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メルカリの「赤字」に分かれる見方　「黄信号」 vs 「足元堅調」

フリーマーケットアプリ大手、メルカリの株価が下落基調を止められずにいる。　特に 2018 年 8 月 9 日に 6 月期連結決算を発表して以降、その最終赤字に投資家が失望し、売られる展開が続いている。　決算発表時に記者会見した山田進太郎・会長兼最高経営責任者 (CEO) が「短期的な利益を追う段階ではない」などとして黒字転換時期を示さなかったことにも市場の動揺が広がっている。

メルカリは 6 月 19 日に東証マザーズに上場したばかりの若い企業で、その株が株式市場で自由に売り買いされるようになってまだ 2 か月ほどしかたっていない。　公募価格 3,000 円に対し、上場当日に期待先行で一時 6,000 円まで株価が上昇し、今もこれが「上場来高値」となっている。　6 月 19 日の終値は 5,300 円だった。

米国での事業拡大に向けた先行投資が響いた

しかし、その後の株価は高値不安感などから右肩下がり。　8 月 9 日に上場後初めて発表された決算で最終赤字が 70 億円（前期は 42 億円の赤字）と赤字が拡大したことなどから翌 10 日に株価は急落し、一時 10.9% （515 円）安の 4,220 円まで下げた。　10 日終値は 4,225 円。　その翌週も 13 日、14 日、15 日と続落し、14 日には一時、上場来安値である 3,65０円をつけた。　その後やや持ち直したが、決算発表直前の 8 月 9 日終値 4,735 円にはほど遠いのが実情だ。

2018 年 6 月期の決算をみると、売上高は前期比 62.0% 増の 357 億円で、営業損益は 44 億円の赤字（前期は 27 億円の赤字）だった。　営業赤字は市場予想の平均（32 億円）よりもかなり大きかった。　赤字が拡大した原因としては、国内フリマアプリ事業は利用が増えているものの、国内での新規事業や海外、特に米国での事業拡大に向けた先行投資が響いた。

先行投資している米国事業が軌道に乗れば、それは確かに将来の成長を見込めるわけだが、ネット先進国の米国に日本企業が割り込むことが容易ではないことは、楽天やマネックス証券などの例が雄弁に語る。　そのため、「米国事業を原因とする赤字の継続ないし拡大はメルカリの将来にとって黄信号（外資系証券）」との見方から売りが膨らんだようだ。

売りが膨らむ要因としては、経営トップの発言もあるとされる。　上場後初の決算発表に登壇した山田進太郎会長のことだ。　黒字化の時期について問われた山田氏は「メルカリのゴールは短期的な収益性を高めることではなく、中長期的に成長すること。　いつまでに黒字化できるかは明言ができない。　国内外で積極的に投資していく。」と述べた。　2019 年 6 月期に関しては「合理的な業績予想の算定が困難」として予想値を公表しなかった。　もちろん、創業間もない企業が赤字体質であることはやむを得ない面もあるが、将来の黒字化見通しが示せないことに投資家がいらだっていることは否定できない。

「投資効率を見極めつつ規律ある投資を」との説明

また、好調という国内メルカリ事業を疑問視する向きもある。　2018 年 4 - 6 月期の月間利用者数は前年同期比 27% 増の 1,075 万人と増えたが、1 - 3 月期（43% 増）よりは伸びが鈍化しているためだ。

一方、好意的に見るアナリストも少なくない。SMBC 日興証券は 8 月 9 日発行のレポートで「足元堅調」と強調したうえで「営業損益の大幅赤字を気にする向きもあろうが、人員増等に伴う人件費の増加、株式上場等に伴う一時的費用の計上があったことを考えれば、違和感はない」と指摘。　決算発表での創業者でもある山田会長の発言についても「グローバル事業について注力するものの、投資効率をきちんと見極めつつ規律ある投資を行っていくとの説明があり、弊社ではこの言葉が将来業績に対する安心感を改めて与えることになると受け止めている」とした。

とはいえ、上場時より株価が低迷しているのは事実。　大型新興企業として投資家の注目度も高いメルカリだが、着実に実績を示していかなければ株価が上昇気流に乗るのは難しいと言えそうだ。 (J-cast = 8-21-18)

〈編者注〉この記事を読んで、直ぐに、設立直後の「Amazon」を思い出しました。　設立から数年間、利益を上げていなかったはずです。　その間、全米を中心に供給デポのネットワーク作りに集中投資をしていたようです。　供給体制をいち早く確立したからこそ、今や「巨人 Amazon」と呼ばれるようになったと考えています。

「パスワード定期変更は不要」対応分かれ困惑も

インターネット上のサービスを利用する際に設定するパスワードについて、利用者に定期的な変更を呼びかけるかどうか、国や民間企業の間で対応が分かれている。　定期変更を呼びかけてきた総務省が昨年、方針を転換したためだが、困惑も広がっている。

総務省は昨年 11 月、国民にネット利用時の指針を示しているホームページ「国民のための情報セキュリティサイト」で、パスワードについて「定期的な変更は不要」と明記した。　内閣サイバーセキュリティセンター (NISC) が「情報セキュリティハンドブック」で使い回しをしないことを前提に「変更の必要なし」としたことを受けての措置だ。　これに対し、経済産業省の民間企業向けの「情報セキュリティ管理基準」では、「定期的に、必要に応じて変更させる」としたままだ。

こうした国の動きを反映してか、民間の対応は割れている。　交流サイト大手「ミクシィ」は今年 4 月、NISC や総務省の方針に従って、利用者への定期変更の呼びかけをやめた。　一方、都内の証券会社は、顧客に定期変更を呼びかけており、「国の方針変更は把握しているが、それが適切かどうか協議が必要で、導入には時間がかかる」とする。　インターネット銀行の担当者も「顧客の安全性を第一に対応を検討中」と対応を決めかねている。 (yomiuri = 8-20-18)

プログラミング言語のシェア競争は安定期に?　人気ランキングから見えてきたこと

プログラミング言語のシェア争いは安定期に入ったかもしれない - -。　そんな実態が、最新のプログラミング言語ランキングから見えてきた。　この 5 年以内にアップルの「Swift」や Android アプリ開発者に人気の「Kotlin」といった新しいプログラミング言語が登場してきたが、どのようにランキングは推移してきたのか。そこから見えてきたこと。

アップルが開発した「Swift（スウィフト）」と Android のアプリケーション開発者に支持されている「Kotlin （コトリン）」は、かつてない速さで人気が高まっている言語である。　だが最新のリポートによると、その成長が減速し始めているかもしれない。

調査会社の RedMonk は、さまざまなプログラミング言語に対するプログラマーの関心を 2011 年から追いかけてきた。　それ以来、どの言語よりも Swift と Kotlin が急速に広がったのだという。　グーグルの「Go」や Mozilla の「Rust（ラスト）」と比べてもである。　アップルが 2014 年に発表した Swift は今年に入ってから、定番ともいえる「Objective-C」と並んで RedMonk のランキングで 10 位となった。

ところが 8 月上旬に発表された最新ランキングによると、10 位だった Swift は 11 位、Kotlin は 27 位から 28 位に順位を落としている。　だからといって、Swift と Kotlin が衰退の道をたどっているとか、もうピークを過ぎているというわけではない。

プログラミング言語ランキング （出典 : RedMonk）

JavaScript
Java
Python
PHP
C#
C++
CSS
Ruby
C
Objective-C
Swift
Scala
Shell
Go
R
TypeScript
PowerShell
Perl
Haskell
Lua

ランキングの分析結果について、RedMonk の共同創業者であるスティーヴン・オグラディは、次のようにブログに記している。　「一般論として、読者にはランキングの小さな変化は気にしないように忠告したい。　順位が 1 つ入れ替わるくらいは、一般的にはささいな問題である。」

2016 年ころには顔ぶれが固定化

また RedMonks のランキングには、ある言語が商業プロジェクトにどれほど広く使用されているかや、その言語に熟知したプログラマーがどれほど職を得られるかといったことは、必ずしも反映されていない。　RedMonks が開発者の関心の指標としているのは、Q & A サイト「StackOverflow」においてプログラマーがそれぞれの言語について質問をした数や、ソースコードの共有プラットフォーム「GitHub」におけるプロジェクト数である。　これによってトレンドが分かり、企業が新しいプロジェクトにどの言語を使うべきかを判断する際の目安になる。

プログラミング言語は一般的に、公開されてから最初の数カ月や数年の間に最も注目を集める。　このため、時間の経過とともに熱が冷めるのは驚きではない。　だが、プログラム言語の世界は過去 10 年の変革期を経て、少し安定しつつあるのかもしれない。　実際に RedMonk のランキングは、近年は特に上位の顔ぶれが安定してきている。　どうやらプログラマーたちは 2016 年の始めころまでに、過去 10 年に発表されたプログラミング言語のなかでどれを使うのかを決め始めたようだ。

だが、ランキングに下克上はつきものだ。　チェコに本拠を置くソフトウェア会社の JetBrains が 16 年に Kotlin を正式にリリースし、これを昨年になってグーグルが Android でサポートすると発表した。　こうして Kotlin は、華々しい飛躍を遂げたのである。 (Klint Finley、Wired = 8-18-18)

Firefox や Facebook などがインターネットの新しいセキュリティプロトコル TLS 1.3 をすでにサポート

先週の金曜日（米国時間 8 月 10 日）に、Internet Engineering Task Force (IETF) は TLS 1.3 をリリースした。　これは Web のセキュリティプロトコル TLS 1.2 のメジャーアップデートで、HTTPS 接続による暗号化を扱うレイヤなど多くのセキュリティ機能がこのプロトコルで定義されている。

今回のアップデートで、セキュリティが向上するとともにスピードもやや上がる。　それはブラウザーとサーバーがセキュリティの設定を折衝するときに必要とされるラウンドトリップの回数を減らしたからだ。　そして Mozilla の今日（米国時間 8 月 13 日）の発表によると、Firefox は現バージョンがすでに TLS の新しい規格をサポートしている。　Chrome も、バージョン 65 から（初期のドラフトにより）新しいプロトコルをサポートしている。

TLS 1.3 は策定にかなりの年月を要し、前バージョンのローンチから 10 年かかっている。　TLS 1.2 に問題があることは広く知られていたが、それらは主に実装のレベルの問題で、しかも遍在的だったためにハッカーの餌食となり、また悪名高い脆弱性バグ Heartbleed のような傷口を広げた。　しかしそれだけではなく、TLS 1.2 のアルゴリズムの一部も、攻撃が成功されてしまった。

そこで当然ながら TLS 1.3 は、現代的な暗号化方法へのアクセスにフォーカスしている。　これはユーザーにとっては Web がより安全になることであり、また暗号化の方法に関するブラウザーとサーバーの折衝がはやくなるぶん、Web アクセスもややはやくなる。　TLS 1.3 をすでにサポートしている Facebook は、トラフィックの半分近くが新しいプロトコルでサーブされている、という。　Google や Cloudflare も、サポート済みだ。 (Frederic Lardinois、TechCrunch = 8-14-18)

サマータイム、IT 業界に拒絶反応　よみがえる苦い記憶

2020 年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、政府・与党内で検討されている「サマータイム（夏時間）」導入案に、ＩＴ業界などに戸惑いが広がっている。　もし実行に移され、標準時が 1 - 2 時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になるからだ。　ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」に逆行する事態にもなりかねない。

「やだやだ …。」　中小企業向けの会計ソフトを手がける IT ベンチャー「freee （フリー、東京）」の社内 SNS では、政府のサマータイム検討方針が報じられた６日、エンジニアや営業担当者らが疑問を投げかける投稿が相次いだ。　もしサマータイムが導入されると、同社が中小企業に提供している人事労務システムを改修しなければならず、問題なく動くかどうかのテストにも膨大な時間を費やされることになる。　サマータイムによって労働法制も変われば、その対応も迫られる。

エンジニアの浅越光一さんは「対応に 1 カ月かかるのか、半年かかるのか、やってみないとわからない。　その対応にかける時間があれば、新サービスの開発がどれほどできるかと思うと、もったいない …。」とため息をつく。　サマータイム導入は、日付や時刻に関わるすべてのシステムに影響する。　システムが正しく動くかどうかのテストも欠かせない。　西暦 2000 年を迎えた際、コンピューターが 1,900 年と間違えて誤作動する恐れがあった「2000 年問題」で、多くのエンジニアが泊まり込みで対応を迫られた苦い記憶が関係者には残る。

サマータイム初日は 1 日が 24 時間よりも短くなるため、「日付変更の時期によって金利計算が変わるなどの影響を確認する必要がある。（日本 IBM）」　大半の企業は、作業量自体も見通せていないとみられる。 (栗林史子、篠健一郎、asahi = 8-12-18)

〈編者注〉上記の問題提起で、すぐ頭に浮かぶのは米国です。　サマータイム制をとり、その上、同じ国内でもいくつもの時差があります。　それを考えると、日本でも賢い対応方法があるのではないかと思えてなりません。

約 18 年続く海外の海賊サイトが、任天堂タイトルの配布を中止

立て続けに起こる海賊サイト閉鎖の余波大きく

海外サイト EMUPARADISE の管理人である MasJ 氏は 8 月 8 日、公式サイトにて "運営方針を変更する" ことを発表した。　最近のエミュレーター事情を考慮して、運営方針の変更を決断したという。

はっきりとは言及していないものの、「最近のエミュレーター事情」という文言、そして任天堂から発売されているタイトル（ROM や Web 上のエミュレーター）がサイトから削除されていることを踏まえると、運営方針の変更とは任天堂タイトルの削除を意味しているようだ。　なお、削除されたのはゲームタイトルのみ。　ニンテンドー DS といった任天堂のハードウェアは削除の対象とはなっておらず、他社タイトルの ROM などは配布されている。

EMUPARADISE は、2000 年につくられたエミュレーター運営サイトだ。　MasJ 氏はインドに生まれ、大人になるまですばらしいレトロゲームをプレイする機会に恵まれなかったことにより、そうした機会を提供するために、同志を募りエミュレーターサイトを始めたという。　それにより世界中の人々に "情熱を伝えること" に成功してきたように感じていると語っている。　また氏はチームとレトロゲームに関する問題を解決するために尽力してきたといい、数えきれない感謝のメールを受け取ってきたことも明かしている。

幼少時代に親しんだレトロゲームを自分の子供たちの世代に伝えられる喜びを伝える親や、戦場での苦しい日々を乗り越えられたのは子供のころに遊んだレトロゲームに没頭できたからだという戦時中の兵士たち、親族を失った悲しみの中で慰めを見つけることができたと語る兄弟など、氏のもとには多くの人々から感謝のメールが送られてきたという。　氏は EMUPARADISE が多くの人々を救ってきたことを強調し、起伏は激しいながらも美しい旅路だったとこれまでの道のりを振り返る。

しかし現状を考えると、リスクをとることはできないともコメント。　チームメンバーを危険に晒すことはできず、今後もレトロゲームを愛する人々のために EMUPARADISE を引き続き運営していくために、決断を下したと理由を説明している。　同サイトはこれまでにも多くの警告を受け取ってきており、ホスト（運営者）によるサーバーのシャットダウンを受けてきたという。　これまでは、こうした問題に対処してきたが、今回はこれまでと異なる解決法を選択したようだ。

MasJ 氏の説明する「最近のエミュレーター事情」とは、「LoveROMS.com」と「LoveRETRO.co」を運営する Jacob Mathias 氏が任天堂から訴訟を受け、同サイトを閉鎖したことを指しているだろう。　任天堂は同氏に対し、著作権侵害、商標権侵害、そして不正競争を訴えている。　そして、両サイトの閉鎖とドメインの引き渡し、そして侵害されたゲームごとに 15 万ドル（1,600 万円）、各商標の侵害にあたり最高 200 万ドル（2 億 2,000 万円）の賠償金を求めていた。

EMUPARADISE は、両サイトよりもさらに規模の大きな Web サイトだ。　「rom emulator」で検索すると一番上に出てくると説明すれば、そのサイトの規模を察することができるだろう。　18 年続けられてきた海賊サイトの運営方針を変えるほど、「LoveROMS.com」と「LoveRETRO.co」の閉鎖は、その界隈の人々にとっても衝撃的な出来事だったようだ。

MasJ 氏は何度もしつこく美しい言葉を並べているが、アフィリエイトを導入しているほか、広告主の募集や募金にも熱心。　サイトの運営のためであると説明しているものの、収益化の一環である点は疑いない。　企業としては、あらゆる点で見過ごすことはできないはずだ。　任天堂に限らず、企業のゲームタイトルを無断で配布することを正当化する理由には全くならないだろう。

9 月から正式に開始される定額サービス Nintendo Switch Online に加入すれば、ファミリーコンピュータの特定のゲームが「いつでもどこでも誰とでも」遊べるようになる。　セガゲームスや SNK なども、最近はこれまで以上に旧作の復刻に熱心だ。　レトロゲームを遊ぶ手段が公式から提供されれば、多くの人々が幸せになっていくだろう。　いずれにせよ、海賊サイト閉鎖事件の余波は、まだまだ他サイトにも及んでいきそうだ。 (Minoru Umise、Automation = 8-9-18)

Google、中国でグレートファイアウォール対応検索サービス「Dragonfly （コード名）」を準備中か

2010 年から中国での検索サービス提供を停止している米 Google が、サービス再開に向けて準備中だと、米 The Intercept が 8 月 1 日（現地時間）、Google の匿名従業員の談話および入手した内部文書に基づいて報じた。　中国での検索サービス再開プロジェクトは「Dragonfly （トンボ）」というコードネームの下、2017 年春に立ち上げられ、12 月にスンダー・ピチャイ CEO の訪中の際、中国政府と会談してから加速したという。

このサービスは中国政府がいわゆる「グレートファイアウォール」で検閲・遮断している Web サイトは検索結果に表示しない。　また、政府がブラックリスト化している検索キーワードを入力すると検索結果が表示されないという。　この検索アプリのプロトタイプは既に中国政府に提案中で、向こう 6 - 9 カ月中に承認される可能性がある。　Google は 2010 年 1 月、中国政府による人権活動家へのサイバー攻撃や Web 上の言論の自由を抑圧する動きに反対し、中国版検索サービスへの検閲撤廃を政府に求めたが、中国政府がこれを拒否したため、事実上サービスを停止した。

同社は昨年 12 月、中国で AI ラボを開設し、今年 6 月にはネット通販大手の JD.com への出資を発表した。　The Independent に Dragonfly についてリークした匿名希望の従業員は「私は大企業と政府が人々の抑圧で協力することに反対だ。　透明性が公共の利益になると思う。」と語った。　このプロジェクトについては、Google 内でも一部の幹部と関連チームしか知らないという。

Google はこの件について問い合わせた米 Bloomberg などのメディアに対し、「われわれは中国で、Google 翻訳や Files Go などのアプリを提供し、中国の開発者を支援し、JD.com などの中国企業への投資をしている。　だが、将来の計画についての憶測にはコメントしない」という声明文を送った。 (佐藤由紀子、ITmedia = 8-2-18)

楽天とぐるなび、資本業務提携を締結　会員の ID やポイントプログラムの連携強化へ

楽天とぐるなびは 7 月 30 日、資本業務提携を締結すると発表した。　楽天は 27 日に開催した取締役会において、ぐるなびは 30 日に開催した取締役会で決議した。　楽天は、ぐるなび代表取締役会長である滝久雄氏（個人）からその保有するぐるなび株式の一部（467 万 7,600 株）を市場外の相対取引により譲り受ける。　本譲渡は 8 月 22 日付で実行される予定だ。

譲渡後の楽天の所有割合は、6 月末時点におけるぐるなびの発行済株式数に対し、9.60%。　譲渡後の楽天の議決権割合は、ぐるなびの総議決権数に対し、9.99% となる。　楽天およびぐるなびは、本資本業務提携契約において、楽天が指名する者 1 名をぐるなびの取締役候補者とすることについて合意。　ぐるなびは、2019 年 6 月に開催予定の第 30 回定時株主総会において、楽天が指名する者 1 名を取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定だ。

飲食店の予約サービスにおける提携を強化

資本業務提携により、楽天とぐるなびは飲食店の予約サービスにおける提携をより一層強化する。　これまでにも、3 月には「ぐるなびポイント」から楽天の「楽天スーパーポイント」へ交換できるサービスを開始。　5 月には、楽天が運営するグルメ情報サイト「Rakoo （ラク－）」の新規加盟店開拓において提携することで合意するなど、両社は連携してきた実績がある。

今回の資本業務提携を機に、飲食店の予約サービスにおける連携強化の一環として、楽天会員とぐるなび会員の ID やポイントプログラム（楽天スーパーポイント、ぐるなびポイント）の連携を進める。　さらに、両社のブランドや蓄積するデータを活用し、多様な飲食店の課題や消費者のニーズに応えるサービスの開発、販売促進を共同して進めることで、両社の事業の強化・拡大につなげたいとしている。 (坂本純子、CNET = 7-30-18)

システム障害「業者コケるとどうしようもない」

福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計 9 市町に影響したシステムの障害は、発生から 1 週間が過ぎた 30 日にようやく完全復旧となる見通しだ。　県と全 17 市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ 1 週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。

◆ 失態

「復旧作業は順調に進んでいる。　明朝には解決する。」　運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した 23 日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。　障害の発生は 22 日未明。　各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。　丸一日過ぎても復旧せず、23 日には転出入の届け出や、庁内のメール送受信、財務会計や人事給与、電子決裁など 37 もの業務に支障が表れた。

坂井、あわら両市と永平寺町の電算事務を担う福井坂井地区の広域行政事務組合（あわら市）のまとめでは、23 - 26 日には 3 市町の約 500 人の手続きを受け付けられず、後日回しや郵送での対応となった。　27 日になっても、子ども医療費や重度心身障害者医療費の受給者証を更新、発行するなど一部の業務を再開できなかった。

◆ 後手

深刻さを増すトラブルを前に、福井システムズは市町などとの協調を欠いた。　若狭の事務組合職員は、「朝には『午前中に復旧』と言ったのに、昼過ぎに『今度は（サーバーの）本体がやられた。』　約束した時間の連絡もなく、対策を考えようもない。」と嘆いた。　住民からも不信感を招き、坂井市の職員は「こちらも住民に『明日には』と説明したのに、翌日になって『できない』と電話することになり、何を伝えればいいのかも分からなかった」とため息をついた。

行政サービスのシステムは通常、トラブルに備えて補助の系統を持つなど、万全を期すのが前提だ。　住民基本台帳ネットワークシステムを運営する地方公共団体情報システム機構（東京都）は「複数の自治体から異動情報が届かない状態が数日続き、近年ない規模の深刻な状況だった。　障害や故障がないわけではないが、ここまで長引くとは。」と驚く。

◆ 弊害

障害が起きている間、福井システムズの復旧作業は、次々と不測の不具合に追われた。　異常に備えたバックアップのデータにもつなげず、一時は本体機器そのものが動かせなくなった。　代わりの臨時サーバーを持ち出したり、データを移したパソコンを役場に持参したりしながら、サーバーのメーカーや通信技術の専門家を呼んでも、暫定的に動かすのが精いっぱいだった。

県内では競合業者が少なく、自治体が福井システムズに乗り合うことも一因となった。　同社は 1966 年に設立され、県庁や県内全 17 市町で何らかの形でサービスを利用する。　もし、保存データを損なうようなトラブルに発展すれば、計り知れない範囲に影響が及ぶ。　坂井市の担当者は「税金を使うので、なるべく地元の業者をと考えるが、こけられるとどうしようもない。」と頭を抱えた。

神戸大の森井昌克教授（情報通信工学）は「特に地方では請け負える会社が限られて偏りがちだ。　自治体側もリスクをよく認識し、危機管理に関しても企業に対処法を徹底させるなど目を光らせる必要がある。」と指摘する。 (中田智香子、yomiuri = 7-29-18)

ツイッター、偽アカ削除で利用者 100 万人減　株価急落

米ツイッター社は 27 日、今年 4 - 6 月期の決算で、純損益が 1 億ドル（約 110 億円）の黒字になったと発表した。　1 億 1,600 万ドルの赤字だった前年同期からは回復したが、全世界の月間利用者数は約 3 億 3,500 万人と、前年同期より約 100 万人減少。　利用者数減の先行きの不透明感から、株価は 20% 超、下落した。

売上高は前年同期比約 24% 増の 7 億 1,100 万ドル。　より対象を絞った広告や、動画広告などが好調だった。　一方、同社は大量の自動投稿をしたり不審な動きをしたりしている偽アカウントなどを削除する対策に乗り出しており、これが利用者数の減少につながった。　ジャック・ドーシー最高経営責任者は電話会見で、「短期的な数字より、長期的に健全になることを目指す」とし、今後、利用者数がさらに数百万人減るとの見通しを示した。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 7-28-18)

経産省 HP に「警告」表示　閲覧ソフト「クローム」最新版で

米グーグルの閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」の最新版の配布が米国時間 24 日に始まったが、経済産業省や総務省のホームページを閲覧すると、「（通信が）保護されていません」と警告文が表示される事態となっている。　安全対策が不十分とクロームが認識したためとみられる。

両省は政府のサイバーセキュリティー政策の中核で、企業や自治体へのサイバー攻撃対策を進める立場。　「顔」とも言えるホームページの運営姿勢が問われそうだ。　専門家によると安全対策は「常時暗号化」と呼ばれ、対応していないと利用者がホームページ上で入力した内容を第三者に読み取られたりする懸念がある。 (kyodo = 7-25-18)

袋と缶で簡単に土砂を除去　投稿動画が 400 万回再生

西日本豪雨の被災地では、大量の土砂が復旧作業を阻んでいる。　そんななか、ツイッターに投稿された土砂の簡単除去法を紹介する動画が話題になっている。　投稿から数日で再生回数は 400 万回を超えた。　45 秒間の動画は、広島市南区のガス店主、柴田脩司（しゅうじ）さん (53) の一言から始まる。　土嚢（どのう）袋の内側に底を抜いたペール缶（直径約 30 センチ、高さ約 33.5 センチ）をさし込み、立てる。　大きく開かれた袋の口から土砂を入れる。　そして、ペール缶を引き抜くと、簡単に土嚢袋に土砂を詰められた。

柴田さんが動画を撮ったのは 16 日。　新聞で被災者らが 2 人でペアになって土嚢袋に土砂を詰めているのを知り、「もっと簡単な方法があるのに」ともどかしさが募った。　家を流された知人もいるが、なかなか被災者の役に立てていないはがゆさもあった。　ペール缶を使って土嚢袋に詰め込む方法は、建設業の人たちの作業を見て知っていた。

動画をインターネットで広めれば、被災者に届きやすいだろうと考えた。店の向かい側のガソリンスタンドの協力を得て、ペール缶を使った方法を撮影した。　動画を自身のフェイスブックや LINE （ライン）に投稿すると、イギリスに滞在している長男がツイッターに動画を転載。　5 日後には、投稿は 15 万回以上リツイート（転載）され、動画再生回数は 400 万回を超えた。ツイッター上では「単純だけど画期的な方法」、「よい情報をありがとう」などとコメントが相次ぎ、ドラム缶の業界団体から底なしのペール缶 600 缶も寄付され、広島市や広島県坂町などのボランティア拠点に寄付した。　柴田さんは「情報がこんなに広がるとはびっくり。　被災者の方々の役に立てばうれしい」と話した。 (吉川喬、asahi = 7-25-18)

アマゾンやグーグルが冗談でなく危ない理由

成り上がった｢GAFMA｣の経済における脅威

グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5 社まとめて GAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。　テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。　だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の生産性向上は遅々として進んでいない。

脅威となる企業があれば飲み込む

理由はいろいろある。　リーマンショックから 10 年を経ても投資が低位にとどまっていることが最大の原因だろう。　だが、GAFMA によってイノベーションの芽が摘み取られている点は見逃せない。　巨大テック企業の支配力や収益力、影響力があまりにも大きくなったせいで、新興勢力がのし上がるのは極めて困難な状況になっている。　確かに、フェイスブックやグーグルはかつて、ヤフーなど既存のライバルを蹴落とすことで成り上がってきた。　だが、GAFMA の株価が成層圏の高みに達した今となっては、状況がまるで違う。

他を圧倒する資金力をいいことに、GAFMA は少しでも脅威になりそうな企業が現れれば、買収してのみ込んでしまう。　恐れを知らぬ起業家なら買収の申し出をはねつけてもよさそうなものだが、言うは易く行うはかたし。　何十億ドルもの大金を積まれて、それを断る気丈な愚か者はそういるものではない。　それに GAFMA が抱えるプログラマーや法律家の数は膨大だ。　似たような製品を自社開発し、法律を盾に新参者を潰しにかかってくる恐怖もある。

巨大テック企業は次のように反論するかもしれない。　われわれは新興企業に開発資金をつぎ込み、イノベーションを加速させているのだ、と。　だが実際には、競合の芽を摘み取ることが買収の目的になっているケースが多い。　注目すべきは、GAFMA の売上高の大半が今も既存事業から生み出されていることだ。　アップルは「iPhone」、マイクロソフトは「オフィス」、グーグルは「検索エンジン」といった具合にである。　ということは、GAFMA を脅かす破壊的新技術は、買収によって発展の機会を与えられるのと同じくらい、闇に葬り去られていることになる。

個人情報の使用料を支払うべきとの意見も

独占禁止当局は、明らかに競争が阻害される場合でも介入を避けてきた。　フェイスブックがインスタグラムを買収したり、グーグルが地図サービスで競合するウェイズを買収したりしたときなどがそうだ。　消費者の負担するコストが不透明な IT （情報技術）の世界には、従来の独禁法はなじまないかもしれない。　だからといって介入しなくてよいことにはならない。

喫緊の課題は、GAFMA に情報独占をやめさせることだろう。　米国が手をこまぬいている一方で、欧州は対策に乗り出している。　欧州連合 (EU) で新しく施行された「一般データ保護規則 (GDPR)」は、利用者が個人情報を自らの意思で他社に移動できるようにすることを企業に義務づけている。　経済学者のグレン・ワイル氏とエリック・ポズナー氏は、巨大テック企業には個人情報の使用料を支払わせるべきだと主張する。　利用者には当然、自身の個人情報がどのように収集され、利用されているかを知る権利があるはずだ。

米国政府がやらなければならないことはほかにもたくさんある。　たとえば、フェイスブックのようなプラットフォーム企業はフェイクニュースを垂れ流しても罪に問われない免罪符を手にしている。　だが、活字媒体や放送局と同じ水準で責任を取らせなければ、真実に迫る報道は死にゆくだけだろう。　このようなことは、民主主義だけでなく、経済にとっても有害だ。　テック企業の本拠地である米国は今こそ目を覚まさなければならない。 (ケネス・ロゴフ : ハーバード大学教授、東洋経済 = 7-21-18)

Amazon プライムデー 2018 も過去最高を更新　日本で売れたのは洗剤

全方位、無敵の EC「アマゾン」

記事コピー (7-19-18)

4 マスはすべてマイナス、インターネットは 12.2% のプラスに

博報堂売上動向 : 2018 年 6 月分

・博報堂 DYHD の 2018 年 6 月分の売上は前年同月比で 4 マスはすべてがマイナス　新聞は 2 割を超えるマイナス
・インターネットは 1 割を超えるプラス
・毎年 6 月に限り経年推移を見ると 2011 年を底に大よそ回復基調

日本の広告代理店で売上では大手で知名度も高い博報堂 DY ホールディングス。　同社の月次売上で直近分となる 2018 年 6 月分が発表された。　その内容を精査する。

昔ながらの主力メディア、具体的にはテレビ・ラジオ・新聞・雑誌(いわゆる 4 マス、4 大従来型メディア)の動向を確認すると、今回月は紙媒体の新聞と雑誌では双方ともマイナス、ラテと呼ばれる電波媒体も双方ともマイナス。　結果としてすべての部門がマイナスとなった。　新聞が 2 ケタ台の下げ幅は毎度のことではあるが、今回月では雑誌もマイナス 16.3%、ラジオもマイナス 12.0% と大きな下げ幅を見せることに。

他方、4 大従来型メディアの中では一番下げ幅が小さいテレビだが、金額は非常に大きい。　今回月で合計値がマイナスとなったのは、テレビの影響によるところが大きいと見てよい。　インターネットは 1 割以上の上げ幅を計上。　前年同月における前年同月比はプラス 18.1% と大きな上昇を示しており、その反動による影響を受けているにもかかわらずこの上げ幅。　同社におけるインターネット広告の成長ぶりが再確認できる(2 年前同月比を試算するとプラス 32.5%)。

一般広告はアウトドアメディアとクリエイティブ、「その他」がマイナス、マーケティング・プロモーションがプラス。　アウトドアメディアの下げ幅がやや大きめなのが気がかりだが、金額は小さいので全体に与える影響はほとんど無い。

各年 6 月における売上総額の推移

金融危機の勃発、リーマンショックによる景気悪化の加速、そしてそこからの立ち直り、震災や極度の円高に伴う低迷感、そして回復へ。　6 月動向に限ると、リーマンショックによる不況で落ち込んだ 2010 年から震災で痛手を受けた 2011 年を底に、前年比で後退する年がありながらも全体としては順調な回復ぶりを見せている。　ただし直近年の 2018 年ではいくぶん落ち込みを示しており、不安を覚えさせるところがある。　4　大従来型メディアが総じて軟調であることが主要因なのだが。

インターネットは毎月目覚ましい成長率を計上しているものの、売上金額 = 市場規模としては他の部門と比較すると、どんぐりの背比べレベルでしか無い。　また、4 大従来型メディアとインターネット以外の一般広告市場が大きな規模を示していること、テレビの広告市場がひときわ巨大であることなどが一目で分かる。　テレビだけで全売上の 4 割強もの額面を示している。

今件解説記事の体裁だが、2017 年 12 月分までと比べると随分とすっきりとした形となった。　これは電通において 2017 年 12 月分を最後に、月次開示を取りやめることになったのが原因。　売上規模は電通の方が博報堂 DYHD よりも上のため、日本の広告業界の動向を推し量るのには、博報堂 DYHD のみでは少々ぶれが大きいのだが、無いものは仕方があるまい。 (不破雷蔵、Yahoo! = 7-11-18)

差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除　利用者が通報

ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。　利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。　差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。

「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう。」　匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは 5 月中旬。　きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。　ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。　これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。

ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。　違反した動画は削除し、当事者に通知。　3 回続くとアカウントが停止される。　ユーチューブを運営するグーグル日本法人は、取材に「個別の対応はお話ししていない」と回答。　ただ、一昨年から、規約違反への対応を強化した、という。　複数の動画を報告した 50 代の会社経営の男性は、ヘイトスピーチのデモに対抗する活動をしたこともある。　「特定の民族への憎悪をあおり、人を傷つける表現はいけない、という認識が広まる契機になれば」と話す。

一方、削除された側からは反発も。　作家の竹田恒泰氏は 5 月下旬、動画が次々に削除されアカウントが停止された。　運営者からは、動画がガイドラインに違反したと判断したという通知と共に、「差別的な発言は許可されません」という内容のメールが届いたという。　取材に対し、「私はテレビの生放送番組にも出演しており、ヘイトとされるような言論はしない。　ユーチューブ側はきちんとチェックしているのだろうか」とし、「通報している人は、気に入らない言論を封殺するつもりならばお門違い。　堂々と議論をすべきだ。」と主張した。 (篠健一郎、丸山ひかり、仲村和代、asahi = 7-6-18)

ダムや鉄道、サイバー防御不備 … 150 件の機器

ダムや鉄道など重要インフラ（社会基盤）を遠隔地で監視するために設置している 150 件のインターネット接続機器（IoT 機器）に、サイバー攻撃対策の不備が見つかったことが総務省の調査で分かった。　パスワードが設定されていないなど無防備な事例もあった。　総務省は国民生活に身近な重要インフラの安全対策の強化を促すため、2019 年により詳細な調査を実施する方針だ。

調査は、総務省と横浜国立大学などが 17 年 9 月から今年 3 月にかけて重要インフラを対象に実施した。　ネットを使って不備がないか洗い出す手法で調べたところ、ダムの水位を監視する装置のほか、火山に設置されたガスの警報装置、鉄道など公共工事の現場の消費電力を監視する装置など 150 件の IoT 機器でサイバー攻撃への備えが十分ではなかった。 (yomiuri = 7-2-18)