|
外国人材の 4 割が技能実習生、頼もしい存在に 山口 昨年 10 月末現在の（山口）県内の外国人労働者数は、前年比 16.4% 増の 7,723 人。 4 割を超える 3,416 人が技能実習生だ。 4 月に施行が迫った改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）では、新たな在留資格「特定技能」の約半数が外国人技能実習制度からの移行組と見込まれている。 実習の現場を訪ねた。 「おはようございます - -。」 まだ夜が明けきらない午前 6 時。 防府市江泊のスーパー「アルク牟礼店」に自転車で出勤してくる女性たちの姿があった。 ベトナム人の技能実習生、チュオン・ティ・アインさん (22) は 2017 年 8 月に来日。 約 1 か月の研修を経て、この店に配属された。 職種は総菜製造業。 「日本に来て驚いたのは三角形のおにぎりと、魚を生で食べること。 親子丼や空揚げが大好き。」と笑顔で語る。 総菜コーナーのスタッフは日本人 10 人、チュオンさんら実習生 3 人の計 13 人。 毎日 7 人前後が出勤する。 チュオンさんたちは主に、ご飯やおかずの盛りつけ、フライ類を任されているという。 会社が借り上げた家具付きのアパートで、同じ実習生の女性 (32) と 2 人で暮らす。 午後 4 時頃には店を出て、毎日 2、3 時間、日本語の勉強に励む。 努力のかいあって、昨年 8 月には日本語能力試験の「N3」（日常的な場面で使われる日本語を理解できるレベル）をクリアした。 実習で身につけた技能とは別に、日本語を今後のキャリアに生かしたいと考える実習生も多いといい、チュオンさんは「（ベトナムに進出した）日本企業や、私のように実習生として働きたいと思っている人に日本語を教えられるようになりたい」と目を輝かせた。 ☆ 県内外で「アルク」などを展開する丸久（防府市）が技能実習生の受け入れを始めたのは 16 年 8 月。 18 年までに 90 人が来日し、今春も 33 人がやって来る予定だ。 月給はおよそ 14 万円。 家賃や保険料などを差し引くと約 10 万円になる。 中には 8 万円を仕送りしている人もいるという。 スーパー業界の人手不足は深刻だ。 同社の国分辰男・取締役人事能力開発部長は「実習生は（日本人の）パート従業員が休みを希望する週末や早朝の勤務も嫌がらずに引き受けてくれる。 頼もしい存在。」と話す。 家賃の一部補助など受け入れるための環境整備を考えると「高コスト」だが、「そこまでしてでも必要な人材になりつつある」と率直に語った。 (長野浩一、yomiuri = 2-9-19)
訪れるのも迎えるのも外国人 ホテル次々、人手不足加速 大阪市北区にある訪日外国人客向けのホテル「ノク大阪」。 11 月上旬の昼前、ポロシャツ姿の女性 5 人が、客室清掃やベッドメイクに追われていた。 布団のカバーをとりかえたり、歯ブラシなどの備品を定位置にそろえたり。 1 室あたり約 10 分。 休む間もなく客室を移り、宿泊者を迎える午後 3 時までに終えなければならない。 作業する 5 人はネパールからやって来た。 そのうちの一人は「仕事を始めたばかり。 難しい言葉はわからない。」と日本語もままならない。 2 年目の女性は、母国で教師をしていたという。 日本人の上司からは朝礼で「宿泊客を見かけたら笑顔でお辞儀を」と指導されている。 国内各地は急増した訪日客を求め、ホテルなどの建設ラッシュに沸いている。 不動産サービス大手 CBRE の 1 月調査では、東京 23 区や大阪、京都など主要 8 都市の 2020 年末時点のホテル客室数は約 33 万室。 16 年末から 32% も増える。 開発計画の発表はいまも各地で続く。 みずほ総合研究所は、ホテルで働く従業員が 30 年には 13 万人程度不足するおそれがあると試算する。 なかでも、客室清掃やベッドメイクは自動化がしにくく、人手が頼みだ。 ノク大阪で清掃作業を担うエコノハキャリア（大阪市）は、80 - 90 人いる従業員のうち、約 7 割がネパールやベトナムから来た海外留学生などだ。 エコノハの細川悠太さん (25) は「従業員の知人が頼り。 大阪市内の日本語学校も回って働ける人を探している。」 経済が上向いて人材の奪い合いが激しくなるなか、建設業に似た産業構造を持ち、規模の小さい清掃業者は、他業種を上回る条件は提示しにくい。 今秋までホテルで同様の仕事をしていたダスキンの担当者も「季節や曜日で仕事量が変わり、調整が難しい。 人手が足りない時は派遣を入れて時間に間に合わせたが、派遣も見つかりづらくなった。」と話す。 多くの訪日客をもてなすための裏方もまた、「外国人頼み」になっている。 (久保田侑暉、中島嘉克、伊沢友之、asahi = 2-3-19) 中国人技能実習生、発見直前に複数人でバイクに乗車か 1 月 1 日にクリーク内で 1 人が意識不明で発見され、約 1 カ月後に知人と見られる男性が同じクリークで遺体として発見されるなど不審な点が多い久留米市の中国人技能実習生連続死亡事件。 亡くなった技能実習生徐さん (22) が意識不明で発見され、唐さん (23) の行方がわからなくなった 1 月 1 日夜以前の足取りの一部が、関係者への取材でわかった。 1 月 1 日夜、もう 1 人の技能実習生 A さんを加えた 3 人で、現場から 2km ほど離れた久留米市内の唐さんの部屋で飲食をともにしていた徐さんら。 その後、共通の知人が所有する中型バイクを無断で借用し、2 人で A さんを送迎したという。 同じ夜、近隣ではパトカーのサイレンを聞いたという住民の証言もあるが、この証言について久留米署は「把握していない」と回答している。 (小栁耕、Net IB = 2-1-19) ◇ ◇ ◇ 水路に中国人実習生の遺体 付近で以前に別実習生も死亡 福岡県警は 26 日、同県久留米市城島町上青木の水路で、中国籍の技能実習生唐さん (23) = 同市城島町江上本 = の遺体が見つかったと発表した。 近くの水路では 1 日、別の技能実習生が浮いているのが発見され、その後死亡しており、久留米署は事件性の有無を含め、調べている。 署によると、26 日にパトロールをしていた警察官がクリークと呼ばれる水路に浮いている唐さんの遺体を見つけた。 死後時間が経っており、外傷の有無はわかっていないという。 同じ水路では 1 日、同県大川市の中国籍の技能実習生徐和欽さん (22) がうつぶせで浮かんでいるのをパトロール中の警察官が見つけた。 近くには中型バイクが止められており、バイクから水路まで血痕があったという。 徐さんは久留米市の病院に運ばれたが 7 日、肺炎で死亡した。 徐さんと唐さんは、昨年 1 月から久留米市などに事務局を置く木材技術国際交流協同組合に所属する知り合いで、技能実習生として別々の会社に派遣されていた。 唐さんは、今年 1 月 6 日まで有効の在留カードを所持していたが、更新されていないという。 (asahi = 1-27-19) 実習生、新生児置き去り容疑 「日本にいられなくなる」 他人の民家に新生児を置き去りにしたとして、神奈川県警は 29 日、川崎市川崎区小田 2 丁目の技能実習生で中国籍の戦美娟（せんびえん）容疑者 (22) を保護責任者遺棄容疑で逮捕し、発表した。 「会社に知られたら日本にいられなくなる。 日本人の家に置けば、ちゃんと育ててくれると思った。」と供述しているという。 川崎署によると、戦容疑者は昨年 12 月 19 日午後 2 時 50 分ごろ、同区の民家敷地内に、自宅でこの日、産んだとみられる男児を毛布にくるみ、ポリ袋に入れて放置した疑いがある。 男児はまもなく保護され、低体温症だったが命に別条はなく、乳児院に預けられた。 戦容疑者は昨年 8 月に技能実習生として入国。県内の食品工場で働いていた。 (asahi = 1-30-19) ベトナム人実習生 21 人解雇の青果卸会社 偽装請負の疑い「農家に実習丸投げ」 愛知県の青果卸会社と関連会社の農業生産法人に雇用され、北海道の農家などで農作業に従事しているベトナム人技能実習生 21 人が解雇を通知された問題で、全員が 25 日付で解雇された。 青果卸会社の担当役員は取材に「そもそも農作業ができる社員はいなかった」と明かし、事実上、派遣先農家に実習を丸投げしていたと証言。 識者は、職業安定法違反（偽装請負）に当たる疑いがあると指摘している。 担当役員によると、青果卸会社は自社農場でカボチャや大根の栽培を手がけたことがあるが、収穫に至らず、「実習生に教えるような人間（社員）はいなかった」という。 そのため、農業指導は北海道の請負契約農家に委ねていた。 役員は「実習生を連れて行けば教えてもらえるので、社員は農家への送迎だけを行っていた」と話した。 一方、実習生を受け入れていたある農家も「うちで雇っている（日本人の）女性が実習生に教え、作業内容も指示していた」と、不適切な運営実態を証言した。 技能実習制度上、請負契約を結ぶこと自体は禁止されていない。 だが、請負契約先の農家側が実習生の指揮命令を行うことは、雇用責任が不透明になることから職業安定法 44 条で禁止されている。 また、実習の丸投げは、実習生を受け入れる際に作成する義務がある技能実習計画にも違反している可能性がある。 担当役員は「（偽装請負や実習計画違反になるという）認識はなかった」としている。 技能実習生の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「事実なら偽装請負であり、技能実習計画にも反する行為だ。 実習制度も労働法も理解していない企業に受け入れる資格はない。 （受け入れ企業を指導する）監理団体の責任も問われるし、このような受け入れを認めた法務省入国管理局の責任も重大だ。」と話した。 解雇された実習生のうち 7 人は労組に加入し、賃金や補償金の支払いなどを訴えている。 (片平知宏、mainichi = 1-28-19) ◇ ◇ ◇ 北海道のベトナム人実習生 21 人解雇の恐れ 愛知の青果卸売会社 愛知県の青果卸売会社と関連会社の農業生産法人に雇用されているベトナム人技能実習生 21 人全員が 25 日にも解雇される可能性が高まっている。 実習生を支援する関係者への取材で判明した。 21 人のうち少なくとも一部は雇用契約期間途中での解雇となることから、関係者は「正当な事由なく契約期間途中での解雇はできず、不当解雇に当たる疑いがある」と批判している。 青果卸会社と農業生産法人は北海道の農家や農園と契約を結び、実習生を道内に派遣。 ベトナム人 21 人は農作業や工場での青果選別などの作業に従事しているが、昨年 12 月に突然、1 月 25 日付での解雇を口頭で通知されたという。 1 月 8 日に監理団体（愛知県にある事業協同組合）関係者、実習生が出席した話し合いがもたれた。 その場で青果卸会社の担当者は「農家とのやりとりがうまくいかず、実習を受け入れてくれるところが少なくなってきた。 『厳密には（借地で）農地を持っていないのに、実習生の受け入れを許可された理由が不明だ』との周囲の声もある。 やっていくのは厳しい。」などと解雇理由を説明した。 関係者によると、21 人は全員女性。 雇用期間が 6 カ月未満の人は 6 人で、昨年 11 月に来日したばかりの人もいる。 今のところ、補償金の提示はされていないという。 昨年 9 月から働き始めた 20 歳の女性は、3 年間の雇用契約で来日した。 銀行や親類に借金して手数料や日本語研修費など 85 万円を負担した。 取材に「お父さん、お母さんのために日本で稼ぎ、日本語教師になりたかった。 まだ 9 万円しか仕送りできていない。 今後どうなるのか心配だ。」と涙ながらに語った。 実習生を支援している指宿昭一弁護士は「大半の技能実習生は 3 年間の実習を前提に有期の労働契約を結び、借金して来日している。 災害や倒産などやむを得ない事由でしか契約期間中の解雇は認められない」と指摘している。 青果卸会社幹部は「農場の収支が悪く、事業縮小を決めた。 （実習生の）面倒をみてくれる転職先はある。 賃金補償はまだ決めてないが、相談はしている。」とコメントした。 監理団体は「解雇ではなく実習先の異動だ。 それ以上は一切お答えできない。」としている。 (片平知宏、mainichi = 1-22-19) 在留カード千枚偽造か … 入管、中国人の男摘発 在留カードを偽造した疑いがあるとして、東京入国管理局が偽造カードの製造拠点とみられる埼玉県内のマンションの一室を入管難民法違反容疑で強制調査し、中国人の男 (27) を同法違反容疑で摘発していたことが関係者の話でわかった。 男は 1 月中旬までの約 2 か月間に千数百枚を偽造したとみられ、東京入管は、背後に偽造グループがあるとみて全容解明を進める。 関係者によると、東京入管は今月 11 日、埼玉県川口市にあるマンションを同法違反容疑で強制調査。 偽造に使う白色のカードと、角度によって見え方が変わるホログラムが施されたラミネートをそれぞれ約 2,300 枚押収した。 偽造のための画像データが入ったパソコンやスマートフォン、送付に使うとみられる大量のレターパックのほか、偽造年金手帳なども見つかった。 作成済みの偽造在留カードも 14 枚押収。ホログラムが施された精巧な作りで、原料は中国から仕入れたとみられる。 入管関係者は「我々が見れば偽造と分かるが、普通の人が見抜くのは難しい」と話す。 (yomiuri = 1-28-19) 外国人労働者、146 万人に 中国最多、東南アジアも増 日本で働く外国人の数は昨年 10 月末時点で、146 万 463 人だった。 1 年前と比べて約 18 万人 (14.2%) 増え、6 年連続で過去最多を更新した。 厚生労働省が 25 日発表した。 人手不足に悩む企業の積極的な活用が続いており、この 5 年間で倍増した。 4 月からは外国人労働者の受け入れ拡大を目指す新たな在留資格も導入され、今後も増加が続くとみられる。 在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約 49 万 5 千人で、前年同時期より 8.0% 増えた。 アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が約 34 万 3 千人（15.7% 増）、「外国人技能実習」が約 30 万 8 千人（19.7% 増）で続き、それぞれ全体に占める割合が 2 割を超えた。 増加率が最も高かったのは「特定活動」の 35.6% 増で、約 3 万 5 千人になった。 特例で特定活動の在留資格が得られる建設業などで増えた。 産業別では「製造業」が 29.7% で最も多かった。 「サービス業」が 15.8%、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」がともに 12.7% を占めた。 製造業で働く人の 16.9% にあたる約 7 万 3 千人が、労働者派遣や請負事業所で働いていた。 国籍別では、中国が約 38 万 9 千人で最も多く、全体の 26.6% をしめる。 ただ、前年同時期からの伸び率は 4.5% にとどまった。 増加が目立ったのは東南アジアで、ベトナムが 31.9% 増、インドネシアが 21.7% 増、ネパールが 18.0% 増だった。 技能実習や資格外活動で働く人が多いという。 (松浦祐子、asahi = 1-26-19) 三菱自など、技能実習認定取り消し … 5 年間不可 法務、厚生労働両省は 25 日、三菱自動車（東京）やパナソニック（大阪）など 4 社について、技能実習適正実施・実習生保護法（技能実習法）に基づき、外国人技能実習生計 136 人の実習計画の認定を取り消した。 上場企業の取り消しは初めて。 4 社は、実習計画に反する作業を実習生にさせたり、労働関係法令に違反したりするなどしていた。 いずれも今後 5 年間、実習生の受け入れができなくなる。 4 月施行の改正出入国管理・難民認定法の省令案では、実習計画の認定取り消しを受けた場合、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れを 5 年間禁止する措置が検討されている。 禁止期間は取り消しから 5 年のため、4 社は特定技能の外国人についても、受け入れができなくなる見通し。 (yomiuri = 1-25-19) 実習生に計画外作業か 三重の豊田合成子会社 トヨタ自動車グループの部品メーカー「豊田合成（愛知県清須市）」の子会社、「日乃出ゴム工業（三重県四日市市）」が中国人技能実習生に対し、実習計画と異なる作業ばかりさせていた疑いがあることが 24 日、分かった。 外国人技能実習機構は技能実習適正化法に基づき、17 日に日乃出ゴム工業を実地検査。 豊田合成は「機構から法令上の問題の指摘があれば誠実に対応したい」としている。 豊田合成によると、日乃出ゴム工業は 100% 出資子会社。 「金属塗装」と「金型仕上げ」の 2 種の技能を学ぶ目的の実習生計 22 人を受け入れているが、ゴム部品の組み付けなど計画にない作業が大部分だと機構から指摘されたという。 豊田合成の広報担当は、「計画外の作業もさせることは制度上可能だが、その割合が高かったと認識している」と話した。 (sankei = 1-24-19) 中国の実習生 10 人、入国できず帰国 中部空港で足止め 中部空港（愛知県常滑市）に到着したものの入国できず、空港内で 2 泊していた中国籍の技能実習生 10 人が 17 日夕、空路で帰国したことが分かった。 実習生は技能実習の査証（ビザ）を持っていたが、実習生を仲介する監理団体が直前に受け入れを拒んだため、名古屋入国管理局は、実習生としての入国は認められないと判断したとみられる。 名古屋入管中部空港支局は朝日新聞の取材に「（審査の）手続きは終わった。 詳細はお答えできない。」としている。 関係者によると、中国の送り出し機関が帰国費用を負担した。 実習生を拒んだ監理団体の理事長は取材に「この送り出し機関からの実習生は失踪が多い。 もし失踪したら、アパートの家具代といった初期費用を誰が負担するのか」などと話した。 (前川浩之、asahi = 1-18-19) ヒューマンライフケア、3 大学と協定 ベトナムの実習生受け入れ 介護事業を展開するヒューマンライフケア（東京都新宿区）は、一般社団法人全国人材支援連合会（長野県佐久市）と連携し、ベトナムの 3 大学と看護などを学ぶ学生をインターンシップとして日本国内で受け入れる協定を結んだ。 同社が運営する介護付有料老人ホーム「ヒューマンライフケア浦和の樹（さいたま市浦和区）」で、2 月にも実習を開始する。 協定を結んだのは、ダナン大学（ダナン市）、ハイズオン医療技術大学（ハイズオン省）、フート医療大学（フート省）の 3 校。 eラーニングや動画教材で、来日前から学べる独自システムを構築。 日本での 6 カ月間のカリキュラムを終了すると、インターンは介護教育プログラム「KAIGO マイスター」の資格認証を受けられる。 高齢化が進む日本の介護の仕組みをインターンシップを通じて習得してもらい、自国での医療や介護に役立てるほか、日本での勤務を希望する場合でも、介護現場の研修負担が減るとみている。 日本とベトナム間では、経済連携協定 (EPA) に基づき看護師や介護福祉士の受け入れが 2014 年にスタート。 17 年 11 月に施行された技能実習適正化法で、外国人技能実習生の対象職種に介護が加わり、ベトナム人実習生が増える見込みだ。 ヒューマンライフケアは、教育事業を核とするヒューマンホールディングス（東京都新宿区）のグループ企業。 (sankei = 1-15-19) 介護の実習生、日本に到着 ミャンマーから初 介護分野で初のミャンマー人の技能実習生となる女性 3 人が 7 日、新千歳空港に到着した。 受け入れ先は、介護関連事業を手掛ける札幌市の企業で、3 人は共同生活を送りながら、3 年間の実習に取り組む。 到着したのは、ウィー・イー・ピョーさん (23) ら 20 代の 3 人。 ミャンマーの最大都市ヤンゴンを 6 日に出発し、タイ経由で新千歳空港に到着。 初めて見る雪景色に驚いた様子で、笑顔でゲートに姿を現した。 3 人はミャンマーで日本語や介護技術の研修を受け、来日のための準備を進めてきた。 ウィー・イー・ピョーさんはまだたどたどしい日本語で「緊張もありながら楽しみ」と興奮した様子。 ジン・ジン・モーさん (26) は「介護の技術を学んで、戻ったらミャンマーで役立てたい」と笑顔を見せながら意気込みを語った。 (sankei = 1-7-19) 外国人労働者、「雇用したい」 55.3% 最低賃金割る企業の存在も 2019 年は、外国人労働者の受け入れが進むかもしれない。 企業の人手不足の解消に資するとされる、改正出入国管理法が 2018 年 12 月 8 日、国会で成立した。 そんな「期待」があってなのか、外国人労働者を「雇用したい」という企業は 55.3% と半数を超えた。 東京商工リサーチが「外国人雇用に関するアンケート」を、12 月 25 日に発表した。 ただ、この調査では外国人労働者の賃金が、現行の最低賃金を下回る水準で雇用されているケースが実際に存在するなどの問題を抱えていることもあぶり出した。 外国人労働者、「雇用している」製造業は 4 割超え 調査によると、有効回答の 1 万 353 社のうち、「人手不足である」と回答した企業は 7,227 社(構成比 69.8%）と、約 7 割に達した。 業種別でみると、建設業の 83.8%、運輸業の 81.1% が人手不足と答え、突出した。 地域別では、北陸が 8 割 (80.8%) を超えた。 ただ、その中で外国人労働者を「雇用している」と回答した企業は全体で 3,134 社 (30.3%) どまり。 人手不足が深刻な建設業で「雇用している」と答えた企業も、19.8% にとどまっている。 建設業は労働環境に加え、過重労働の問題なども背景にあるとみられる。 また、「雇用している」の最多は、製造業の 1,232 社 (42.1%) と、4 割を超えた。 一方、外国人労働者を「雇用していない」は、6,027 社 (58.2%) で 6 割弱を占めた。 「雇用を検討している」と答えた企業は 1,192 社 (11.5%) だった。 規模別でみると、大企業の 57.3% が、また中小企業の 58.3% が「雇用していない」と答えたが、ほとんど差はない。 「雇用している」も、ともに 30% 台で差がなかった。 外国人労働者を雇用している企業（3,134 社のうち、2,887 社が回答）に、雇用している外国人の職務について聞いたところ、最多は「生産工程・労務作業者（製造業）」で、1,015 社 (35.1%) と 3 分の 1 を占めた。 次いで、「専門的・技術的職業」が 543 社 (18.8%)、「販売」が 197 社 (6.8%) となっている。 雇用している外国人労働者の国籍（延べ社数 4,721 社が回答）は、最多は「中国」で 1,274 社 (26.9%)。 次いで、「ベトナム」の 1,047 社 (22.1%)、「その他アジア」が 652 社 (13.8%) と、アジア圏が全体の 86.9% を占めた。 次いで、南米の 4.5%、欧州・ロシアが 4.4% だった。 (J-cast = 1-3-19) 提言 : 海外人材を増やすなら技能実習制は廃止せよ
記事コピー (12-30-18) 外国人技能実習監理団体、初の取り消し 外国人技能実習生への講習や実習内容で違反をしていたことを隠そうと虚偽の記録を提出したとして、法務省と厚生労働省は 27 日、昨年 11 月施行の技能実習適正化法に基づき、技能実習生の受け入れ支援と監督を行う監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット（兵庫県加西市）」の許可を取り消した。 監理団体の取り消しは同法施行後初めて。 同組合を通じた実習先の玩具メーカー「タミワ玩具」など加西市内の 3 社に関する技能実習計画の認定も取り消した。 いずれも実習生受け入れが今後 5 年間認められない。 法務省によると、同組合と 3 社はタイ人実習生 11 人に対し、2 カ月間の入国後講習実施後に実習業務に入らなければならないのに入国まもなくから業務に就かせ、さらに認定作業以外の業務もさせていたが、講習を適正に行ったと嘘の書類を審査機関「外国人技能実習機構」へ提出していた。 4 月に実習生が機構に相談して発覚。 機構が実地検査した際の実習生への口止め行為もあった。 同組合は、過去の受け入れ実績などに関する機構の審査をもとに両省から優良だと認定された「一般監理団体」だった。 同組合傘下には計 7 社約 30 人の実習生がいたが、機構の支援で新たな実習先へ転籍したり帰国したりしているという。 (sankei = 12-27-18) 外国人受け入れ 7 割が生産性低い業種 低賃金、固定化も 外国人労働者の受け入れ拡大をめざして来年 4 月に導入される新在留資格で、5 年間の受け入れ見込み人数約 34 万人のうち、7 割超の約 26 万人が労働生産性が平均より低い業種で働くと想定されていることが朝日新聞の試算で分かった。 受け入れ先が外国人労働者を低賃金で働かせ、低い労働生産性が温存される悪循環に陥る懸念がある。 25 日に閣議決定された対象 14 業種の「分野別運用方針」の多くに、政府が定める「日本標準産業分類」上の「産業」が明記され、受け入れ先の対象範囲が明らかになった。 これと、産業別の付加価値を出している「2016 年経済センサス活動調査」をもとに、労働生産性（従業員 1 人当たりの付加価値額）を、産業が特定できない「航空」を除く 13 業種で算出した。 全産業平均は 536 万円で、13 業種のうち 8 業種がこれより低かった。 200 万円を下回る「外食」や 200 万 - 300 万円台の「ビルクリーニング」、「介護」などで労働生産性の低さが際立つ。 受け入れ人数別にみると、最も多い 6 万人の介護をはじめ、3 万人以上の分野は 6 業種あるが、建設を除く 5 業種が全産業平均より労働生産性が低い。 労働生産性が低い 8 業種の受け入れ人数の合計は約 25 万 8,500 人だった。 (千葉卓朗、asahi = 12-26-18) 日本農業の存続待ったなし、救世主は外国人労働者か ＡＩ ロボットか
農家の高齢化と後継者難による深刻な人手不足で存続の危機が叫ばれる日本農業。政府が今月決定した外国人労働者の受け入れ拡大が働き手確保の決め手となるのか、あるいは人工知能 (AI) を備えたロボット導入が新たな未来を切り開くのか、日本農業の救世主を探すために残された時間は多くない。 千葉県旭市でミニトマトのハウス栽培を営む角崎康滋さん (67) は、農繁期のみ雇っていた近所のパートタイマーが高齢化で集まらなくなった約 10 年前、中国人の技能実習生を初めて受け入れた。 通年雇用に耐えうる経営にするために規模を拡大し、耕地面積は当時に比べ 2.5 倍超となる 8.000 平方メートル、ハウスは 2 棟から 5 棟に増やした。 今ではベトナムから 5 人の技能実習生を雇い、ミニトマトの作付けから手入れ、収穫、パック詰めを行っている。 農業経営の規模を拡大して効率化や価格低減を図るという国の政策の下、人手不足を補う外国人労働力は欠かせず、農家にとって「一度外国人労働力を使い始めたら、使わずにはいられない状況」と言う。 高齢化による離農が進み、農家の数が急速に減少する一方、離農者を引き継ぐ農家の大規模化が進んでおり、その働き手として外国人労働者は過去 5 年で 1.7 倍の 3 万人近くに膨らんだ。 政府が来年度から新たな在留資格による外国人労働力の受け入れを決めた 14 業種中、初年度の受け入れ枠は農業が最も多い 7,300 人。 5 年累計では 13 万人の人手不足が続き、2024 年までに最大 3 万 6,500 人の受け入れを見込む。 利害一致 今のところ、人手不足を外国人労働力で補う日本の政策は、途上国から出稼ぎに来る技能実習生と利害が一致する。 角崎さんの農場で働くベトナム人のトラン・ティ・ミーさん (29) は、娘の養育費と家を建てる資金を稼ぐために 2016 年 2 月に来日。 午前 7 時半から午後 4 時半まで休憩を除く1 日 7 時間、月 170 時間働き、収穫量が冬場の 3 倍になる春先から夏場にかけては、25% の割増賃金で残業もこなす。 千葉県の最低賃金である時給 895 円でも、住居費や光熱費などを差し引いた手取り額は月 12 万円 - 18 万円で、母国のレストランで働いていた頃の月給 3 万円に比べ、数倍も稼げる。 ベトナムで生活した場合に 10 - 15 年かかるマイホーム資金は、夫の出稼ぎ分も含めると、3 年でめどがついた。 来年 2 月に実習期間を終えて帰国するミーさんは、出稼ぎを続けるならば、「生活にも慣れた日本が一番いい」と語る。 ただ低成長が続く日本と急速に発展する途上国の経済格差は今後縮まる方向にあり、外国人労働者にとって日本で働くメリットがあり続けるとは限らない。 国際通貨基金 (IMF) によると、今後 40 年で人口減少の見込まれる日本の実質国内総生産 (GDP) は 25% 以上減少する可能性がある。 10 年で限界に 農林中金総合研究所の石田一喜研究員は、近隣諸国の給与水準が上がる中、国内でも給与水準の低い農業分野では、「外国人労働力を入れて国内の農業生産を維持しようという発想は、10 年くらいの延命措置にしかならない」と指摘する。 この猶予期間に、ロボットの導入など技術革新や賃金上昇など労働環境改善が進まなければ、再び深刻な人手不足に悩まされることになると予想する。 人手不足に対応するため、政府はロボットや情報通信技術 (ICT) を活用して省力化を実現するスマート農業を推進。 15 年に研究会を立ち上げ、16 年にロードマップをまとめた。 ここで示された農作業や除草作業を行うトラクターなどの自動化を進めるとの目標は、実現に近づきつつある。 国内スマート農業の市場予測
外国人かロボットか 日本農業経営大学校の堀口健治校長は、「スマート農業ではできることと、採算が合うということは別」と指摘する。 米カリフォルニア州で隣国のメキシコ人がイチゴの収穫を担っている実態を取り上げ、「あれだけ機械化に熱心な米国で機械化ができていない。 その方がはるかに安いからだ。」と指摘する。 日本でも外国人労働力がなければ露地栽培や施設園芸での規模拡大はできない状況で、現状の機械化のレベルでは、「外国人に依存せざるを得ないのははっきりしている」と言う。 外国人労働者か ＡＩ ロボットなのか、あるいはそれらを組み合わせていくことが有効なのか、現時点では見通せない。 互いが足を引っ張り合うという恐れを指摘する声もある。 明治大学の加藤久和教授は、労働力不足の解決策として外国から単純労働力を利用することは、「農家自体が生産性を引き上げる投資をするインセンティブをそいでいるのではないかという見方をする人が多い」とし、その投資によって将来的に進むはずだった機械化による農業の効率化や生産性向上が抑制される可能性を懸念する。 (占部絵美、高田亜矢、Bloomberg = 12-21-18) 外国人技能実習生「怪死」にチラつく "反社会的勢力" の影 今月 8 日に成立した改正入管法を巡り、早速、不穏な空気が漂ってきた。 13 日、立憲民主党などの野党議員らが、外国人労働者の就労についてヒアリングを実施。 法務省が新たに提出した資料で、2010 - 17 年に死亡した技能実習生が 174 人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。 安倍首相は国会審議で、技能実習生が亡くなっていることについて「答えようがない」とスットボケたが、そんな開き直りは許されない。 技能実習生の死を巡るナゾが解明されていないからだ。 政府が前のめりの入管法改正 中身も答弁もスカスカのア然 「溺死が多い。 不審死ではないか。」 13 日のヒアリングに出席した議員からは、こんな指摘が相次いだ。 実際、法務省が提出した資料によると、174 人中 24 人が溺死している。 中には、＜海水浴場で遊泳中に死亡＞、＜同僚と海水浴中に潮に流され溺死＞、＜東日本大震災後、避難中に津波により溺死＞など、事故とみられる事案もあるが、一方で、死亡した理由の分からない＜溺死＞は 14 件にも上る。 この数字は、日本人の溺死者数と比較しても異常だ。 厚労省が毎年公表している「人口動態統計」によると、10 - 17 年において、日本人の総死亡者数に対する＜不慮の溺死及び溺水＞の割合は、わずか 0.6%。 一方、法務省提出の資料に基づく同じ期間の技能実習生の＜溺死＞の割合は、13.8% である。 要するに、日本人の＜溺死・溺水＞よりも、技能実習生の＜溺死＞の割合がはるかに高く、野党議員らが技能実習生の溺死について「不審死じゃないか」といぶかって当然なのだ。 ■ 外国人労働者を守る労組を「海に沈める」と恫喝 加えて、驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。 中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人 3,000 人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。 この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。 嫌がらせを受けた労組は先月末、ブローカー側を告発。 本紙が入手した告発状によると、被告発人の 1 人は、労組関係者を名指しして「いつまで生きるんか」、「ワレ! ナメトンノカ!」、「入院したら見舞いに行かしてもらうでの、酸素マスク、イゴカシ（動かし）に」などと何度も電話で恐喝したという。 さらに、告発状には、ブローカー側が＜（労組が）手を引かないのであれば、会社組織とは異なる「うちの若い衆」、「皆（反社会的勢力）」を行かせ、酸素マスクをつけざるを得ないような事態に追い詰めるという脅しを繰り返した＞と書かれている。 事情を知る関係者がこう言う。 「このブローカーは、一見すると反社会的勢力とつながっていない。 しかし、何らかのトラブルが持ち上がると、反社会的勢力が "ケツモチ" になっているとほのめかしているようです。 こうした悪質なブローカーが外国人の労働派遣事業を仕切っているせいで、まともな会社が参入できないといいます。」 大手企業の下請けで反社会的勢力が絡んでいる可能性が高いというだけでも驚きだが、ドーカツされたのは労組にとどまらないという。 「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の "半グレ" を雇って脅しているようなのです。（野党関係者）」 外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死。」 このままウヤムヤにしてはダメだ。 (日刊ゲンダイ = 12-15-18) ◇ ◇ ◇ 法務省「8 年間で死者 174 人」 "溺死が最多"、野党「不自然」 2010 年からの 8 年間に死亡した外国人技能実習生の数が 174 人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。 20 代が最も多く 118 人で死亡理由では、溺死が 25 人、自殺は 13 人などとなっています。 「溺死（自殺）という記載があるということは、単純に溺死なのか、それとも自殺なのか、そこはしっかり把握しているのか? （共産党 藤野保史衆院議員）」 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。 一方、政府は改正入管難民法の来年春の施行を控え、新たな在留資格の「特定技能」で就労する外国人労働者が帰国費用を捻出できない場合などに、受け入れ企業が負担することを義務化する方向で調整に入りました。 「技能実習生」が一時帰国できないケースが多いことを受けたもので、法務省の省令に明記される見通しです。 (TBS = 12-13-18) ◇ ◇ ◇ 技能実習生 69 人、自殺などで死亡 15 - 17 年、立民追及 立憲民主党は 6 日、2015 - 17 年の間に外国人技能実習生が合計 69 人死亡していたことが分かったと明らかにした。 同党の有田芳生氏は参院法務委員会で、法務省が作成した資料を読み上げた。 実習中の事故による死亡や自殺も含まれ、詳しい原因を明らかにするよう求めた。 安倍晋三首相は「今初めて聞いたので答えようがない。 法務省が受け入れ先を調査すると承知している。」と述べた。 山下貴司法相は「プライバシーの面から個別の公表は考えていない」と語った。 法務省はプロジェクトチーム (PT) で詳細を調べると説明した。 (nikkei = 12-7-18) モンゴル人介護職実習生 6 人、長野の特養ホームに モンゴルから来日した介護職の外国人技能実習生 6 人が 10 日、長野市の特別養護老人ホーム「朝日ホーム」に到着し、職員らに迎えられた。 11 日に正式な辞令を受け、専門的な研修を一カ月間受けた後、介護現場に入る。 特養を運営する社会福祉法人ハイネスライフ（長野市）が昨年 4 月から受け入れ準備を進め、今年 9 月に外国人技能実習機構から受け入れの認定を受けた。 6 人は 26 - 37 歳の女性。 3 人はモンゴルで看護師をし、残る 3 人もモンゴルの私立病院で 1 年ほど就業体験をした。 全員が日本語検定 4 級に合格し、10 月 14 日からごみの出し方など日本での暮らし方について研修を愛知県知立市で受けていた。 給与など待遇は日本人職員と同等。 近くのマンションやアパートに 2 人 1 部屋で住む。 モンゴル出身の歌手オユンナさんが理事長の基金がモンゴル側の送り出し機関となり、6 人が自己負担したのはビザ取得費など諸経費 3 万円弱で、来日のために借金を抱えた実習生はいないという。 6 人は到着後、タイムカードや更衣室の使い方を教わった。 マグサルジャブ・ムンフツェツェグさん (29) は「日本で学んでモンゴルの介護現場に貢献したい」と笑顔を見せた。 ハイネスライフは来年 3 月までに 5 人を追加で受け入れ、4 年後に 30 - 40 人程度を受け入れることを目指している。 深井克純（かつよし）渉外部長 (62) は「モンゴル人介護実習生は日本初ではないか。 家族介護が一般的なモンゴルに日本の介護技能を持って帰ってもらいたい。」と期待を込めた。 (城石愛麻、中日新聞 = 12-11-18) |