新興経済国への信頼感が急低下　破綻リスク、リーマン危機以来の高水準

世界の金融市場で新興経済国への信頼感が急速に低下し、一部新興国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合の保険料が 2008 年の世界金融危機以来の高い水準に跳ね上がった。　市場関係者らは、新興国をめぐる不安の連鎖に歯止めがかからなくなったと説明しており、新興国をめぐる懸念が長期化するのは避けられない情勢だ。

「BATS」で深刻化

頭文字を取って「BATS」と呼ばれるブラジル、アルゼンチン、トルコ、南アフリカ 4 カ国がそれぞれ国債の償還などを行えなくなった場合に備える金融商品、クレジット・デフォルト・スワップ (CDS) のコストが急上昇している。

CDS コスト算出の基礎になる 9 月の「インプライド・デフォルト確率」によると、5 年以内にアルゼンチンがデフォルトする確率は、マクリ政権が満額償還を求める債権者との法廷闘争終了時以来の高い水準である 41%、トルコはリーマン・ショックなどに端を発した世界金融危機以来の 31%、ブラジルは 16 年の後半に同国最悪のリセッション（景気後退）が深刻化して以来の 18%、南アフリカは 16 年 11 月の米大統領選挙以来の 15% にそれぞれ上昇した。

国債だけではない。　新興国株の指標である MSCI 新興市場指数は 6 日、弱気相場入りに向けて続落。　通貨バスケットは 17 年 5 月以来の安値近くで取引された。　1 月の高値に比べ 19.7% 低い水準だ。

JP モルガン・プライベート・バンクのグローバル投資ストラテジスト、アナスタシア・アモローゾ氏はブルームバーグ・テレビで「貿易戦争が関心を集め、米金融当局が世界の他の国や地域に比べて圧倒的に速いペースで金利を引き上げる限り、一段のドル高を支持する環境にある」と語り、新興国通貨は下落が続くとの見方を示した。　クレディ・スイスのストラテジスト、カスパー・バーソルディ氏（ロンドン在勤）は 5 日のリポートでトルコとアルゼンチンについて「リセッションや高まる政治リスクにさらされる可能性がある中、中期的に重大なデフォルトリスクを抱えている」と解説する。

不安の連鎖止まらず

ただ、新興国の売り圧力が高まっている理由は、こうした各国固有のリスクだけではない。　さらに大きな問題は、市場心理の冷え込みだ。　群集心理に支配された状態では、個々の国の相対的リスクや潜在的リターンがどうあれ、この局面で買いを選択する投資家は大やけどを負う心配があり、全ての新興国を同一視して見境なく売る動きが強まっているのだ。　資産運用世界最大手、米ブラックロックのマネーマネジャー、パブロ・ゴールドバーグ氏は「新興国をめぐる信頼感の危機が起こっており、連鎖している。　短期的な為替の変動を踏まえると、思い切って手を出すのは難しい。」と話す。

ドイツ銀行のアジアマクロ戦略責任者、サミール・ゴール氏（シンガポール在勤）はブルームバーグ・テレビのインタビューで、「もはや新興国の経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）だけの問題ではない。　混乱の波及が問題になってきている。」と指摘した。　SMBC 日興証券はリポートで、新興国リスクが数カ月続くリスクを再認識する必要があると警告した。 (Ben Bartenstein & Lilian Karunungan、Bloomberg = 9-7-18)

三菱重工、英国で洋上風力 90 基受注　世界最大出力の発電設備

三菱重工業は 4 日、英国で計画されている洋上風力発電プロジェクト向けに、世界最大出力の発電設備を受注したと発表した。　50% を出資する MHI ヴェスタス（デンマーク）が、直径 164 メートルの羽根と出力 9,500 キロワットのタービンを備えた設備を 90 基受注した。　MHI ヴェスタスは洋上風力発電設備で世界シェア 2 位。世界的な傾向となっている設備の大型化にいち早く対応し、首位に迫りたい考えだ。

MHI ヴェスタスが受注したのは、独企業傘下で電源開発（J パワー）と関西電力も出資する英トライトン・ノール洋上風力発電事業会社が、英国東岸のリンカンシャーから約 32 キロの沖合で建設予定の風力発電設備。　MHI ヴェスタスは、5 年間のサービス保守契約も結んだ。　受注額は明らかにしていないが、同社で過去最大規模の案件になるという。　2021 年に運転開始予定で、80 万世帯以上の電力をまかなえる計算。　仮組みした部材を近くの港から船で建設地に運ぶ必要があるため、40 - 50 人規模の地域雇用創出も見込まれているという。

MHI ヴェスタスは、三菱重工とデンマークの風力発電設備メーカー、ヴェスタスが 14 年に折半出資で設立した。　これまで受注した設備はタービン 1 基の出力が最大で 8 千キロワットだった。　洋上風力発電は北欧中心に建設が拡大している。　ただし電力買い取り価格は下落傾向にあり、発電事業者は出力の大きい設備で設置数を減らし、建設コストを下げようとしている。

MHI ヴェスタスは住友商事がベルギーで計画するプロジェクトなどでも 9,500 キロワットの設備受注が内定しており、大型化への対応で先行している。　現状の世界シェアは約 2 割で 2 位だが、約 6 割のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（スペイン）とは開きがあり、今回の受注で事業拡大に弾みをつけたい考えだ。　三菱重工の発電設備事業は、環境負荷への懸念を背景にした火力発電設備建設の減少という逆風にさらされている。　MHI ヴェスタスの受注拡大はこれを補う意味でもプラスとなりそうだ。 (井田通人、sankei = 9-4-18)

河野氏「どうか米大統領に …」日本文化の発信拠点が開館

米ロサンゼルス・ハリウッドで 24 日、日本政府が海外に日本文化を伝える拠点「ジャパン・ハウス」の開館式があった。　あいさつした河野太郎外相は「米国にある日本企業が世界に輸出している額は、米国の対日貿易赤字よりも大きい」とし、「（そうしたことを）どうかトランプ大統領に伝えて」と訴えると、会場は大きな拍手に包まれた。　ロサンゼルスはリベラルな気風が強く、トランプ氏に批判的な有権者が多いことから、河野氏のあいさつも受けたようだ。

ロサンゼルスのジャパン・ハウスはハリウッドの中心部にあり、工芸品の販売のほか様々な展示会などを催す。　24 日の開館式では、ロックバンド「X JAPAN」の YOSHIKI Ｉさんがピアノを演奏し、会場を沸かせた。　ジャパン・ハウスは、ほかにもブラジル・サンパウロとロンドンにある。　もともとは、安倍政権が重んじる領土問題や歴史認識について、日本の立場を訴える場とする予定だった。　ただ、有識者の議論を経て、日本の文化的側面を紹介する色彩が強まっている。 (ロサンゼルス = 尾形聡彦、asahi = 8-25-18)

中国の「一帯一路事業」中止表明　マレーシア首相

中国を訪問中のマレーシアのマハティール首相は、中国と進めていた鉄道建設などの事業を当面、中止すると表明しました。　マハティール首相は 21 日、地元メディアに対して巨額の財政負担を理由にマレーシアの東西を結ぶ鉄道やガスパイプラインの建設を当面、中止すると改めて発表しました。　これらのインフラ整備は中国が「一帯一路」構想の主要な事業として力を入れています。

20 日にマハティール首相と会談した中国の習近平国家主席は「マレーシアは一帯一路を支持し、貢献している」と持ち上げましたが、首相は「中国はマレーシアが直面する問題を理解してもらいたい」と注文を付けていました。　ただ、マハティール首相は、コストの削減などで将来的に資金面での折り合いがつけば中止の判断が変わる可能性も示唆しています。 (テレ朝 = 8-21-18)

前　報 (5-16-17)

「国民の敵」大統領発言に対抗　米紙、一斉社説で問う

自らに批判的なメディアを「国民の敵 (The enemy of the people)」と執拗に攻撃するトランプ米大統領に対抗しようと、米国の多くの新聞が 16 日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲げた。　だが反発するトランプ氏は改めてメディアを批判した。　民主主義の基本である「報道の自由」を軽視する最高権力者の姿勢は、米国民のメディア観にも影響を与えている。

一斉社説の取り組みは、有力紙ボストン・グローブの論説委員室が呼びかけた。　同社によると、週刊紙など今後の掲載も含めて 400 紙以上が賛同しているという。　「報道の自由」を共通のテーマとして、各社がそれぞれ書いた。　ボストン・グローブ紙は「記者は敵ではない」と題し、「自由な報道機関を国営メディアに置き換えるのが、あらゆる腐敗した政権がまず着手することだ」、「米国の偉大さは、権力者に真実を突きつける自由な報道機関に支えられている」などと訴えた。

同紙でオピニオンなどを扱うアイデア部のアレックス・キングスバリー副部長は朝日新聞の取材に、「各社で歩調を合わせて社説を掲げることで、米国民に対して『民主主義にとって報道の自由は大切だ』と伝えたかった」と語った。　他社からの反響は大きいという。　「米国の記者の多くが、メディアを敵と位置づける大統領の言動を強く警戒していることを示した。」

今回の取り組みには、地方の主要紙であるダラス・モーニング・ニュース、デンバー・ポストなどのほか、小規模な新聞も多く加わった。　賛同したニューヨーク・タイムズは、「気に入らない事実を『フェイク（偽）ニュース』とするのは民主主義の源泉を脅かす。　記者を『国民の敵』と呼ぶのは危険の一言に尽きる。」などと記した。　新聞各社のアピールを、米政界も後押しした。　米上院は 16 日、「報道機関は国民の敵ではない」などとする決議を、与野党問わず全会一致で採択した。 (ニューヨーク = 鵜飼啓、asahi = 8-18-18)

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米国、350 紙以上の新聞社　社説で一斉にトランプ氏非難

企画主導はボストン・グローブ　大統領「我々は勝利する」

【ニューヨーク 國枝すみれ】 「ジャーナリストは敵ではない - -。」　全米の 350 紙以上の新聞社が 16 日付社説で一斉に、自身に批判的なメディアをフェイク（偽）ニュースと中傷するトランプ大統領を非難した。　企画を主導したのは、就任前からトランプ氏を厳しく批判してきた東部マサチューセッツ州の有力紙ボストン・グローブ。　同紙は、トランプ氏が政権の政策を支持しないメディアを「国民の敵」と呼ぶことは「反米国的」とし、トランプ氏による「多くのウソの一つ」と酷評。　全米各地の新聞に、報道の自由を守る戦いに加わるよう呼びかけていた。

ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「自由な報道はあなた方（国民）が必要」と題した論説を掲載。　「新聞のない政府か、政府のない新聞か、どちらかを選べといわれたら、迷わず後者をとる」と訴えたジェファーソン第 3 代大統領の発言を紹介し、「ジャーナリストを国民の敵と呼ぶのは危険だ」と論じた。　トランプ氏は 16 日、「フェイクニュースを流すメディアは野党だ。　偉大な国にとってとても悪いことだ。　だが、我々は勝利する。」とツイートした。

調査会社 IPSOS が今月 3 - 6 日に実施した世論調査によれば、「大統領は主要メディアを閉鎖すべきだ」と考える米国民は全体で 13%、共和党支持者では 23% に達している。 (mainichi = 8-17-18)

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そして記者は 3 分の 1 に … ファンド支配、米地方紙の窮状

米国の民主主義を支えてきた地方紙が大きく傷ついている。　新聞社の経営を握った投資ファンドが過酷なリストラを強行しているからだ。　ジャーナリズムの理念を顧みず、もうけを最大限吸い上げようとの姿勢に反発し、地方紙記者らが自社の惨状を訴え始めた。　米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞を 9 回受けた名門地方紙デンバー・ポスト（コロラド州）に 4 月、社説とともに衝撃的な写真が掲載された。

2013 年の編集局の集合写真をもとに、その後、解雇などで社を去った人たちを黒塗りにして内情を暴露した。　残っているのはざっと 3 分の 1 に過ぎない。　背後には、同紙を保有するメディア企業「デジタル・ファースト・メディア (DFM)」の親会社にあたるヘッジファンド「オルデン・グローバル・キャピタル (AG)」の存在がある。　利益のため過酷な人員削減を強いているのだ。 (デンバー = 鵜飼啓、asahi = 6-24-18)

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米地方紙が経営ピンチ　政権の制裁関税で輸入紙代 3 割増

保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権が、新聞や出版業界向けにカナダから輸入される紙に高関税をかけはじめた。　もともと経営が厳しかった地方紙では、紙の値上がりによるコスト増に耐えきれず、人減らしや廃刊の危機に追い込まれる例が出ている。

平日で 24 万部を発行する米南部フロリダ州最大の新聞社、タンパベイ・タイムズは今月、社員を約 50 人減らすと明らかにした。　「関税は米国の仕事を守ると思われているが、今回は全米の新聞業界の雇用が犠牲になるだろう。」　ポール・タシュ最高経営責任者 (CEO) は、米 CNN のインタビューで窮状を訴えた。　新聞や本、電話帳などに使われるカナダ産の用紙は今春から、反ダンピングなどで最大計 32% の制裁関税が課された。　「カナダ政府の不当な補助金を受けている」と米製紙会社が訴えたことを受け、米商務省が暫定的な課税に乗り出した。 (ニューヨーク = 江渕崇、asahi = 4-30-18)

テスラの株式非公開化、米 SEC が本格調査へ

情報開示手法めぐり

【シリコンバレー = 白石武志】 米テスラが株式非公開化の方針をツイッターで公表した情報開示の手法をめぐり、米証券取引委員会 (SEC) が同社に証言や書類提出を求める召喚状を送ったことが 15 日、分かった。　米メディアが一斉に報じた。　計画の実現性に不透明感が漂いはじめたことで同日の米国市場でテスラ株は前日比 3% 下落し、非公開化を表明する前の水準を割り込んだ。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者 (CEO) は 7 日、個人のツイッターアカウント上で同社株を非公開化する考えを表明した。　上場企業のトップが重要な経営事項を SNS （交流サイト）上で明らかにするのは異例で、SEC は情報開示の経緯に関心を持っているとみられる。

マスク氏は 7 日のツイートの中で「（株式非公開化の）資金は確保した」とも述べており、計画実現への期待から同日の取引でテスラ株は前日比 11% 上昇した。　ただ、同氏は後にサウジアラビアの政府系ファンドとの交渉の事実を根拠とする発言だったと釈明しており、SEC の調査では発言時点での情報の真偽も焦点となりそうだ。　召喚状は SEC が証券取引の不正を調べる際に対象者に証言や資料提出を求める法的文書で、調査が正式な手続きに入ったことを意味する。　SEC から召喚状を受け取ったかどうかについて、テスラの広報担当者はコメントを拒んだ。

SEC の調査がテスラの株式非公開化の計画に与える影響は不透明だが、株式市場では計画の実現性に懐疑的な見方が広がっている。　テスラ株は 7 日に直近の高値を付けた後は下落基調が続き、15 日の終値は 338 ドル 69 セントと計画を表明する直前の 6 日の終値（341 ドル 99 セント）を下回った。　1 株当たり 420 ドルとしている買い付け価格を大きく下回り、株式非公開化への期待は急速にしぼみつつある。 (nikkei = 8-16-18)

トルコ・リラ急落で市場動揺　対米強硬姿勢が「火に油」

トルコの通貨・リラの急落が、世界の金融市場を揺さぶっている。　エルドアン大統領が米国に対して強硬姿勢を貫き、利上げも拒む構えでいることが、通貨危機に「火に油」を注ぐ構図となっている。　各国の株式市場は軒並み下落し、東京でも約 2% の下落。　通貨安が新興国全体に広がるとの懸念もくすぶる。

「金利は金持ちを富ませ、貧しい者をもっと貧しくする搾取の手段。　私が生きている限り、金利のわなには陥らない。」　トルコのエルドアン大統領は 12 日、国内の演説でこう強調し、利上げして通貨安を食い止めることに慎重な姿勢を示した。　これを受け、13 日の外国為替市場ではさらにリラが売られ、一時１ドル = 7 リラ台の過去最安値を更新した。　リラ安の原因は、米国人牧師の長期拘束に端を発する米国との対立だ。　米トランプ政権は 10 日、トルコの鉄鋼・アルミへの追加関税引き上げを発表し、リラ売りに拍車がかかった。

エルドアン氏は 12 日にも演説で対米強硬姿勢を崩さない意向を表明。　10 日付の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿では、米国以外との関係を強化することを示唆した。　アルバイラク財務相は 13 日朝、「預金が没収されたり、銀行口座の外貨がリラに転換されたりすることはない」とツイッターに投稿したが、市場の不安は強まる一方だ。 (其山史晃 = イスタンブール、榊原謙、大和田武士、asahi = 8-13-18)

「最強のパスポートランキング」最新版、首位は日本とシンガポール - 中国メディア

7 月 27 日、中国メディアの騰訊網に、ビザなしで訪問できる国の数を比較したヘンリー & パートナーズによる最新の「パスポートランキング」で、日本とシンガポールが同率で首位になったとする記事が掲載された。　記事は、ヘンリー & パートナーズが国際航空運送協会 (IATA) のデータに基づき作成したパスポート・インデックスの最新版で、日本とシンガポールがビザなしで訪問できる国の数はともに 189 カ国で最多だったと伝えた。　記事によると、上位国の多くは欧米諸国が占めている。

ドイツは 188 カ国で 2 位となり、3 位にはデンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、スウェーデン、スペイン、韓国が 187 カ国で並んだ。　保守的な移民政策で揺れている米国は順位を 1 つ上げ、ノルウェーや英国、オーストラリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガルとともに 186 カ国で 4 位となった。　中国は今年に入り 75 位から 69 位へと順位を上げ、ビザなしで訪問できる国は　72　カ国に増えた。　サッカーのワールドカップを開催したロシアは予想に反し 48 位と順位を下げ、ビザなしで訪問できる国は 118 カ国だった。 (RecordChina = 7-30-18)

世界の美しい森のトンネル 10 傑、日本から 3 つ、中国はゼロ = 中国メディア

中国メディア・東方網は 28 日、「世界の美しい林のトンネルベスト 10」を紹介する記事を掲載した。　記事は、日本から 3 つ選ばれる一方で、中国からは 1 つも選ばれていないとしている。　10 位は、南アフリカにあるキリモドキの紫色の花に囲まれたトンネル、9 位は、日本にある藤の花のトンネル、8 位は、ウクライナにある緑一面に覆われた「愛のトンネル」、7 位は、日本のイチョウ並木、6 位は、米バーモント州国立公園の紅葉街道となっている。

日本の藤の花トンネルについては、福岡県北九州市の河内藤園が有名で、上から紫色の藤の花が下がり、蔓が枝や柵にまで伸びている様子は美しく幻想的だと評した。　また、イチョウ並木については特定の場所を紹介していないが「背の高いイチョウの木にびっしりとついた金色の葉、そして地面に落ちる葉が並木に格別の雰囲気を醸し出している」とした。

5 位は、ブラジル・ポルトアレグレにあるローズウッドのトンネル、4 位は、ドイツ・ボンにある桜のトンネル、3 位は、北アイルランドにあるブナ並木のトンネル「ダークヘッジ」、2 位は、英ウェールズにあるイチイのトンネル。　そして、1 位は日本の京都・嵐山にある竹のトンネルだ。　記事は竹のトンネルについて「とても中国っぽいイメージがあるが、日本の有名な観光スポットの 1 つ。　かすかな風が吹くと、竹林からは笹の葉の音が聞こえ、格別の味わいがある。」と評している。

中国から 1 つも選ばれなかったからといって、中国にこのような美しい自然の並木やトンネルがないという訳ではない。　きっと、まだ誰も知らないような絶景が、広い国土の中にたくさん存在するはずだ。 (今関忠馬、SearChina = 7-30-18)

ラオス・ダム決壊、韓国企業に「責任問題」浮上　韓国職員は全員無事避難

ラオス南部で 23 日夜に建設中のダムが決壊し、数百人が行方不明となった事故で、建設にあたっていた韓国企業の「責任論」が浮上している。　20 日の時点でダムの異変を確認しながら、避難が始まったのは 22 日だったというのだ。　ダム建設は、韓国の SK 建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業が行っていた。

AFP 通信は 25 日、ダムの中央部で先週金曜日（20 日）に 11 センチの沈下が確認されていたとする報告書を入手したと報じた。　記事によると、SK 建設は声明で、22 日にダム上部の流出を発見し、すぐに当局に知らせ、周辺の住民の避難が始まったと主張している。

韓国紙、中央日報（日本語版）は 26 日、AFP や CNN の記事を引用し、《ラオスダム決壊、4 日前から兆候 … 「韓国職員 53 人は避難したが …」》という見出しの記事で、現場の韓国人勤労者 53 人は全員が無事に避難していたと報道。　SK 建設の釈明に対し、「『責任逃れ』という批判が出ている」と指摘した。 (ZakZak = 7-27-18)

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ラオスでダム決壊、大量の水流出　数百人が行方不明か

ラオスの国営メディアは 24 日、南東部アッタプー県で建設中の水力発電用のダムが 23 日夜に決壊し、数人が死亡、数百人が行方不明になっていると伝えた。　建設に参加しているタイの企業は、暴風雨が続いたのが原因と説明。　ラオス当局が救助を続けているが、被害がどこまで広がるのか予断を許さない状況だ。

報道などによると、建設中のセピエン・セナムノイダムが決壊し、大量の水が流出。　洪水が六つの村を襲い、6,600 人以上が家を失った。　トンルン首相は閣僚や高官らとともに現地に向かった。　ダムの運営会社は 23 日、大雨で危険な状態だとし、周辺住民への避難の呼びかけを地元当局に要請していたという。

フェイスブックには、人々が濁流の中を荷物を持って避難する様子や、家の屋根の上で助けを待つ映像が投稿されている。　ダムは韓国、タイの企業とラオス側との合弁会社が 2013 年から建設を始めていた。　ラオスでは電力をタイなど近隣国に売るため、水力発電所の建設が相次いでいる。 (シンガポール = 貝瀬秋彦、asahi = 7-24-18)

ウォルマート 5 年連続首位　世界企業番付、トヨタ 6 位

米経済誌フォーチュンが 19 日発表した最新版の世界企業 500 社売上高番付は、米小売り大手ウォルマートが 5,003 億ドル（約 56 兆 2 千億円）で 5 年連続の首位となった。　トップテンには中国企業が 3 社入ったが、日本企業は 6 位のトヨタ自動車だけだった。　中国勢は国家電網が 2 位、中国石油化工集団（シノペック）が 3 位、中国石油天然ガス集団 (CNPC) が 4 位に入り、エネルギー関連企業が上位を占めた。

500 社を国別で見ると首位の米国が 126 社と前年より 6 社減った一方、2 位の中国が前年から 2 社増えて 111 社、3 位の日本は 1 社増えて 52 社だった。　トヨタ以外の日本勢はホンダが 30 位、日本郵政が 45 位、日産自動車が 54 位、NTT が 55 位などとなった。　IT 企業の急上昇が目立ち、前年 393 位の米フェイスブックが 274 位、前年 462 位の中国のアリババグループが 300 位、前年 478 位の中国の騰訊控股（テンセント）が 331 位となり、いずれも前年から 100 以上も順位を上げた。 (kyodo = 7-20-18)

最も安全で平和な国でアイスランドが 11 連覇　一方女性に最も危険な国は?

アイスランドというと、どんなイメージだろうか。　ミュージシャンのビョーク、日本と同じ火山や温泉の国、世界で最も男女平等が進んだ国。いろいろあるが、このほど行われた調査で、世界で最も安全で平和な国という栄誉を手にした。　今年で 12 回目の本調査において、アイスランドが 1 位になるのは実に 11 年連続だ。　この調査は、オーストラリアに拠点を置く世界的シンクタンクの経済平和研究所が毎年行なっているもので、「世界平和度指数」と呼ばれている。

163 の国と地域について、信頼のおける 23 の情報源をもとに、「安全面（犯罪率、暴力犯罪の数、政治テロなど）」、「内戦・戦争（内戦・戦争の有無、隣国関係など）」、「軍事化の度合い（軍事支出、核兵器などの武力、軍従事者の割合など）」といった 3 つの面から平和の状態を測定。　さらに今年は、平和的な社会を作り、維持するための態度や機関、構造についても考慮することで「積極的な平和」についても盛り込んだという。

11 年連続で 1 位に輝いたアイスランドを中心に、上位のほとんどが欧米諸国だ。　日本は 9 位、シンガポールは 8 位で、アジアから 10 位以内に入ったのはこの 2 カ国だけだった。　順位は次のとおり。　1 位アイスランド、2 位ニュージーランド、3 位オーストリア、4 位ポルトガル、5 位デンマーク、6 位カナダ、7 位チェコ、8 位シンガポール、9 位日本、10 位アイルランド。　英インディペンデント紙によると、アイスランドの人口は約 30 万人。犯罪率が極めて低く、年間の殺人発生率は 10 万人に 1.8 件だ。　これは米国の殺人発生率の約 3 分の 1 程度だという。

女性にとって危険な国は

一方で、「女性にとって世界で最も危険な国」の 10 カ国が発表された。　トムソン・ロイター財団が行った調査で、女性にとって世界で最も危険な国はインドだった。　10 カ国のうちほとんどはアフリカや中東、西アジアに集中したが、欧米で唯一、米国が入った（10 位）。　調査は、約 550 人の専門家を対象に行ったもの。　国連加盟国 193 カ国のうち、「医療」、「経済面での差別」、「文化や伝統」、「性的暴力」、「非性的暴力」、「人身売買」の 6 つの要素について最も危険だと思う5カ国をそれぞれ挙げてもらった。

インドは、「文化や伝統」、「性的暴力」、「人身売買」でそれぞれ 1 位となった。　2011 年に行われた前回調査（当時の 1 位はアフガニスタン）の 4 位から 1 位に浮上したわけだが、理由として、2012 年にデリーで起きた女子学生の集団強姦事件（被害者はその後死亡）からあまり多くがなされていないという点が挙げられている。

カルナタカ州政府職員のマンジュナス・ガンガダーラ氏はトムソン・ロイター財団に対し、レイプや配偶者間レイプ、性的暴力、セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）、女児殺害が一向に減らないと指摘。　「世界で最も経済成長著しく、宇宙科学やテクノロジーで世界をけん引する国が、女性に対する暴力で恥をさらしている」と述べた。

トムソン・ロイター財団はインド政府発表のデータを参照し、女性に対する犯罪は 2007 年から 2016 年の間に 83% 増加し、レイプの報告件数は 1 時間あたり 4 件だったと伝えている。　一方で先進国の中で唯一、総合ランキングに入るという不名誉な結果となった米国は、6 つの要素においても、「性的暴力」でシリアと並んで 3 位、「非性的暴力」で 6 位だった。　総合の順位は次のとおり。　1 位インド、2 位アフガニスタン、3 位シリア、4 位ソマリア、5 位サウジアラビア、6 位パキスタン、7 位コンゴ民主共和国、8 位イエメン、9 位ナイジェリア、10 位米国。 (松丸さとみ、Newsweek = 7-9-18)

米中貿易摩擦　各国に不安広がる

米国と中国が 6 日、それぞれ制裁関税と報復関税導入に踏み切った。　日本企業にとっても対岸の火事ではなく、国内の賃金に響く可能性も。　各国経済の現場に不安がのしかかっている。

◆ 日、米中の共倒れを警戒

「どこから影響が出てくるか、まったく読めない。」　ねじなどを製造する富士セイラ（東京都品川区）の高須俊行社長 (51) は困惑する。　従業員約 100 人の同社だが、中国工場で現地の家電や産業機器メーカー向けに精密部品を生産する。　自社の部品が組み込まれた製品が「米国の制裁品目に含まれる可能性がある。」　日本メーカーは中小に至るまで国境を越えて工場を展開。　中国には多くのメーカーが工場を設けており、米中摩擦は対岸の火事でない。

事務機器大手の富士ゼロックスは、コピー機向け消耗品などが、制裁品目に含まれていた。　同社広報は「必要があれば、他の国へ生産の一部を移管することも検討したい」と話す。　半導体検査装置を手掛けるアドバンテストは日本から検査装置を中国の半導体メーカーへ輸出している。 同社広報は「半導体の生産が中国から米国に移るだけであれば、輸出先を移せば良い。　しかし勝者なき『戦争』で米中の需要が共倒れすれば心配だ」と警戒する。

中国向け輸出や現地生産が減少すれば、日本国内の収益や賃金にも影響する。　不安の連鎖から企業が設備投資を抑制すれば日本の景気全体が冷え込む恐れもある。

◆ 米、矢面の業界から悲鳴

「さらに 2,000 億ドル（22 兆円）、そしてもう 3,000 億ドル追加する用意がある。」　対中関税の発動を控えたトランプ米大統領は 5 日、遊説先に向かう機中で中国からの全輸入品の 55 兆円超を対象にする可能性を示唆した。

だが、矢面に立つ米企業からは悲鳴が上がる。ビートルズら著名ミュージシャンが愛したシンセサイザー製造の米モーグ社。部品は中国からの輸入に頼っている。同社は顧客宛てメールで「楽器の製造コストはすぐに急激に上がり、従業員を解雇する可能性が高い」と説明。「最悪、生産の一部を海外に移すことになる」といい、国内産業を守るはずのトランプ関税は一部企業の「国外逃避」を招く可能性も出ている。　全米商工会議所は、各国からの報復関税による経済損失を各州ごとにホームページ上で公開。　300 万社の会員企業に、抗議メールを米議会に送るよう訴えている。

◆ 中、進出日系企業も影響

米国の制裁関税は中国企業だけでなく、中国に進出した日系企業にも影響を及ぼす。 「注文生産型のうちの製品は、米企業には代替品はつくれない。　生産が落ち込むという想定はしていない。」　上海市内にある森松集団（中国）の真田和明副総経理は、制裁発動を冷静に受け止める。　親会社であるステンレス製タンクの国内最大手、森松工業（岐阜県本巣市）は米国向けプラント機器輸出で年間 30 億 - 50 億円売り上げる。　それが制裁対象になるというが「米国の製造業は衰退している。　すぐに復活などできない。」とみる。

だが、「景気が後退し設備投資が落ち込めば、プラント機器の需要に影響が出てくる」と懸念する。　上海にある日系大手電子部品メーカーはコンデンサーやトランスなどが制裁対象。　総経理は「米国に代替品がない強みがある。　米国のお客さんは、追加関税分が上乗せされたものを買うことになる。」と米国の消費者にしわ寄せが行くとの見方を示した。 (矢野修平、ワシントン・白石亘、上海・浅井正智、東京新聞 = 7-7-18)

日米に押され、中国に追われる韓国経済、強みの輸出も足踏み = 韓国ネットも懸念

7 月 2 日、韓国・中央日報は、「韓国経済を支えてきた輸出が冷え込んでいる」と報じた。　記事によると、韓国の産業通商資源部は 1 日、韓国の先月の輸出が前年同期比 0.09% 減の 512 億 3,000 万ドル（約 5 兆 6,750 億円）を記録したと発表した。　今年 3 月まで 17 カ月連続で増加を続けていた韓国の輸出は、4 月に減少したものの 5 月に持ち直していた。　しかし 1 カ月で再び減少に転じたことになる。

ただし金額自体は史上初の 4 カ月連続 500 億ドル（約 5 兆 5,400 億円）の輸出を記録。　貿易収支も 63 億 2,000 万ドル（約 7,000 億円）で、77 カ月連続の黒字を続けているという。　同部関係者は「地方選挙などで操業日数が 5 日減少し、昨年 6 月にあった大規模な船舶の輸出 73 億 7,000 万ドル（約 8,160 億円）による反動効果の影響を受けた」と説明。　そのため、韓国政府は輸出増加傾向が途絶えたのではないとの判断を示しているという。

先月に輸出が減った品目は自動車、鉄鋼、ディスプレイ、無線通信機器、家電、船舶の 6 項目。　一方で半導体、一般機械、石油化学、石油製品、車部品、繊維、コンピュータの 7 項目は輸出が増加した。　特に半導体輸出は前年比 39% 増の 111 億 6,000 万ドル（約 1 兆 2,360 億円）を記録し、過去最大の輸出実績を更新したという。

韓国経済研究院のクォン・テシン院長は「半導体への依存度が高いため、今後半導体景気が下火になった場合、韓国の輸出は打撃を受けざるを得ないとの懸念がある」とし、「全般的に輸出は、プレミアム市場では日米企業に押され、新興市場では中国企業に追われる "サンドイッチ" 状況に直面している」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「全ては文在寅（ムン・ジェイン）政権のせいだ」、「文在寅は経済を知らない」、「経済を知らない者が治める韓国で事業を継続すること自体に無理がある」など、現政権への不満の声が寄せられた。　また「朴正煕（パク・チョンヒ）当時の高成長を今期待すること自体意味がない」と、過去の高度経済成長期に言及する意見も。　その他「半導体だけでなんとか国を支えている状態」、「1997 年のアジア通貨危機の時と同じだ」などと懸念するコメントもあった。 (RecordChina = 7-3-18)

評判の良い国ランキング　日本が急上昇しトップ 10 入り

⇒ 米コンサルティング会社の発表した「評判の良い国ランキング」を紹介
⇒ 経済大国でトップ 10 に入ったのはカナダと日本の 2 カ国のみだった
⇒ 日本は 2017 年から 4 位上昇し 8 位に入り、カナダは 1 位から 7 位に落ちた

世界のビジネス界はここ数年、評判の急降下に見舞われており、企業に対する信頼感は、2000 年代後半のグレートリセッション（大不況）以来最も大きく低下している。　この "信頼の危機" は、世界の大手企業とそのトップに立つリーダーたちの一部を揺るがしたのみならず、各国にも影響を与えている。　「企業や国家に対し、世界中で見られる課題を解決してほしいという人々の期待は、ますます高まっており、その期待は裏切られている。」　米コンサルティング会社レピュテーション・インスティテュート (RI) のエグゼクティブ・パートナー、ニコラス・ジョージズ・トラッドは言う。

国や企業の評判に関する調査やマネジメントのサービスを提供する同社は、2008 年から、国の評判に関する年次調査『Country RepTrak』を実施し、その結果を発表している。　2018 年版では、対象となる国々の評判が平均 1 ポイント下落した。　「過去 1 年半 - 2 年の間、世界では多くの混乱が見られた」と、同社のスティーブン・ハーングリフィス最高研究責任者 (CRO) は指摘する。　「これは、地政学的緊張、ナショナリズム、根底にある社会不安が交錯する世界において、不安感の持続につながっている。」

同社は各国の評判を数値化するため、今年 3 月 - 4 月にカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、英国、米国の主要 8 カ国 5 万 8,000 人を対象に調査を実施した。　ランキングの対象となったのは、国民総生産 (GDP) が高く、主要 8 カ国での認知度が 51% 以上だった 55 カ国だ。　経済の安定性は常に国の評判を左右してきたが、経済大国でトップ 10 に入ったのはカナダと日本の 2 カ国のみだった。　カナダは前年の 1 位から 7 位に落ち、日本は昨年から 4 位上昇し 8 位に入った。

また、国の大きさも評判とは関係ないようだ。　トップ 10 には人口で最上位層にいる国はひとつも入らず、国土の広い国はオーストラリア（6 位）とカナダ（7 位）の2カ国のみだった。　国の評判を上げる主な要因は、美しい景観、フレンドリーな国民性、倫理的な政策などだった。　「新たに見られる重要なトレンドは、利他的な幸福だ」とハーングリフィスは言う。　「人々の幸福の追求を許している国々が、ランキングの上位へと浮上している。」

この代表例が北欧のスウェーデンで、前年の3位から 1 位に躍り出た。　同国はランキング上位の常連であり、2016 年には初めてトップに立っている。　スウェーデンの評判が高い理由のひとつは、同国が数十年に渡り続けてきた持続可能性向上の取り組みに寄与できる。　スウェーデンは 1967 年、世界に先駆けて環境保護庁を創設。　同国では以来、環境への配慮が優先されており、その成果も表れているようだ。

同国では全廃棄物の 99% がリサイクルされ、エネルギー生産の 52% が再生可能資源でまかなわれている。　スウェーデンによる温室効果ガスの排出量が世界全体に占める割合は 0.2% 以下だ。　スウェーデンはまた、ホスピタリティーの国としても知られている。　人口 1,000 万人の同国は、移民を受け入れてきた長い歴史を持つ。　最近では、16 万 3,000 人のシリア難民を受け入れた。　これは、国民 1 人当たりの受け入れ数でみると欧州で最多となる。

ジョージズ・トラッドは米国を例に挙げ、「不安感はその国をより内向きにさせる」と指摘する。　米国は昨年、ドナルド・トランプの大統領就任と反移民路線により、ランキングの順位を 10 下げて 38 位に転落。　今年の順位も 34 位にとどまり、評判を回復するには至っていない。　スウェーデンは、移民と同様に性的少数者も受け入れてきた。　2009 年に同性婚を合法化し、同国憲法では性的指向に基づいた差別からの保護が定められている。

世界経済フォーラムによる「世界男女格差報告書」で、スウェーデンは常に上位 5 位内をキープしてきた。　1974 年には、世界で初めて両親を対象とした育児休暇制度を導入。　同制度は、子どもが 8 歳になるまでの間に両親が計 480 日間の休暇を取得できるという、世界屈指の手厚い内容となっている。　しかしスウェーデンにも課題はある。　同国の女性が稼ぐ金額は、同レベルの男性の 88% にとどまっている。　ただ同国政府はこのような課題も隠さず、男女平等の状況について透明性ある情報を開示している。 (Forbes = 6-29-18)