いつもの操作を自動で iOS 進化 アップル発表会詳報
アップルの年次開発者会議「WWDC 2018」が、今年も米カリフォルニア州サンノゼで開催されました。 アップルの発表というと、同社の人気ハードウェアの新機種が出るのでは … と期待が集まりやすいものです。 しかし、今回の WWDC では、ハードウェアの発表はありませんでした。 そのため発表内容は、技術に詳しくない人にはわかりづらいものになった点は否めません。 筆者も正直に言えば「少々小粒かな」と思います。
しかし、アップルの将来を占うという意味ではなかなか興味深い発表もいくつかありました。 iPhone という巨大製品を抱えるアップルが、それを軸に、いかにこれからの未来に備えるかという宣言に近い内容だったとも言えるでしょう。 全てを解説すると長くなりますので、ここでは利用者の多い iOS と macOS の方針を軸に説明します。
古い機種でも効果的、動作が速くなる「iOS12」
アップルは今回、同社の主力製品に搭載する四つの OS の話をしました。 iPhone、iPad に使われている「iOS」、Apple Watch に使われている「watchOS」、Apple TV に使われている「tvOS」、そしてマックに使われている「macOS」です。 それぞれ秋に無償で新バージョンが公開され、機能アップする予定です。 多くの人にとって最も気になる存在は、iPhone や iPad 向けの iOS でしょう。 次期バージョンは iOS12 になります。
これまでの iOS と同様、iOS12 にも多数の機能が追加されました。 多くの人にとって、シンプルに重要な点は、速くなったことでしょう。 iOS12 は、現在 iOS11 が動作している全ての機種で動作します。 新しい OS になると動作は一般的に遅くなると思われていますが、iOS12 は高速化に軸足が置かれた結果、OS が新しくなって、さらに動作が速くなる結果になりました。
例として、2015 年秋に発売された「iPhone 6S」世代での高速化が示されたのですが、アプリ起動が最高 40%、キーボード表示で最高 50%、カメラ起動は最高 70% 速くなるとのことでした。 アプリの起動速度はおおむね 2 倍速くなるとされており、十分体感できる差になりそうです。 意外と色々な機能が追加されることよりもこの点を喜ぶ人は多いのではないでしょうか。
もう一つ、使い方を変えるという意味で大きいのは、スマートフォンの利用を制限するための機能でしょう。 といっても考え方はシンプルです。 スマホを見続けてしまう理由は二つあります。 気になるアプリを見すぎること、常に通知が来つづけるがゆえにスマホから目が離せなくなることです。 まず後者への対策からいきましょう。 現在のスマホには通知をあまり出さないようにするモードがあります。 iOS の場合には「おやすみモード」がそれに当たります。 これをおやすみ時以外にも使うようにするのです。
日本語では「おやすみモード」ですが、元々英語では「Don't Disturb」。 ホテルで部屋にこもる時などに、ドアノブにかけておくタブに書いてある言葉ですね。 就寝時や仕事に集中する時、子どもの相手をしている時など、スマホに邪魔して欲しくない時に使うモードという意味合いに変わりました。 これまで通り時間指定もできますが、「1 時間だけ通知して欲しくない」、「特定の場所にいる間通知しない」などの設定を簡単に切り替えられるようになりました。 また通知が画面を埋め尽くさないよう、自動的にまとまるようになったのも、通知に追い立てられる感じが薄くなるのでプラスかもしれません。
そして、もう一つの要素が「Screen Time （スクリーンタイム）」です。 スクリーンタイムでは、アプリやウェブサイトごとに、利用者がどれだけの時間を費やしているかを集計する機能です。 単に集計するだけでなく特定のアプリは特定の時間、特定ののべ時間しか使わないという設定も可能です。 これは、利用者個人が自制的に使うだけでなく、子どもに対しスマホやタブレットを使う時間を定めてその範囲の中だけで使わせるといった形でも利用できます。 アップルとしてはスマホをより自制的に使ってもらうことで、社会の中でスマホを悪者にしないことを考えているのでしょう。 (西田宗千佳、asahi = 6-6-18)
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スマホ中毒対策・32 人同時通話 iPhone 新機能
米アップルは 4 日、カリフォルニア州サンノゼで開発者向けのイベントを開き、iPhone （アイフォーン）の使いすぎを制限する機能や、最大 32 人までのビデオ通話が可能になる機能などを発表した。 今秋更新される基本ソフト (OS) 「iOS12」で利用できるようになる。
アップルは今年初め、投資家から子どものスマートフォン中毒に対処するよう求められていた。 これに応える形で、使用制限の機能を導入する。 1 日、あるいは 1 週間に iPhone を手にした頻度や、どのアプリを何時間使ったかなどが表示でき、あらかじめ自分で設定した利用時間に近づくと通知が届く。 親が子どもの利用上限や時間帯を定め、これを超えると使用できないように設定することも可能だ。 今月から試験版として利用できる。
iPhone やタブレット端末「iPad」などアップル製品間で無料の音声通話やビデオ通話ができる「フェースタイム」は、現在は 1 対 1 しか対応していないが、秋から最大で 32 人まで参加できるようになる。 話している人を認識し、その人の画像が大きく表示される機能もつく。 (サンノゼ = 宮地ゆう、asahi = 6-5-18)
NTT ドコモ、通信速度がほぼ 1Gbps に! 5 年ぶりファーウェイ製スマホも
NTT ドコモは 2018 年夏 新サービス・新商品発表会を開催した。 通信速度は 1Gbps 近くとなり、その高速通信に対応した新商品が披露された。 また、5 年ぶりに NTT ドコモから華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製のスマートフォン（スマホ）も登場した。
◆ ついに通信速度がほぼ 1Gbps へ
NTT ドコモは PREMIUM 4G としてLTEサービスを提供しており、通信速度を従来の受信最大 788Mbps から受信最大 988Mbps に高速化した。日本の携帯電話事業者が提供する LTE サービスとしては最速だ。 受信最大 988Mbps は 3CA、256QAM、4 x 4 MIMO の技術を同時に適用して実現する。 3CA は複数の搬送波を束ねて同時通信するキャリアアグリゲーション (CA) を高度化した技術で、3 搬送波を束ねて同時通信する。 256QAM は従来の 64QAM と比べて 1 度に運べる情報量を増やす。 4 x 4 MIMO は基地局側と端末側で 4 本ずつのアンテナを利用してデータを多重伝送する。いずれの技術も高速化が期待できる。
3CA の組み合わせは CA_3A-42C で、周波数は FDD-LTE 方式の 1.7GHz 帯 (Band 3) が 1 搬送波、TD-LTE 方式の 3.5GHz 帯 (Band 42) が隣接する 2 搬送波、合計 3 搬送波を利用する。 3CA の組み合わせは受信最大 788Mbps と共通で、3 搬送波で 256QAM の適用も変わりないが、4 x 4 MIMO を適用する搬送波が増えた。 これまで 4 x 4 MIMO は 3.5GHz 帯のみ適用したが、新たに 1.7GHz 帯で 4 x 4 MIMO を実装し、3 搬送波とも 4 x 4 MIMO を適用して受信最大 988Mbps に高速化した。
◆ 5CA の導入や 1Gbps 超の予告も
NTT ドコモは 5 搬送波を束ねて同時通信する 5CA も導入した。 5CA では 4 x 4 MIMO を適用せず、256QAM を 5 搬送波で適用する。 5CA の組み合わせは CA_1A-3A-19A-42C または CA_1A-19A-21A-42C となり、前者は先述の 3CA に FDD-LTE 方式の 2.0GHz 帯 (Band 1) と 800MHz 帯 (Band 19) を加え、後者は前者の 1.7GHz 帯に代わり FDD-LTE 方式の 1.5GHz 帯 (Band 21) を利用する。 通信速度は前者が受信最大 794Mbps、後者が受信最大 744Mbps となる。
2019 年春には受信 1Gbps 超に高速化する。 5CA と 256QAM に 3 搬送波で 4 x 4 MIMO を適用して受信 1Gbps 超に高速化する見込みで、受信最大 1,288Mbps ほどに達すると思われる。 なお、NTT ドコモの 1.7GHz 帯は東名阪地域に限られるため注意したい。
◆ ほぼ 1Gbps や 5CA 対応スマホが登場
受信最大 988Mbps や 5CA に対応したスマホとして HUAWEI P20 Pro HW-01K、Galaxy S9 SC-02K、Galaxy S9+ SC-03K、AQUOS R2 SH-03K、Xperia XZ2 SO-03K、Xperia XZ2 Premium SO-04K が発表された。 いずれも LTE DL カテゴリ 18 に対応する。 LTE DL カテゴリ 18 の理論値は受信最大 1.2Gbps であるが、それは全搬送波が FDD-LTE 方式で 20MHz 幅の帯域幅を確保できた場合に実現できる。 実際に豪州では 3 搬送波ともFDD-LTE方式で 20MHz 幅を確保し、3CA に 256QAM や 4 x 4 MIMO を 3 搬送波で適用して世界最速の受信最大 1.2Gbps とした携帯電話事業者が存在するが、技術の組み合わせ自体は NTT ドコモも同じと言える。
◆ ようやく送信も高速化
NTT ドコモは送信の通信速度も高速化した。 従来の 16QAM と比べて 1 度に運べる情報量を増やす 64QAM を導入し、1.7GHz 帯では従来の送信最大 50Mbps から送信最大 75Mbps となる。 LTE UL カテゴリ 5 に対応した端末で送信最大 75Mbps となり、HUAWEI P20 Pro HW-01K、Galaxy S9 SC-02K、Galaxy S9+ SC-03K、AQUOS R2 SH-03K、Xperia XZ2 SO-03K、Xperia XZ2 Premium SO-04K、Xperia XZ2 Compact SO-05Kが対応する。
送信は当初の計画より前倒しで高速化した模様で、一部ベンダの基地局から 64QAM を有効化して順次拡大するという。 2018 - 2019 年冬には送信 100Mbps 超への高速化も予告しており、送信でも CA を導入して 64QAM と合わせて送信最大 131.25Mbps ほどに達すると思われる。
◆ 5 年ぶりファーウェイ製スマホも
新商品のラインナップでは HUAWEI P20 Pro HW-01K がひときわ注目を浴びた。 中国の華為技術が満を持して投入した旗艦スマホで、背面には 3 眼カメラを搭載する。 日本では NTT ドコモが独占で取り扱う。 これまで、華為技術は NTT ドコモにタブレットなどを納入してきたが、スマホは 2013 年夏以来で約 5 年ぶり。 過去に NTT ドコモが華為技術製のスマホを発売した際は、悲惨な結果に終わった。
しばらく、華為技術は携帯電話事業者を介さない SIM ロックフリー市場を中心に日本でスマホを販売してきたが、その間にカメラ機能を筆頭にスマホの性能や完成度を高めるなど躍進した。 日本の SIM ロックフリー市場でも存在感を高めているが、世界でも認められており、メーカー別スマホ出荷台数では世界 2 位も射程圏内に入った。 NTT ドコモが華為技術製のスマホを取り扱わなくなった理由は十分に納得できるが、HUAWEI P20 Pro HW-01K を手に取ると約 5 年ぶりの取り扱いも納得という印象だ。
一方、新商品のラインナップに華為技術と同じく中国・広東省深セン市に本社を置く中興通訊 (ZTE) からは 1 機種もない。 中興通訊は米国政府より制裁を受けて、主要な事業の停止に追い込まれた。 中興通訊に対する制裁について、NTT ドコモ側は新商品のラインナップへの影響を否定したが、新商品の発売前には認証機関より認定を受ける必要があり、中興通訊が NTT ドコモ向けに新商品を準備していた形跡を確認できる。 どうやら制裁の発動後に発表を断念したようで、中国企業で明暗が分かれた格好だ。 (田村和輝、ハーバービジネス = 5-26-18)
アナタを一番よく知るスマホ、AI エージェントに
ドコモ、my daiz （マイデイズ）開始
ドコモの発表会では、AI エージェントサービス my daiz （マイデイズ）が発表されました。 利用者の行動や状況を学習して情報を配信してくれるというものです。 動画ではどういったサービスなのかまとめています。 マイデイズは、日々持ち歩くスマートフォンから得られる情報をもとに、ユーザーそれぞれに合った情報を提案する AI エージェントサービス。 性別や年齢といったデータだけでなく、スマートフォンの位置情報やスケジュール情報などを加味した情報が提供されます。
たとえば、いつも通勤する時間などから行動を推測して交通情報を届けたり、天気予報とスケジュールを踏まえて傘が必要なのかをアナウンスしたり、といった具合。 ユニークなところでは、電車の遅延などが予想される場合にアラーム設定した時間よりも早く通知する機能などもあります。 情報通知だけでなく、Siri や Google アシスタント (OK Google) と同じように音声エージェントとしても使え、「マイデイズ」と言ってから機能を呼び出します。
サービスは Android および iOS に対応しており、Android 版は画面をキャラクターが動きまわります。 iOS は通常のアプリと同じように呼び出して利用します。 サービスは基本対話やアプリ内情報表示は無料で、月額 108 円でさまざまな情報通知ができるようになります。 なおドコモでは、5 月 30 日以降、マイデイズをパートナー企業 & 団体とともに展開する計画。 ドコモの各種「d」サービスのみならず、企業や小売、自治体などの情報も得られます。 なおパートナー企業にスマホ利用者の情報は渡されず、ドコモ側が管理します。 ドコモ側はパートナー各社に対して、スマートフォンを使った新しい送客の形としてアピールしていくとのこと。
マイデイズでは性別や年齢だけでなく、位置情報やスケジュールといった個人の生活情報によって、利用者個々人へ異なる情報を届けます。 このためドコモでは「お客にあった情報やサービスを適切なタイミングで届ける」と案内しています。 ただ、ともすればこうした提案型サービスはおせっかいに感じたり、監視されているように感じたりもするでしょう。状況の先読みだけでなく、「うざい」と言われないよう細やかに空気を読む必要性がありそうです。 (津田啓夢、engadget = 5-21-18)
スマホ、3 - 6 歳児半数が常用 保護者に「ルール決めて」
3 - 6 歳児の半数以上がスマートフォンやタブレットを日常的に使用している。 情報セキュリティー会社カスペルスキーと NPO 法人 e-Lunch の調査でこんな実態が浮かび上がり、「ルールを作って適切に使用して」と呼び掛けている。
昨年、就学前の 0 - 6 歳の子どもがいる保護者にアンケートを実施。 1,406 の有効回答のうち 3 - 6 歳児の半数以上が「ほぼ毎日」か「週 2 - 4 回程度」スマホなどで動画視聴やゲームをしているとの結果が出た。 保護者の機器を利用している子も多いとみられ、カスペルスキー社は「意図せず有害情報に触れる可能性も」として保護者にセキュリティー強化を求めている。 (kyodo = 5-19-18)
新しい｢Google ニュース｣アプリ、いいかも
自分の好きそうなニュースと時系列を追って読むのに特化
先日の開発者カンファレンス Google I/O で発表された新しい｢Google ニュース｣アプリが、日本でリリースされました。 App Store、Google Play ストアからダウンロードできます。 Google ニュースアプリは、スマートニュースやグノシーと同じような、いろんなメディアのニュースをまとめて読める｢ニュースキュレーション｣ジャンルのアプリ。 iOS で独立した Google ニュースアプリがリリースされるのは初めてで（一応｢Google Play ニューススタンド｣というニュースアプリっぽいものもありましたが）、普段からニュースアプリをガンガン使っている方なら、新しい選択肢になる良アプリだと使ってみて感じました。
世の中の関心が高いニュースと、自分におすすめのニュースをピックアップしてくれます。 トップ画面の上部では、世の中の関心が高いものを中心に 5 つのニュースを、その下には、自分へのおすすめの記事がズラーっと並びます。 やはりパーソナライズは Google のお家芸で、インストールしてもらうとわかるんですが、自分が好んでいる類のニュースを怖いくらい的確に並べてきます。 普段ブラウザで見ているものが Google アカウントにひもづいているので、インストールした瞬間からパーソナライズされたおすすめのニュースが出てきます。
そして、いちばん良さげな機能が｢すべての記事｣を表示する機能。 矢印で指している Google カラーのアイコンをタップすると、そのニューストピックを報じている各メディアの記事と、そのニューストピックの時系列を追ってニュースを読めます。 ニュースを報じる記者は、いろんなメディアを見て一連の流れを追うことは常ですが、これをニュースを読む側にも機能として提供するのは時代的な何かを感じますね。 いろんなメディアを読むことで、いま問題になっているフェイクニュースの対策になるという Google の取り組みではあるのですが、いっぽうで僕はニュースの全体像を読まないとなんか気が済まないので、単純に便利です。 この上ない。 (Gizmodo = 5-16-18)
MS、「Windows 10」からスマホにアクセスできる「Your Phone」を公開へ
Microsoft が、「Windows 10」内からスマートフォンへのアクセスを可能にする新しいアプリ「Your Phone」の公開を準備している。 このアプリを利用すれば、スマートフォンのメッセージ、通知、写真などに PC からアクセスできる。 「iOS」と「macOS」搭載デバイスの連携に似ているように思えるが、この Microsoft のソリューションは、「Android」や iOS など他のプラットフォームにまで及ぶ。 新しいコンセプトではないものの、Microsoft のアプリには、これまでサードパーティーが提供してきたソフトウェアよりも密な連携が期待される。
Your Phone はまだ一般公開されていない。 まもなくベータ版が「Windows Insider Program」の登録ユーザー向けにリリースされる予定で、大きなバグなどの問題が無ければ、Microsoft が「Windows 10」の次期アップデート（開発コード名 : 「Redstone 5」）をリリースする頃には入手できるとみていいだろう。 アプリは「Microsoft ストア」を通じて提供される予定だ。 Microsoft は、米国時間 5 月 7 日に開幕した同社の開発者カンファレンス「Build 2018」の 2 日目の基調講演でこのアプリの詳細を取り上げる予定だ。 (Lori Grunin、Cnet = 5-8-18)
「iPhone X」が 1 - 3 月期世界スマートフォン市場で首位に - Strategy Analytics 調べ
米調査会社 Strategy Analytics が 5 月 3 日（現地時間）に発表した 2018 年第 1 四半期（1 - 3 月）の世界でのスマートフォン販売台数に関する調査結果によると、同四半期に最も売れたのは米 Apple の「iPhone X」だった。 スマートフォンの同期の総販売台数は前年同期比 2.4% 減の 3 億 4,540 万台。
機種別販売台数のランキングで、1 位の iPhone X （1,600 万台）に続くのは「iPhone 8 （1,250 万台）」、「iPhone 8 Plus （830 万台）」、「iPhone 7 （560 万台）」と、4 位までを Apple が独占。 5 位は中国 Xiaomi が中国やインドなどで販売する「Redmi 5A （540 万台）」、6 位は韓国 Samsung Electronics が 3 月中旬に欧米などで発売（日本ではまだ）した「Galaxy S9 Plus （530 万台）」だった。
Apple は iPhone の機種別販売台数を発表しないが、1 - 3 月期の業績発表でティム・クック CEO は、iPhone X が iPhone の中で最も人気があると語った。 Apple が発表した同四半期の iPhone の販売台数は 5,221 万 7,000 台。 Redmi 5A は、Xiaomi が昨年 10 月に発売した廉価な Android 端末。 インドでの販売価格は 4,999 ルピー（約 5,100 円）からだ。 Galaxy S9 Plus は同四半期の初頭に発売されたばかりだ。 Strategy Analytics は、第 2 四半期には Galaxy S9 Plus が Android 端末としてトップになると予測している。 (佐藤由紀子、ITmedia = 5-6-18)
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アップル、純利益 25% 増 日中で売り上げ伸ばす
米アップルが 1 日発表した 2018 年 1 - 3 月期決算は、売上高が前年同期比 16% 増の 611 億 3,700 万ドル（約 6 兆 7,300 億円）、純利益は 25% 増の 138 億 2,200 万ドル（約 1 兆 5,200 億円）だった。 昨秋発売した iPhone X （アイフォーン テン）の不振が報じられてきたが、増収増益を確保した。 地域別では日本と中国で売り上げを 2 割以上伸ばした。 ティム・クック最高経営責任者は電話会見で「iPhone x は、発売以来最も人気がある iPhone だ」と語った。 iPhone 全体の販売台数は約 5,221 万 7 千台で前年同期の 3% 増。 その売り上げは 14% 増だった。 アップルは 1 千億ドル分の自社株買いも発表した。 (サンノゼ = 宮地ゆう、asahi = 5-2-18)
ソフトバンク、経営権手放す決断 米携帯 2 社が合併合意
ソフトバンクグループの子会社で米携帯電話 4 位のスプリントと、同 3 位の T モバイル US が合併することで合意した。 合併後の新会社の経営権は T モバイル US の親会社ドイツテレコムが握り、スプリントはソフトバンクの子会社から外れる。 ソフトバンクにとって、スプリントの経営権を手放す形での合併は苦渋の決断だったとみられる。 様々なモノをインターネットにつないで情報をやりとりする「IoT」に巨額の投資を進めるなか、世界最大の米国市場でスプリントが持つ通信網は、膨大な情報をやりとりするための「欠かせないインフラ（孫正義会長兼社長）」だからだ。 (徳島慎也、asahi = 4-30-18)
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米携帯スプリント、T モバイルと合併合意へ 欧米報道
ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話 4 位のスプリントと米携帯 3 位の T モバイル US が近く合併合意を発表すると、欧米メディアが一斉に報じた。 ソフトバンクのめざす米携帯業界の再編が、現実味を帯びてきた。 早ければ 29 日にも発表される見通し。 合意が先延ばしになったり、物別れに終わったりする可能性も残るという。 米国の携帯電話業界は、首位のベライゾン・コミュニケーションズと 2 位 AT & T の「2 強」が合計で 6 割以上のシェアを握る。 残りをスプリントと T モバイルが分け合ってきた。 合併が実現すれば、三つどもえの競争になる。
スプリントと T モバイルの統合交渉は 2014 年と 17 年に続き 3 回目。 前回は統合後の新会社の経営権をめぐり、ソフトバンクと T モバイルの親会社ドイツテレコムが合意できずに破談になった。 米ブルームバーグ通信によると、今回はドイツテレコムが、新会社の株式の 42%、議決権の 69% を握る方向で交渉が進んでいるという。 経営権にこだわっていたソフトバンクが考えを変えたとみられる理由について、米 CNBC テレビは、米法人減税で合併の恩恵が増すことや次世代通信規格「5G」への投資負担増、業界の垣根を越えた通信産業の競争激化などを挙げた。 (ニューヨーク = 江渕崇、asahi = 4-28-18)
前 報 (10-31-17)
SNS 使って被害の子ども、最多 1,813 人 5 年連続増
SNS （ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って事件に巻き込まれた 18 歳未満の子どもが、昨年 1 年間で 1,813 人に上った。 警察庁が 26 日発表した。 前年から 77 人増えた。 5 年連続の増加で、統計を取り始めた 2008 年以降で最多となった。 被害は淫行などの青少年保護育成条例違反が 702 人と最も多く、裸の写真の撮影など児童ポルノが 570 人、児童買春 447 人。 強制性交等と略取誘拐、強制わいせつの被害にあった子どもは計 61 人いた。 95% は少女で、年齢別では 15 - 17 歳が全体の約 7 割を占めた。 11 歳以下も 17 人で、8 歳の子もいた。
被害にあった子どもが使っていた SNS は、短文投稿サイトの「ツイッター」が最多の 695 人（前年比 249 人増）。 学生限定のチャット型交流サイト「ひま部」 181 人（同 104 人増）、無料通信アプリ「LINE」 105 人（同 19 人減）、チャット型交流サイト「ぎゃるる」 97 人（同 39 人減）など。 08 年の法改正で 18 歳未満の利用が禁止された「出会い系サイト」を通じた被害は減少傾向にある。
ツイッターが多い理由について、警察庁はアカウントを匿名で複数取得でき、特定のキーワードで投稿を検索できる仕組みが悪用されているとみている。 ツイッタージャパンによると、児童買春などの性犯罪につながる可能性がある投稿や画像を発見した場合は削除し、アカウントの凍結も進めているという。 担当者は「完璧な対応はできていない。 問題のある投稿を積極的に検知できるよう、同じ業界の他企業と連携を強める。」と話している。 (小林太一)
被害者の 8 割、フィルタリング未利用
SNS （ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って事件に巻き込まれる子どもが増えるなか、国などは有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングの利用を呼びかけている。
京都府では昨年 11 月、19 歳の少年が SNS で知り合った少女 (16) を男性客に買春させたとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。 スマートフォンで見た動画投稿サイト「ユーチューブ」をきっかけに投稿者と LINE の連絡先を交換し、裸の写真を送った小学 3 年の女児 (8) もいた。 神奈川県座間市のアパートで昨年 10 月、9 人の遺体が見つかった事件では、容疑者がツイッターで複数のアカウントを使い分け、被害者を誘い出していた。 被害者のうち 3 人は 18 歳未満だった。
警察庁は、昨年 1 年間で SNS を通じて被害にあった子どものフィルタリングの利用状況を分析。 利用の有無が判明した 1,540 人のうち、1,296 人 (84.2%) は、スマホなどの契約時から利用していなかった。 今年 2 月に施行された改正青少年インターネット環境整備法は、スマホの販売店に対し、契約時に 18 歳未満の子どもが使うかどうかを確認し、使う場合はフィルタリング機能を設定して販売しなければならないと義務づけた。
18 の SNS 事業者などが参加する「青少年ネット利用環境整備協議会」は今月 18 日、フィルタリングの活用や悪質な利用者による複数のアカウント作成の防止などに取り組むガイドラインを作った。 担当者は「ある SNS で被害が減ると、悪質な利用者は別の SNS に流れる。 業界全体で対策に取り組まなければ、悪循環を断ち切れない。」と話す。 (asahi = 4-26-18)
Apple Watch at Isetan Shinjuku、まさかの 5 月 13 日に閉店へ
これからだと思っていたのに …!
新宿伊勢丹で Apple Watch を専門に取り扱う｢Apple Watch at Isetan Shinjuku｣。 徐々に一般にも受け入れられ、Apple Watch はこれからか … と思っていたら、なんと店舗の前に 5 月 13 日（日）をもって終了（閉店）するとの案内が提示されました。 ガーン、なんで …。 閉店の理由は特に記載されておらず、｢長い間のご愛顧、誠にありがとうございます｣との文言がシンプルに日本語と英語で記載されています。 また Apple 公式ページの直営ストア一覧からも Apple Watch at Isetan Shinjuku は消えており、店舗の終了は確実です。
もともと、2015 年 4 月 10 日に Apple Watch の販売とあわせてオープンした Apple Watch at Isetan Shinjuku。 これまで Apple Watch の販売を手がけてきただけでなく、｢iPhone 7｣や｢iPhone X｣の抽選販売もおこなわれるなど、新型 iPhone を入手するための意外な穴場としても利用されてきました。 登場当初は売れ行きの苦戦が報じられていた Apple Watch ですが、売り上げでロレックスやオメガを上回り、高級腕時計とは違った存在感を確立することに成功しています。 最近は、街中でもよく見かけるようにもなりましたね。
さらに今年の新型 Apple Watch は大画面化やヘルスケア機能の強化が噂されるなど、Apple Watch の進化はまだまだ止まりません。 今回の Apple Watch at Isetan Shinjuku の終了も、Apple Watch がまた大きくジャンプアップするための踏み込み期間だ … と、思いたい。 (塚本直樹、Gizmodo = 4-23-18)
数百万のスマートフォンアプリで個人情報が「垂れ流し」になっていることが判明
数百万ものスマートフォンアプリが、ユーザーの氏名・年齢・年収・電話番号・メールアドレスといった個人情報を暗号化せず「垂れ流し」にしている状態であることが明らかになりました。 マルウェアなどを用いて情報が収集され悪用されるおそれがあることから、研究者が注意を呼びかけています。 この事実は、カスペルスキー研究所のロマン・ユヌチェク氏がセキュリティ関連情報を扱う RSA カンファレンスで語ったものです。
ユヌチェク氏によると、問題なのはアプリそのものではなく、人気の広告ネットワークで使用されているサードパーティー製 SDK のソースコードにあるとのこと。 実際に、ユヌチェク氏は広告出稿サーバーから送信されてくる暗号化されていない JSON ファイルを傍受し、中に端末情報、ユーザー名、ユーザーの誕生日、GPS 情報が含まれていたことを確認しています。
中には「悪意あるアプリ」も存在し、ユーザー名等の情報だけではなく SMS の中身や発着信履歴、連絡先など、より重要性の高い情報を盗み出しては、他に転用したり売却したりしているとのこと。 ユヌチェク氏からのアドバイスは、アプリをインストールしたときにどれぐらいの権限を求められるのかをよく確認すること、そしてできれば VPN を使うこと、だそうです。 (Evan Kirby、Gigazine = 4-19-18)
レクサス貸します … スマホでレンタカーお手軽に トヨタ
トヨタ自動車は 16 日、レンタカー利用時に使えるスマートフォン向けアプリの提供を始めた。 近年は車を持たずに必要なときだけ借りる人が増加。 「車をつくる会社からモビリティー（移動手段）の会社へ変える（豊田章男社長）」と宣言する同社は、レンタカーサービスを拡充している。 アプリは、全国に約 1,200 店ある「トヨタレンタリース」で車を借りる際の予約に使える。 すでに運営しているホームページから予約する場合に比べて操作数を半分以下に抑えた「かんたん予約」と、乗りたい車種を指定できる「こだわり予約」を用意。 スマホ画面で返却までの残り時間を表示したり、緊急時に車を借りた店と連絡がとれたりする機能もある。
今月 2 日からは一部のトヨタレンタリース店で同社の高級車ブランド「レクサス」の貸し出しもスタートさせた。 外国人訪日客の増加もあって高級車のレンタカー市場は拡大し、その需要を取り込む狙い。 最新車種とモデルチェンジ前の車の両方を用意し、比較的安い料金でも借りられるようにしている。 トヨタによると、国内でレンタカーに使われる車の台数は 2013 年末の約 61 万台から 17 年末には約 80 万台まで増加。 トヨタレンタカーの利用者も 09 年から 9 年連続で増えているという。 店舗を介さずに短時間でも気軽に借りられる会員制のカーシェアリングも普及しており、新車を買って所有する個人客は少なくなることが予想される。
このためトヨタは車を売るだけでなく、移動にまつわるさまざまなサービスを通じて稼ぐことをめざす。 昨年末には自動車リースやレンタカーを手がける東京都内の傘下企業を再編すると発表。 レンタカーやリースの既存事業に加え、カーシェアなどの新サービスも強化していく方針だ。 (初見翔、asahi = 4-17-18)
日本発の AR アートを堪能できるアプリ「Wonder Door」
株式会社ソニー・デジタルエンタテインメント・サービスと株式会社ワンダーリーグが、iPhone の AR 機能「ARKit」対応 Paint & Viewer アプリ 「Wonder Door」 をリリース。 横浜美術大学と産学連携を行うなど、今後の展開に注目集まるアプリだ。
・ AR ペイント機能に空間にらくがき!
「Wonder Door」を使用することで、ペンや色を選び、空間に絵を描くことが可能になる。 iPhone を前後に動かし奥行きを表現できる点が最大の特徴。 描いた絵は GPS 情報と連動してサーバーに保存される仕組みだ。 将来的には、複数端末を利用した共同作品の制作も可能になるという。
・ 大学と連携し AR アートカリキュラムも
AR ペイント機能の特徴は手軽に空間に絵を描ける点。 従来とは異なったアートとして学生や子ども達の教育活動に貢献できると期待が寄せられている。 2018 年度は、横浜美術大学と提携した AR アートカリキュラムも予定しているとのこと。 アートとしての分野だけでなく、教育の分野でも幅広い用途に用いることができそうだ。 両社は今後、AR アート作品プロデュース事業やオリジナル AR ゴーグルの製作と販売などにも力を入れていく予定だという。 (Techable = 4-15-18)
楽天の携帯参入認可へ 大手 3 社に対抗 来年 10 月開始
携帯電話事業への参入をめざす IT 大手の楽天から申請があった携帯電話向け電波の割り当てについて、総務省の電波監理審議会は 6 日、適当だと答申した。 これを受け、野田聖子総務相が 9 日に正式に参入を認可する予定で、大手 3 社がシェア 9 割を占める市場に「第 4 の携帯電話事業者」が誕生する。 楽天は格安スマホ並みの低価格で大手 3 社からシェアを奪いたい考えだが、課題も多い。
楽天は NTT ドコモの通信網を借りて、格安スマホ「楽天モバイル」を展開しているが、自前で通信網を整備して、携帯電話事業に本格参入する構えだ。 楽天が総務省に提出した事業計画によると、2019 年 10 月にサービスを始め、23 年度に営業損益が黒字化すると見込む。 利用料金は格安スマホ並みにするとしており、現在の代表的なプランでは楽天会員で月 1,980 円（税別）からだ。 ただ、こうした計画を認めるにあたって、同審議会は「自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意する」、「基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に一層努める」など四つの条件をつけた。
こうした条件がついた背景には、楽天が低料金を実現するために計画するコスト抑制策への懸念がある。 携帯電話の基地局の整備などには巨額の投資が必要だ。 例えば、高速通信の LTE 向けの基地局を約 16 万局持つドコモは、基地局の建設や点検などに 10 - 16 年度に計約 1 兆 8 千億円を投じた。 一方、楽天は今後 10 年間の投資額を計 5,263 億円に抑える計画だ。 コスト抑制策として、基地局を置く鉄塔を東京電力ホールディングスや中部電力、関西電力から計約 1,300 - 1,800 カ所借りる。 1 カ所で 2 千万 - 3 千万円かかる費用を圧縮できると見込む。
都市部では自前の通信網を整備するものの、人口の少ない地域では他社の通信網を借りて、投資額を抑えたい考えだ。 だが、ドコモの親会社 NTT の鵜浦博夫社長が「申し出があれば協議するが、提供は義務ではない」と発言するなど、競合相手を頼る姿勢を疑問視する声もある。 営業力やサービスの質も課題だ。 少ない資金で、全国に店舗を張り巡らせるドコモ、KDDI (au)、ソフトバンクの大手 3 社に対抗できる態勢をつくれるかは不透明だ。 (徳島慎也、上地兼太郎、asahi = 4-7-18)
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楽天、携帯基地局設置で東電と合意 鉄塔や電柱などに
2019 年の携帯電話事業参入を目指す IT 大手の楽天は 6 日、東京電力グループの設備を借りて携帯電話の基地局を設置すると発表した。 19 年までに、主に関東地方の鉄塔や電柱、建物の屋上など 500 - 1 千カ所に基地局を置く。 自前で場所を確保するより安く済むという。
6 日までに、東京電力ホールディングスなどと設備を借りることで合意した。 東電によると、携帯大手 3 社も東電の設備を借りて一部の基地局を置いているが、楽天ほど大規模ではないという。 楽天は今後、他の電力会社とも基地局の設置について交渉する。 楽天は 2 月下旬、携帯電話向けの電波を割り当てるよう総務省に申請。 3 月末にも認められる見通しだ。最大で 6 千億円を投資し、自前で通信網を持つ「第 4 の携帯会社」として 1,500 万契約を目指している。 大手 3 社に対抗するため、巨額の投資負担をどう抑えるかが焦点になっている。 (久保智、asahi = 3-6-18)
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楽天、第 4 の携帯電話会社へ 4G で 19 年度開始目指す
IT 大手の楽天は 14 日、自前の通信回線を持つ携帯電話事業に参入すると表明した。 総務省が来年、携帯電話向けに割り当てる電波の周波数を取得し、2019 年中のサービス開始を目指す。 実現すれば、NTT ドコモ、KDDI (au)、ソフトバンクグループの 3 社の寡占状態だった業界で、「第 4 の携帯電話事業者」が誕生する。
14 日午前の取締役会で参入を決めた。来年初めまでに新会社をつくり、25 年までに銀行などから最大 6 千億円を借り入れて投資し、全国に自前の基地局を設置する方針。 まず人口が多く効率のよい都市部で投資するとみられる。 1,500 万件の契約を目指すという。
総務省は来年 3 月までに、防衛省や放送事業者などが使う電波の周波数を、利用が急増している「4G」方式の携帯電話向けに割り当てる。 募集は 1 月にも始める。 これまでの同様の募集では大手 3 社などに割り当てられた。 審査では新規参入者が優先され、楽天が十分な体制を用意すれば取得できる公算が大きい。 楽天はこの周波数を取得し、自前の回線で携帯電話事業を始める考えだ。
楽天は現在、ドコモの回線を借りて格安 SIM 事業の「楽天モバイル」を手がける。 契約数は 11 月に買収した「フリーテル」の分を合わせて約 140 万。 ただ携帯電話全体の契約数は約 1 億 6 千万で、大手 3 社が約 9 割を占める寡占状態だ。 楽天の契約数は全体の 1% 未満にとどまる。 格安 SIM 事業は利幅が薄く、大手も同事業で攻勢をかけており、価格競争が激しい。 現状で契約数を伸ばすのは限界があり、自前で回線を持つ形への切り替えを決めたとみられる。 楽天は通販や旅行などのサービスで顧客基盤があり、契約数を伸ばせるとみているようだ。
ただ、自前の回線を整備する巨額の設備投資が課題だ。 各地に基地局をつくるだけでなく、年間数千億円とされる整備費もかかる。 ドコモや KDDI は既存の通信事業者が母体で、ソフトバンクもボーダフォン日本法人を 1.7 兆円超で買収し一気に設備と顧客を手に入れた。 楽天が今後打ち出す、より詳細な参入戦略が注目される。 (上地兼太郎、徳島慎也、asahi = 12-14-17)
〈楽天〉 日本興業銀行（現・みずほ銀行）出身の三木谷浩史会長兼社長が 1997 年に創業し、ネット通販サイト「楽天市場」で事業を拡大。 楽天銀行や楽天カードといった金融事業も展開する。 プロ野球や J リーグのチームも傘下に持つ。 2016 年 12 月期の売上高は 7,819 億円、営業利益は 779 億円（国際会計基準）。 14 年に NTT ドコモの回線を借りる MVNO （仮想移動体通信事業者）として、「楽天モバイル」で格安スマートフォン事業に参入。 今年 11 月に「フリーテル」を買収し、格安 SIM 業界で 3 位。