北京よりも人口密度が高い東京で「日本人は果たして幸せなのか?」 = 中国メディア

2015 年における東京都の人口密度は 1 平方キロメートルあたり約 6,168 人に達した。　これは北京市の人口密度の約 4.6 倍に相当する数字であり、東京都のほうが北京市よりも「人が密集している」といえるだろう。

中国メディアの今日頭条は 26 日付で、「北京よりもはるかに人口密度が高い東京において、日本人は幸せに暮らせているのだろうか」と疑問を提起する記事を掲載した。　人口密度の数字だけを見ると「東京の暮らしは狭苦しく、雑然としているように思える」としながらも、実際は「快適でまったりとした生活が可能」だと説明している。　　人口密度が高い東京でも「快適でまったりとした生活が可能」だと主張する理由について、記事はまず「仕事や生活に秩序がある」ことを挙げ、どれだけ人が多くても東京では交通が滞ったり、喧騒に包まれて無秩序な状況に陥ることはないと指摘。

さらに、東京を含め、日本は「ありとあらゆる場所、サービスが人性化されている」と主張。　人性化とは「人に優しい」、「使う人の立場で考えた」といった意味の言葉であり、人性化を通じて高効率のサービスが実現していると指摘。

例えば、日本の公共バスには中国のバスとは違って「各座席に降車ボタンが設置されている」ことを伝え、降車ボタンを押すためにわざわざ走行中に立ち上がる必要がなく、結果として乗客の転ぶリスクを低減できることを紹介。　転倒事故を未然に防ぐことは乗客のためであると同時に、時間どおりの高効率の運行にもつながるとの見方を示したうえで、「こうした事例は枚挙にいとまがない」と絶賛した。

続けて記事は、「日本人は周囲の人びとへの配慮を真剣に考えているため、それが細かな点において "人性化" として現れている」と絶賛。　そのため東京は人口密度こそ高いものの、その生活環境は優しさや思いやりにあふれているため、「快適でまったりとした生活が可能」なのだと論じた。 (SearChina = 10-29-16)

コマツ、中国で「宴」再び　建機復調に潜む不安

中国の建設機械市場で「宴（うたげ）」が再び始まったようだ。　コマツは 28 日、中国に進出したコマツを含む外資系建機メーカーに対する 2016 年度の建機需要が前年度並みになるとの見方を明らかにした。　期初には前年度比 20 - 25% の減少を見込んでいたが、不動産投資や公共投資の復調を受け上方修正した。　だが、宴を楽しむのは何も外資系だけではない。　赤字を垂れ流していた現地の「ゾンビ企業」との闘いが待ち受ける。

■ 稼働時間は 8 カ月連続で増加

コマツが同日発表した 2016 年 4 - 9 月期連結業績は売上高が前年同期比 10.8% 減の 7,961 億円、純利益は同 42.4% 減の 375 億円だった。　見た目は減収減益のさえない業績だが、記者会見した藤塚主夫副社長は「円高に振れた為替変動の影響を除くと、実質増収だった」と販売そのものは堅調だったと強調した。　そのけん引の一つが中国だ。　コマツが現地で販売した建機の稼働状況を見れば、復調ぶりは鮮明だ。　建機に搭載した全地球測位システム (GPS) から調べた 9 月の月間稼働時間は前年同月比 12% 増。　2 月から 8 カ月連続のプラスだ。　プラス幅も徐々に広がっている。

背景にあるのは、景気減速を受けた中国政府の下支え策だ。　住宅バブルの懸念から強めてきた住宅ローン規制を徐々に緩めたことで、昨年は通年で前年比 1% 増だった不動産開発投資は今年 1 - 9 月期に前年同期比 5.8% 増まで回復。　官民パートナーシップ (PPP) 投資も奨励し、地方のインフラ整備が進み始めたことも下支えする。

■ 2017 年の党大会までカンフル剤

こうした動きが建機の需要を回復させる。　コマツの 4 - 9 月期の中国での建設機械・車両売上高は 361 億円と前年同期を 13.8％上回った。　藤塚副社長は「油圧ショベルはこれまでは小さなものが売れていたが、最近は少し大きいものも売れてきた」と手応えを口にする。　投資規模の大きなインフラ案件が増えている証しだ。　コマツだけではない。　中国紙によると、9 月の油圧ショベル大手 26 社の販売台数は前年同月比 71% 増と急増。　「政府が批准した PPP プロジェクトがこれから本格的に動き出すため、建機需要は回復に向かう」との見方が現地では広がっているという。

リーマン・ショック後の政府の財政出動を受けて 2009 年から急拡大したものの、そのカンフル剤が切れた 12 年から市場縮小が続いてきた中国の建機市場。　再び「宴」は始まったのか。　中国では来年秋に指導部人事が絡む 5 年に一度の共産党大会が開かれる。　習近平指導部にとっては、それまでは経済の低迷が続くことはあってはならない。　年間の経済成長率を 6.5% - 7% に収めるために、指導部は景気減速のペースが速まる度に財政出動というカンフル剤を打ち続ける可能性が高い。

■ 息を吹き返す「ゾンビ企業」

もっとも、コマツも安心ばかりもしてられない。　赤字を垂れ流す現地の「ゾンビ企業」が息を吹き返す恐れがあるからだ。　低価格競争をしかけて販売拡大を狙うのは彼らの常とう手段だ。　コマツの藤塚副社長は「彼らの商品は、日本から持ち込む中古車のレベル。　我々には影響はない。」と、現地メーカーとの競争とは一線を画す姿勢を強調する。

ただ、中国勢が使う油圧機器などの中核部品は日本製だったりもする。　「格下」と思っていた相手からシェアを奪われる。　それが、エレクトロニクス産業など日本の製造業がたどってきた道でもある。　欧州メーカーを相次ぎ買収し、技術力もつけつつある中国の建機メーカーがいつまでも「格下」である保証はない。　勝負の行方は、中国での次の「建機不況期」にはっきりと見えてくるはずだ。 (菅原透、nikkei = 10-28-16)

中国衣料・波司登、伊藤忠出資会社へ割当増資　総会で承認

【香港 = 粟井康夫】 中国のアパレル大手、波司登（ボストン）は 25 日の臨時株主総会で、伊藤忠商事や中国中信集団 (CITIC) が出資する特別目的会社 (SPC) への第三者割当増資を承認した。 SPC からの 240 億円の借り入れを出資に切り替えて財務体質を強化し、欧米の高級ブランドの M & A （合併・買収）を通じて取扱商品の拡大を進める。

香港取引所の上場規則は少数株主の利益を保護するため、新株発行時に大株主や経営陣を除く独立株主の半数以上の承認を求めているが、総会では賛成票が 99% に上った。　増資後の SPC の持ち株比率は 36% となる。　個人投資家の男性 (68) は日本経済新聞の取材に「景気減速で資金調達は難しくなっている。　企業が発展するために投資資金を得るのは良いことだ。」と語った。　別の投資家 (73) は「波司登株を長年持ち続けているが（株価低迷に）失望している」と今後の業績改善に期待を示した。

波司登はダウンジャケットの製造・販売で中国最大手で、約 5,000 店を全土に展開している。　伊藤忠と CITIC は昨年 4 月に協業の第 1 弾として波司登への資本参加を発表したが、臨時株主総会で否決された。　伊藤忠はその後、4 人の人員を波司登に送り込み、今年 7 月には中国の高級女性ブランド「BUCU BUCU」を 6 億香港ドル（約 80 億円）で買収するなど総合アパレル化を支援してきた。　関係者は「伊藤忠との提携実績を説明したことで独立株主の理解が得られた」とみている。 (nikkei = 10-25-16)

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伊藤忠、中国で病院運営　資本提携の CITIC と合弁

伊藤忠商事は中国で病院経営に参入する。　資本提携している中国最大の国有複合企業、中国中信集団 (CITIC) グループと合弁会社を設立する。　伊藤忠側の投資額は総額で数百億円規模とみられる。　日本の大手企業が中国で病院経営に参画するのは初めて。　同国では経済成長に伴う所得増加で高度医療の需要が増しているが、治療拠点が不足している。　日本の医療ノウハウを提供して成長市場を開拓する。

伊藤忠と CITIC グループの CITIC メディカル（中信医療健康産業集団）が 19 日、事業化調査で合意した。　半年間ほど収益性などを調べた後、合弁会社を設立する。　CITIC 側が 5 割強、伊藤忠が残りを出資する方向で協議している。　CITIC メディカルは広東省や山西省で総合病院など約 7 カ所の医療施設を運営している。　このうち複数の施設を合弁会社が買収し、移管する見通し。　伊藤忠は医療技術の研修のため日本の病院を紹介したり、医療機器を供給したりして、効率的な経営を支援する。　新たに病院買収も視野に入れ、事業規模を広げる。

中国でも高齢化が進んでおり、今後、医療関連市場の拡大が見込まれる。　経済産業省などによると、中国の医療支出は 2012 年に 07 年比で 3 倍に拡大した。　中国政府は医療サービスを改善するため病院の民営化を進めており、14 年に北京市や上海市などの一部地域で外資による病院設立を解禁した。　ただ事業環境が不透明なため、参入企業はまだ数社にとどまっている。　伊藤忠はこれまで日本で神戸市の市民病院の運営に携わったほか、医療機器の販売、医薬品の開発支援ビジネスを展開してきた。　日本の高度な医療サービスを合弁会社に提供していく。

伊藤忠は 15 年、アジア市場の開拓を強化するため、約 6 千億円を投じて CITIC と資本提携した。　衣料やネット通販での連携を模索しており、医療も提携戦略の一環となる。　日本企業が海外で医療事業を強化する動きが出始めている。　大手商社では、三井物産がマレーシアの病院運営大手、IHH ヘルスケアなどアジアの病院関連事業に相次いで出資している。　三菱商事もフィリピンで病院開発に参画した。 (nikkei = 9-20-16)

前　報 (4-25-15)

中国資本で生まれる｢純日本製アニメ｣の正体

角川ゲームスが中国に仕掛ける｢星娘｣とは?

これから中国資本のゲームやアニメが広がるのだろうか - -。

カドカワ傘下の角川ゲームスは 10 月 14 日、自社のスマートフォンゲーム「スターリーガールズ」を中国で配信すると発表した。　同社は中国 Alpha Games 社（アルファ社）と 4 月に資本提携し、第三者割当増資により 9.9% 超の出資を受けている。　アルファ社はスターリーガールズの中国での独占配信権を取得し、2017 年に「星娘収蔵」として配信する予定だ。

さらに両社は製作委員会を組成し、アニメ化も進める。　監督は「薄桜鬼」、「イタズラな Kiss」などを手掛けたヤマサキオサム氏が務め、2018 年には中国でネット配信される予定だ。　制作スタッフは全員が日本人で、"純日本製アニメ"となっている。　アルファ社が事業展開を担当するが、中国以外の地域は角川ゲームスが担当するため、アニメ星娘が日本に逆輸入される可能性もありそうだ。

配信前から盛り上がる「スターリーガールズ」

スターリーガールズは年内配信予定の新作スマホゲームで、国内の配信・運営はアエリアが担当する。　ゲームに登場する美少女キャラクターたちの声を、水樹奈々さんや上坂すみれさんなど人気声優たちが担当することで話題となっている。　角川ゲームスは未上場だが、アエリアの株価はゲームの新作発表日以降、連日ストップ高を記録するなど配信前から注目を集めている。

角川ゲームスは「艦隊これくしょん（艦これ）」の開発会社で、ブラウザゲームについては DMM.com がゲームを配信している。　「艦これ」は、第二次世界大戦時の日本の軍艦を美少女キャラクターに擬人化した「艦娘（かんむす）」を集め、強化しながらバトルを繰り広げるという設定で大ヒットをおさめた。　今回のスターリーガールズでは、星を美少女キャラクターに擬人化した「スターリーガールズ、星娘（ほしむす）」たちが 100 人以上登場し、宇宙を旅しながらバトルを繰り広げる設定となっている。

「艦これ」は中国市場で展開されていないが、海賊版の人気は高い。　すでに飛行機や戦車を美少女に擬人化するなど、設定を変えた類似作品の製作がいくつも進んでいるほどだ。　アルファ社のホリー CBO （最高業務執行責任者）は、「中国には 8,000 万人以上の"二次元コンテンツ"ユーザーがいる。　今後も成長が見込める」と期待を寄せる。

中国のマンガ・アニメ市場規模は 2014 年で 1,000 億元（約 1.5 兆円、JETRO 調べ）と推測されるが、「毎年 1,000 万 - 2,000 万人のペースで増え続けている」（ホリー氏）。　中国では日本のアニメやマンガなどのコンテンツ好きが集まるコミュニティがあり、10 代や 20 代の若者の間で人気を集めている。

スターリーガールズの製作総指揮を担当する角川ゲームスの安田善巳社長は、「アルファ社が、星娘を使った派生ゲームやグッズを独自に開発しても構わない」と言い切る。その理由について、「複数の中国企業と提携を探ったが、取締役として経営に参画することが条件だったり、半年や1年先のビジネスしか見ていない人たちばかりだった。アルファ社は長期的なビジネスを見据えており、一緒に星娘を育てることで成功してほしい」（安田社長）と意気込む。

日本のテイストをそのまま持ってくる

アルファ社の親会社であるアルファグループは、子ども向け玩具で急成長したエンターテイメント企業だ。　2013 年からゲームやアニメ、コミック、映画などへ事業領域を広げている。　自社独自の IP （知的財産）を複数保有し、アニメやコミック、ゲーム、玩具へクロスメディア展開することで成長を続けている。　主な収益源はゲームの課金収入や玩具などのグッズ販売であり、アニメやコミックは新たな IP 創出やマーケティングツールとして製作・配信されている。　アルファ社の 2015 年度の売上高は 26 億元（約 400 億円）、直近の時価総額は 366 億元（約 5,500 億円）となっている。

中国での日本のアニメ・マンガ人気は高く、中国向けのスマホゲームに日本の声優が起用された作品もあるほどだ。　「中国の若者は過去 20 年間で、日本と韓国の文化から影響を受けながら育てられた。　文化に対して寛容であり、ローカライズせずに日本のテイストをそのまま持ってくることが成功する要因。（アルファ社のホリー氏）」　アルファ社では、角川ゲームス以外の日本企業とのパートナーシップも視野に入れている。　中国・日本共同でゲームやアニメを開発するプロジェクトは成功するのか、星娘も試金石の 1 つとなりそうだ。 (前田佳子、東洋経済 = 10-20-16)

卓球・愛ちゃん、反日投稿で物議醸した夫妻宅にお招き、夫婦で巨大蒸しパンにガブリ - 中国メディア

10 月 16 日、騰訊娯楽によると、日本のホテルで水を出しっ放しにするという反日行動で物議を醸した中国の実業家の郭斌（グオ・ビン）氏が、新婚ほやほやの福原愛、江宏傑（ジャン・ホンジエ）と自宅で食事を楽しむ様子を SNS で紹介した。

郭氏の妻は元卓球女子世界ランク 1 位の王楠（ワン・ナン）さん。　2008 年に 2 人が結婚した時には福原が介添人を務めたというエピソードもある。　郭氏は 15 日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で福原夫妻と食卓を囲んでいる写真を公開し、「愛さんから事前に『8 年前に威海（山東省）で食べた花巻（巻き蒸しパン）が食べたい』と電話があった。　特大花巻に大きなエビ、たくさんの家庭料理を堪能できて 2 人はとても喜んでいた」と紹介した。　記事によると、福原は郭氏に真剣な表情で「夜は何時にアヒルの丸焼きを食べますか?」と尋ねたという。

この投稿に、ネットユーザーからは「国を超えた友情」、「愛ちゃんはかわいいな」、「郭家の食事は超ぜいたくだ」などのコメントが寄せられている。 (RecordChina = 10-17-16)

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日本で水出しっぱなし … 中国で愛国論争　元五輪王者の夫

中国女子卓球のスターで元五輪王者の王楠さん (37) の夫が、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」上で日本の侵略の歴史を批判し、「日本のホテルで水を出しっぱなしにした」などと書き込んだことが激しい論争になっている。

ネットなどで「よくやった」、「あまりに幼稚だ」と賛否の声が上がっている。　実業家の夫は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から 85 年たった今月 18 日、「日本に行った時に、家電などいかなる製品も使わなかった。　日本のホテルで水を出しっぱなしにして、うっぷんが晴れた。」と書き込んだ。　王楠さんも「私も『いいね』を押した。　永遠に 9 月 18 日を忘れてはならない。」と発信した。

これに対し、ネット上では賛成の声がある一方、「人格に問題がある」、「歴史を忘れないことと水道とは無関係。　ただの浪費だ。」などと批判が続出。　ネット上のアンケートでは、夫の行為に「反対」が 48% にのぼり、「支持」の 39% を大幅に上回っている。　日刊紙・北京青年報は 20 日付の評論で「（柳条湖事件から） 85 年をへて、多くの人がこんなに幼稚で度量の狭い方法でしか愛国心を示せないのなら、それこそが真の国辱だ」と指摘し、「狭隘な愛国主義は、常識を失わせ、文明を破壊し、法を踏みにじり、人を傷つける」などと批判している。

王楠さんはシドニー五輪の女子シングルスで金メダルを獲得するなど、中国では有名人だ。　2007 年には共産党大会に党代表として参加した。 (北京 = 西村大輔、asahi = 9-21-16)

わずか 6 日で日本大嫌いから日本大好きになった両親

中国ネットで話題に「日本と中国の差はわずかばかりではないということだ」

10 月 13 日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、わずか 6 日間の日本旅行で日本大嫌いから日本大好きになった両親に関する旅行記の投稿があった。　日本旅行に行ったのは妊娠 6 か月の女性やその両親などの家族や親族。　日本が大嫌いな両親は旅行先が日本であることに反対し、周りからも大反対されたものの、身重の娘が心配な両親は、日本旅行に一緒に行くことにしたという。

しかし、実際に日本に行ってみると、設備の整った地下鉄、セルフで食器を返却するフードパークには 1 人も清掃員がいないのにとても清潔なこと、清潔な公衆トイレ、サービスの行き届いたタクシー、道路にはごみ箱がないのにきれいなこと、エコ意識の高さなどを見て、日本に対する見方が大きく変わったという。　これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本と中国の差はわずかばかりではないということだ。」
「日本の方が優れている面は認めざるを得ない。　これは政治とは関係ない。」

「日本の公共秩序と公徳心は素晴らしいと思う。」
「これは全くその通りだ。　日本に行ってみて真の民度の高さとは何かを実感できる。　俺も次は両親を連れていきたい。」

「日本に行ったことがあるが、この人と全く同じ感想だ。　軽蔑から敬服に変わったよ。」
「俺も日本旅行を体験してみたい。　かつての唐王朝がどんなだったかを見てみたい。」

「遊びにしても爆買いにしても、日本旅行を経験するのはとても良いことだと思う。」 (ReocrdChina = 10-15-16)

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新婚旅行で、バイト中に … 中国人が語る「日本のことが好きになっちゃった」瞬間 = 中国メディア

ふとした瞬間やさりげない出来事によって、人を好きになるということはよくある。　恋のようなその感覚は、必ずしも人に対してのみ起こるとは限らない。　ちょっとした体験で日本に対して「恋に落ち」る中国の人も少なくないのである。　中国メディア・網易が 3 日に掲載した、中国人ネットユーザーが挙げる「日本を好きになった理由」を紹介する記事の中でも、さりげない優しさに触れたことで日本の虜になってしまったというユーザーの事例が見受けられる。

ある女性ユーザーは、ハネムーンで北海道を訪れた時のエピソードを紹介。　複数の場所を訪れた新婚夫婦は、行く場所行く場所で「遠くから来たこと、そして新婚であることを知った旅館やレストランから、ささやかなプレゼントを贈られ、幸福を祈ってくれた」としている。　そして「礼は軽く、気持ちを大切にする」ことこそ日本の接客の道であり、中国人が学ぶべき点であると論じた。　滞在先で受けた「心ばかり」のおもてなしは、2 人の中国人夫婦の心の中で永遠に輝き続けることだろう。

もう 1 人のユーザーのエピソードは至ってシンプル。　だが、その感動はさぞや深かったに違いない。　それは、コンビニのアルバイトでトレーニングを受けていた時の事。　「トレーニング中というバッジを胸に着けていたら、多くのお客さんから笑顔で『頑張ってね』と言われた」のだという。　それが、まさにこのユーザーが日本のことを愛するようになった理由なのだ。　美しい風景、おいしい食べ物、ブランド品が安い … といったものは、表層的な部分に過ぎない。　文化も習慣も違う異郷の地でグッと心に来るのは、現地人のさりげない優しさなのではないだろうか。

日中両国の政治的な対立に影響された、互いに対する批判的な言論が目立つ中で、ささやかな出来事から「日本を好きになった」という中国人のエピソードに触れると、何とも言えぬ安堵感を覚える。　互いに譲れない事もあるし、時として不快に思う事もある。　それでも、日本人と中国人は心を通わせながら上手くやっていかなければいけないのだ。 (SearChina = 10-6-16)

結局は「労働力」の輸出に頼る中国

「"労働力" の輸出に頼る中国?」と疑問を持たれる読者諸兄も多いと思う。　ちょっと解説しなくてはならない。　労働力の輸出、いわゆる出稼ぎに頼る国というと、真っ先にフィリピンが思いだされる。 確かに、フィリピンは、"モノ" の輸出以上に海外出稼ぎ労働者の送金に国の経済が支えられている。　一方、中国には、そのような一面はほとんどない。　"世界の工場" と呼ばれたように工業製品の輸出が主導するかたちで、経済が大発展したのは、ご存知の通りである。

しかし中国から輸出された工業製品の多くは低廉な人件費を武器に加工費を圧縮した製品が多く、人件費の上昇は製品価格の上昇に直結してしまうものばかりだ。　"モノ" を輸出しているとは言いながらも、そこには独自の技術といったものが内在していることは稀で、まさに低廉な労働力を輸出しているに等しいのではないか、というのが、筆者の見立てである。

最近でこそ中国資本の自動車メーカーがアセアンや南米といった市場近くに工場を建設するようになってきたが、かつては日欧米系メーカーが域内生産をはじめても中国系メーカーは依然として中国で生産、輸出の形態をとっていた。　もちろん当時はそれでも十分にコスト優位性があり、現地生産する必要がなかったのかもしれない。　ただしサービスパーツの供給に時間が掛かるなど、現地生産していないがための弱さが目についた。

近年、中国企業のアフリカ向けインフラ輸出は、圧倒的な安さやスピードで、根こそぎ受注しまくっているといった印象がある。　しかし、アフリカなど輸入国では、すこぶる評判が思わしくない。　評判を落としている最大の理由は、中国企業が建設作業員を丸ごと中国から連れて来ると言われることにある。　インフラ建設では多くの労働者が現地で雇用されそれが現地への技術移転となって輸入国にとってもうひとつの恩恵を生むのだが、作業員を連れてきてしまってはこの恩恵が成り立たない。

アフリカのリアルな事情を筆者は知らないが、筆者がインドネシアで携わっていたプラント建設プロジェクトでは、確かに中国企業は、本国（中国）から建設作業員を連れて来ようとした。　当初インドネシア政府は、「建設作業員にワークビザを出さないので、連れて来ることができない」と入国させない意思を伝えていたが、中国企業は自社の指定した作業員が架設したものでなければ、設備の性能保証はしないと主張していた。

その主張自体は、理解できなくもないが、新興国のプラント建設に現地の作業員を雇わないなど、常識では考えられない。　結果的に作業員のビザは発給されたが、それまでの間工事はストップしてしまった。　また、ビザの有効期限内に架設は完工できず、ビザ延長もできずに架設は、インドネシア作業員の手で完工した。　設備の性能保証問題が、どのようになったのかまで筆者は知らないが、中国企業の建設作業員までの丸ごと輸出体質を知ることになった。

中国の人件費が上昇している現在、中国から遠いアフリカにまで作業員を連れて行く経済的なメリットはない。　ならばなぜ連れて行くのか、筆者はそこには中国独特の問題があるとみている。　中国人の工業技術の習得は、どちらかというと実用本位だ。　「なぜ、このようにするのか?」という探究心に乏しい。ノウハウは、咀嚼せず鵜呑みする傾向が強い。　それゆえに、ノウハウが体系化できていない。　体系化されていないノウハウを移転することは困難なため、習得している作業員を連れて行かざるを得なかったのではないだろうか。

中国はこの路線を転換しない限り、今後新興国のインフラ設備を受注しても、あいかわらず作業員丸抱え輸出体制を改められない。　いずれコスト競争の大きな足枷になるはずだ。　また、市場である新興国での工場操業も苦戦を強いられるのではないだろうか。 (岩城真、SearChina = 10-13-16)

〈編者注〉 上記で指摘されることは、中国のみならずアジアのいずれの国でも感じています。　日本の工場での生産性向上には、常に "教育と工夫" が基本となりますが、これが欠落しているところが多いようです。　一番大切な工程は熟練の従業員に委ねられており、他の従業員への技術移転が殆ど見られません。　日系企業は、現地従業員を日本に派遣し教育することにより、この問題を解決しています。

日本は、中国に対して何を憂慮しているのか　どうして「競争」を仕掛けてくるのか = 中国メディア

安倍晋三首相は今月 22 - 23 日に日本の歴代首相で初めてキューバを訪問した。　その直後、今度は中国の李克服首相がキューバを訪れて数多くの経済協力合意を取り付けた。　中国メディア・海外網は 26 日、「中国に対して、日本は一体何を心配しているのか」と題し、この件や日中関係について解説する記事を掲載した。

記事は、両国首脳による相次ぐキューバ訪問について、「日本が地球の西側で、中国との影響力を争う新たな戦場を開拓している」との声がメディアから出たと紹介。　同様の動きはすでにあり、2014 年 7 月には習近平国家主席が中南米諸国への歴訪を終えた直後に安倍首相が訪問を行い、インフラ支援などの経済外交で積極的な姿勢を見せたと伝えている。

そして、中国首脳の訪問時期に合わせたかのような安倍首相の中南米諸国歴訪の背景には「中国が世界で影響力を広げ続けることに対する、深い憂慮」があり、さらにその真相には「アジアの 2 番手に甘んじたくない」という大きな要因があると解説した。　また、安倍政権は軍備拡充・国連常任理事国入り・貴重な資源確保・国民生活の改善による権力基盤固めのいずれにおいても金銭が必要な状態である一方、アベノミクスの不発など、必要である「お金」の面で手を焼くという「矛盾」に陥っているとも論じた。

記事は、この「矛盾」を脱するには「日中関係を改善して中国との相互利益を実現、平和的発展の道を堅持することこそ、賢い選択である」とし、「安倍首相は、自らの『ドル外交』がどれだけ続けられるのか、考えてみるべきではないか」と結んだ。　日中間の「影響力争い」は、東南アジアのインフラ建設受注競争から、アフリカ、さらには南米と世界の発展途上地域全体に広がっている。

この争いは、今後もさらに熱を帯びてくることだろう。　そこで忘れてはならないのは、支援を必要としている各途上地域への配慮ではないだろうか。　現地にとって「無駄な支援」の競争とならないことを願いたい。 (SearChina = 9-28-16)

なぜ日本人は … 日本旅行に行く前に知っておくべき日本人の「悪習」 = 中国

それぞれの国にはそれぞれの習慣があり、外国旅行に出かける際には現地の習慣をあらかじめ知り、それに敬意を示すことはとても大切なことだと言える。　中国メディアの一点資訊は 20 日、日本に旅行に行く前に必ず知っておくべき日本人の「悪習」があると説明、そのいくつかについて紹介している。

記事によれば日本人の「悪習」とは、ハンカチを常に携帯して汗が出たら拭くこと、ゴミは必ず持ち帰り、街のゴミ箱には捨てないこと、相手が悪くても先に自分から謝ることなどだ。　さらに、お年寄りに席を譲ろうとすると気分を害されることがあるため要求されない限り席を譲るべきでないことを挙げたほか、日本の公園に自由に飲むことのできる水道水があること、そして偽物を販売する人がいないことなども日本人の「悪習」であるとして紹介している。

記事が用いている「悪習」という言葉は、文字どおりの意味を伝えるものではなく、中国人の習慣と非常に大きく異なっていることを示すための誇張表現に過ぎない。　それでもこうした言葉の使い方には、日本旅行の際には日本の習慣に敬意を示すべきであるという謙虚な姿勢を感じ取ることはできず、「なぜそんなことをしなければならないのか」という気持ちすら感じ取れる。

すぐに「すみません」と口にする日本人と異なり、中国人は自分が悪くても謝罪しない国民性と言われる。　仮に互いに見知らぬ者同士が路上で衝突した場合などでも、中国人は決して自分からは謝らない。　「相手が悪くても先に謝る」という日本人の習慣は相手への思いやりや謙遜さなどの人間らしさを示す非常に重要なバロメーターであり、中国人には到底理解できない習慣、考え方なのだ。 (SearChina = 9-25-16)