トランプ氏に同調の? 巨大メディア、地方 193 局を支配

米国の地方テレビ 193 局を保有する巨大メディア企業「シンクレア」が、傘下局に対する統制を強めている。　内容そのもの以上に、各局のアナウンサーが統一したメディア批判を読み上げさせられる姿に「民主主義の危機」との懸念が広がっている。　米国の地方局では、主要局制作のドラマやバラエティー番組の合間に、30 分程度の地域密着型のニュースを放送することが多い。　メッセージはこうした番組の枠内で読まれている。　表向きはフェイクニュース批判だが、実際には主要メディアと対立するトランプ大統領の言い分に同調しているとの見方が大半だ。

3 月上旬にこうした動きを報じた CNN によると、シンクレアは各局に対し、メッセージをコマーシャルではなくニュース番組の時間内に読み上げるよう指示。　「一言一句変えてはならない」と念も押したという。　アナウンサーの一人は「メッセージの読み上げを強いられる戦争捕虜になったようだった」と話し、「現場の士気はがた落ち」などとの声もあった。 (ニューヨーク = 鵜飼啓、asahi = 4-4-18)

NY ダウ、今年 2 番目の安値　アマゾンへの批判など受け

2 日のニューヨーク株式市場では、中国が米国への報復関税を決めて貿易紛争の懸念が強まったことなどから、大企業でつくるダウ工業株平均が大きく下げた。　前日比 458.92 ドル (1.90%) 安い 2 万 3,644 .19 ドルで取引を終え、今年 2 番目の安値。　トランプ大統領がアマゾンへの批判を強めたあおりを受け、ハイテク株も売られた。　米政権は知的財産の侵害を理由にした新たな制裁対象のリストを近く公表する。　これに対し、中国は航空機や自動車への関税などでさらに対抗する可能性も取りざたされる。　ダウ平均の下げ幅は一時、758 ドルに達し、航空機や建機大手などが幅広く売られた。

また、トランプ氏は前週からアマゾンへのツイッターによる批判を強め、2 日には「アマゾンのせいで米郵政公社は大金を失っている」などとツイート。　アマゾン株は 5.21% 下がり、IT 企業に対する投資家心理を冷え込ませた。　情報不正取得疑惑の渦中にあるフェイスブックも、2.75% の下落となった。　ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は前日比 193.33 ポイント (2.74%) 低い 6,879.12 で取引を終えた。 (ワシントン = 青山直篤、asahi = 4-3-18)

国連｢幸福度ランキング｣､日本は 54 位だった

首位はフィンランド､最下位はブルンジ

［バチカン市］ 国連は 14 日、最新の「世界幸福度報告書 2018」を発表、幸福度ランキングの第 1 位はフィンランド、最下位はブルンジだった。　日本は 54 位で、昨年の 51 位から後退した。　米国は昨年の 14 位から 18 位に順位を下げ、豊かになっているにもかかわらず幸福度が低下していることが分かった。

同報告書は、国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク (SDSN)」がまとめたもので、156 カ国を対象に、1 人当たり国内総生産 (GDP)、社会支援、健康余命、社会の自由度と寛大さ、汚職の頻度などについて分析。　フィンランド人は暗く厳しい冬をものともせず、自然、安全、児童の保育、良い学校へのアクセスの良さと、ヘルスケアが無料であることなどを自国で最も良い点として挙げた。

昨年 5 位だったフィンランドは、1 位だったノルウェーを抜いて首位となった。　3 位以下は、デンマーク、アイスランド、スイス、オランダ、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、オーストラリアと、上位 10 位は北欧諸国が引き続き大きな割合を占めている。　英国は 19 位、アラブ首長国連邦 (UAE) は 20 位、韓国は 57 位、中国は 86 位だった。　米国では過去 50 年に 1 人当たりの所得が顕著に増加したが、社会支援ネットワークの脆弱化、政府と企業における汚職増加、公共機関に対する信頼低下が、幸福度を押し下げているという。

一方、調査は 2012 年の開始後初めて、117 カ国で移民の幸福度を分析。　ここでもフィンランドが第 1 位となった。　外国出身者の幸福度が最も低かったのは、7 年余り内戦が続いているシリアだった。　カナダのブリティッシュコロンビア大学、ジョン・ヘリウェル教授は「最も驚いたのは、移民とその国の出身者の間で、幸福度が顕著に一致していること。　より幸福度の高い国に移った人の幸福度は上がり、より低い国に移った人の幸福度は下がっている。」と述べた。 (Reuters = 3-15-18)

マクドナルドの M が逆さまに「会社史で初」　女性を称賛

米ロサンゼルスの南にあるカリフォルニア州リンウッドのマクドナルドの店舗が、8 日の国際女性デーに合わせて、マクドナルドの看板の「M」の文字をひっくり返し、「Woman」の「W」にした。　道行く人たちが思わず見上げて話題になっている。　マクドナルドは「国際女性デーに合わせ、あらゆる女性たちを称賛するために、会社の歴史で初めて象徴的なロゴをひっくり返しました。」

リンウッドの店舗では、パトリシア・ウィリアムズさんという女性が 30 年前からオーナーで、2 人の娘とともに働いているという。　米国のマクドナルドによると、現在、店舗の責任者の 6 割が女性。　現地時間 8 日は、全米 100 の店舗で特別な包装を用意し、店員もいつもとは違う帽子やシャツを着て国際女性デーを祝うとしている。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 3-8-18)

新日鉄住金、印エッサール買収へ アルセロール・ミタルと合弁

［東京］ 新日鉄住金は 2 日、世界最大手の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタルと合弁を組み、現在再建中のインドのエッサール・スチールを共同で買収・経営するための基本条件で合意したと発表した。　インドは今後もインフラ分野などを中心に鋼材需要が大きく拡大する見通しで、新日鉄住金は同国内で銑鋼一貫プロセスによる事業機会を模索してきた。 (Reuters = 3-2-18)

保護主義波及がリスク、輸出依存高い日本の鉄鋼業 - 米関税引き上げ案

⇒ 米国からアジア市場に鋼材流入が増えるリスクも、市況軟化の恐れ
⇒ 日本政府は対象国などについて詳細確認を進める - 経産相

トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入に追加関税を課す方針を発表した。　輸出依存度の高い日本の鉄鋼業界にとっては、米国以外にも関税引き上げといった保護主義の動きが広まることが最大のリスクになるとの懸念が高まっている。　トランプ大統領は 1 日（現地時間）、鉄鋼に 25%、アルミに 10% の追加関税をそれぞれ課す方針を表明した。　大統領権限で実施できる通商拡大法 232 条に基づく。　米商務省は鉄鋼、アルミの輸入が米国の安全保障を脅かすとして、鉄鋼については国内製鉄所の稼働率を現行の 73% から 80% に引き上げるために輸入制限が必要などとする調査結果をまとめていた。　トランプ大統領は来週、正式に決定する見通しだ。

トランプ大統領の表明に対して、世耕弘成経産相は 2 日の閣議後の記者会見で「どこが対象国となるのか詳細確認に努めたい」と述べた。　「日本からの鉄鋼輸入は米国の安全保障に影響しない」として、米国側に理解を求める考えも示した。　米国の 2017 年の鉄鋼製品の輸入量は約 3,800 万トン。カナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、ロシアが上位で、日本からの輸入は 190 万トンと全体に占める比率は約 5%。　日本鉄鋼連盟によると、自動車部品に使用される線材やレール、ラインパイプ用の鋼管など日本でしか製造できない高品質の製品が主だという。

野村証券の松本裕司シニアアナリストは同日付のリポートで、日本の米国向けの鉄鋼輸出の比率は低いことから「直接的な影響は小さい」と指摘。　一方、「間接的には、米国に輸出されている韓国製品などがアジア市場に振り向けられるリスクはある」とした。　その上で、日本の粗鋼生産に占める実質的な輸出比率は 17 年に 40% に達したとして、「保護主義的な動きが広がることは業績面での潜在的なリスク要因を高めることにつながる」との見方を示した。

鉄連の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）も 2 月 27 日の会見で「米国に輸出されていた製品がアジアに回ってくることが一番怖い」として、鋼材需給の緩和が招く市況下落に懸念を示した。　欧州連合 (EU) や中国などは報復関税を打ち出す構えも見せており、「農産物などで他の国が対抗措置を取れば、『パンドラの箱』を開けるようなことになる。　各国が保護主義に立った対抗措置の乱発になり得ることを憂慮する。」とも述べていた。　通商拡大法 232 条は、対象製品の輸入増が米国の安全保障を損なう恐れがある場合に、輸入を是正するための措置を取る権限を大統領に与えている。

三井物産戦略研究所の北米・中南米室長の山田良平氏は、「トランプ政権の通商政策の戦略は貿易赤字の削減を目指すもの」とし、「議会で法案を通しての関税引き上げは難しいと認識しているため、政権の裁量で実施できる輸入制限措置に踏み込んでいる」と指摘。　1 月には通商法 201 条に基づき太陽光パネルと洗濯機への緊急輸入制限（セーフガード）を発動したほか、通商法 301 条に基づいて中国による知的財産権の侵害についても調査中だ。

山田氏は今回の鉄鋼、アルミに関する輸入制限について「国防製品の調達に支障が生じて、安全保障が損なわれる懸念があるとの言い方」と説明。 「実際に支障が生じていれば正当化する余地はあるが、『懸念』であるため他国からの世界貿易機関 (WTO) への提訴を招くことは必至」とみる。　一方、米国の雇用を守ると公約したトランプ大統領に対し、全米最大規模の労働組合である全米鉄鋼労働組合 (USW) は早期の輸入制限措置の実施を迫っており、「トランプ政権側に立つと、選挙公約を実行したと示すことが重要だ」との見方を示した。 (鈴木偉知郎、菅磨澄、Bloomberg = 3-2-18)

G20 「アマゾン課税」協議へ　EU 案軸、売上高を対象

20 カ国・地域 (G20) は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。　国ごとの売上高に課税する欧州連合 (EU) の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。

経済協力開発機構 (OECD) の租税条約では、グローバル企業が進出先の国に支店や工場などの恒久的施設 (PE、Permanent Establishment) を持たない場合、法人税をかけられない。　たとえばアマゾンの電子書籍「キンドル」を日本の消費者がネットでどれだけ購入しても、日本政府はアマゾンの利益への課税権がない。　法人税は米政府に入る。　動画配信サービスの米ネットフリックスが米本土のサーバーから配信した映画・ドラマのほか、音楽ソフト、アプリといった様々な「無形固定資産」も法人税は非課税扱いだ。

米プライスウォーターハウスクーパース (PwC) の推計では世界の電子書籍の市場規模は 2015 年に約 100 億ドル（1 兆 700 億円）と 5 年で 2.4 倍に膨張。　アップル、グーグルといった米大手に加え中国のネット通販大手アリババ集団やインドの企業も電子商取引を急拡大しており、デジタル経済と徴税のひずみが広がりかねない。　OECD なども野放図にしていたわけではない。　ネット企業の「大型の物流倉庫」があれば消費地国が課税できるようルール変更しており、日本も 19 年 1 月から適用する。　それでもモノの動きを伴わず、ネット上で完結する音楽や映画の売買は相変わらず所得課税の抜け穴だ。

Ｇ20 は 3 月のアルゼンチンでの財務相・中央銀行総裁会議で本格的な議論に着手し、OECD の作業部会に論点報告をする。　これを受け OECD は 4 月にも電子商取引への課税に関する報告をまとめ、具体的なルールの話し合いへとステップを進める構えだ。

現時点で G20 で有力視されている案は、欧州委員会が主張する 2 段階によるルールづくりだ。　提唱者の中心はフランスやドイツ。　欧州勢は同じサービスを提供しても海外企業と国内企業で税負担が異なるのは不公平と考え、内外企業の租税負担のバランスをとるため海外企業に限って「平衡税」と呼ぶ税金を課す。　国ごとの売上高に一定の割合で課税する手法で、OECD ルールに沿って企業は 19 年 5 月にも国ごとの売上高を公表する。　このデータなどを参考に各国の課税当局は平衡税を課す。　これが第 1 段階だ。

第 2 弾として早ければ 20 年にも、課税の仕方を抜本的に見直す。　具体的には「恒久的施設」の概念をあらため、モノだけでなく、実際にネット通販を展開している国でのデータ収集量なども基準に加える案などがある。　日本でビジネスをする外国企業はこうした新しい基準を踏まえて利益を申告し、国税庁が精査する。　関係者によると、EU はルクセンブルクやアイルランドなど一部を除き平衡税を支持。　中国やインドなどの新興国も税収が増える可能性が高く、強くは反対しないとの見方が多い。

日本では海外から配信される音楽ソフトなどに 15 年 10 月から消費税を課税するようになった。　ネット商取引への法人課税は積み残しており、日本政府は「全ての国に適用される国際ルールが必要」との立場。　暫定的に EU 案を支持する見通しだ。　難航が予想されるのは米国との調整だ。　EU 案は結果としてアマゾンなど米ネット大手を狙い撃ちするかたちで、「米国第一」を掲げるトランプ米政権の反発が予想される。

G20 の意見集約が仮に不調に終わっても、OECD は平衡税も含む EU 案に沿った対策を「有力な手法の一つ」として採択し、提案する構えのようだ。　租税ルールとして強制力はないものの、各国に推奨される事実上の基準となる。　EU 案を導入しようとすると、各国は税法の整備が必須になる。　日本政府が暫定措置として「平衡税」などを導入するには、与党税制調査会が議論する税制改正大綱に盛り込み、国会で税制関連法案を改正する必要がある。

専門家の間では慎重論も根強い。　法人税は利益に対して課すのが租税の大原則で、売上高に課すのはやはり奇策だ。　売上高と本国の法人税への二重課税だとして企業が行政訴訟に動く可能性もある。　海外企業に限った租税は国内外企業の無差別を原則とする世界貿易機関 (WTO) ルールに反するとの指摘もあり、詰めるべき点が多い。　国際的なルールづくりが遅れれば EU 域内だけでも先行的に課税ルールを適用する見込み。　国や地域で課税ルールが異なる可能性も十分にあり、ネット企業はグローバル戦略の練り直しを迫られそうだ。（中村亮、nikkei = 2-24-18)

バングラに日本製省エネ機器 JICA、導入を支援

国際協力機構 (JICA) はバングラデシュで日本製の省エネ機器の導入を後押しする。　JICA の支援で同国政府が省エネ機器普及のための低利融資制度を立ち上げ、2 月に入って縫製分野を中心に 3 件の受注が相次いだ。　ほかにも商談中の案件が 10 件程度あり、最終的には 50 億円超の受注が見込まれるという。　JICA によると、このほど複数のバングラ企業が豊田自動織機の紡績機や村田機械（京都市）の紡績関連機器、JUKI のミシン約 3,000 台の購入を決めた。　合計で約 11 億円にのぼる。　ほかにも省エネ型の織機やボイラーの導入に向けた商談が進んでいる。

JICA の政府開発援助 (ODA) をもとに、バングラデシュ政府が 2017 年、省エネ機器普及のための 100 億円規模の政策金融を立ち上げた。　省エネ機器を網羅したリストに載っている商品を購入する企業は、市中金利 (9 - 15%) よりも低い金利（4% 程度）で融資を受けられる。　バングラが省エネ機器の普及に力を入れるのは 2 つの理由がある。　一つは最近の経済成長で天然ガスなど化石燃料の輸入が増えつつあることだ。　もう一つは繊維分野で同じ低価格戦略をとるベトナムやインドとの競争が激化している点。エネルギー消費を抑制して、産業競争力を維持する必要があると判断した。 (nikkei = 2-16-18)

NY 株、過去最大の下げ = インフレ懸念で 1,175 ドル安

【ニューヨーク】 週明け 5 日のニューヨーク株式相場は、前週末の米雇用統計を受けて広がったインフレ懸念をきっかけにパニック売りが加速し、大幅続落した。　優良株で構成するダウ工業株 30 種平均の終値は前週末比 1,175.21 ドル安の 2 万 4,345.75 ドルと、1 日の下げ幅としては過去最大を記録。　ハイテク株中心のナスダック総合指数も急落し、273.42 ポイント安の 6,967.53 で引けた。

2 日発表された 1 月の雇用統計でインフレ指標とされる平均時給が 8 年 7 カ月ぶりの大幅な伸びを記録。　これを受け、市場では米利上げペースが加速するとの警戒感から、リスク回避の株売りが広がった。　5 日も世界的な株安の流れに歯止めがかからず、ダウは大幅安で開始。　中盤以降は原油先物価格の下落を眺めて徐々に下げ幅を広げた。　節目だった年初来安値（2 万 4,741.70 ドル）を割り込むと、売りが殺到した。　ダウの下げ幅は一時、1,597 ドルに達し、取引時間中では過去最大となった。 (jiji = 2-6-18)

韓国の山村、30 年後に 95% 消滅か　過疎化と高齢化で

韓国山林庁は 1 月下旬、これから 30 年後に、最悪の場合に山村の 95% が消滅する可能性があるとした報告書をまとめた。　過疎化と高齢化が続いており、若者が入植できる働き口を見つける必要があるとしている。　同庁によれば、面積に占める林野が 70% 以上などとした山村は、韓国の全国土の 43.5% を占める。　2000 年に約 176 万人だった山村人口は 16 年に約 144 万人まで減った。

特に 0 - 14 歳の人口が 00 年からほぼ半減し、全体の 7.6% に過ぎない約 11 万人にまで減った。　今後、妊娠して子どもを産む女性の年齢を 15 - 49 歳とした場合、全国の山村の 80% が、同じく20 -39 歳とした場合は同 95% が今後 30 年以内に消滅するとした。（ソウル = 牧野愛博、asahi = 2-3-18)

世界で最も住みやすいのは「ノルウェー」　世界経済フォーラムの IDI 指標より

2018 年の「世界経済フォーラム (WEF)」の年次総会で提出された「活動成果および重要な調査結果」によると、ノルウェーは経済指数でみた「世界で最も国民にとって優れた国」とのことです。　WEF は、世界の社会問題の改善に取り組む国際機関で、年次総会は知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に出席し、世界が直面する重大な問題について議論する場です。

この結果は、国内総生産 (GDP) とは異なる指数「The Inclusive Development Index (IDI)」を使用して算出されました。　IDI は、国民の生活水準と経済の将来的の保護に焦点を当てた国家経済成績を表す新しい指標で、GDP に替わる指数として WEF が打ち出したものです。　WEF の資料によると、、IDI が高い先進国の 10 カ国の順位は以下のとおりとなっています。　なお、IDI の成績を表す IDI スコアは、最低点となる「1.0」から最高点の「7.0」で表されます。

資料では、IDI 指数順位とともに国民 1 人あたりの GDP での順位が併せて記載されています。　1 位のノルウェーの場合は「IDI の順位で 1 位、GDP の順位で 2 位」なのですが、2 位のアイスランドは「IDI の順位で 2 位の GDP の順位で 12 位」となっており、IDI と 1 人あたり GDP の結果が異なっているのが興味深いところ。

海外メディア Quartz によると、WEF は GDP について「経済活動に関する視野の狭い尺度」だと考えており、「GDP の指数の高さが市民への利益の高さに直結しているとは思っていないだろう」とのこと。　例えば、汚染を吐き出す工場が半径 10 キロ圏内の人を中毒させていたとしても、GDP の観点からは、経済的に良い行いであり、医師や病院への訪問が増加し、葬儀場が忙しくなることも「GDP にとって良い行いである」という可能性があります。

アメリカの多くのエコノミストやビジネスアナリストは、経済データと GDP を最も重視しており、それ以外の情報はほとんど注目されません。 GDPの動きは通貨の流通量を緩めたり、締め付ける判断を中央銀行に指示します。有権者は、GDPが十分に速く上がっているかどうかで政府の働きを判断します。アナリストは、政府の景気刺激策が「どの程度GDPに影響を与えるかどうか」で判断します。

しかし多くの研究グループは、GDP への執着は愚かであると主張しており、WEF が掲げる「IDI」の考え方は GDP への執着に一石を投じる可能性があります。　WEF は、包括的な開発指数 (IDI) を用いるべきだと述べており、WEF によると、過去 5 年間で 29 の先進国は、「成長と開発」のスコアを 3% 以上押し上げましたが、それらは IDI 指数の「包括性」の面で見ると成長にはつながっておらず、所得格差は拡大しています。

前述のように、WEF は、世界で最も包括的な先進経済はノルウェーであると考えています。　それは「世代間の共生と持続可能性」が好成績で、他の 2 つ中心的指数「成長と発展」、「包括性」も高水準です。　また、IDI 指数ランキングのトップはアイスランドやルクセンブルク、スイスなど比較的経済規模の小さな欧州諸国によって占められており、トップ 10 における唯一の非欧州国はオーストラリア（9 位）です。　G7 諸国のうち、ドイツ（12 位）が最も高く、その後はカナダ（17 位）、フランス（18 位）、英国（21 位）、米国（23 位）、日本（24 位）、イタリア（27 位）が続きます。

この順位は、アメリカの医療制度についての議論と同じ様相を呈しています。　新自由主義的な福祉医療は高価すぎて、多くの人は医療を受けられません。　包括的な先進経済を持つ国家になるのためには、経済成長だけでなく福祉的な国家のシステムと世代間の共生や持続可能性などが必要であるといえそうです。 (Gigazine = 1-29-18)

貧困抜け出す職場に　日本企業、バングラに車の整備工場

中古タイヤの輸出などを手がける日本の中小企業 3 社が、バングラデシュで貧困問題解決に取り組んで 2006 年にノーベル平和賞を受けた経済学者ムハマド・ユヌス氏と協力し、同国で「ソーシャルビジネス」に乗り出す。　社会問題解決のためにビジネスをするというユヌス氏の理念に共鳴し、同国では立ち遅れているという自動車整備業の合弁会社を設立することで合意した。

日本の 3 社は、中古タイヤ輸出のサンパワー（横浜市）、中古タイヤ・ホイール販売のアップライジング（宇都宮市）、廃車買い取り・処分の Mogee （モギー、宮城県）。　ユヌス氏が創設し、ともにノーベル賞を受けたグラミン銀行のグループ企業と共同出資して新会社を作り、春にも自動車整備工場を開く。　そこで働く若者を日本に招いて人材育成も図る。

新会社の共同代表を務めるサンパワーの川村拓也社長によると、バングラデシュでは車社会化が急速に進んでいる。　街を走る車の大半は日本車の中古車だが、修理に使われる部品はそうとは限らない。　中東やマレーシアからいろんな部品が混合して入ってくる。　出どころも分からない部品が「日本製」のふれこみで売買されているという。　現地視察に出かけた際には、劣悪な労働環境も目撃した。　修理に使う部品が屋根もない敷地や道路上に山と積まれ、油まみれのエンジンを素手で洗っていた。　労働者の多くは少年で、まともに賃金が支払われていないという説明も聞いた。

「中古車販売はビジネスとして成り立っているが、面倒なアフターサービスはほとんど手つかずで、いわばほったらかしになっている」という現実を知った。　新会社では適正な部品で整備を行い、衛生的な労働環境を作り、働く人が貧困から抜け出せるだけの賃金支払いを目指す。 (吉沢龍彦、asahi = 1-26-18)

米政権、洗濯機と太陽パネルのセーフガード発動　アジア・欧州で反発高まる

［ワシントン/ソウル/北京］ トランプ米大統領は 23 日、洗濯機と太陽光パネルに輸入関税をかける大統領令に署名した。　米通商代表部 (USTR) のライトハイザー代表は前日の声明で、トランプ大統領が家庭用大型洗濯機のほか、太陽電池および太陽電池モジュールに対し、輸入を制限するための関税を課すことを承認したと明らかにしていた。　米通商法 201 条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）発動はトランプ政権で初めてとなる。

こうした措置に対し中国と韓国などから批判が相次いでいるが、トランプ大統領はこれにより通商戦争が引き起こされるわけではないとし、「雇用が回復し、われわれは自分たちの製品を自ら製造することになる。　こうしたことは長らくなかった。」と述べた。　米国のセーフガード措置発動に対し、欧州からも批判の声が上がっている。　欧州連合 (EU) の執行機関である欧州委員会は遺憾の意を示したうえで、世界貿易機関 (WTO) 規定に違反していないか深刻な疑念があるとし、EU 加盟国の輸出が影響を受けた場合は躊躇なく対応するとの姿勢を示した。

このほかドイツのアルトマイヤー財務相代行はブリュッセルで記者団に対し、EU は保護主義に反対するとしたうえで、こうした措置により米国民が高い価格での購入を余儀なくされるとの考えを示した。

トランプ大統領の就任 1 年目の通商政策は想定されたほど懸念を呼び起こすものではなかったが、オックスフォード・エコノミクス（香港）のアジア経済部門責任者、ルイス・クイジス氏はこうした状況に変化が見られる可能性があると指摘。　トランプ政権が鉄鋼やアルミニウムなども視野に入れていることを踏まえると「今回の措置は今後続く措置の第 1 弾でしかない可能性がある」と述べた。　ただ、エコノミストの間では米政権は米企業の世界的な供給網に影響が及ぶような措置は避けるとの見方がなお大勢となっている。

洗濯機に対する輸入関税の発動は韓国のサムスン電子と LG 電子に対する大きな打撃となる。　両社は年間合わせて 250 万 - 300 万台の洗濯機を米国に輸出。　売上高は約 10 億ドルで、米洗濯機市場の約 4 分の 1 を握っている。

韓国の梨花女子大学校の国際通商法専門家、Choi Won-mog 氏は「トランプ政権では安全保障と通商は一体化している」と指摘。　一部韓国のアナリストの間ではトランプ政権は韓国との 2 国間自由貿易協定 (FTA) の再交渉で主導権を握りながら、北朝鮮問題で韓国が米国に対する依存を深めるよう韓国に対し圧力を高めているのではないかとの見方も出ている。　米国の輸入関税措置に対し、サムスン電子と LG 電子も懸念を表明。　結果的には米国の消費者や米国の雇用が影響を受けるとしている。 (Reuters = 1-24-18)

IMF、18 年世界成長予想 3.9% に上方修正　米税制改革が寄与

［ダボス］ 国際通貨基金 (IMF) は 22 日、世界経済見通し (WFO) を公表し、2018、19 年の世界成長率予想を 3.9% とし、昨年 10 月時点の見通しからともに 0.2% ポイント引き上げた。　米税制改革が同国の投資の拡大につながり、主要貿易国経済への追い風になるとの認識を示した。　2017 年の世界成長率は、欧州とアジアの経済活動が予想以上に堅調だったことを踏まえ、3.7% と予想し、前回見通しから 0.1% ポイント引き上げた。

18 年の米経済成長率見通しは 2.7% とし、前回予想の 2.3% から大幅に引き上げ。　ただ、19 年の成長率は 2.5% に鈍化することを見込む。　IMF は「米税制改革が経済活動を刺激することが見込まれ、短期的なプラス効果は主に法人税減税を受けた投資活動が主導するだろう」とした。　IMF の首席エコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は声明で、米税制改革は同国の経常赤字拡大やドル上昇につながるほか、世界的な投資の流れに影響する公算が大きいとの認識を示した。

IMF はまた、米成長率は税制改革によって、2020 年末までに計 1.2% 押し上げられる見通しとしつつも、税制改革に伴う支出押し上げ効果が薄れるにつれ、成長率は 2022 年以降数年間、鈍化する公算が大きいと警鐘を鳴らした。　オブストフェルド氏は記者団に対し「現在の経済の勢いは長続きする公算が小さい複数の要因を反映していることを政策担当者は念頭に置いておく必要がある」と指摘。　減税による景気底上げ効果は、投資拡大に向けた一時措置の期限が切れ、連邦債務が増大するなか、将来的に低成長という形で一部代償を支払う必要が出てくるとの考えを示した。

また、金利が急激に上昇した場合は一部の国で債務の持続可能性を巡る問題が台頭し、これにより「上昇した水準にある」株価水準が大幅に調整される可能性があるとの考えも示した。　今年の日本成長率見通しは 1.2%、19 年は 0.9% とし、10 月時点の見通しからそれぞれ引き上げた。　ラガルド IMF 専務理事は、世界経済フォーラム (WEF) 年次総会が開催されるダボスで記者会見し、「世界の成長は 2016 年以降加速した。　あらゆる兆候が、この勢いが年内および翌年 2019 年も継続していくことを示唆している。」と語った。　同時に「多くの国で懸念を誘うような債務拡大が確認されており、警戒を続ける必要がある」と語った。

ユーロ圏の 18 年成長率は 2.2% と予想。　域内のドイツ、イタリア、オランダの見通しを軒並み引き上げた。　ただスペインについてはカタルーニャ自治州の独立問題に起因する政治不安により信頼感や需要などが影響を受けるとし、成長率見通しを 0.1% ポイント引き下げた。　英国の 18 年見通しは 1.5% で据え置き。　中国の成長率については、18 年は 6.6% となった後、19 年には 6.4% に鈍化すると予想。　新興国では、南アフリカの 18、19 年の見通しをともに 0.9% に下方修正。　中南米については、ブラジルやメキシコの経済活動に弾みがつくものの、ベネズエラの経済危機が重しになるとの見通しを示した。 (Reuters = 1-23-18)

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今年の世界成長見通し、3.1% に引き上げ　世界銀行

世界銀行は 9 日、最新の世界経済見通しを公表した。　今年の世界全体の成長率は 3.1% として、昨年 6 月の前回予想 (2.9%) から引き上げた。　「投資や貿易の回復に支えられ、世界的に幅広い回復が起きている」としている。

トランプ政権が実現させた減税が景気を押し上げるとして、米国の今年の成長率予想を 2.5% （前回は 2.2%）に上方修正。　日本についても、消費や投資の回復が昨年の成長を押し上げたとして、今年の成長予想を 1.3% （同 1.0%）に引き上げた。　ユーロ圏は 2.1% に上方修正したほか、中国も 6.4% とわずかに引き上げた。　一方で、金融環境の悪化や保護主義の台頭など、「先行きは相当な下向きリスクにさらされている」と指摘。　長期的な生産性や生活水準の向上のため、「今こそ焦点を構造改革に合わせるべきだ」としている。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 1-10-18)

原油価格上昇、リグ稼働数の減少やシリア情勢受け

［シンガポール］ 22 日アジア時間の原油先物は上昇。　米国の石油掘削リグ稼働数が減少したことや、トルコ軍とシリアのクルド人勢力の交戦が続いていることが背景。　米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した 19 日までの 1 週間の国内石油掘削リグ稼働数は 747 基と、前週から 5 基減少した。

日本時間午前 9 時 53 分現在、北海ブレント先物は 0.18 ドル (0.26%) 高の 1 バレル = 68.79 ドル。　北海ブレントは今月 15 日に 70.37 ドルまで上昇し、2014 年 12 月以来の高値をつけた。　米 WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は 0.16 ドル (0.25%) 高の 63.53 ドル。　今月 16 日に 64.89 ドルまで上昇し、2014 年 12 月以来の高値をつけた。 (Reuters = 1-22-18)

軍事衝突のリスク高まる、ダボス会議報告書が指摘

［ベルリン］ 世界の主要国の間で、軍事衝突も含めた政治・経済対立が起きるリスクが急速に高まっていると、世界経済フォーラム（ダボス会議）はスイスで開催される年次総会を前に公表した「グローバルリスク報告書」で指摘した。　同報告書は、異常気象や気温などの環境の脅威から、経済格差やサイバー攻撃まで、2018 年に想定される最大のリスクのいくつかに焦点を当てた。

特に注目されるのは、この 1 年でトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の言葉の応酬が激化したことで、急激に高まった地政学的な懸念だ。　両者の間の緊張関係は、この数十年で核戦争の危機を最大に高めたといわれている。　トランプ大統領はダボス会議最終日の 26 日にスピーチを行う予定だ。　同会議には、70 カ国の首脳のほか、著名人や企業経営者、金融トップなどが出席する。

同報告書は、政府や企業、学界や非政府組織などの専門家計 1,000 人近くを対象にした調査に基づいている。　それによると、調査対象者の 93% が、2018 年には主要国間の政治・経済の対立が悪化すると予想。　40% が、こうしたリスクは大きく上昇していると答えた。　約 79% が、国家間の軍事衝突のリスクが高まっていると回答。　報告書は、朝鮮半島の脅威のほか、中東での新たな軍事衝突の恐れを指摘している。

また報告書は、世界中で「カリスマ的強権政治」が台頭しているとした上で、ルールにのっとった多国間主義への支持が弱まったことで、政治や経済、環境面でのリスクが一層悪化していると指摘した。

＜誤った方向＞

報告書は、トランプ氏が決めた地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」と環太平洋連携協定 (TPP) からの離脱や、2015 年のイラン核合意を解消するとの脅しを取り上げている。　「われわれが格闘しているリスクには多元的な解決策が必要だが、いま違う方向に向かっている」と、報告書の作成に協力した保険大手マーシュ・アンド・マクレナン傘下マーシュのジョン・ドルジック氏は述べた。

地政学的懸念が急激に上昇したものの、リスクの 1 位に挙げられたのは環境問題だった。　プエルトリコを壊滅状態に追い込んだ大型ハリケーン「マリア」をはじめとして、2017 年は大西洋でハリケーンが異常発生したことなどから、2018 年は異常気象の被害が最も懸念される単独リスクとみられている。

世界経済が回復に向かうなか、経済に関する懸念は急低下している。　それでも報告書は、多くの国で「社会をむしばむ問題」として収入格差を上げ、高い債務率や貯蓄率の低さ、不十分な年金システムを踏まえれば、経済環境面で自己満足に浸るべきではないと警告した。　「経済回復が拡大し、われわれが見過ごすままに世界の組織や社会、環境を弱めてきた断絶に取り組む好機がやってきた。　この機を逃すことはできない。」と、ダボス会議主催者のクラウス・シュワブ氏は指摘し、こう付け加えた。　「世界システムの衰弱を深刻に受け止めなければならない。」 (Reuters = 1-19-18)

中国の方針転換が世界中の反感を買っている　習近平氏が渡ろうとしている｢危ない橋｣

記事コピー (1-13-18)

豪猛暑、シドニーで 47 度超　史上 2 番目、火気使用禁止

【シドニー】 真夏を迎えている南半球のオーストラリアが 7 日、猛暑に見舞われ、最大都市シドニー西郊で観測史上 2 番目に高い 47.3 度を記録した。　シドニーがあるニューサウスウェールズ州当局は同日、山火事などへの懸念から屋外での火の使用を禁止した。　この日はシドニー各地で 40 度を超える暑さとなり、開催中のテニス大会「シドニー国際」が中断された。　気象当局によると、シドニーの最高気温は 1939 年に記録された 47.8 度。　シドニー周辺は 8 日も暑さが続くとみられたが、曇りがちで一時雨が降るなどし、7 日ほど気温は上がらなかった。 (kyodo = 1-8-18)

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米北東部で猛吹雪、停電や航空便の欠航も 死者 14 人に

［ボストン/ニューヨーク］ 記録的な寒波が 1 週間続く米国で 4 日、北東部が猛烈な吹雪に襲われ、東海岸一帯では前日からの吹雪で約 8 万戸が停電したほか、交通機関にも混乱が生じている。　これまでに悪天候に関連した交通事故や寒波による死者は少なくとも 14 人に上る。　4 日は国内の航空便 5,000 便以上が欠航。　ニューヨークのラガーディア空港とジョン・F・ケネディ国際空港は視界不良のため航空機の離発着を中断した。　その後、ラガーディア空港は離発着を再開したが、ジョン・F・ケネディ国際空港は 5 日朝以降の再開となる予定。

全米鉄道旅客公社（アムトラック）は北東部での運航本数を減らして対応している。　米国立気象局は、ノースカロライナ州からメーン州までの東海岸一帯に暴風雪警報を発令。　風速は時速 113 キロメートル（秒速 31 メートル）超で、ボストン周辺では 30 センチの積雪があり、今後もさらなる積雪が予想されている。　ニュージャージー州の一部地域では約 45 センチの積雪が記録された。　当局者は、吹雪が去った後の急速な気温低下による路面の凍結にも注意を呼び掛けている。　北東部では 500 人近い州兵が動員され、救助活動の支援などにあたっている。 (Reuters = 1-5-18)

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突風、フランスで 22 万世帯停電　スイスでは列車脱線

フランス東部やスイス西部などの各地で 3 日、秒速 30 メートルを超える突風が吹き荒れ、仏メディアによると、アルザス地方を中心に 22 万 5 千世帯が停電した。　仏東部のスキー場では風で倒された木にぶつかった男性 1 人が死亡したほか、屋根から落下するなどして少なくとも 11 人の重軽傷者が出ているという。　救助隊の出動もすでに 3,500 回に達している。

スイスメディアによると、同国ベルン州で、モントルー・オーベルラン・ベルノワ鉄道の列車の先頭車両が突風で脱線し、軽傷者が出た。　また、バーゼル・ミュールーズ空港が強風のため一時閉鎖された。　スイス中央部では時速 201 キロ（秒速約 56 メートル）の激しい風が観測されたという。　一方、日本からの玄関口であるパリ・シャルルドゴール空港の発着便は数十分程度の遅れが出ている程度という。 (ジュネーブ = 松尾一郎、asahi = 1-3-18)