チケット転売規制法が成立へ

スポーツやコンサートの入場券の高額転売を規制する新たな法案が今国会で成立する見通しとなった。　与野党が衆院文部科学委員長提案として衆院本会議に提出することで合意。　30 日に開く同委で議決する。　複数の関係者が 29 日明らかにした。　プロ野球のチケットなどが大量に買い占められ、インターネット上に高値で売りに出されるケースが増えて社会問題化。　2020 年東京五輪・パラリンピックを見据え、対策が急務となっていた。　法案は 12 月 4 日の衆院本会議で可決、参院へ送付される予定だ。　利益を得るための定価を超える金額でのチケット転売や、不正転売目的での譲り受けを禁止する。 (kyodo = 11-29-18)

首相「ポイント還元率 5% を 9 カ月」検討　消費増税対策

安倍晋三首相は 22 日、来年 10 月の消費増税に向けた対策のうち中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する制度について、還元率 5% で 9 カ月間実施する方向で検討する考えを示した。　自民党の岸田文雄政調会長が首相と面会後、記者団に明かした。

岸田氏によると、首相は対策について「デフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行う」と話したうえで、増税後、2020 年のオリンピック・パラリンピックまでの 9 カ月間に、ポイントを 5% 還元することで検討したいと述べた。　マイナンバーカードにためて買い物などに使える「自治体ポイント」を加算する対策についても、「しっかり準備したうえで導入したい」と述べたという。 (asahi = 11-22-18)

ロールパン、のど詰まらせた男性　水を吸うと一切れでも

食べ物を気管やのどに詰まらせてしまう誤嚥（ごえん）や窒息の事故が介護施設で目立っている。　加齢とともにのみ込む力は衰えてくるもの。　いかに防ぐかの模索が介護現場で続く。　鹿児島県内の介護老人保健施設で 4 年前、2 泊 3 日のショートステイで入所していた 70 代後半の男性が、朝食でロールパンなどを食べた後にむせた。　約 1 時間後、男性は心肺停止状態に。　のどからパンのかたまりが取り除かれたが、低酸素脳症に陥った。　意識が戻らず、重い障害が残った。

男性の家族らは施設側に損害賠償を求めて提訴。　昨年 3 月、鹿児島地裁は「施設側は誤嚥のリスクを認識しており、パンを提供するにも小さくちぎって出す必要があった」として原告側の請求をほぼ認め、施設側に計約 4 千万円の支払いを命じた。　施設側は福岡高裁宮崎支部に控訴したが、和解した。　パンは一切れであっても、口に含むと水を吸って大きく重くなるため、食べ物をのみ下す嚥下機能が弱い人には危険だとされる。　一審判決によると、家族は事前に施設側に「誤嚥を起こしやすいので、おにぎりを一口大（10 分割）にしてほしい」と伝えており、施設の複数の記録にもその記載が残っていた。

誤嚥や窒息は、死に直結する危険性が指摘されている。　朝日新聞は、政令指定市と県庁所在市、東京 23 区の 74 自治体に、介護事業所で発生した死亡事故について情報公開請求した。　公開された施設作成の報告書（2016 年度）を集計すると、年間の死亡事故は 700 件。うち最多の 403 件を誤嚥（食べ物などと一緒に細菌が気道に入って発症する誤嚥性肺炎〈30 件〉を含む）・窒息の関連が占めた。　詰まらせた「もの」が報告書に具体的に記されているケースのうち、最も多かったのが「嘔吐物（おうとぶつ）」の 37 件。　食べ物では、パンを詰まらせたのが 28 件で目立った。 (勝亦邦夫、高田英、後藤泰良、asahi = 11-9-18)

西友トップ、ウォルマートによる売却は「一切ない」

米ウォルマート傘下のスーパー大手、西友の最高経営責任者 (CEO) 代行でウォルマート・ジャパン・ホールディングスの CEO 代行も務めるミッチェル・スレープ氏 (51) が 6 日、朝日新聞のインタビューに応じた。　ウォルマートが西友の売却を検討しているとの報道について、「いかなる協議もしていない」と述べ、日本市場からの撤退を否定。　楽天と提携して 8 月に運営を始めたネットスーパー事業の強化などに意欲を示した。

小売り世界最大手のウォルマートが、2008 年に完全子会社化した西友の売却に動き出したことが今夏、一連の報道で表面化。　朝日新聞も 7 月、「人口減などで成長が見込みにくい日本市場からの撤退に傾いたとみられる」と報じた。　スレープ氏は、ウォルマートが投資ファンドや流通大手などに売却を打診したとの報道について、「これまでも現在も、日本や米国において、いかなる第三者との協議も行っていない」と否定した。

西友は 8 月、楽天と提携して「楽天西友ネットスーパー」の運営を始め、10 月には千葉県柏市の配送センターを稼働させて配送体制を強化。　スマートフォンのアプリによる決済システムを導入した新店舗をさいたま市に開業するなど、最近は新規投資にも力を入れている。　「日本で長く事業をしていく意思がなければ、こうした投資はしない」と述べ、日本市場から撤退する考えがないことを強調。　ネットスーパー事業は「将来的に実店舗より大きな売り上げになる可能性もある」と期待を示した。 (高橋末菜、筒井竜平、asahi = 11-7-18)

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米ウォルマート、西友売却へ　人口減少の日本市場撤退か

小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を固めたことがわかった。　関係者によると、複数の投資ファンドや流通大手などに売却の打診を始めた。　インターネット通販大手、米アマゾンなどとの競争激化を受けて世界的に事業の選択と集中を進めており、その一環として、人口減などで成長が見込みにくい日本市場からの撤退に傾いたとみられる。

ウォルマートは 2002 年、西友と包括提携。　段階的に西友の株式を買い増し、08 年に完全子会社化した。　世界的な商品調達網を生かした低価格戦略を売りにしてきたが、業績低迷が続いていた。　全国に 335 店舗を展開しているが、老朽化した店舗が多く、売却に向けた交渉は難航する可能性もある。　米ウォルマートの広報担当者は朝日新聞の取材に対し、「うわさや推測については答えられない」とコメントした。

ウォルマートのダグ・マクミロン社長は 6 月の年次総会で「ポートフォリオの見直しを進めている」と述べ、日本を含む海外事業の再編を示唆。　すでに英国やブラジルで事業の縮小に着手している。　一方、ネット通販の米新興企業、ジェット・ドットコムを 33 億ドル（約 3,700 億円）で買収するなど、アマゾンに対抗してネット事業の強化を進めている。　5 月にはインドのネット通販大手、フリップカートの株式の 77% を 160 億ドル（約 1 兆 8 千億円）で取得し、経営権を得ている。 (asahi = 7-12-18)

クレジットカードの番号盗み被害額が過去最多に　ネットショッピング普及が背景か

クレジットカードの番号や暗証番号などの情報が盗み取られて不正に利用される被害が急増し、昨年 1 年間の被害額が前年の約 2 倍の 177 億円となり、過去最多を記録したことが 4 日、日本クレジット協会への取材で分かった。　今年も昨年を上回るペースで推移している。　インターネットショッピングの普及でカード決済が主流になったことが要因とみられ、協会は警戒を呼びかけている。

協会によると、カード番号や暗証番号などの情報が盗み取られる被害は、統計を取り始めた平成 26 年以降、年々増加。　被害額が過去最多だった 29 年は、カードの偽造などを含む不正利用の被害額全体の 74.8% を占めた。　今年 1 - 6 月の被害額も 93 億円と、前年同時期（86 億円）を上回っている。　盗まれた情報は、換金しやすい電化製品や宝石、航空券などをネット上で購入するのに使われ、カードの所有者のもとに身に覚えのない高額の請求が来ることもある。

総務省の情報通信白書によると、ネットショッピング利用世帯は 14 年の 5.3% から 28 年には 27.8% まで急増。　決済方法も約 7 割がネット上でのカード決済といい、利用者が増えたことで大量のカード情報を盗みやすくなった上、いったん盗めば不正利用で購入できる商品やサービスが増えていることが被害増加の背景にあるとみられる。　協会の担当者は「カード情報やネットショッピングの際に設定するパスワードを使い回さないようにし、パソコンのセキュリティーも厳重に管理してほしい」と話している。 (sankei = 11-4-18)

プリントシール機大手が破産申請　プリ帳→スマホ時代で

プリントシール機を開発・製造するメイクソフトウェア（大阪市）が 24 日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。　1990 年代に高校生を中心に起きた「プリクラブーム」に乗って事業を拡大したが、少子化やゲームセンターの減少といった時代の流れにあらがえなかった。　帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は約 21 億円。

メイクソフトウェアは 88 年の創業で、従業員数は 140 人。　当初は任天堂のファミリーコンピュータなど向けにソフトを開発していたが、97 年にプリントシール機の開発に参入。　大手の一角に数えられるようになった。　縦長だったシールを正方形にした「シカクプリ」が撮れる「CUBE」などのヒット作も生み出した。

しかし、2000 年代半ば以降は機器の利用者が減少。　スマートフォンが普及し、シールを手帳などに貼るスタイルから画像データを送るスタイルが一般的になったことで、いわゆる「プリクラ帳」などグッズの売り上げも減った。　14 年に 67 億円あった売上高は、18 年には約 3 分の 1 の 22 億円に。　今年 4 月には NTT ドコモと協業契約を結び、地域の観光資源を使った「ご当地プリントシール機」の普及を目指すなどしていたが、事業を続けられなくなった。

日本アミューズメントマシン協会によると、メイクソフトウェアが参入した 97 年には国内全体の売上高が 1 千億円を超えた。　機器の設置台数も計 5 万台を超えたが、13 年には 1 万台ほどまで落ち込んでいる。　メーカーも、目が大きく映る「デカ目」やローアングルカメラの採用など研究開発を続けてきたが、オムロンが源流の最大手フリュー（東京）を除けば「経営状況は軒並み厳しい（帝国データバンク大阪支社の担当者）」状態だという。 (asahi = 10-24-18)

結婚式、客 1 人にかける費用が過去最高　重視するのは …

結婚式（挙式、披露宴）で招待客 1 人あたりにかける費用は過去最高の 6.5 万円 - -。　結婚情報誌「ゼクシィ」を発行するリクルートマーケティングパートナーズの今年の結婚トレンド調査で、こんな結果が出た。　費用の総額も平均 357.5 万円と前年度より 2.7 万円増えたが、親族をはじめ招待客は減った。

1 人あたり費用が過去最高となるのは、4 年連続。　総額は 2015 年以降、350 万円台の高水準にある。　一方、招待客は前年比 0.8 人減の平均 69.4 人だった。　最近の傾向としては、新郎新婦の衣装などは SNS で譲り合うなどして費用を抑える一方、招待客への料理や飲み物などにはお金をかけているという。　リクルートブライダル総研は「ゲスト一人一人へのおもてなしの気持ちは高く、かける費用にはメリハリをきかせている」と分析している。　調査対象は「ゼクシィ」の読者。　今年 4 - 5 月に調査し、17 年度に披露宴などをした 5,138 人からの回答に基づく。 (佐藤亜季、asahi = 10-19-18)

千円札、来年 3 月に「新色」登場　記号と番号が紺色に

財務省は 18 日、来年 3 月 18 日から発行する千円札から、記号と番号の色を褐色から紺色に変えると発表した。　アルファベット 3 文字と数字６ケタを組み合わせた 129 億 6 千万通りを全て使ってしまうため。　新たなお札が出た後も、現行のお札はそのまま使える。　現在の様式の千円札は 2004 年 11 月に発行が始まった。　記号と番号の色の変更は、11 年 7 月に黒色から褐色に変更して以来 2 度目となる。 (asahi = 10-18-18)

またキノコ採りの男性遭難　今までに長野県内で 19 件

長野県大鹿村で 12 日からキノコを採りに山に入った男性の行方が分からなくなっています。　長野県ではキノコ採りに行って遭難するケースが相次いでいます。　長野県高森町に住む 75 歳の男性は 12 日、日帰りの予定で大鹿村に 1 人で出掛けました。　友人が 13 日になっても「男性と連絡が取れない」と警察に届けたことから遭難が分かりました。

13 日の捜索で男性の車が見つかり、14 日も午前 7 時から地元の山岳救助隊も加えて捜索しています。　男性が入ったとみられる山は急斜面が続き、落ち葉などで足元が滑りやすくなっているということです。　長野県栄村でも 11日にキノコ採りに出掛けた男性 2 人が行方不明になり、今も捜索が続いています。　長野県内では 14 日までにキノコ採りでの遭難が 19 件あり、うち 11 人が死亡しています。 (テレ朝 = 10-14-18)

立皇嗣の礼は 20 年 4 月 19 日に　19 年の GW は 10 連休

天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う一連の儀式を統括する政府の「式典委員会」が 12 日、発足した。　秋篠宮さまが皇位継承順位 1 位の皇嗣（こうし）になったと示す「立皇嗣（りっこうし）の礼」の挙行日を 20 年 4 月 19 日にすると決めた。　委員長の安倍晋三首相は初会合で、皇太子さまが即位する 2019 年 5 月 1 日を「来年限りの祝日とする」と表明。　19 年のゴールデンウイークは 10 連休にする意向を示した。

首相は「祝日に挟まれる 4 月 30 日と 5 月 2 日も休日の扱いとするよう政府で所要の検討を進める」と語った。　新天皇の即位を国内外に公式に示す「即位礼正殿の儀」を開く 10 月 22 日も 19 年限りの祝日にする考えを示した。　菅義偉官房長官は初会合後の記者会見で、必要な法整備に関し「可能な限り速やかに法案を国会に提出したい」と述べた。

立皇嗣の礼を巡っては、政府が 4 月に閣議決定した儀式の基本方針で、即位日の翌年となる 20 年に国事行為として実施するとしていた。　式典委員会は 12 日の初会合で、立皇嗣の礼のうち「宣明の儀」と「朝見の儀」をいずれも 20 年 4 月 19 日に実施すると決めた。　会場は宮中で、儀式の事務は宮内庁が担当する。

委員会は皇室の伝統や憲法との整合性を踏まえつつ、式次第や参列者の範囲といった各儀式の概要をまとめる。　首相のほか官房長官と 3 人の官房副長官、内閣法制局長官、宮内庁長官、内閣府次官で構成し 1、2 カ月に 1 度のペースで開く。　首相は初会合で、一連の儀式について「政府として万全の準備を進めていかなければならない。　つつがなく行われるよう政府を挙げて取り組んでいく。」と訴えた。

委員会が検討するのは 19 年 2 月 24 日の陛下の在位 30 年記念式典から、20 年 4 月の立皇嗣の礼までの一連の儀式。　陛下が国民に最後のお言葉を述べる 19 年 4 月 30 日の「退位礼正殿の儀」や、皇太子さまの「即位の礼」の中心的な儀式である即位礼正殿の儀を含む。

菅氏がトップの「式典実施連絡本部」も 12 日に発足し、首相は初会合で関係省庁が緊密に連携するよう指示した。　委員会が各儀式の企画・立案を担うのに対し、本部は広報や会計、警備といった実務にあたる。　2 つの組織は、8 月に内閣官房と内閣府が立ち上げた「皇位継承式典事務局」が下支えする。 (nikkei = 10-12-18)

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天皇陛下に「はぴばー!」　SNS 時代、変わる敬愛の形

2014 年 5 月。ツイッターに投稿された 1 枚の写真が話題になった。　栃木県小山駅構内を歩く天皇、皇后両陛下が笑顔を向けている。　女子高校生がスマートフォンで撮影したとされる写真だが、次々にリツイート（転載）され、「非常識な行動」、「ネットに軽々しくアップするべきではない」などと批判的なコメントが殺到し「炎上」状態となった。　それから 4 年余。　皇室の方々がスマートフォンやカメラを向けられる光景は変わらず各地で見られ、写真がネット上に投稿されても批判があがることはまれになった。

「はぴばー!」　12 月の天皇陛下の誕生日前後には、ツイッターに 10 代 20 代の若い世代によるお祝いの投稿があふれる。　陛下の写真を模様や絵文字などでコラージュした画像もある。　こうした投稿には不謹慎だとの見方もあるが、「今の陛下は身近な雰囲気。　ツイートも許されるのかなって。（18 歳女性）」、「これはこれで新しい敬愛、尊敬の形だと思う。（23 歳女性）」　若者たちは皇室への関心をそれぞれの形で表現しているようだ。

象徴天皇制を研究する河西秀哉・神戸女学院大准教授（日本近現代史）は「露出を控えて神秘性や権威を保ってきた戦前の時代と異なり、現在の皇室は国民の前に姿を現す『開かれた皇室』を目指し、世間との垣根を低くしてきた」と指摘。　ネットや SNS など新しいメディアの発展と相まって「皇室が消費される存在になりつつある」とみる。

SNS 時代にどう向き合うか。　皇室が SNS を使うことには「存在が軽くなる」、「バッシングの対象になる」などの消極的な意見が根強い。　古川隆久・日本大教授（日本近現代史）は「皇室のプライバシーがあまりに露出されれば、皇族の方々が心の健康を崩してしまう事態になりかねない」とも危惧する。　だが、海外の王室では積極的に利用する動きもある。 (asahi = 8-9-18)

ユニファミマ、ドンキホーテに TOB 実施、2,120 億円で 20% 取得へ

→ ドンキホ H はユニー株 6 割を 282 億円で取得し完全子会社化
→ ドンキホ H の TOB は 1 株 6,600 円で実施

ユニー・ファミリーマートホールディングスは 11 日、ドン・キホーテホールディングスに対して株式公開買い付け (TOB) を実施して 20% を取得すると発表した。　同時にドンキホ H がユニファミ傘下のユニー株 6 割を 282 億円で追加取得し完全子会社化することも明らかにした。

ユニファミはドンキホ H 株を 1 株当たり 6,600 円で買い付け、総額は約 2,119 億円となる。　10 日のドンキホ H の株価終値を 9.1% 上回る。　実施は 11 月上旬を目指しているものの明確な買い付け時期は未定で、ドンキホ H の取締役会で買い付けへの賛同が得られてから 20 - 30 営業日以内に実施する予定としている。　20% の取得が実現すればユニファミが筆頭株主となる。

ユニファミは 2017 年 8 月にドンキホ H と業務提携契約を締結しており、同 11 月にはユニー株の 4 割をドンキホ H に譲渡していた。　その後、食品スーパー「ユニー」でアミューズメント性の高いドンキホ H のノウハウを融合させた店舗などを開店したところ、順調に売り上げが伸びていることなどから両社間でより深い提携関係構築を目指すことになったとしている。　さらにユニファミ親会社の伊藤忠商事の海外ネットワークも活用し、共同での海外展開も検討するとしている。 (岡田雄至、宮崎大、Bloomberg = 10-11-18)

ミシュラン三つ星、京都は 7 店　鳥取のかに吉も初選出

日本ミシュランタイヤは 9 日、飲食店などを格付けする「ミシュランガイド京都・大阪 + 鳥取 2019 （12 日発売）」を公表した。　発行 10 年目を迎えた今年の「京都・大阪」版では初めて鳥取県が評価対象に加わり、二つ星 2 店、一つ星 4 店の計 6 店が選ばれた。　鳥取県は、ミシュランの掲載エリアとしては 19 カ所目にあたる。　新たに対象に加えた理由について、京都市で会見した日本ミシュランのポール・ペリニオ社長は「鳥取には素晴らしい料理がたくさんあり、読者に紹介したい思いが強かった」と説明した。

三つ星は該当なしだが、二つ星はかに料理の「かに吉（= よし、鳥取市）」と日本料理の「みつき（同）」が選ばれた。　かに料理店の二つ星へのランキングは国内初。　「かに吉」は、地元で水揚げされるカニをふんだんに使ったメニューが人気だ。　主人の山田達也さん (52) は「長年培った目で良いカニを扱い、同じことを続けてきた。　今回の評価は常に努力をしてきた結果で、とてもうれしい。」と笑顔を見せた。

このほか、三つ星は京都 7 店、大阪 4 店の計 11 店。　昨年から 1 店減ったが、そのほかは同じ顔ぶれ。　京都市内でいずれも日本料理店の「菊乃井本店」、「吉兆嵐山本店」、「瓢亭（ひょうてい）」の 3 店が 10 年続けて三つ星にランクインした。　菊乃井の村田吉弘さん (66) は「三つ星シェフには責任も伴う。　京都や日本の食文化の良さを発信したい。」と述べた。　掲載店は ミシュランガイドの公式サイト から無料で閲覧できる。 (佐藤秀男、asahi = 10-10-18)

三つ星の店

【京都市】 飯田（中京区）、一子相伝なかむら（同）、菊乃井本店（東山区）、吉兆嵐山本店（右京区）、吉泉（きちせん、左京区）、瓢亭（ひょうてい、同）、未在（みざい、東山区）

【大阪府】 柏屋（吹田市）、弧柳（こりゅう、大阪市北区）、太庵（同市中央区）、HAJIME （ハジメ、同市西区）

日本のパスポートが世界最強、シンガポール抜きトップに

ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が 9 日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。　ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー & パートナーズがまとめている。　それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、10 月からミャンマーが加わって合計 190 カ国になった。　シンガポールは 189 カ国で 2 ２位に後退した。

2018 年初めの時点でトップに立っていたドイツは 188 カ国で 3 位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。　ウズベキスタンは 5 日からフランス人のビザ免除を認めた。　日本人とシンガポール人については 2 月から認められていた。　ミャンマーは 1 日から韓国人のビザも免除した。　米国と英国は、いずれもビザなしで渡航できる国が 186 カ国で 5 位だった。　両国とも年内にビザ免除の国が増える見通しはなく、2015 年の首位の座は、当分奪還できそうにない。

ロシアは 47 位に後退。　2006 年に 62 位だったアラブ首長国連邦 (UAE) は、21 位へと急浮上している。　中国はビザが免除される国にセントルシアとミャンマーが加わり、2017 年初めに比べ 14 位上昇して 71 位になった。　一方、最下位はアフガニスタンとイラクで、ビザが免除される国は 30 カ国。　下から 2 番目はシリアとソマリアの 32 カ国、3 番目はパキスタンの 33 カ国だった。 (CNN = 10-10-18)

銀行の店舗でスマホ充電、弁当広げる若い女性も

銀行が使い勝手の良い店舗作りに工夫を凝らしている。　自由に使える場所を設けた店や土日でも口座開設ができる店なども登場した。　銀行の店舗は来店者数が減少し、収益力が低下している。　若年層をひきつけて取引を増やしたい考えだ。

オフィス街にある三井住友銀行の汐留出張所（東京都港区）には、約 30 席のイスやテーブルが置かれた「フリースペース」がある。　電源や無線 LAN (Wi-Fi) を無料で利用でき、スマートフォンを充電しながらお弁当を広げる若い女性や、ノートパソコンで仕事する男性が目に付く。　同行のデビットカードがあれば、1 日 1 杯無料で自動販売機の飲み物が飲めるため、昼時には席が埋まるほどだ。　7 月に開店して以降、来店者の 9 割以上が若者や会社員で、「今後はオフィス街の他店にも広げたい（上村明生・リテール IT 戦略部長）」という。 (yomiuri = 10-8-18)

恐ろしい電力会社の闇　日本から電柱がなくならない酷すぎる理由

記事コピー (10-2-18)

11 月の電気・ガス料金、大手全社で値上げ　4 カ月連続

大手電力 10 社と都市ガス大手 4 社は 27 日、11 月の電気・ガス料金を発表した。　原油や液化天然ガス (LNG) などの価格が上昇し、大手全社で値上げとなる。　全社が値上げするのは 4 カ月連続。 (asahi = 9-28-18)

「改革押しつけ、自らは接待」文科省汚職に憤る教育現場

汚職事件で局長級幹部が相次いで逮捕・起訴された文部科学省で、今度は事務次官と初等中等教育局長が辞職に追い込まれた。　止まらない不祥事の連鎖に、省内外から憤りやあきれる声が上がっている。　「大学に質保証を求めている指導官庁がこれでは、やっていられない。　襟を正してほしい。」　西日本の私立大の学長は 21 日、こう話した。

汚職事件を受けて、独自色のある研究をする大学に施設費などを助成する「私立大学研究ブランディング事業」は選定過程が疑問視されて廃止が決まるなど、大学にも影響が出ている。　「ただでさえ、私大は経営環境が厳しい。　これ以上、不祥事が起きないよう願うしかない。」と学長は語る。　文科省は現在、大学入試改革や学習指導要領の改訂など、教育現場に大きな変化を迫る政策も進めている。　関東地方の公立高校の校長は「詳細がなかなか見えず、困惑させられている。　改革を押しつけるのに、自分たちは接待。　現場はやりきれない。」と憤った。 (上野創、宮坂麻子、増谷文生、asahi = 9-22-18)

土曜の郵便配達、廃止を検討　総務省、人手不足で

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。　人手不足で配達員の負担が増えているため。　年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。　総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。　郵便法では、全国どこでも週 6 日、1 日 1 回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。

日本郵便では現在、土曜に平均約 14 万 6 千人が出勤しているほか、週 6 日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。　一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、2017 年度に約 172 億通となり、01 年度の約 262 億通から 3 割以上も減少している。　日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ。　また、日本郵便の売上高に対する純利益の割合は 18 年 3 月期で 1.5% と低迷しており、仕事量の削減で人件費を抑え、経営改善にもつなげたい考えだ。 (徳島慎也、asahi = 9-12-18)

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通販の配達「玄関前置くだけ」来春から本格開始

日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。　荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。

このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。　受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。

玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。 (yomiuri = 7-22-18)

ニセ電話詐欺　犯人、携帯発信でも「03」表示　固定電話へ転送悪用

ニセ電話詐欺で、固定電話の転送サービスが悪用されている。　詐欺グループが携帯電話からかけても「03」などの市外局番が表示される仕組みで、官公庁や企業からの電話だと信じ込みやすい。　詐欺グループが転送サービス業者と契約する際、偽造免許証を使う手口が横行しており、警察当局は「業者の本人確認が甘く、詐欺の温床になっている」と警戒を強めている。

「医療費の還付が受けられます。　口座に振り込みます。」　東京都中央区の 60 代女性は昨年 11 月、区職員を名乗る男から電話を受けた。　「03」で始まる番号表示を見て信じかけ、男の指示で現金自動預払機 (ATM) に行きそうになった。　しかし、念のため警視庁に相談、転送サービスを悪用した詐欺だと分かった。

固定電話の転送サービスは本来、企業などが利用することが多い。　外出している営業担当者らが携帯電話でかけても、自社の固定電話の番号からの発信となるため、取引先などに分かりやすい。　私用の携帯電話などを使ってかけても、番号を相手に知られずに通話することもできる。　警視庁によると、ニセ電話詐欺に使われた番号は、三年前は携帯電話と固定電話が半々だったが、今年 1 - 6 月は 8 割が固定電話。　都道府県警の被害分析などから、警察庁の幹部は「大半は転送サービスが悪用されている」と話す。

従来、詐欺グループは他人や架空の名義で契約した携帯電話を使ってきた。　2008 年の法改正で契約者の本人確認が不十分な業者への罰則が設けられた後、罰則対象外の固定電話の転送サービスに着目したとみられる。

詐欺被害の回復に取り組む井上光昭弁護士 (34) によると、この転送サービスの契約時に、本人確認がずさんなケースが相次いでいる。　詐欺に使われたとみられる電話番号の契約時に示された本人確認用の運転免許証のコピーを百枚以上チェックしたところ、ほぼ全て偽造だった。　「公安委員会」の記載がなかったり、住所が存在しなかったり。生年月日もでたらめで、免許取得時に 4 歳だった例も。　偽造以外に、実在する他人の免許証が勝手に使われたこともあった。

「固定電話及び転送電話の適正化を求める有志弁護士の会」事務局長の木村圭二郎弁護士 (57) は「実際の転送サービスの利用者にたどりつけなければ摘発できない」と指摘。　本人確認を厳格化する制度の導入などを訴えている。 (福岡範行、奥村圭吾、東京新聞 = 9-3-18)

「ケフィア」破産手続き　オーナー 2 万人に支払い遅れも

加工食品のオーナーを募って現金を集めていた「ケフィア事業振興会（東京）」が 3 日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。　同社が明らかにした。　東京商工リサーチによると、グループ会社も含めた債権者数は約 3 万 3 千人で、負債総額は約 1,053 億円に上るという。　同社は「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」などとするコメントを発表した。

同社をめぐっては、預かり金の返済や利子などの支払いが遅れているとして、消費者庁が 8 月末に社名を公表。　同庁によると、2017 年 11 月〜今年 7 月末に満期を迎えた契約のうち、少なくとも約 2 万人に対する約 340 億円の支払いが遅れているという。 (asahi = 9-3-18)

バンジーさながらのスリル?　8 階建ての屋上から滑降

山口県宇部市の産業機械メーカーがこのほど、国内最長級の「救助袋」を使った火災避難訓練をした。　社員が 8 階建て本館屋上から一気に滑り降りた。　宇部興産機械の本館は高さ 33 メートル。　そこに長さ 45 メートルの救助袋をつけ、45 度の角度で地上に垂らした。　社内の自衛消防隊から募った有志 10 人が次々に挑んだ。　秒速 5 - 7 メートルで、バンジージャンプさながらのスリル。　まごつく人もいたが、「本当の火災と思えば怖さも吹き飛んだ。　いい体験ができた。」 (asahi = 9-2-18)

所在不明の子、全国で 28 人　住民票あっても健診受けず

厚生労働省は 30 日、どこに住んでいるかがわからない 18 歳未満の「所在不明の子」が、6 月 1 日時点で 28 人いたと発表した。　自治体の目が届かず、教育や福祉サービスを受けられないため、厚労省が 2014 年から調べている。　うち 6 人は調査開始時から所在がわからないままになっている。

調査は昨年 6 月 1 日時点で、住民票があるのに乳幼児健診を受けていないなど、市区町村による所在確認が必要と判断した 18 歳未満の 1,183 人を対象に、約 1 年かけて行った。　その結果、男子 16 人、女子 12 人の居場所がつかめなかった。　28 人の中で就学前の子どもは 13 人、小学生 4 人、中学生 6 人、義務教育を終えた子どもが 5 人だった。

所在不明の子の住民票がある都道府県をみると、千葉が最多で 5 人。東京 4 人、山梨 3 人、群馬・新潟・愛知・和歌山・鹿児島が各 2 人、栃木・長野・静岡・岡山・長崎・熊本が各 1 人だった。　一方、所在がわかった 1,155 人のうち、海外にいることがわかったのは 500 人。　親の海外赴任に伴い出国していたケースなどがあったという。　国内で市区町村職員らが実際に会うなどして確認した残りの 655 人のうち、44 人に虐待かその疑いがあった。 (浜田知宏、asahi = 8-30-18)

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子どもへの虐待、昨年度 13 万 3 千件　27 年連続で増加

全国の児童相談所（児相）が 2017 年度に対応した 18 歳未満の子どもへの虐待件数は 13 万 3,778 件で、前年度より 1 万 1,203 件 (9.1%) 増えた。　調査を始めた 1,990 年度から 27 年連続で増え続けている。　厚生労働省は虐待に対する社会的関心が高まり、児相への通報が増えたことが要因とみている。

厚労省が 30 日に速報値を発表した。　虐待件数は、住民や警察から通報・通告を受けた全国 210 （現在 211）の児相が、子どもへの虐待があったと判断して対応した数。　警察や麻薬取締官などからの通告が 6 万 6,055 件（前年度比 1 万 12,43 件増）で半数近くを占めた。　04 年から、子どもの前で親が配偶者に暴力をふるう「面前 DV」を虐待に含むようになっており、厚労省によると、警察が面前 DV を積極的に児相に知らせるようになったことも影響しているという。

虐待を種類別にみると、面前 DV を含む「心理的虐待」が 7 万 2,197 件で最も多く、前年度から 9,011 件増えた。　暴力などの「身体的虐待」は 3 万 3,223 件（前年度比 1,298 件増）、ネグレクト（育児放棄）は 2 万 6,818 件（同 976 件増）、性的虐待は 1,540 件（同 82 件減）だった。　都道府県別では、大阪が 1 万 8,412 件で最多。　神奈川の 1 万 3,928 件、東京の 1 万 3,707 件と続いた。 (浜田知宏、asahi = 8-30-18)

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児童虐待、全国の警察で情報共有へ　来春データベース化

警察庁は全国の児童虐待が疑われる情報を共有するため、都道府県警が過去に取り扱った虐待関連の事案をデータベース化する方針を決めた。　情報を管理するシステムが今年度中に完成する予定で、来年 4 月からデータの入力作業を始める。　虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所（児相）に通告した 18 歳未満の子どもの数は毎年増え、昨年は 6 万人を超えた。　摘発件数も、無理心中や出産直後の殺人などを含め最多の 1,138 件あった。

データベースは、都道府県警が通報や相談を受け、虐待が疑われる事案として取り扱った内容を入力する。　現在、管轄外の地域の取り扱い分を把握するために電話で問い合わせるなど時間が必要だが、全国の事案を短時間で共有できるようになる。　入力作業は都道府県警が専門業者に委託し、警察庁が費用の半額を補助する。　来年度を見据え、当初予算の概算要求案に約 4,700 万円を盛り込んだ。　担当者は「管轄外から転入した子どもも過去の取り扱いを共有していれば踏み込んだ対応ができる。　悲惨な事件を減らしたい。」と話す。 (小林太一、asahi = 8-29-18)

遠ざかるサンマ漁場、各国が公海に　難航する資源管理

大型船によるサンマ漁が 20 日始まり、本格的なサンマの季節がやってきた。　国の研究機関は、極端に不漁だった昨年より上向くものの、今年も低調な傾向が続くと予測する。　日本の漁船は、遠く離れた公海での漁に活路を見いだす一方、政府は国際的な漁獲規制のルールづくりを急ぐ。　サンマ漁は小さな船から順番に解禁され、20 日から大型船が出港した。　北海道根室市の花咲港には 20 日、先に解禁された中型船 15 隻の計約 216 トンが水揚げされた。　花咲市場の競りでは 1 キロあたり最高 1,328 円の値が付いた。

「今年は今のところ、空で戻った船はいない。　昨年よりは水揚げが良くなると期待している。」　大型船 1 隻と中型船 2 隻で操業する飯作（はんさく）水産（根室市）の飯作鶴幸（つるゆき）社長は話す。　サンマは北太平洋を回遊し、夏から秋にかけて産卵のために日本の沿岸を南下する。　秋の味覚と言われるのはこのためだ。　だが、近年は日本沿岸で不漁が続いている。 (神村正史、浅野真、山村哲史、asahi = 8-22-18)

国税庁の「想定外」　日本生命が生み出した「節税保険」

生命保険の販売現場で「節税」を PR した定期保険の売り込みが活発だ。　節税したい中小企業経営者らが、保険料を経費に充てて利益を圧縮。　保険は途中解約し、返戻金を得る手法が広がっている。　金融庁は一部の商品設計に問題がないか実態調査に乗り出しているが、各社は新商品を投入し続けている。　「業界では近年まれにみる『発明』だ。」　大手生保幹部がそう話すのは、業界最大手の日本生命保険が昨年 4 月売り出した死亡定期保険「プラチナフェニックス」だ。 (柴田秀並、asahi = 8-22-18)