インターネット接続提供する無人機、米フェイスブックが独自開発を中止
香港 : 米フェイスブックは 26 日、人里離れた場所などの上空に飛ばしてインターネット接続を提供する目的で開発を続けてきた独自無人機について、開発計画を中止すると明らかにした。 「Aquila」プログラムは、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者 (CEO) が掲げる「全世界をつなげる」という野心的な目標の一環として開発が進められてきた。 2015 年には無人機の開発に成功し、その後も試験飛行が行われていた。
しかし、フェイスブックはブログへの投稿で、こうした航空機の設計や製造は、関連のテクノロジーに投資を始めた航空業界の専門家にゆだねるとの考えを表明。 フェイスブックとしてはこれ以上独自の航空機の設計や製造を行わないことを決断したと明らかにした。 ただし、フェイスブックは欧州の航空大手エアバスなどと協力して、高高度を長期間飛行して空から地面へとインターネット接続を提供できるドローンの開発を続けるという。
全世界では依然として何十億人もの人々がインターネットへアクセスできずにおり、IT 企業大手はこうした人たちに対して上空からアクセスするための手段を提供しようと取り組みを続けている。 グーグルの親会社アルファベットは気球を上空に飛ばして人里離れた場所にインターネット接続を提供するプロジェクトを進めている。 (CNN = 6-27-18)
ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」
全国の弁護士会に約 13 万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。 記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」、「洗脳されていた」と話す。
首都圏に住む 50 代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。 元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、2015 年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。 「日本人がすぐれていると強調する内容。 今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。
このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。 自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国 21 の弁護士会が批判の声明などを出したところ、弁護士会の幹部らを外患誘致罪や内乱罪で告発するよう、呼びかけ始めた。 だが受理されなかったとみられ、17 年 4 月には「この件は懲戒請求をもって対応する」と書かれていた。
「ブログの言うとおりに懲戒請求をすることが、日本のためになると思い込んでしまった」という女性が、コメントで参加を表明すると、告発状や懲戒請求のひな型が届いた。 書類には請求対象の弁護士名が記されており、女性は名前と住所を書き込んで、約 200 枚を郵送した。 だが、今年に入り、ブログ上で運営者側と読者の間でいざこざが起きたことをきっかけに、内容にも違和感を抱くようになった。
「のせられてしまったのではないか」と感じ始めていたのと同じころ、懲戒請求を受けた弁護士のうち少なくとも 7 人が、訴訟を準備していると知った。 弁護士側は和解も呼びかけるが、女性の場合は計 40 万円の和解金が必要になる。 「痛い思いを繰り返さぬよう、反省したい」と話す。
千葉県に住む公務員の 30 代男性もこのブログを読んだことをきっかけに、懲戒請求した。 閲覧を始めたのは 12 年ごろ。 当時の民主党政権を支持していたが、同年の衆院選で自民党が過半数を得て、政権に返り咲いた。 自らの考えに自信を失いかけたところ、「日本人の優越性」を唱えるブログに賛同するようになった。 (北沢拓也、仲村和代、asahi = 6-23-18)
メルカリ上場、山田会長｢舞台は世界だ｣ 米中主導のプラットフォーマー覇権争いに日本企業
フリーマーケットアプリのメルカリが 6 月 19 日、創業から 5 年で東京証券株式市場マザーズに上場した。 国内の新規上場では 2018 年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。
時価総額は 7,000 億円超
19 日、メルカリ株は 1 株 5,000 円の初値をつけた後、一時 6,000 円まで上昇。 終値は 5,300 円で、公開価格の 3,000 円を大幅に上回った。 上場日の 1 週間前、メルカリの公募価格は仮条件の 2,700 - 3,000 円の上限に決まり、時価総額は 4,000 億円を超えるとされた。 同社の時価総額は結局、約 7,200 億円近くまで膨れた。 創業者で連続起業家（シリアル・アントレプレナー）の山田進太郎氏は、同社株式の 3 割弱を保有し、海外メディアは、同氏が保有資産 10 億ドル（約 1,100 億円）以上のビリオネアの仲間入りを果たすと報じた。
スタートアップ企業がベンチャーキャピタルから資金を調達し、事業を拡大。さらに、国境を超える成長を仕掛けるため、巨額な資金を調達しようと株式を上場する。 過去 20 年、30 年のアメリカで｢No venture, No gain （挑戦なくして得るものなし）の精神の下、Facebook や Twitter、アマゾンがリスクマネーを活用して成功を収めてきた。 ｢失われた 20 年｣を経た日本で、ベンチャー企業メルカリの上場が意味するものは大きいだろう。
｢日本のユニコーン（企業価値 10 億ドルを超えるスタートアップ企業）が株式上場に至った事実は当然、注目に値するが、それ以上に、日本生まれのプラットフォーマーが世界市場でどれほどそのスケールを拡大できるのか、期待は大きい｣と話すのは、ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏。 インターネット上のメディア、ソーシャルネットワーキング・サービス (SNS)、e コマース (EC) のエリアでは、プラットフォームの覇権争いで、グーグルやアマゾン、Facebook、Twitter のアメリカ企業と、アリババやテンセントなどの国家主権が支援する中国勢が圧倒してきた。
｢今まで、世界のプラットフォーマーはビジネスとビジネス、ビジネスと人、人と人をつないできた。 メルカリは、モノづくり大国の日本で、実物と実物を通じて人をつなぐプラットフォームを展開している。 新品・中古品を問わず、安心・安全で高品質なモノとサービスが溢れる日本で、スピード成長を収めたメルカリが、いかに世界市場でプラットフォーマーとして拡大できるのかを注目している。｣と矢嶋氏。 2013 年 2 月の創業以来、メルカリはフリマアプリを速いペースで普及させ、ダウンロード数は日米で 1 億を超えた。 連結売上高は 2017 年 6 月期で約 221 億円、前年の約 123 億円から倍増した。
創業者からの手紙
山田会長は都内で 19 日夕、小泉文明社長と米メルカリ CEO のジョン・ラーゲリン氏と共に記者会見を開いた。 山田氏は、｢世界が舞台になる｣と述べ、世界市場における事業の拡大を強調。 今後、メルカリは、オンライン決済や物流（ロジスティクス）などのインフラが整備されているアメリカやヨーロッパ諸国を中心に事業展開を加速化していく。 ｢その後、途上国や新興国市場を数十年かけてやっていきたい｣と山田氏は加えた。
1 年で不要になるモノの価値は日本だけでも 7 兆円を超えるという。 ｢新たな価値を生み出す世界的なマーケットプレイスを創る｣をミッションに掲げるメルカリは、既に子会社をアメリカとイギリスに設立し、巨大なマーケットプレイス構想を本格化させていく。 会見会場では『創業者からの手紙』と記された手紙が配られた。 手紙には、メルカリが世界挑戦を続けるために今後、｢人材｣、｢テクノロジー｣、｢海外｣の 3 エリアで重点的に投資を行っていくことが記されていた。 結びに｢失敗を恐れず、大胆に｣と書かれてあった。 (佐藤茂、Business Insider = 6-19-18)
マウス、Windows 10 IoT 搭載の超小型 PC
株式会社マウスコンピューターは、法人向け PC ブランドの MousePro より、Windows 10 IoT Enterprise を搭載する小型 PC「MousePro-C100P-IoT」を発売した。 税別直販価格は 39,800 円。 本体サイズが 70 x 70 x 34.1mm (幅 x 奥行き x 高さ)と非常に小さい手のひらサイズの筐体を採用。 組み込み向け OS である Windows 10 IoT を搭載し、特定業務専用の端末を作成するために、OS の機能をカスタマイズ可能で、ロックダウン機能によって、操作範囲を細かく制限できる。
継続して Windows の機能が更新される CBB (Current Branch for Business) を採用しているため、最大 12 カ月更新時期を延期でき、管理者が十分な検証を行なってからの更新が可能。 このほか、ネットワーク経由での起動、HDMI 接続機器との電源連動、指定時間の起動といったことが行なえる BIOS を備えている。
おもな仕様は、CPU が Celeron N3350 (2 コア/1.1GHz、ビデオ機能内蔵)、メモリ 4GB、eMMC 64GB。 インターフェイスは USB 3.0、USB 2.0、Micro USB (給電用)、Gigabit Ethernet、IEEE 802.11ac 無線 LAN、Bluetooth 4.0、microSD カードリーダ、ケンジントンロック。 VESA マウントの 75/100mm に対応。 重量は約 164g。 保証期間は 1 年間で、24 時間 365 日の電話サポートを利用できる。 (PC Watch = 6-13-18)
2019 年、世界のインターネット利用時間が初めてテレビ視聴時間を超える
2019 年、世界の人々のインターネット接触時間が、初めてテレビ視聴時間を超える、との予測が発表されました。 安価なスマートフォンの普及が大きく影響しているとみられます。 調査会社の Zenith が発表した、世界のメディア接触時間レポートによると、年々増え続けるインターネット利用時間が、2019 年に初めてテレビ視聴時間を超えます。 2011 年には 76.2 分/日だったインターネット利用時間は右肩上がりに増え続けています。 Zenith の予測では、2019 年には 170.6 分/日に達し、テレビの 170.3 分/日をわずかながら上回ります。
娯楽の王様とまで言われたテレビ視聴時間が、インターネット利用時間よりも短くなるのは、史上初めてのことです。 Zenith は昨年のレポートでは、2019 年でもテレビ視聴時間がインターネット利用時間を上回る、と予測していましたが、今年のレポートでは予測を修正しています。 インターネット利用時間の予測を上回る伸びの原因は、低価格のスマートフォンの普及だろう、と Recode は指摘しています。 大きな人口を抱え、経済発展を続けるインドなどアジア圏の国々でのスマートフォン普及はインターネット利用者の増加に大きく影響しています。
2019 年、インターネット広告費はテレビ広告費を 6.5 兆円上回る
2019 年、世界全体でのインターネット広告への支出額は、テレビ広告を 600 億ドル（約 6.5 兆円）上回る、とみられます。 また、SNS でのチャットなど、人々がオンラインで他人とコミュニケーションを取る時間は、2019年には 486.5 分/日で、2018 年の 479 分/日からさらに伸びると予測されています。 (iPhoneMania = 6-10-18)
Facebook のバグで 1,400 万人が意図せず投稿を「全員に公開」 被害者に通知
米 Facebook のプライバシー設定機能のテスト中のバグにより、5 月に 1,400 万人が意図せず投稿を「公開」設定で投稿していたと、米 CNN が 6 月 7 日（現地時間）、Facebook への取材に基づいて報じた。 Facebook が 5 月 18 日から実施していたプライバシー設定の新機能のテストのバグが原因。 バグに気づいた従業員が 27 日に修正するまでの約 10 日間、1,400 万人の投稿の共有範囲がそれまでの設定にかかわらず、すべて「公開」になっていたという。
Facebook はこの期間中の対象となるすべての投稿（ユーザーが「公開」を意図していたものも含む）の共有設定をプライベートに変更し、ユーザーに以下のような通知を送った。 通知の内容は「5 月 18 日 - 27 日の間、あなたが作成した投稿が自動的に公開設定になる技術的なエラーを最近発見しました。 このミスについて謝罪します。 この問題は修正済みで、この期間のあなたのすべての投稿の共有範囲を、念のためあなたが以前設定したものに変えました。 「アクティビティログ」で投稿を確認できます」となっている。
Facebook に対しては、Cambridge Analytica スキャンダルやユーザーに無断で端末メーカーに個人情報へのアクセスを許可していた問題で批判が高まっている。 (佐藤由紀子、ITmedia = 6-8-18)
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フェイスブック、ファーウェイなど中国 4 社との情報共有認める
香港 : 米フェイスブックは 5 日、かつてユーザー情報などを共有していたスマートフォンのメーカー数十社の中に、米情報当局が「脅威」と位置付ける中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が含まれていたことを明らかにした。
同社は携帯端末用のフェイスブック・アプリがまだなかった時期に、端末上で同様のサービスを利用できる仕組みの開発を支援するため、米アップルや韓国サムスン電子など約 60 社のメーカーと提携してデータへのアクセスを許可していたことが分かっている。 米紙ニューヨーク・タイムズが最近報道した内容を、同社も認めていた。 その提携相手にファーウェイやレノボなど、中国の 4 社が含まれていたことが新たに分かった。
ファーウェイをめぐっては、同社のスマートフォンなどが中国政府のスパイ活動に使われる可能性があるとして、米当局が懸念を示してきた。 ファーウェイ側はこの可能性を繰り返し否定している。 フェイスブックの幹部は「ファーウェイは世界第 3 位の携帯端末メーカー。 その製品は米国を含む世界中の人々に利用されている。」と強調。 フェイスブックだけでなく、米 IT 企業の多くが同社の端末上でサービスを提供するために協力態勢を取ってきたと説明している。
フェイスブックは 4 月、メーカーとの提携契約を縮小していく方針を示していた。 5 日には半数以上の契約をすでに打ち切ったことを明らかにし、ファーウェイとの契約も今週中に停止すると発表した。 (CNN = 6-6-18)
清水寺も長谷寺も … インスタ発信、古都が積極的な理由
「インスタ映え」が流行語になるなか、京都、奈良などの有名寺院がネット戦略に力を入れている。 四季の移ろいや普段は見られない法要の様子をインスタグラムやユーチューブで発信。 寺の魅力を自ら伝え、関心を高めてもらうことがねらいだ。 浄土宗総本山の知恩院（京都市）は 4 月上旬、インスタを始めた。 高さ 24 メートル、幅 50 メートルの巨大な三門（国宝）で夜通し念仏を唱える行事「ミッドナイト念仏」や写経の様子、鮮やかに咲いたハスなどを僧侶らが写真に撮り、投稿している。
3 年前にフェイスブックを始めた。 インスタを通して、新たに外国人や若い女性にも寺の魅力を広めたいと、若手僧侶たちが中心になって実現させた。 その一人、池口龍法（りゅうほう）さん (37) は「寺が参拝者を待っているだけではなく、情報をオープンにして世界に知ってもらうことが今日的な宗教のあり方の一つだ」と話す。
奈良・長谷寺や滋賀・石山寺など 33 寺による観音巡礼「西国三十三所」は 3 月下旬、ホームページで 33 寺の「インスタ映えスポット」の紹介に乗り出した。 各寺がおすすめする撮影スポットを数枚ずつ載せている。 今後も、季節に合わせた写真を更新していく考えだ。 三十三所の一つ、京都・六角堂の田中良宜（りょうぎ）さん (51) は「ホームページに載せたインスタスポットがどこにあるのか。 広い境内をゆっくり探し、楽しみながらお参りしてほしい。」と話す。
「寺インスタ」の先駆けは、京都にある世界遺産・清水寺だ。 インスタが今ほど流行していなかった 2014 年から、発信を始めた。 撮影するのは、専属のプロ写真家・須藤和也さん (37)。 インスタは日本人だけでなく、世界中からフォローされている。 「美しすぎる」、「神々しい」、「見るだけで癒やされます」といった声が相次ぐ。 (岡田匠、asahi = 6-5-18)
みずほ銀、9 日からシステム移行 「世界最大級のプロジェクト」
記事コピー (6-1-18)
スマートスピーカー市場に異変、グーグルが出荷台数トップに
スマートスピーカー
記事コピー (8-31-17 〜 5-28-18)
米主要紙サイト、欧州で閲覧できず 個人情報保護規制で
欧州連合 (EU) が 25 日から個人情報保護の新規制「一般データ保護規則 (GDPR)」を施行したことを受け、ロサンゼルス・タイムズ (LAT) など一部の米主要紙のニュースサイトが欧州で閲覧できない状態になっている。 新規制への対応が間に合わず、主要紙側が一時的にサイトを閉鎖しているとみられる。 閲覧できなくなったのはシカゴ・トリビューンや一部地方紙など。 LAT のサイトでは「残念ながらほとんどの欧州の国で利用できません」と表示され、EU 市場向けに対応策を検討していると説明。 地方紙アリゾナ・デイリー・スターのサイトでは、利用者が GDPR の適用される欧州経済領域 (EEA) 域内からアクセスしようとしているため閲覧できないとの説明が出てくる。
背景として考えられるのは、GDPR が個人データの取り扱いについて、利用者の明確な同意を企業側に求めていることがある。 ワシントン・ポスト紙のサイトは、欧州の新規制への対応と説明したうえ、閲覧前に「クッキー」の利用などについて閲覧者に同意を求めるようになった。 クッキーは、利用者のサイト閲覧履歴などを記録する仕組み。 集められた情報は、利用者の関心分野を分析し効果的に広告を打つことなどに用いられ、多くのサイト運営者が利用している。
クッキーへの対応を含む個人情報保護対策ができていない企業は、GDPR による制裁リスクを避けるため、一時閉鎖を余儀なくされている可能性がある。 USA トゥデーは、EU 向けに個人の識別につながるデータを集めない専用サイトを用意した。 GDPR は、EU 28 カ国にノルウェーなど 3 カ国を加えた EEA の域内にいる個人の情報保護を強化するのが目的で、違反した場合には巨額の制裁金を科す。 (ロンドン = 寺西和男、asahi = 5-27-18)
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米 IT 巨人を襲う逆風 事業モデルの見直し必至
5 月 25 日に欧州連合 (EU) は、個人情報を保護するための「一般データ保護規則 (GDPR)」を施行しました。 欧州経済領域 (EEA) と呼ばれる地域で、従来の規制を大幅に強化した、この新たなルールは、強過ぎる米国の IT 4 強「GAFA （グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」が標的ともささやかれています。
SNS （交流サイト）などを運営するプラットフォーマーが、集めた個人データを独占することは、以前から懸念されていました。 新ルールでは、事業者がデータ収集する場合、個人に目的を説明し同意を得なければなりません。 EEA 域外にデータを持ち出すのも禁止。 違反すれば多額の制裁金が科されます。 域内に拠点がなくても、商品やサービスを提供していれば適用されるだけに、日本勢も他人事ではありません。
個人の購買や検索履歴、投稿内容を分析し、効果的に広告を打つ「ターゲティング広告」は、いまやデジタルの世界では当たり前。 その広告収入を前提に SNS の無料サービスが成り立っています。 新ルールによって、有名企業が広告出稿停止を検討するなどの変化も起きています。 データ収集が難しくなって精度が落ちれば、広告単価の下落にもつながるでしょう。 (asahi = 5-26-18)
「関学大選手に危害」ネット上に書き込み 警察が捜査
アメリカンフットボールの日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、被害を受けた関学大の選手や家族、関学に対し、危害を加えるとの趣旨の書き込みがインターネット上にあることが捜査関係者への取材でわかった。 大阪府警は脅迫などの疑いがあるとみて調べる。
府警によると、ネット上で関学大選手側に危害を加えるとの趣旨の複数の書き込みがあるのを捜査員が確認。 「6 月 1 日までに」と期限を示すものもあったという。 選手への被害は確認されていないが、府警は選手側へ連絡するとともに、周辺の警戒を強化している。 選手の父、奥野康俊さんは 25 日正午ごろ、自身のフェイスブックで「今、警察から電話がありました。 6 月 1 日までに、息子に危害を加えるという情報が入ったので気をつけるようにと。許せない。 やめてください。」と記した。 (asahi = 5-25-18)
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ネットに動画、一気に拡散 … 危険タックル問題
日本大のアメリカンフットボールの選手が危険なタックルで関西学院大の選手を負傷させた問題で、関学大が問題のプレーの悪質さを把握したのは試合翌日の 7 日だった。 試合の日、関学大ベンチはパスの行方を追っていたため、後方にいたパスを投げた選手へのラフプレーに気づかなかったという。 映像を確認した鳥内監督は「こんなプレーは初めて。 あってはならないこと。」と憤った。
危険なタックルをした日大選手は、U-19 （19 歳以下）日本代表に選ばれ、昨年 12 月の全日本大学選手権決勝「甲子園ボウル」ではフェアプレーに徹していた。 にもかかわらず、今回は度を越した反則を犯し、関学大の QB はひざなどに全治 3 週間のけがを負った。 この時の映像をニュースで見たスポーツ庁の鈴木大地長官は 13 日、「このタックルは如何なものか」とツイッターに投稿するなど、今回の問題は SNS （ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて拡散していった。 試合の映像自体が動画サイト「ユーチューブ」にもアップされ、インターネットを通して一気に社会問題となっていった。 (yomiuri = 5-17-18)
首都圏の鉄道・バスの "動き" を丸ごと可視化した 4 次元地図「HEAVY 4D TOKYO」がスゴイ!
首都圏のさまざまな公共交通機関のデータを利用したアプリケーションやアイデアを募集するコンテスト「東京公共交通オープンデータチャレンジ」の受賞結果が発表された。 鉄道やバス、航空会社など数多くの公共交通のデータが提供された今回のコンテストでは、鉄道の情報を可視化するアプリや路線図アプリ、経路探索アプリとさまざまな受賞作品が生まれたが、中でも次世代の地図コンテンツとして注目されるのが、準最優秀賞を受賞した「HEAVY 4D TOKYO」だ。
HEAVY 4D TOKYO は、オギクボ開発株式会社が開発した作品。 首都圏の鉄道やバスの "動き" を 3D 地図上に表示するというもので、PC やスマートフォンのウェブブラウザー（WebGL が有効な Google Chrome）上で見ることができる。 地図上で動く公共交通はすべて時刻表のデータ通りに動いており、鉄道もバスも四角い箱の移動で表現されている。
鉄道については、中央線はオレンジ、総武線は黄色と、色で路線が分かるようになっており、箱の数で編成の編成両数を表現している。 また、それぞれの列車には、行き先や「普通」、「通勤特別快速」といった列車種別の情報も動きに追従して表示される。 一方、バスは会社ごとに赤色または青色、緑色などの色で描かれており、「荻 12」などの系統と「武蔵関駅」、「東京医大病院前」など行き先の情報が表示される。
地図データは OpenStreetMap を使用しており、建造物の 3D 表示・非表示を選べる。 また、鉄道の駅の構内図も掲載されており、プラットホームや階段、出口の位置などが細かく描かれている。 上部の時刻表示をクリックすると地図上に再現する時刻を変更することが可能で、時間の経過を止めたり、逆回転させたりすることもできる。 開発元であるオギクボ開発の川島和澄氏は、以前、東京駅の列車の運行状況を可視化するアプリ「Tokyo｜Ogiqvo （トウキョウ オギクボ）」を提供するなど、3D 地図に列車やバスの位置を融合させたこのような地図を、時間軸を操作できる "4 次元地図（4D 地図）" として提案してきた。
今回の HEAVY 4D TOKYO は、その現時点での集大成とも言えるもので、1 つの駅に絞らず、幅広いエリアでシームレスに鉄道やバスの動きを可視化させることに取り組んだ。 エリアが広いため、スクロールは少し重いものの、Tokyo｜Ogiqvo のように駅を行き交う鉄道の動きを眺めるだけでなく、特定の車両の移動に合わせて地図をスクロールさせながらどんどん行き先を追っていけるのは本当に面白い。 また、都心エリアでバスの動きを見ると、東京という街において、いかに多くのバスが行き交っているかがよく分かる。 家や会社など、身近なエリアでのバスの動きを見ると、「こんなところへ行くバスも走っていたのか」などと、きっと新しい発見があるだろう。
オギクボ開発の発表によると、従来の交通情報は駅・バス停の所在や路線図、時刻表などの情報が個別に提供されていたが、これらの情報を有機的に結び付けて、現実世界に忠実な動作を再現することで、より短時間に的確な情報伝達が可能になると考えた結果、このような "4D 地図" を開発したという。 首都圏のさまざまなエリアで、列車やバスが今、どのような動きをしているかを一覧できるこの HEAVY 4D TOKYO の無償公開は、5 月 25 日まで。 鉄道やバスが好きな人はぜひチェックしてみてほしい。 (片岡 義明、InternetWatch = 5-24-18)
「日本の田舎」を最新技術で美しく描く『NOSTALGIC TRAIN』 6 月 13 日に Steam にて配信へ
小規模なオープンワールド ADV
ナラティブ & 環境アーティストの個人クリエイター畳部屋氏は、『NOSTALGIC TRAIN』を 6 月 13 日に Steam にて配信すると発表した。 価格は 2,000 円。 日本語に対応している。 『NOSTALGIC TRAIN』は、「日本の田舎」を舞台にした一人称視点型のアドベンチャーゲームだ。 「鉄道を中心とした一昔前の日本の田舎を再現する」というのが本作のテーマとなる。 真夏の人気のない木造駅舎、郊外の土地を覆う水田、駅前にある駄菓子屋、古びた喫茶店など懐かしの風景。 「夏霧」と呼ばれる田舎を舞台にした、規模は小さいながらも密度の濃いオープンワールドが、Unreal Engine 4 によって美麗に描かれる。
インモードは、ナラティブなストーリー体験を特色とするストーリーモード「旅の終わりに二つのゆらめき」と、自由に "郊外の箱庭" を散策できるフリーモードが用意されている。 ストーリーモードでは、記憶をなくした主人公が人気のない郊外「夏霧」を探索するという、自分の正体を突き止める旅が描かれるようだ。 フリーモードでは、駅舎、水田のあぜ道、浜辺、校庭、神社、山道などを自由に歩き回り、走る列車に乗って車窓を楽しんだり、簡単な列車の運転操作ができるほか、各所に配置されているメモを読むことで、舞台となる「夏霧」に関する設定への理解が深められるという。
畳部屋氏は、本作を「ウォーキングシミュレーター」と紹介しているほか、ゲームとしてのボリュームはコンパクトになるとも告知している。 長く遊べるような作品ではないようだが、UE4 で美麗に描かれる日本の郊外の風景は、特筆すべきものがあるだろう。 以前弊誌でも同作を紹介したが、のどかな日本の地方を再現するグラフィックは、さらにパワーアップしている印象だ。 6 月は『NOSTALGIC TRAIN』に乗り込み、ちょっとした小旅行を楽しんでみてはいかがだろうか。 (Minoru Umise、Automation = 5-21-18)
海賊版サイトを大手出版社告訴 「漫画村は著作権侵害」
人気漫画を無料で読める海賊版サイト「漫画村」をめぐり、大手出版社が福岡県警などに著作権法違反の疑いで刑事告訴していたことが 14 日、関係者への取材でわかった。 福岡県警などが捜査している。 漫画村による被害は数千億円に上るとの試算もあり、国も対策に乗り出していた。 関係者によると、告訴したのは講談社で、他の大手出版社も告訴の準備をしている。 出版社は漫画村に著作権を侵害されたとして、著作権を持つ漫画家に委任された形で昨年夏から秋にかけて、福岡など複数の県警に容疑者不詳で告訴したという。 告訴には人気漫画「進撃の巨人（講談社）」の作者諫山創（はじめ）さんなども含まれているという。
漫画村は 2016 年 1 月に開設された海賊版サイト。 一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」の集計によると、昨年 9 月からの半年間で延べ 6 億 2 千万人が閲覧し、被害額は推計で約 3,200 億円に上ると試算している。 国は 4 月 13 日に漫画村などの 3 サイトを海賊版だとして名指しし、インターネット接続事業者に接続遮断を実質的に求めた。 一方、漫画村は同 17 日午後から接続できなくなっている。 講談社広報室は「刑事告訴は手続きは終えている。 時期も告訴先も明かせない。」とコメントしている。 (asahi = 5-14-18)
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漫画・アニメの海賊版サイト、遮断へ法整備 閣僚会議で決定
政府は 13 日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を決めた。 国内のプロバイダー（接続業者）による遮断措置に法的根拠を与え、民間事業者の対応を促す。 作者の利益侵害や日本の出版文化の衰退を防ぐ狙いだ。 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、2019 年の通常国会に関連法案を提出する方針を決めた。 海賊版サイトのリンクを貼り付けて利用者を誘導する「リーチサイト」を刑事罰の対象とする関連法案も同国会までに提出する。
政府は特に悪質なサイトとして海外の「漫画村」や「AniTube! （アニチューブ）」、「MioMio （ミオミオ）」を明示。 当面はこの 3 サイトに限り、緊急避難措置として接続業者が閲覧を遮断することが適当とした。 同様に悪質なサイトができた際は、政府が事業者や有識者でつくる協議体を設けて対応を検討する。 閲覧の遮断は電気通信事業法が禁じる通信の検閲にあたるとの見方があり、憲法が定める通信の秘密や表現の自由に抵触する可能性もある。 プロバイダーは人格権を侵害する児童ポルノのみ接続を遮断してきた。 金銭補償が可能な財産権を侵す海賊版サイトの遮断には慎重な見方もある。
一方、コンテンツ海外流通促進機構によると、17 年 9 月から 18 年 2 月の著作権者側の被害額は計 4,000 億円以上だという。 漫画家らでつくる日本漫画家協会は 2 月、「創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが利益をむさぼっている」との声明を出した。 政府は作者の利益を守るため、緊急に対策を打ち出す必要があると判断した。 (nikkei = 4-13-18)
「愛と誠」紛失原画 400 万円で落札 講談社は「残念」
1970 年代の漫画「愛と誠（梶原一騎原作・ながやす巧作画）」の紛失原画が、インターネットオークションに無断出品され、400 万円で落札された。 他にも行方がわからなくなっている原画があることから、版元の講談社は 10 日、「原画を発見した場合には、購入せずに編集部に一報を」と HP で告知した。
「愛と誠」は 1973 - 76 年に「週刊少年マガジン」に連載された純愛漫画で、映画やテレビドラマで何度も実写化された人気作品。 週刊少年マガジン編集部によると、74 年ごろ、実写化に向けてテレビ局やレコード会社に原画を貸し出した際、カラー 10 枚とモノクロ 5 枚の原画が行方不明になった。 当時、警察にも紛失届を出したという。 その他の原画はながやすさんが管理しており、外部へ譲渡・売却されたことはないとしている。
紛失した 15 枚のうち、カラー原画 1 枚が、今年 4 月 20 日に漫画古書店大手「まんだらけ」が運営するネットオークションに出品された。 400 万円で落札されたのは 5 月 6 日だった。 週刊少年マガジンの栗田宏俊編集長は「40 年以上不明だったものがいきなり出品され、驚いた。 オークションの中止を求めたが、まんだらけ側は『出品した以上は取り下げはできない』との対応だった。 残念だ。」と話す。 まんだらけ広報部は「対応を協議中だが、担当者が休みのため回答は後日になる」としている。
他の 14 枚の原画は今も不明のまま。 ながやすさんとマガジン編集部は「もしネットや店頭にあれば、紛失原画なので購入せず、編集部 (03・5395・3460) に連絡してほしい」と呼びかけている。 (asahi = 5-11-18)
セブンがネットコンビニを全国展開へ 最短 2 時間で宅配
セブン-イレブン・ジャパンは 10 日、北海道で実証実験中の「ネットコンビニ」を来年度内に全国展開すると発表した。 スーパーがネットスーパーを手がけているほか、ネット通販最大手のアマゾンが生鮮品に参入し、業態を超えた競争が激化している。 セブンは 2 万店を超す店舗網を生かし、ネットと実店舗を融合させて攻勢をかける。 スマートフォンで届け先や店舗を選択し、店で扱う弁当や総菜など約 2,800 商品の中から注文できる。 24 時間注文可能で、配達時間は午前 11 時 - 午後 8 時。最短 2 時間で届く。 注文は税込み 1 千円以上とし、3 千円以上の購入で 216 円の配達料は無料とする。
物流大手セイノーホールディングスが設立したセブン専用の配送会社「GENie （ジーニー）」が宅配を担う。 昨年 10 月から実証実験をしている札幌・小樽地区の 25 店舗では、注文が一日平均 3 件で、単価は約 2 千円だった。 実証実験では 30 - 40 代の女性の利用が目立ち、重みのある飲料水やかさばるトイレットペーパー、冷凍食品などの注文が多かったという。 まずは来年 8 月までに、対象店舗を北海道内の全 1 千店に拡大し、2019 年度内に順次、全国の 2 万店超に広げたいという。
狙ったのは、ネットと実店舗の融合。 全国の店舗にある商品の在庫は 1,500 億円分になるといい、担当者は「1,500 億円の在庫拠点がお客様の近くにある。 早く、効率的に届けるビジネスができるのでは、と考えた。」と説明する。 セブンの古屋一樹社長は「最短 2 時間は、2 万店という全国を網羅した店舗網があっての強みだ」と話した。 セブンは 00 年から、店頭にはない弁当や料理キットを宅配するサービス「セブンミール」を導入しているが、利用者は 65 歳以上が中心だといい、当面は二つのサービスを並行して実施していくという。 (牛尾梓、asahi = 5-10-18)
Intel の CPU に新たな 8 つの脆弱性が発見される、内 4 つは「高い危険性」との評価
2018 年初頭から、Intel 製 CPU に内在する脆弱性「Spectre」、「Meltdown」に関するニュースが取り沙汰されています。 Meltdown クラスの脆弱性は Intel 製 CPU に特有の脆弱性ですが、Spectre クラスの脆弱性は Intel 製 CPU だけでなく、Intel・AMD・ARM など全てのプロセッサに内在する可能性が指摘されており、今回新たに 8 つの Spectre クラスの脆弱性が指摘されました。 ドイツのコンピューター雑誌「Heise」にリークされたこれらの脆弱性は、少数の AMD や ARM のプロセッサにも影響を与えるとされており、ジャーナリストは 8 つの脆弱性のうち 4 つを「高い危険性」、残りの 4 つを「中程度の危険性」と評価しています。
新たに報告された脆弱性は、これまで報告された脆弱性の原因とされる Intel 製 CPU の設計上の欠陥と同じ欠陥に由来するとされています。 今回発見された脆弱性のうち一つは、「仮想マシンにアクセスした攻撃者が容易にホストシステムを攻撃可能になる」とのことで、これまでに発見された脆弱性よりもさらに危険度が増す可能性があるとのこと。 さらに、「同じサーバー上で作動する他の顧客の仮想マシンを攻撃することも可能であり、データ転送のパスワードや秘密鍵がターゲットとなるかもしれません」とセキュリティ研究者のチームは述べており、Amazon や Cloudflare などのクラウドサービスプロバイダが影響を受けるだろうとしています。
Intel に対して新たに発見された脆弱性に関して質問したところ、「顧客のデータを保護し、製品のセキュリティを確保することが最優先事項です。 潜在的な脅威について共有し、システムの改善に対する努力を続けていきます」と回答し、脆弱性についての具体的な言及はなかったとのこと。 リークされた情報によれば、Intel はすでに新しい脆弱性についての対応を始めており、第 1 弾のセキュリティパッチを 5 月に、第 2 弾のセキュリティパッチを 8 月にリリースする予定だそうです。 (Nikolay Dik、Gigazine = 5-7-18)
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Intel、プロセッサの設計変更で「Spectre」、「Meltdown」の脆弱性に対応
次世代の「Xeon スケーラブル・プロセッサ」と、第 8 世代 Core プロセッサーでは、プロセッサの設計を一部変更して、新たな対策を導入する。
米 Intel は 3 月 15 日、「Spectre」、「Meltdown」と呼ばれるプロセッサの脆弱性について、ハードウェアベースの対策を年内に導入すると表明した。 この問題では、Intel などのプロセッサに、Spectre と呼ばれる「Variant 1」、「Variant 2」の脆弱性と、Meltdown と呼ばれる「Variant 3」の脆弱性が発覚。 業界はソフトウェアのアップデートによる対策を進めているが、根本的な解決のためにはハードウェアを変更する必要があると指摘されていた。
Intel が発表したブライアン・クルザニッチ最高経営責任者 (CEO) の談話によると、「Variant 1」の脆弱性については、引き続きソフトウェアの緩和策で対応する一方で、「Variant 2」および「Variant 3」の 2 件の脆弱性については、ハードウェアの設計の変更によって対応する。 具体的には、プロセッサの設計を一部変更して、パーティショニングを通じた新しいレベルの対策を導入する。 このパーティショニングは、アプリケーションとユーザー特権レベルを隔てる追加的な「防壁」として、攻撃を防ぐ障害物の役割を果たすと説明している。
この変更は、次世代の「Xeon スケーラブル・プロセッサ（コードネーム : Cascade Lake）」と、第 8 世代 Core プロセッサーから開始する予定で、出荷は 2018 年下半期を見込んでいる。 一方、マイクロコードアップデートについては、過去 5 年の間に投入した Intel 製品のうち、対策が必要な製品の全てにアップデートをリリースしたと報告している。 (鈴木聖子、ITmedia = 3-16-18)