もそろえる。

直営店を 3 月 13 日に名古屋駅の地下街にあるユニモールに、4 月に銀座のイグジットメルサに開く。　従来の「コムサイズム」の店舗はイオンモールなどのショッピングセンターを中心に出店していたが、「オニギリ」単独店では駅近のファッションビルなどへの出店を計画する。　店舗面積は約 50 - 66 平方メートル。　初年度は 5 店舗で売上高 5 億円、3 年後には 20 店舗展開で 25 億円規模を目指す。

商品は手頃な価格に設定したホームウエアやワンマイルウエア。　白、黒、ネイビー、ベージュなどのベーシックカラーを使ったシンプルなデザインだ。　看板アイテムは、昭和初期に普及したロングワンピースの "アッパッパ (up a parts)" で、現代風にアレンジしている。　一部、T シャツやパーカなどの男女兼用商品は SS - LL の 5 サイズをラインアップする。　価格帯は T シャツ 1,900 - 2,900 円、シャツ 4,900 - 5,900 円、ボトムス・ドレス 6,900 - 8,900 円、ニット 4,900 - 6,900 0円、アウター 8,900 - 12,000 円。

直営店舗のオープンに合わせて、雑貨比率を高める。　ギフト向けにも提案できるアイコニックなおにぎりマークを入れたバッグやアクセサリーのほか、弁当箱やおにぎりケース、水筒、ペン、ノートなどを扱う。　ブランド名は、日本文化の一つの象徴でもある "おにぎり" にちなみ、手の温もりを感じさせる商品を作りたいという思いが込められている。 (WWD = 2-24-19)

ジーンズの米リーバイス、IPO を申請 - 競合アパレル株は急落

ジーンズの米リーバイ・ストラウスが新規株式公開 (IPO) を申請した。　アパレル業界の厳しい競争を乗り切る自信をうかがわせた。　同社は 1 億ドル（約 110 億円）規模の IPO を当局に届け出た。　金額は手数料算出に必要なもので、今後変更することをほぼ前提としている。　米経済専門局 CNBC は昨年遅く、同社が IPO で 6 億 - 8 億ドルの調達を目指していると報じた。　銘柄コード「LEVI」でニューヨーク証券取引所 (NYSE) 上場を目指す。

IPO での調達資金は「運転資金や設備投資を含む一般の企業目的」に充当する予定だとしている。　「買収やその他戦略的投資の可能性も考えられるが、現時点では具体的な計画はない」という。　IPO 主幹事はゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、JP モルガン・チェースが務める。 (Matt Townsend、Bloomberg = 2-14-19)

旗艦店閉店の H & M や FOREVER 21 は、なぜユニクロと GU に惨敗したのか?

ここ数年、外資系ファストファッションの失速が著しい。　アメリカ発の FOREVER 21 は 2017 年 10 月、日本での初出店となった原宿店（2009 年 4 月オープン）を閉店。　スウェーデン発の H & M も昨年 7 月、旗艦店である銀座店（2008 年 8 月オープン）を閉店しており、どちらの店舗も 10 年と続かなかったことになる。

一方、国内ブランドすべてが好調かというと、そうではないだろう。　たとえば、同じファーストリテイリング傘下にあるユニクロと GU でも、明暗が分かれている。　昨年 7 月に発表された 2018 年 8 月期第 3 四半期決算では、ユニクロと GU ともに増収増益となっていたが、国内事業の営業利益が前年同期比 29.6% 増の 1,200 億円だったユニクロに対し、GU は同 1.7% 増の 150 億円。　GU は 2016 年の同時期の決算で、前年同期比 34.8% 増の 222 億円という営業利益を記録していたから、その頃の躍進ぶりに比べると露骨に伸び悩んでいるのだ。

ファストファッションとは、それだけ移り変わりの激しい業界だといえそうだが、今後 2 - 3 年の勢力図はどうなっていくと予想されるのか。　タレントのスタイリングや、ファッションコラムの執筆などを中心に活躍している森田文菜氏に話を聞いた。

ショッピングモールで国内ブランドと並んだら、外資系に勝ち目はない?

まず森田氏は「外資系ブランドは厳しい状況にある」と、率直な印象を口にする。　「外資系のファストファッションが日本に進出してきた当初は、若い世代よりも、主にアラサーの人々が食いついていました。　海外のハイファッションを安く手に入れられる、という点に魅力を感じていたのでしょう。　しかし、そのアラサーの人々も、だんだん年齢が上がってきています。　服を購入する際、『安く済ませてもいい服』と『高いお金を出してでも買う価値がある服』という判断基準が、個々人の中に出来上がっているのではないでしょうか。

というのも、今のアラサーの人々は、若い頃から安いものに触れて育ってきたわけではありません。　トレンド感が強すぎず、いつでも着られるような服は、ファストファッションではなく、ちゃんとしたブランドで入手しておきたいのだと思います。　『安いものには理由がある』とまでは言わないにしても、外資系との品質の違いに気づいてしまった消費者が、国内ブランドに流れている部分はありそうですね。（森田氏）」

森田氏は「もちろん、単にファストファッションが飽きられているという理由も考えられる」と語るが、冒頭で触れた H & M や FOREVER 21 といった外資系ブランドは、日本人の好みにどこまで対応できているのだろうか。　「H & M は、攻め感のあるアイテムと、ベーシックなアイテムとの差が激しいブランドです。　オシャレ感度が高い人には刺さるにせよ、万人ウケはしません。　それと、昨年はアーデム、今年はモスキーノといった具合に、ハイブランドとのコラボレーションを実施するのも H & M の特徴なのですが、その時期だけ店に客が飛び込んで、あとは大して混まないという印象もあります。

FOREVER 21 も、日本で受け入れられるのは難しいテイストのブランドでしょう。　年上ではなく若者向けで、西海岸風やサーフ系に偏っており、夏に着る分にはよくても、冬になるとツラいという特性があるはずです。　 H & M や FOREVER 21 の代表的な店舗が次々と閉店した話にもつながるのですが、昨今はファストファッションの路面店が減ってきており、ショッピングモールへの出店が目立ちます。

路面店は敷地や家賃の問題がありますし、最近は『ショッピングモールに行けば、すべてが揃う』という "時短ショッピング" が人々の定番になってきていますからね。　しかしショッピングモールでは、GLOBAL WORK や niko and... といった国内ブランドが、外資系とほぼ同じ値段でありながらも、高品質なアイテムを取り揃えています。　そうなると、消費者が外資系ではなく国内ブランドを選ぶのは当たり前で、ファミリー層は特に顕著なのではないでしょうか。（同）」

ユニクロの天下はまだまだ続くも、外資系では ZARA が気を吐くか

外資系ファストファッションのブームが過ぎ去り、苦境に立たされているのは、必然の結果だといえるのかもしれない。　続いて、国内ブランドの動向についても解説してもらった。　「やはりユニクロは良質な素材を使っていますし、若い世代から高齢者まで幅広い世代にウケる、ベーシックなアイテムがメイン。　それと同時に、トレンドを意識したアイテムも取り入れていますから、今後も日本の "プチプラ" を支えていく存在になりそうです。

ベーシック寄りのブランドですと、ほかには無印良品も優れていますね。　一方で GU は、若い世代が顧客のほとんどを占めているのではないでしょうか。　今まではアラサー・アラフォーの人々も興味を示していたものの、GU というブランドの認知度が上がれば上がるほど、同じ服を着る人たちが増えていきます。　上の世代の人々は、街ですれ違う若者と服の柄が被るようなことがあると恥ずかしくなってしまいそうですし、それが理由で GU 離れが進んでいるという可能性は考えられそうです。

しまむらも、今年になって ZOZOTOWN に出店したことが話題になりましたが、いまだにワンマイルウェアの域を出ておらず、本格的なお出かけ着にはなり得ないというイメージがあります。　若い世代の人々は、しまむらといえども『安くてこれだけトレンドを取り入れていたら充分』と捉えるかもしれませんが、上の世代は抵抗感を抱くでしょう。　もっとアッパー向けであったり、万人ウケしたりするアイテムをつくっていかないと、これ以上の広がりは難しそうです。（同）」

こういった事情を踏まえると、日本におけるファストファッション業界の未来はどうなっていきそうか。　「ユニクロはいうまでもなく、GU もなんだかんだで消えないと思います。　ブランド同士で持ちつ持たれつというわけではないですが、ユニクロはベーシック、GU はトレンドライクという感じで棲み分けしていくのかもしれません。　カシミヤなどの高見えする服が欲しくなったら、少し値が張ってもユニクロで買えばいいですし、流行のものを安く揃えたいなら GU に行けばいい。　人々は両方の店舗をチェックして、価格と品質のコストパフォーマンスを考慮しながら買い物することになりそうですね。

国内ブランドに対し、外資系はどんどん淘汰されていく気がするものの、スペイン発の ZARA は生き残れるのではないでしょうか。　これは GU にもいえることなのですが、ZARA は靴やバッグなどの小物に定評があり、女性に根強い人気を誇っています。　突拍子もないアイテムもあるにせよ、ちゃんとベーシックなものも取り扱っていますので、『もう一歩先のオシャレがしたい』という一定数の人々の欲を満たしているのです。　ユニクロほど一般ウケはしないにしても、ZARA に行けば、今の世界で流行っているアイテムが見つかるという安心感が得られるでしょう。

なお、現在は若い世代から上の世代まで、スマートフォンで情報収集するのがスタンダードになってきています。　若い世代は特にですが、コストパフォーマンスや時短ショッピングを重視する傾向にありますので、これからは店舗でじっくり服を選ぶというより、オシャレ感度の高い人が SNS などでオススメしている商品をキャッチするというパターンが多くなりそうです。（同）」

これだけネットワークが発達した今、ファストファッションの各ブランドがこの先も存続していくためには、SNS を含むネットでのアプローチが必要不可欠なのだろう。　また、GU は昨年 11 月、店舗には客が試着できるサンプル商品しか置かず、実際の売買はネットへと誘導する "試着専門店" を、東京・原宿にオープンした。　各ブランドはネットの活用と並行し、"実店舗" をどのように機能させるべきかという試行錯誤にも、絶えず取り組んでいかなければならないようだ。 (A4studio 、Business Journal = 1-20-19)

はれのひ被害の女性、無事に成人式　別の着物店が親身に

昨年の成人の日に着物店「はれのひ（横浜市中区）」が突然店を閉じ、大きな騒ぎになったが、今年の成人式に向けてレンタル契約を結び被害に遭った人もいる。　横浜市の男性 (45) は長女 (19) の成人式のために、17 年 5 月に契約し、約 30 万円を支払った。　だが、はれのひが店を閉じ、契約は白紙に。成人式に出るのをためらう時期もあった。

「被害者の会」を立ち上げた業界誌に連絡し、別の着物店を紹介してもらった。　着物店では親身になって対応してくれた。　男性は「業界全体が責任を感じ、プライドを持ってやっていた。」　長女は新たに契約した晴れ着を着て、この日成人式を迎えた。　「娘が成人式に出てほしかったのでうれしい。　あってはいけないトラブルがあったが、業界の方々に救われた。」と話した。　元社長の男は、昨年 12 月、銀行への融資金詐欺で、懲役 2 年 6 カ月の実刑判決を言い渡された。　今月 1 日には、これを不服として控訴している。 (飯塚直人、asahi = 1-14-19)

「シタテル」　2019 年は世界に打って出る!

シタテル CEO 河野氏インタビュー

記事コピー (1-5-19 & 5-15-18)

台湾中部最大級 170 店舗「三井アウトレットパーク台中港」開業、観覧車 & 室内遊園地も

台湾第 2 の都市・台中市にエリア最大級のアウトレットモール「三井アウトレットパーク台中港」が開業した。　開業先は台中港フェリーターミナルと隣接。　台中駅からは約 22km、台中空港から約 9km の距離で、台湾のアウトレット初出店 19 店舗を含む約 170 店舗が出店している。

台湾中部最大級の規模を誇る同施設は、ウォーターフロント立地を活かした港らしさあふれる開放的なデザインが特徴で、コンセプトは「ENJOY THE VOYAGE OF STYLE」。　国内外ブランドのアウトレット、飲食・フードコートに加え、台中港エリアを一望できる巨大観覧車、雪のテーマパーク「スノータウン」、室内遊園地「ASOBI SQUARE」など、エンターテインメントも充実。　また、飲食ゾーンにはオーシャンビューデッキ席を配置している。

開放的な商業空間には、「TUMI」、「folli follie」、「LACOSTE」、「LEVI’S」、「NIKE」、「adidas」、「PUMA」、「UNDER ARMOUR」、「The North Face」、「Timberland」等のインターナショナルブランドから、「URBAN RESEARCH OUTLET」、「Samantha Thavasa」、「festaria TOKYO」等の日系セレクトショップやファッション・宝飾ブランド、さらに台湾発のラグジュアリーブランド「SHIATZY CHEN」や人気ファッションブランド「STAGE」、「STAYREAL」、「a la sha」等がラインナップ。

港のコンテナをモチーフとして色鮮やかな建物で展開したオープンモールと、2 階建てのエンクローズドモールも組み合わせたハイブリッドモールに、インターナショナル・日本・台湾ブランドが並ぶ。　オープンモール 1 階およびエンクローズドモール 2 階の飲食・フードコートには、台湾初出店となる「Whittard」。「Ivorish」、「KINTAN BUFFET （焼肉）」、「BULLS」、「鎌倉紅葉茶屋」に加え、台湾でも人気のある「J.S. FOODIES TOKYO」、「猿田彦珈琲」、「串家物語」等の日系店舗も店舗を展開。

15 店舗、約 1,000 席のフードコートには、台湾初出店の「銀座篝」、「十勝豚丼いっぴん」、「和風洋食銀座宮下」、「氷見海鮮丼粋鮨」、「Lil’Donuts＆Crepe」等が軒を連ねる。　また、フードコート内にはキッズエリアを設置。　無料 Wi-Fi を導入し、海外観光客向け免税手続カウンターや、大型スーツケースが収容可能なロッカーも設置している。 (女子旅プレス = 12-18-18)

「第 2 のユニクロ」誕生!?　あの「ワークマン」が大ブーム

「高機能、低価格」カジュアル衣料の新業態

作業服大手の「ワークマン」が時ならぬブームに沸いている。　ガテン系からの根強い支持に加え、プロ仕様の機能性が女性にも人気となった。　カジュアル衣料の新業態「ワークマンプラス」も続々開店、「ユニクロ以来のブーム」との声まで出ている。　歌手の吉幾三 (65) が作業着姿でイメージソングを歌う CM でおなじみの同社。　プロの職人向けが中心だったが、炎天下や厳寒でも対応できる通気性や防寒、防水など「高機能」と、「低価格」が一般にも受け入れられ、女性人気に火が付いた。

9 月には東京都立川市の「ららぽーと立川立飛」内にカジュアル衣料も展開する新業態「ワークマンプラス」の 1 号店を開店。　同社のリリースによると、初日は全国に約 800 店舗を展開する既存店の坪当たり売上記録を 3 倍近く更新し、レジ待ちの行列が 30 分以上になった。　開店セール後も平日 50 万円以上、祝日には 100 万円以上売り上げたという。

今月 8 日に川崎市内にオープンした 2 号店は、JR 南武線の中野島駅から徒歩 10 分ほど離れた路面店だ。　開店初日の午前中から、子供連れの夫婦や老婦人 2 人組など女性客らがレジから店の外までコの字形の行列を作っている。　臨時駐車場もほぼ満車で、通りを歩くサラリーマンの「ユニクロ開店以来じゃね?」という声も聞こえてくる。　店内は、建坪 90 坪のほぼ半分をカジュアルコーナーが占めており、通路は歩行困難なほど客でひしめき合っていた。

チラシには、10 組で 99 円という軍手が「一番売れています!」と書かれていたが、店内では女性客を中心に 2,000 - 3,000 円の防寒や防水、軽量をうたうジャケットやフリースが人気だった。　厚手の「防水防寒スーツ」は 7,000 円弱するが、中年男性客が足を止めていた。　シューズコーナーも 1 足 980 円からの靴があり、床がぬれていても滑りにくいという特徴が人気だった。　広告を見てきたという老夫婦も靴がお目当てだった。　夫は「普段から使えるんじゃないかと思って」と話す。　「ワイドショーで見て …」と話すのは同市内から電車で来た母娘。　40 代の娘は息子に買ったという青いウエアを取り出し「『耐久撥水』にひかれました」とタグを指さす。

70 代の母親はジャケットを購入、「買い物に着て行くのにいいじゃない」とうなずく一方、「初日なのに在庫が足りないって。　それはちょっとねえ。」とも。　人気沸騰に「現場も混乱しています」と語るのは同社広報担当者。　取材を申し入れたが、「いつもならお受けするのですが、落ち着いてからということで」とのことだった。　ワイドショーなどでも取り上げられたことで、社内外からの反響がすさまじいようだ。　22 日には埼玉県富士見市に 3 号店もオープンする。　新たな「国民服」となるのか。 (ZakZak = 11-17-18)

グーグルが熱視線、現代の名工に　「電気を通す糸」開発

厚生労働省が各分野で卓越した技能を持つ人を表彰する「現代の名工」に、今年は 150 人が選ばれた。　東京都八王子市で織物工場を営む沢井伸さん (68) は、IT 大手の米グーグルも注目する織物職人。　伝統の技を先端技術にも応用できる腕前が評価された。　古くから織物の生産が続く八王子市で、創業約 120 年の歴史を誇る沢井織物工場は、先染めで色をつけた数種類の絹糸を使い、5 種類の布を織り分ける「多摩織」を生産している。　1980 年に、国の伝統工芸品に指定された。

バブル経済が崩壊した 90 年代、主力の着物が売れなくなった。　「受け継がれた技術も、顧客の需要がなければ途絶える」と考え、主力商品を着物からマフラーなどのファッション小物に切り替えた。　ほどなく、デザイン性の高さに有名ブランドが目をつけた。　「時代を先取りする商品を」と難しい発注を受けたが、職人としての信条は「『できない』とは言わない。」　苦労の末に生み出したマフラーはよく売れた。　評判は業界に広まり、他のブランドからも依頼が殺到。　有名ブランド 10 社以上の OEM （相手先ブランドでの生産）を引き受けるようになった。

評判は海外にも響き、2004 年にはニューヨーク近代美術館が商品カタログの表紙に、同社製のマフラーの写真を採用した。　そして、グーグルとつながりのある企画会社が、その技術の応用力に注目。　14 年冬に「電気を通す糸」の開発を要請された。髪の毛より細い銅線がすでに開発されており、課題はその銅線にどうやって強度を持たせるかだった。

提案したのは、複数の糸を組み上げて強いひもにする「組みひも」の技術の応用だ。　銅線の周りに何本もの化学繊維を組み合わせることで、銅線が切れにくくなった。　この糸は、衣類の袖口にタッチパネルのような機能を持たせ、触るとスマートフォンを操作できる最先端の衣類に使われ、海外で市販されたという。　「流行を追いかけると二番煎じになる。　オリジナルのもので勝負したい。」　この道 50 年。　仕事への意欲に衰えはない。 (村上晃一、asahi = 11-11-18)

ストッキング不調、グンゼ減益　猛暑で「素足派」増える

グンゼが 5 日発表した 2018 年 9 月中間決算は、前年比 3.4% 減の 32 億円と営業減益だった。　もともと減少傾向にあったストッキングの需要が、今年の猛暑でさらに振るわなかったことが原因という。

ストッキングを含む靴下類は売上高の約 14% を占める主力分野の一つだが、今回の中間決算では同 8% 減の 98 億円と低調だった。　広地厚社長によると、夏場はサンダルばきで過ごす「素足派」の人や、足底付近だけを覆うフットカバーで済ます人が近年増加。　女性向けのストッキングの落ち込みはその中でも大きく、さらに今夏の猛暑が追い打ちをかけたという。　一方、猛暑には飲み物がよく売れたというプラス面もあり、ペットボトル用のプラスチックフィルムの販売は好調だった。　全体の売上高は同 1.1% 増の 685 億円、純利益は同 0.4% 増の 25 億円とほぼ横ばいだった。 (金本有加、asahi = 11-5-18)

「バーバリー後」苦戦の三陽商会、巻き返しに 100 億円

英ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れた後の業績回復が遅れているアパレル大手の三陽商会が、中期経営計画の最終年度にあたる 2019 年 12 月期の収益見通しを下方修正した。　ネット通販事業や直営店出店の遅れなどが響いて、売上高は 650 億円から 620 億円に、営業利益は 20 億円から 5 億円にそれぞれ引き下げた。

先月 30 日に発表した 18 年 1 - 9 月期決算は、売上高が前年同期比 6.5% 減の 413 億円、営業損益は 22 億円の赤字（前年同期は 28 億円の赤字）だった。　中期経営計画の見直しもこの日発表した。　9 月に約 250 人の希望退職の募集も発表しており、退職金などの費用を特別損失に計上する予定。　18 年 12 月期通期の業績を押し下げる要因となる。

巻き返し策として、ネット通販と実店舗の連携強化や、直営店の出店加速に向けて 20 年までに 100 億円超を投資する戦略を打ち出した。　人工知能 (AI) を扱うベンチャー企業 ABEJA （アベジャ、東京）との業務提携も発表。　店舗にカメラを設置して画像解析で既存の顧客かどうかを判別し、購入履歴を元に商品提案などができるようにするという。

こうしたデジタル強化策に加え、商業施設への直営店の出店も加速させる。　ライセンスブランドに頼らず、「エポカ」などの自社ブランドも強化する。　「手の届きやすい価格のブランドもつくる（岩田功社長）」という。　経費削減のために控えていた広告宣伝も再開する。（高橋末菜、asahi = 11-3-18)