政府、自動翻訳を導入へ TOEIC900 点級のアプリ
総務省が政府全体での自動翻訳導入に向けて動き出した。 2020 年東京五輪・パラリンピックを控え、交番や観光案内、入国管理ほか幅広い活用を想定している。 翻訳に使うのは、同省が所管する情報通信研究機構 (NICT) が開発したスマートフォン用アプリ「ボイストラ」。 日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語など 31 言語間の翻訳が可能で、うち 14 言語間では音声で対応できる。 スマホに日本語で話しかければ指定した言語に自動翻訳され、スマホから機械の音声が流れる仕組みだ。
ボイストラは 2010 年に初期型が完成。 当初は単語が複数並ぶと翻訳の精度が落ちたり、翻訳に 10 秒以上かかったりしていた。 人工知能 (AI) による深層学習と呼ばれる技術の導入を経て、総務省国際戦略局の担当者は「昨年末ごろから精度が急上昇した。」 現在は、英語検定の TOEIC （990 点満点）で 900 点以上を取る人と同等の翻訳力があるという。 日英では数百万通りの文章の対訳データを持ち、1 秒程度で翻訳できる。
ボイストラは既に一般に無料で公開され 220 万回以上ダウンロードされたほか、民間企業に有償提供されてポケトークなどの自動翻訳機に生かされている。 ただ、音声データをスマホから外部のサーバーに飛ばして翻訳する仕組みのため、行政機関での活用にはセキュリティー上の課題があった。 総務省は来年度、安全性を高めた行政機関専用のサーバーを設置する予定。 外国人対応に悩んできた警察の交番や救急車内、刑務所、病院などで幅広く使えるとし、各省庁に利用を呼びかける。 20 年の東京五輪・パラリンピックでの活用も検討しており、こうした準備のため 8 億 2 千万円の予算要求をしている。
既に本格導入をめざす省庁もある。 文部科学省は来年度 2 千万円の予算で、小中高校に通う外国人の子どもやその親、帰国子女のため、ボイストラを使った民間サービスの導入を支援する予定。 授業や学校側との意思疎通に使ってもらう想定で、全国での導入をめざしている。 (別宮潤一、asahi = 11-5-18)
英、デジタル課税導入の方針 グーグルやＦＢなど対象か
英国のハモンド財務相は 29 日の予算方針演説で、大手 IT 企業を対象に、英国の消費者向けのデジタル事業で得た収入に課税する「デジタルサービス税」を 2020 年 4 月から導入すると発表した。 拠点を置かずにネットを使ってサービスを提供する IT 企業に法人税をどう課すかは国際的な課題になっている。 英財務省によると、導入すれば主要 7 カ国 (G7) では初めてになる。
英国が課税対象にするのは、対象となるデジタル事業の世界売上高が 5 億ポンド（約 720 億円）以上の IT 企業。 検索エンジンやソーシャルメディア、オンライン市場を運営する企業を想定しており、米グーグルや米フェイスブックなどが対象になるとみられる。 英国の消費者向けの広告収入や、英国の利用者同士の取引で得たオンライン市場の手数料など、特定事業の一定規模の収入に 2% の税率を課す。 年間 4 億ポンド以上の税収を見込んでいる。 (ロンドン = 寺西和男、asahi = 10-30-18)
アマゾン過去最高益、グーグルも増収増益 でも株価下落
米 IT 大手のアマゾンとグーグルが 25 日、それぞれ 2018 年 7 - 9 月期決算を発表した。 アマゾンの純利益は、前年同期の 11 倍の 28 億 8,300 万ドル（約 3,230 億円）となって過去最高益を記録し、グーグルも増収増益だったが、いずれも市場の事前の業績予測を下回り、同日の夜間取引で株価が下落した。
アマゾンの 7 - 9 月期決算は、企業顧客向けのサービス「アマゾン・ビジネス」が好調で、売上高は前年同期比 29% 増の 565 億 7,600 万ドルに上った。 ただ、事前の市場予測を下回ったことで、同社株は 25 日の夜間取引で 8% 程度下落した。 グーグルの親会社であるアルファベットの 7 - 9 月期決算は、携帯向けの検索事業などが好調で、売上高は前年同期比 21% 増の 337 億 4 千万ドル、純利益は 36% 増の 91 億 9,200 万ドルだった。 売上高が市場予測に届かなかったことで、同社株はその後の夜間取引で、4% 程度下落した。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 10-26-18)
ネット普及率の伸びが大幅鈍化、38 憶人が依然オフライン
数十億の人々がデジタル革命から締め出されていることが新たなレポートで示されようとしている。 ワールド・ワイド・ウェブ財団 (World Wide Web Foundation) が 2018 年 11 月に発表予定の国連データによると、世界のインターネットアクセスの成長率は、2007 年の 19% から 2017 年には 6% 未満にまで低下しているという。 ガーディアン紙が 10 月 18 日に報じた。 2005 年から 2015 年にかけては年率平均 11% の割合で増加していたが、2015 年以降は伸びが急激に減少している。 現在、依然として 38 億人がインターネットに繋がっていない状態だ。
国連は、2017 年までに世界の人口の半数がオンラインになると予測していた。 しかし、成長率の鈍化が続く今、半数を超えるのは 2019 年 5 月以降となる見込みだ。 なお、国連の定義では、過去 3 カ月以内に少なくとも 1 回インターネットにアクセスしていれば「オンライン」とみなされる。
インターネットの利用者と非利用者の間で不平等が拡大している。 非利用者の大部分は、インターネット接続が困難で高価な農村部に住む人々や女性だ。 インターネットにアクセスできない人々は必然的に経済的機会を逃すだけでなく、行政サービスを受けられなかったり、公開討論に参加できなくなったりすると報告書は発表する予定だ。
ワールド・ワイド・ウェブ財団の調査ディレクターであるダナラージ・タクールは、成長率の鈍化を「非常に危惧しています」と話し、こう付け加えた。 「インターネットに繋がっている人がいる一方で、繋がっていない人がいるという問題は、既存の不平等が拡大することを意味します。 繋がっていない人は損をしやすくなるのです。」 (Charlotte Jee、ASCII = 10-22-18)
先生は「AI ロボ」英語学習、小中学校で導入広がる
英語学習はロボットにお任せ -。 全国の小中学校で、英語の授業に人工知能 (AI) を搭載したロボットを活用する動きが広がっている。 会話の機会が増えて子供の意欲が高まる一方、教員の負担軽減といった効果も表れ始めている。 小学校での英語教育の本格導入が 2 年後に迫る中、専門家は「導入を加速していくべきだ」と話す。
15 日午後、京都市左京区の同志社中学校。 1 年の生徒 18 人が、机に置かれた小型ロボット（高さ約 20 センチ）と向き合っていた。 女子生徒が「Which season do you like? （どの季節が好きですか）」と話しかけると、ロボットが「I like fall. （秋が好きです）」と応じた。 ロボットの流暢な発音に、「とてもわかりやすいし、何度でも尋ねられるので安心」と生徒から笑みがこぼれた。
同校では実践的に英語を学んでもらおうと、2 年前から全国で初めて英語学習用の AI ロボット「Musio X （ミュージオ エックス）」を導入した。 ロボットは AI 開発を手がける米国企業「AKA」が作製し、1 台約 10 万円。 米のテレビドラマや英語教材から数百万もの会話データを AI に学習させており、例文の会話練習だけでなく、自由な対話も可能だ。
同校の授業で実際に使い始めて約 1 年半だが、英語担当の反田任（たんだたかし）教諭 (59) は「人前では恥ずかしがる生徒たちが、自発的にロボットと会話するようになり、英語の発話量が大幅に増えた」と効果を実感する。 さらに、ロボットの存在は「私の分身が複数いる感覚（反田教諭）」で、以前よりも生徒一人一人に目を配ることが可能になったという。
ロボットに各生徒の名前を登録することで、発音の正確さや英会話能力をロボットが採点・管理できる機能もあるといい、AKA 社日本法人の生松（おいまつ）研都さん (24) は「教師の採点作業が不要なので、業務の負担軽減にもつながる」と話す。 同社によると、現在、公立校を含む全国の小中学校や大学約 50 校が Musio X を導入。 近年は活用を検討する自治体からの問い合わせも増えているという。 次期学習指導要領に基づき、平成 32 年度から小学 3 - 6 年で英語教育の本格導入を控えており、教育現場では今後、ロボットの活用がさらに広がると予想される。
多くの小中学校では、実践的な会話を学べるとして外国語指導助手 (ALT) を採用しているが、将来的にはロボットに取って変わる可能性もある。 英語教育のあり方に詳しい大阪樟蔭女子大の菅正隆（かんまさたか）教授 (60) は「ALT の 1 人あたりの人件費（年間約 500 万円）が教育財政を圧迫している自治体もある」と指摘した上で「ロボットは ALT よりも低予算で、機能も年々進歩する。 将来は ALT が不要となる可能性もある。」と話している。 (浜川太一、sankei = 10-17-18)
AI、データ不十分 6 割 「動かない頭脳」が続出の恐れ
「動かない頭脳」からの脱却
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企業間プライベート接続はインターネットの 10 倍に 東京はアジア地域で最大
エクイニクスは、年次市場調査「グローバル・インターコネクション・インデックス」の結果を発表した。 これによると、グローバルでのインターコネクションの帯域は、2021 年には 8,200Tbps 超に増加すると予測している。 これは年間 32 ゼタバイトのデータ交換に相当し、その量は同時期に予測されるインターネットトラフィックの 10 倍になるという。
この予測は、前回調査の結果に基づく予測を大幅に上回っているという。 今後 5 年間のインターコネクションの年平均成長率予測は 48% で、インターネットトラフィックの年平均成長率予測である 26% の約 2 倍になる。 アジア太平洋地域では、インターコネクション帯域が 2021 年までに年平均 51% ペースで成長し、2,200Tbps 超に達すると予測されている。 これは米国や欧州をしのぐ成長スピードであり、中でも東京でアジア太平洋地域最大のインターコネクショントラフィックが発生するという。
東京では、2017 年から 2021 年にかけて 82Tbps だった帯域が、2021 年には 445Tbps と 5 倍以上に増加すると予測され、また、トラフィックの年平均成長率は、今回の調査結果では 53% になると予測されている。 この数字は世界の年平均成長率を上回り、前回調査で予測された 45% を上回る。 (ZDnet = 9-27-18)
レンジが自動で食品注文 アマゾン、AI 家電投入の狙い
米アマゾンが 20 日朝（日本時間 21 日未明）、スマートスピーカー「エコー」の音声認識機能を使った商品やサービスを打ち出した。 目をひくのは、声で操作できる電子レンジ。 米国で売り出す。 強みの音声認識を生かして生活家電に乗り出した形で、日本メーカーの脅威になる可能性もある。
「どこでもアレクサ」目指す リアルに進出するアマゾン
「コーヒーを 1 杯温めて」と呼びかけると、電子レンジは動き出す。 人工知能 (AI) を使ったアマゾンのスマートスピーカー「エコー」と連動。 「指令」を受けとった電子レンジは、適切な温度と時間を設定し温める。 それだけではない。 いつも食べる、ポップコーンなどの食品をあらかじめ登録しておくと、作った回数を記憶。 食品の残量が少なくなると、自動で注文する。 AI を使って電子レンジを動かすだけでなく、その電子レンジがアマゾンのネット通販とも連動し、食べ物も調達する。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、高橋諒子、asahi = 9-22-18)
Google、最大 30TB まで使えるオンラインストレージ「Google One」
Google は、最大 30TB まで保存可能なオンラインストレージ「Google One」を間もなく国内で提供開始する。 これまでに Google ドライブで購入したストレージは、Google One に統合されることになる。 すべての Google アカウントに無料で 15GB の保存容量が与えられるのは従来の Google ドライブと同じで、合計 100GB - 30TB の間の追加の保存容量も選択して購入できる。 なお、Google ドライブのプロモーションなどで取得した保存容量はそのまま引き継がれる。
最大 5 人の家族でプランを共有することが可能で、Google One ユーザーを対象とした特典も用意される。 プランごとの価格や特典の内容は現時点では公表されていないものの、ヘルプページには「ホテルの割引」が例示されており、Google One ユーザーが Google 経由で特定のホテルを予約するさいに割引きが受けられるようだ。
前述のとおり現時点で価格については不明だが、参考までに米国での価格はそれぞれ月額で 100GB プランが 1.99 ドル、200GB で 2.99 ドル、2TB で 9.99 ドル。 2TB より大容量のプランは Google ドライブと同額とされている。 Google ドライブの国内での価格はそれぞれ月額で、100GB が 250 円、1TB が 1,300 円、10TB が13,000 円、20TB が 26,000 円、30TB が 39,000 円となっている。 プランが米国と同じだとすれば 200GB や 2TB のプランが追加され、より手頃で使いやすくなるものと期待される。 (佐藤亮、PC Watch = 9-20-18)
博報堂 DY グループ、農業者と生活者を結ぶプラットフォーム「チョクバイ!」を正式リリース
博報堂 DY グループのファーマーズ・ガイドは、農業者と生活者とを結ぶプラットフォーム「チョクバイ!」を正式にリリースした。 「チョクバイ!」を活用することで、農業者は自分達の農園や農作物情報を無料で発信することができ、生活者は身近な直売情報をスマートフォンから簡単に手にすることが可能になる。 まずは、千葉県東葛地区からスタートし、全国の農業者と生活者をつなぐプラットフォームとして拡張していく予定だ。
また同時に、全国のスーパーや小売店内の直売所を展開する農業総合研究所と協働で、「チョクバイ!」の実証実験を開始。 農業総合研究所は、全国約 8,000 軒の農業者を束ねて直売を推進しており、今回千葉県東葛地区のインショップ出荷農業者を対象に「チョクバイ!」内で販売情報の発信を開始する。 プラットフォームを活用した期間の売上推移などを見て、マーケティングツールとしての「チョクバイ!」の有効性を検証していく予定だ。 (MarkeZine = 9-20-18)
仮想通貨、また不正流出 「Zaif」から 67 億円相当
仮想通貨取引
記事コピー (6-18-17 〜 9-20-18)
日産連合、グーグル基本ソフトを車両搭載へ
「日産自動車」のグループが、2021 年から「グーグル」の基本ソフト「アンドロイド」を車両に搭載すると発表しました。 「日産」とフランスの「ルノー」、それに「三菱自動車」が組むグループは 18 日、アメリカの IT 大手「グーグル」と技術提携の契約を結び、2021 年以降に販売する車両の一部に基本ソフトの「アンドロイド」を搭載します。
インターネットに繋がる車 = コネクテッドカーへの搭載を想定していて、搭載車両ではカーナビ画面などで「グーグルマップ」が利用できたり、音声認識技術の「グーグルアシスタント」で情報の検索ができたりするということです。 日産のグループは、2022 年までに販売する車両の 9 割をコネクテッドカーにする計画を掲げています。 (TBS = 9-18-18)
「ホームページやってる女性」ってだけで雑誌に載った時代
集まれ「インターネット老人会」 - - 読者投稿作品
文春オンラインでは、「集まれ『インターネット老人会』」特集に合わせて、読者からのエピソードを募集しました。
◆ ◆ ◆
若い頃に雑誌に載ったことがある。 97 年頃、B 夜書房から出ていた「インターネットマニア」という雑誌に。 勤め先の社長がこの雑誌でコラムを掲載しており、「ホームページやってる女性を探してる編集さんがいるけどホタテさんどう?」と連絡があった。 「ホームページやってる女性」ってだけで雑誌に載る時代ってすごいですよね。 この社長が会社のホームページを自分で作っていた。 簡単なところだけ教えてもらって私も作ってみた。 今だったら、2 歳児でも作れちゃうくらいの簡単なものだ。
さて B 夜書房といえばエロ & サブカルの総本山。 私はその話を受けることにした。 取材当日、編集者とカメラマンが我が家へ。 私の家は畳にちゃぶ台、その上に Mac LC575。 座布団に正座で Mac を操るという、東洋かぶれの外国人? というような私の部屋で和やかにインタビューは進む。 T シャツにジーンズ姿の私にカメラマンが申し訳なさそうに言った。
「少し女性っぽい服に着替えていただけると非常に助かります。」
B 夜書房だというのに、こちらこそ気がきかなくてスミマセン! と花柄のワンピースに着替える私。
当時、モデムはガーピーゴロゴロ … と繋ぐやつですよ。 速さは 144 とか。 速さっていうか遅さ? プロバイダが安いとこだったので、テレホーダイタイムになるとずっと話中、ホーダイ出来ないじゃん! ということで早起きして会社に行くまでネットを見まくっていた。
洗車、英語で言うと CAR WASH というカテゴリーがある。 いわゆるそういうサイトの 1 ジャンルだ。 アメリカの個人が作ってるサイトでお気に入りのがあった。 素人が撮ったぼんやりした写真と英文。 田舎の殺風景なボーリング場、ボロいアメ車を熟女が薄着で洗車している。 どうしようもない感じが良かった。 ある日あるページが not found になっていた。 数日経っても変わらず、もしや気がついてない? そこで私はサイト主にメールを書いた。 なぜってそこにメールアドレスが書いてあったから。 よくそんなサイトやってる知らない外国人にメール出したもんだ。
ハロー! 日本から! いつも楽しみにしてる。 ところで not found になってるページがあるよ。 気がついてる? hotate :
すぐに返事が来た。 知らない人からメールが来てびっくりした。
「ハーイ! 日本からなんて信じられない。 インターネットってすげえ。ページ直したからチェキラ!」
見ると、なんと直ってるじゃないですか、サイトが。 すげえ! 私のメールによって外国のサイトが直った。 この事実に打ち震えた。 うれしくてメールをまた書いた。 返事が来る。 とにかく速い。 何もかも。
返事はこうだ。
サイトをやってたけど知らない人からのメールは初めてだからうれしい … みたいな内容で、サイト更新は頻繁になった。 メールのやりとりも続く。 たわいもない内容でもワクワクした。 電脳ペンフレンドって感じでしょうか。 当時は翻訳サイトもないから、大変だったけど。
私のホームページの方は主に日記を書いてアップしていた。
95 年に Mac を買った。 しかし使い方がわからなくて放置。 気がつくと単なるテトリス専用機に。 35 万円もしたのに …。 テトリスだけに使う罪悪感から逃れたい私はブラインドタッチの練習をすることにした。 「週刊文春」を表紙から裏表紙にいたるまで全部書いてある文字をポチポチ打つというハードコアな方法で。 「淑女の雑誌から」も何もかも、テキスト化していく。 そうしてキーを見ないで打てるようになった私はバリバリと日記を書き、英語のページも作った。 洗車の人が見てくれるからです。
雑誌「インターネットマニア」には本名、顔写真、メールアドレスも掲載されていた。 2015 年に若者に見せたら驚愕の表情で「個人情報丸出し! 危ないじゃないですか!」と。 「ヤバいメール来たんじゃないですか?」と。 今からすると考えられない話だけど、当時は個人情報なんて単語自体なかったし、あんまり気にしてなかった。
雑誌が出てからすぐに何通もメールをもらった。 40 人くらい? 全員男性だったけど、変な内容のメールは全くなかった。 私のホームページの感想と自分のサイトも見て下さい等。 「インターネットマニア」の読者はジェントルマンだった。 当時、インターネットやってる人自体、とても少なかったと思う。 もちろん変な人もいただろうけど、私は嫌な目にあったことがない。 「情報を共有する」というインターネットの基本思想の素晴らしさ、開かれた感じに魅了されていた。 なんというか、エログロもあるけど、のどかな楽園という感じ。 思い出を美化しすぎでしょうか。
あの頃は良かったよねェ、今のネットは殺伐としてるわね、とか思ったりする、そんな 51 歳女性です。 (ホタテ、文春 online = 9-15-18)
約 60 時間を非常用電源設備で乗り切った石狩データセンターの奇跡
北の大地でさくらが成し遂げた圧巻のミッションインポッシブル
2018 年 9 月 6 日に北海道を襲った震災により、停電状態に陥ったさくらインターネットの石狩データセンターに対し、9 月 8 日ようやく電力供給が再開された。 想定を超えた約 60 時間を非常用電源設備で乗り切り、インフラ事業者としての矜持を見せた石狩データセンターの「奇跡」について、改めてきちんと説明していきたいと思う。
卓越したオペレーション能力で「想定外」を「想定内」に
2011 年 11 月に開設された石狩データセンターは、数多くのサーバーを収容するさくらインターネットの基幹データセンターになる。 開設当時はソーシャルゲームの普及でサーバーの需要がうなぎ登りだったほか、環境に配慮したエコなデータセンターが求められていた。
こうしたニーズに対応する石狩データセンターは、寒冷地のメリットを活かした外気冷却と東京ドーム 1 個分に相当する広大な敷地を用いたスケーラビリティが大きな売りだった。 私も開設時と増設時で 2 回ほど現地に足を運んでおり、現地のエンジニアとも話をしている。 同じデータセンターに 2 度訪れることなんてほぼないので、個人的にも思い入れが深い。
思い起こせば、なぜ石狩だったのか? 皮肉なことにその大きな一因は災害リスクが低いことであった。 同社の石狩データセンターの紹介にも「石狩地域は、今後 30 年間で震度 6 以上の地震が発生する確率が 0.1 - 3% と低く、（以下略）」と明記されており、さくらインターネットにとっても今回の地震は「想定外」だったはずだ。 しかし、今回さくらは約 3,000 ラックを超える巨大データセンターを非常用電源設備で 60 時間無停止で運用し続けた。 卓越したオペレーション能力で未曾有の停電を乗り切り、「想定外」を「想定内」にしてしまったのだ。
- 石狩データセンターへの電力供給が回復
- 非常用電源設備で運用中の石狩 DC、燃料確保の見込み
- さくらの石狩データセンター、停電によるサービス障害から復旧
東日本大震災のときは首都圏のデータセンターが停電の影響をあまり受けてないので、ここまで長時間での非常用電源設備の運用はおそらく初めて。 世界的に見てもあまり例を見ないはずだ。 しかも、途中で電力が一部復活し、燃料調達にめどが付いたこともあり、非常用電源設備停止の直前は、1 週間近い連続稼働まで視野に入れていた。 薄氷を踏むどころか、最後は余力すらあったわけだ。
さくらにとって絶対落とせなかった石狩データセンター
まずは話の前提としてデータセンターの停電対策について簡単に説明しておきたい。 実は 9 月 6 日に北海道の震災が発生してから、石狩データセンターに関しては経緯から復旧まで 3 本の記事を挙げているのだが、どれもシンプルな速報体裁。 細かい説明を割愛していたため、書き手としてもどれだけ読者に伝わっているか正直不安だった。 しかも、IT に対する知識の不足により、いたずらに不安をあおるような報道も多い。 これを読めば、今回さくらがどれだけすごかったのか、信頼性というデータセンターの役割をきちんと果したのか、少しは理解してもらえるはずだ。
個人・企業問わず数多くのサーバーが集まるデータセンターでは、停電時の対策として非常用電源設備が用意されている。 そのため、電力会社からの電力供給が停止すると、バックアップ用の UPS で非常電源設備の起動までの時間を確保し、ガスや重油などの燃料を用いて自家発電するようになっている。
発電の際に用いられる燃料も多くのデータセンターでは 48 時間程度の燃料が備蓄されているので、停電が起こってもおおむね 2 日間は運用は止まらない。 とはいえ、一連の設備はどれも高価で、日本でも自前できちんと運用できる事業者はそれほど多くない。 さくらインターネットはこうした数少ない事業者のうちの 1 つだ。
狩データセンターでも 48 時間稼働する分の重油を備蓄していた。 しかし、今回の大規模な停電からの復旧は当初「1 週間後」と発表されており、実際に東日本大震災のときは停電解消が約 80% に至るまで 3 日間、94% に至るまで 8 日間かかっている。 そのため、電力供給が再開せず、重油が足りなくなったら、石狩データセンター自体の稼働を停止しなければならなかった。
もし石狩データセンターが停止に追い込まれたら、そのインパクトは計り知れない。 40 万以上にも上るさくらのレンタルサーバのユーザーや、メルカリやマネーフォワードといった Web サービス事業者、官公庁や学術機関などのサービスも大きな影響を受けることになる。 また、石狩データセンターならではの事情として、ユーザー自身が運用するコロケーションもそれなりにある。 さくらインターネットにとっては絶対落とせないデータセンターなのだ。
非常時の運用を支えたエンジニア、さくらのチーム力に拍手を
停止した場合の影響が大きく、しかも給電がいつ再開されるかわからないという絶体絶命の状態だったが、さくらインターネットは見事この難関を乗り切った。 停電当初は UPS の障害により、一部のサーバーで障害が発生したものの、これは約 4 時間で解消し、無事に非常用電源設備の運用に切り替えた。 その後、石狩市役所、経済産業省など関係各所からの燃料調達により、非常用電源設備で約 60 時間も稼働させた。 停電にも関わらず、約 3,000 ラックを有する巨大データセンターを 2 日半無停止で運用し続けたのだ。
やはり賞賛されるべきは、石狩データセンターの現場のエンジニアだ。 おおよそ災害対策や BCP と呼ばれるものはあくまで「計画」に過ぎず、本番のときにうまく機能しなかったという例は枚挙にいとまがない。 その点、さくらの場合、普段の訓練や保守をきちんと実施し、関係機関と密に連携してきたからこそ、「北海道全土で停電する」という未曾有の事態にも対応できたわけだ。 あたりが圧倒的な闇に沈み、家族や実家が心配という不安の中、「よくがんばったね」と現地のエンジニアに声をかけたい。 そして、そんな現地のエンジニアたちをさくらのチーム力が支えた。
外部と連携して燃料を調達したり、ユーザーやパートナーからの数多くの問い合わせをさばいたり、正確な情報を外部にリアルタイムに発信したりといった活動をタイムラインで見ながら、「絶対にデータセンターを落とさない」という気概を感じた。 これこそ物理的なインフラからクラウドサービスまでを一気通貫で提供できるさくらインターネットの強み。 今回の件は、豊富な資金とスケールを持つメガクラウドとは異なる価値観を提供するさくらインターネットの存在意義を世に知らしめ、ユーザーから圧倒的な信頼感を勝ち取るはずだ。 (大谷イビサ、ASCII = 9-10-18)
「どこでもアレクサ」目指す リアルに進出するアマゾン
米アマゾンの時価総額が、4 日午前の米株式市場で 1 兆ドル（約 111 兆円）に達した。 同社はネット通販や映像配信だけでなく、スマートスピーカーの販売や高級スーパーへの進出など従来の枠を超えて様々な分野で攻勢を続けている。 今回の大台突破は、こうした同社の成長力への期待が米市場で高いことを如実に示すものといえそうだ。
「消費者がどこにいても、『アレクサ』を利用できるようにしたい。」
アマゾンのベゾス最高経営責任者 (CEO) は 7 月、好調だった 2018 年 4 - 6 月期決算の発表の際にこうコメントした。 「アレクサ」と呼びかけることで起動するスマートスピーカー「エコー」や、その技術を使った機器を、世界中に広げたいという意欲の表れだった。 「エコー」やクラウド事業が好調なことを背景に、４ - 6 月期の純利益は前年同期の 13 倍に。 好業績は、今回の「1 兆ドル超え」を下支えするものとなった。
もともとネット通販で知られてきたアマゾンは、いまやデジタル上だけの存在ではない。 昨年には、米高級スーパー「ホールフーズ」の買収を発表し、リアルな店舗にも進出。 最近は医療サービスにも関心を示し、その業容拡大ぶりは、他の西海岸の IT 企業の中でも群を抜いている。 アップルに続いて、アマゾンが「時価総額 1 兆ドル」を記録したことは、米国内で改めて「FAANG （ファーング）」の存在感の大きさも印象づけた。
「ファーング」とは、フェイスブック (FB)、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの米 IT 大手 5 社の頭文字をとった呼び方だ。 「1 兆ドル」の大台に乗った 2 社だけでなく、グーグルの親会社アルファベットの時価総額は 8 千億ドル超、フェイスブックも約 5 千億ドルに達し、ファーングは米株式市場を代表する存在になっている。 (ワシントン = 尾形聡彦、asahi = 9-5-18)
JAL、想定超す AI 効果 新システムで一転増益も
原油高が重荷となっている日本航空の業績が増益に転じるかもしれない。 約 50 年の長きにわたって使い続けた旅客システムに別れを告げて人工知能 (AI) を使ったシステムに移行したところ、その効果は想定以上。 国際線はほぼ満席となり、客単価が上昇した。 ただでさえ出張や観光で需要は旺盛だ。 使うほどに精度があがる AI が、JAL を増益路線にいざなおうとしている。
「出張に行く座席がとれない。 どうすればいいの?」 最近、JAL 社内ではこうした会話が頻繁に交わされている。 国際線の有償座席利用率は 80% を超え、マイレージプログラムなどを利用した無償の乗客も勘案するとほとんど空席はない。 空席が少なければ航空券を安売りする必要がなくなる。 実質的に値上げしたのと同じで、収益改善の効果は大きい。
好調を支えるのが昨年 11 月に刷新した旅客システムだ。 世界の航空業界で高いシェアを持つアマデウス製のシステム「アルテア」を導入した。 何度も改修を重ね、どうにか使ってきた自社システムと置き換えたところ、その効果は絶大だった。
2018 年 4 - 6 月期の決算をみると、国際線の輸送能力は前年同期に比べ 7% 増強しているが、座席の利用数はそれを上回る 9% の増加となった。 燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の増加などの要因を除いた実質ベースで単価は 2% 上昇した。 実はビジネスクラスの数を減らしエコノミークラスを増やしている。 それでも単価が上昇したのは「新システムの効果が大きい。（財務部）」
航空会社の収益を左右するのは予約状況などに応じてチケットの価格設定を変えるレベニューマネジメントだ。 旧システムでは社員の長年の経験に頼る面が大きかったが、新しいシステムでは、その役割を AI が担う。 過去のチケットの売れ具合などをもとに需要を予測し最適な価格を算出する仕組みで、まさに AI が得意とする分野だ。 需要を読み間違えて収入をロスすることが減ったという。
システムの投資額は 800 億円で、5 年償却のため、年間 160 億円の減価償却費が発生する。 しかし、データを蓄積すればするほど需要予測の精度が上がるのが AI の強みだ。 収益の押し上げ効果は時間の経過とともに大きくなる。 JAL は 2020 年 3 月期から新システムによる売り上げの伸びが減価償却費を上回り始めると想定していたが、今期からプラスになる可能性もでてきた。 19 年 3 月期の連結営業利益は前期比 4% 減の 1,670 億円を見込んでいるが、斉藤典和専務執行役員は「増益になるよう努めたい」と自信ものぞかせる。
株価の重荷になっているのは業績同様に原油高だ。 航空機燃料に使うケロシンの平均相場（シンガポール市場）が 1 バレル = 80 ドル台（18 年 3 月期は 69 ドル台）で高止まりしており、なかなか株価反転のきっかけがつかめないでいる。 JP モルガン証券の姫野良太アナリストは「原油価格の上昇による業績悪化は織り込まれつつある」と指摘。 AI による収益押し上げが悪材料を吸収できるなら株価上昇の契機になる可能性がある。
JAL の植木義晴会長は新システムの導入時に「竹やりがマシンガンに変わった」との感想を漏らしたという。 旺盛な需要を効率的に売り上げに結びつける AI が、JAL 飛躍の原動力になるかもしれない。 (佐藤俊簡、nikkei = 8-31-18)
トランプ氏「グーグルの検索結果に政治的偏向」 フェイスブック、ツイッターにも警告
米インターネット大手グーグルの検索結果が政治的に偏っているのではないかとの議論をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領は 28 日、グーグル、ツイッター、フェイスブックが「とても危ない領域に踏み込んでいる」と警告した。 トランプ氏は、グーグルが「Trump News」という語での検索結果を不正操作していると非難。 その後、ツイッターとフェイスブックを含む各社は「かなり気をつけなくてはならない」と語った。
トランプ氏側近は、各社を規制するかについての問題を米政府が「検討している」と話した。 グーグルは自社の検索エンジンがどんな政治課題も掲げておらず、いかなる政治イデオロギーにも偏向していないと述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで報道陣に対し、グーグルが「たくさんの人を食い物にして多くの利益を得ている。 非常に深刻な問題だ。」と話した。
さらにフェイスブックとツイッターの名前を挙げ、トランプ氏は「各社は気をつけた方がいい。 人にそんなことをしてはいけないからだ。 （中略） 僕たちには文字通り数千の苦情がきている。」と述べた。 同氏はどんな措置を取る可能性があるかの詳細は明かさなかった。 しかし、ラリー・クドロー国家経済会議 (NEC) 委員長は、トランプ氏の発言前にグーグルについて問われた際、同社が規制されるべきかについて政権は「検討している」とし、「いくつかの調査と分析」を実施するだろうと述べた。
「保守派を抑圧」
専門家はトランプ氏の主張を支持する事実はほとんどないとし、どんな措置を講じられるかは不透明だと話している。 検索結果を修正しようと企てるのは米憲法修正第 1 条（言論の自由条項）に違反する可能性があるとする識者もいるが、トランプ政権はグーグルによる市場の独占状態を調べることで同社を難しい状況に陥らせる可能性もある。
警告を発する前のツイートでトランプ氏は、「全国規模の左翼メディア」が報じる悪いニュースを優先させているとしてグーグルを非難した。 同氏は「グーグルで『Trump News』を検索したときの結果は、フェイク・ニュース・メディアの報道や論説しか示さない。 言い換えれば、グーグルは僕や他の人の検索結果を不正操作している。 だから、ほとんど全ての記事やニュースが悪いものだ。 フェイクの CNN が目立つ。 共和党員や保守的で公平なメディアは締め出されている。 違法では?」とツイート。
また、「『Trump News』での検索結果は 96% が全国規模の左翼メディアのもので、非常に危険だ。 グーグルや他の企業は保守層の声を抑圧し、良い情報やニュースを隠している。 僕たちが見られるもの、見られないものを制御している。 これは非常に深刻な状況で、対処しなければ!」とつづった。 トランプ氏は先週、ソーシャルメディアは「共和党員や保守層を完全に差別している」とし、「そうならないようにする」だろうと述べた。
グーグルは、検索結果を方向付けるために政治的視点を使っていないと否定した。 同社は「検索は政治課題を掲げるために使われておらず、我々は検索結果を政治的イデオロギーにも偏らせていない」と述べた。 「我々はグーグル検索を向上させるため取り組み続けている。 政治的感情を操作するために検索結果を順位付けするなど断じてしていない。」
英キングス・コレッジ・ロンドンでデジタル技術を教えるメルセデス・バンズ上級講師は BBC ニュースに対し、グーグルが政治的偏向によって故意にニュースを順位付けしている可能性は極めて低いと述べた。 バンズ氏は「グーグルのニュースアルゴリズムは現実性と出来事の身近さによって最適化されているが、基本的に政治的志向で最適化はしていない」と述べた。 「しかし、アルゴリズムには多くの人がリンクを貼っているウェブページを高く順位付けする傾向はある。」 「ニュースについては、8 月 1 日に展開されたグーグルの検索アルゴリズムの最新更新で変化があったようには見えない。」
ツイッターとフェイスブックは直接のコメントを発表していない。 トランプ大統領はツイートで、「Trump News」という語での検索でグーグルが提示するニュース記事の 96% が左翼ニュース企業からのものだと主張した。 この統計の出典をトランプ氏は明かしていないが、米テクノロジー系ウェブメディア「ザ・バージ」は、保守系ニュースサイト「PJ メディア」のポーラ・ボルヤード氏による分析が出所とみられると報じている。
ボルヤード氏は、96% という数字と、検索結果に示されたリンク数は CNN が最大だったと報じた。 これらはトランプ氏も言及した内容。 ボルヤード氏は「私は異なるコンピューターを使って複数回検索したが、グーグルは似たような結果を返してきた」と書いた。 「実験は科学的ではないが、この結果は右派コンテンツに対する偏りのパターンを示している。」 (BBC = 8-29-18)
イープラス「チケット購入アクセスの 9 割が bot だった」 - - アカマイの検知システムで判明
アカマイ・テクノロジーズは 8 月 23 日、同社の bot 検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質な bot によるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。 チケット購入のアクセスのうち 9 割超が bot だったという。
チケット販売サイト「e+ （イープラス）」を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われる Web サイトへのアクセスに悩まされていた。 これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。
そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習して bot を検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier (BMP)」を導入。 BMP で、ある先行販売チケットの発売日 30 分間のアクセスログを分析したところ、アクセスのうち 9 割超が bot によるものだった。
Bot Manager Premier による bot 対策の仕組み
イープラスのシステム開発グループエキスパートである尾崎欧州さんは、「私たちがそれまで把握していなかった bot のアクセスまで明らかになり、大きな衝撃を受けた」と明かす。 正規ユーザーの誤ブロックについても懸念していたが、導入後にユーザーからの問い合わせは 1 件も来ていないという。 チケット転売・買い占め行為を、「正規のユーザーが買えなくなるだけでなく、チケット販売を委託しているイベントプロモーターからの信用も大きく損なう」と問題視するイープラスにとって、今回の導入には一定の効果がありそうだ。 (井上輝一、ITmedia = 8-23-18)