小じわ取り機不正で再逮捕 医師名義を無断利用の疑い
国内未承認の米国製小じわ取り機「サーマクール」が不正に販売・リースされていた事件で、大阪府警は 15 日、無関係の医師の名を使って輸入申請書類を偽造したなどとして、医療機器販売会社「セイルインターナショナル（大阪市住之江区）」の代表、坂口時彦容疑者 (62) = 同市中央区高麗橋 1 丁目 = ら 2 人を有印私文書偽造・同行使の疑いで再逮捕し、発表した。
他に再逮捕したのは同社役員藤山真一容疑者 (51) = 同市港区弁天 1 丁目。 坂口容疑者は「偽造を指示したことはない」と容疑を否認。 藤山容疑者は「社員に指示してやらせた」と供述する一方、坂口容疑者の関与は否定しているという。 生活環境課によると、両容疑者は共謀して昨年 10 月、サーマクール 2 台とその部品を輸入するため、関係の無い医師免許のコピーを無断で使って申請書類を偽造し、厚生労働省に提出した疑いがある。 (asahi = 10-15-17)
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小じわ取り機「安く、安全」 業者、医療機関に売り込み
販売が禁じられている国内未承認の小じわ取り機「サーマクール」。 先端部品の使い回しでやけどや水ぶくれの被害が明るみに出て、国の調査や警察の捜査が始まった。 今回、機器本体の違法販売も明らかになったとして、大阪府警は医薬品医療機器法違反容疑で販売会社役員らの逮捕に踏み切った。 「安く提供」、「安全」。 販売会社は医療機関に盛んに売り込んでいたという。
「検査機関に出しても大丈夫なものだけを送ります。安全性に問題はありません。」 大阪府北部にある美容医療機関は昨年、セイルインターナショナルの担当者からこう言われ、サーマクールを勧められたという。 別の美容機器について問い合わせようとしたときだった。 この医療機関の経営者はインターネットで美容機器を探していた際、同社が扱うシミ取りのレーザー機器が目にとまっていた。
だが、担当者はこの機器ではなくサーマクールについて「安く提供します」と切り出し、全国の美容医療機関が使うほとんどをセイル社が取り扱ったと強調したという。 結局、サーマクールのリース契約を月十数万円で結んだ。 2 カ月ほど使用したが、利用者は増えずに解約。 経営者は 2 月の報道で部品の使い回しやけがをする事例があることを知った。 「心配になって問い合わせたが、担当者となかなか連絡がつかなかった」と話す。
セイル社の関係者によると、サーマクールを販売する際は中古品が多く、安さが売りになっていたという。 価格は 700 万 - 900 万円ほどの正規品に対し 400 万円前後だった。 未承認の医療機器は国内での販売が禁止されており、医師は海外の会社から直接購入し、輸入するなどしなくてはならない。 そのため、セイル社は、米国に設立したとしているグループ会社の「セイルインターナショナル USA」から医師が直接購入したように装っていたという。
府警によると、セイル USA 社の実態は不透明という。 実際はセイル社が輸入し保管しているものを販売。 これらは医師の免許を無断で使用し、不正輸入したものだった。 発送は米国ではなくセイル社からだったため商品が届くのが早いことも売りになっていた。 また、リース契約も月額約 16 万円で、初期投資が少なくすむことでも人気があった。 リースもセイル USA 社との契約を装っていたという。 人の健康に直接影響を与える機器だが、この医療機関の経営者は「セイル社の担当者は、根拠も示さずに『安全ですから』と話すだけだった」と憤る。 (沢伸也、吉村治彦、asahi = 9-25-17)
ロッテ、「雪見だいふく」にプラスチック片 3 万 2 千個を自主回収へ
ロッテは 14 日、プラスチック片が混入していたとして「雪見だいふく クッキー & クリーム」約 3 万 2 千個を自主回収すると発表した。 ロッテによると、10 月初旬に中国地方の顧客から商品にプラスチック片が入っているとの連絡が 3 件あり発覚した。 原因を調べたところ、九州工場（福岡県筑後市）の生産ラインに設置したプラスチック製の検査機器が損壊していた。 製造工程で破片が混ざったとみられる。 ロッテはプラスチックの破片が混入した時期を特定。 回収対象には製造ロット番号「9KA057」と記載されているという。 販売地域は兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口の 6 県。 問い合わせは通話無料のロッテアイスお客様相談室 (0120)531610。 (sankei = 10-14-17)
配布 T シャツでやけど = 100 人超、業者を書類送検 - 神奈川県警
神奈川県茅ケ崎市で昨年 9 月、スポーツ大会で配られた T シャツを着た参加者 100 人以上が、皮膚のかぶれを訴えるなどして重軽傷を負った。 県警茅ケ崎署は 12 日、有害な成分が含まれていると知りながら染料を販売したとして、業務上過失傷害容疑で繊維染料製造会社「松井色素化学工業所（京都市）」の男性役員 (67) と、開発を担当した男性社員 (35) を書類送検した。 容疑を認めているという。
送検容疑は、化学物質によるやけどの安全対策を講じないまま、繊維プリント用の処理剤を開発し、衣類プリント会社に販売。 昨年 9 月 10 日、茅ケ崎市の海岸で行われたマリンスポーツ大会で処理剤を用いた T シャツを配布させ、参加者 107 人に 3 日 - 4 カ月の化学熱傷を負わせた疑い。 (jiji = 10-12-17)
前 報 (9-18-16)
豊胸うたうサプリ「プエラリア・ミリフィカ」で健康被害
バストアップや美容効果をうたう「プエラリア・ミリフィカ」という植物成分が含まれるサプリメントを飲み、若い女性を中心に生理不順や不正出血といった症状が出るケースが相次いでいる。 国は業者に対し、製品中の成分含有量を管理し、商品などに注意喚起を表示するよう指導している。 「1 カ月で、バストアップを実現」、「美肌を目指す方に向けた女性のためのサプリメント …。」 プエラリア・ミリフィカの入ったサプリの表示や商品説明には、女性の興味を引きそうなうたい文句が並ぶ。 国民生活センターが今夏、調査した。
プエラリア・ミリフィカはタイなどに生えるマメ科の植物。 根に女性ホルモンと同じ働きをする物質を含む。 タイでは更年期の女性のための民間薬として長年利用されてきた。 今年 8 月、厚生労働省がまとめた業者を対象とした調査では、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品は 68 製品あった。 業者に過去 5 年間で寄せられた健康被害は 223 件にのぼり、生理不順 67 件、アレルギー 66 件、不正出血 42 件といった症状が出たという。 プエラリア・ミリフィカが製品中にどれだけ含まれているか不明というものもあった。
こうした状況を受け、国は 9 月、商品のパッケージやホームページなどで、▽ 女性ホルモンの働きをする物質が体に影響するおそれがある、▽ 肝障害の症状が重くなるおそれがある、▽ 1 日あたりの摂取目安量 - - などを明記し、実施しない場合は販売を中止するよう求めた。 国民生活センターによると、プエラリア・ミリフィカを美容目的で服用する場合の有効性や安全性についての研究報告はほとんどない。 (asahi = 10-4-17)
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豊胸うたう植物製品の健康被害、5 年で 223 件
豊胸や美容効果をうたう「プエラリア・ミリフィカ」という植物の成分を含む健康食品について、厚生労働省は 24 日、今夏までの 5 年間で製造販売業者に寄せられた健康被害の情報が 223 件あったことを明らかにした。 同省は業者に原材料の成分分析を求めるなどの対策を検討している。
プエラリア・ミリフィカはタイ原産の植物で、女性ホルモンと同じ働きをする成分を含む。 消費生活センターなどに、この成分入りの食品をとって不調になったとの相談が相次いだことから厚労省は 7 月、都道府県などに健康被害や販売状況の調査を依頼していた。 健康被害の内訳は生理不順が 67 件で最も多く、アレルギー症状 66 件、不正出血 42 件と続いた。 また、含有する成分量を計っていたのは 4 分の 1 の 18 製品にとどまっていた。 (福地慶太郎、asahi = 8-24-17)
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豊胸効果うたうサプリ、生理不順など訴え相次ぐ
国民生活センターは 13 日、豊胸効果をうたう「プエラリア・ミリフィカ」という植物の成分を含むサプリメントを飲み、生理不順などの不調を訴える相談が相次いでいると発表した。 「若い女性に被害が多い。 安易に摂取しないで。」と呼びかけている。 プエラリア・ミリフィカはタイ原産のマメ科の植物。 根に女性ホルモンと同じ働きをする成分を含み、この粉末などが入った美容目的のサプリが近年、主に通信販売で売られている。
消費生活センターなどに寄せられた被害相談は 2012 年度以降、209 件にのぼる。 腹痛や発疹などの消化器や皮膚障害に関するもののほか、生理不順や不正出血といった女性特有の症状の相談も多く寄せられている。 相談者の年齢別では 20 代が最も多く約３割を占めた。福岡県の 30 代の女性はサプリを飲んだ後に不正出血が起き、子宮内膜が厚くなっていると診断されたという。
国民生活センターが 12 商品を購入し、試験管でテストしたところ、10 商品で女性ホルモンと同じ作用があった。 一方で、若い女性が豊胸などの目的で飲む場合の安全性や有効性に関する研究報告はほとんどないという。 日本には食品に使う際に含有量などの規制はないが、韓国や欧州連合では食品への使用や販売ができない。 タイでは 1 日の摂取量について粉末 100 ミリグラム以下を推奨している。 (asahi = 7-13-17)
「天然 100%」にシリコーン ジョンマスター自主回収
有機栽培の植物を使った米国発祥の化粧品ブランド「ジョンマスターオーガニック」が、国内で販売している全商品の 4 割にあたる 38 商品 121 万個を自主回収していることが 3 日、わかった。「植物由来 100%」を売りにしていたが、実際にはシリコーンなどの化合物が入っていた。 健康被害の報告はないという。
自主回収の対象は、2016 年 9 月 8 日 - 17 年 9 月 21 日に製造されたシャンプーやコンディショナーなど。 商品の成分表示ラベルに、使っていない植物由来の成分が書いてあったり、化合物が入っているのに書いていなかったりした。 人気の「イブニング P シャンプー」では、「ラベンダーエキス」や「セイヨウシロヤナギ樹皮エキス」が入っていると書かれていたが、実際には入っていなかった。
販売元のジョンマスターオーガニックグループの担当者は「『天然由来 100%』をうたってきたのに、申し訳ない」と話した。 対象商品はすべて米国の工場で製造されたもので、成分表示の不備の原因を調査中だという。 ジョンマスターオーガニックは、シリコーンを使わないシャンプー・コンディショナーの草分け的存在として、女性に人気がある。 問い合わせは平日の午前 10 時 - 午後 6 時、同社製品自主回収窓口 (0120・744・030)。 (asahi = 10-3-17)
スズキ 3 車種 51 万台、三菱自 6 車種 6 万台をリコール
スズキは 28 日、パワーステアリングが機能せずハンドルが重くなる恐れがあるとして、パレットとルークス、フレアワゴンの 3 車種計 51 万 9,651 台（2008 年 - 13 年製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 三菱自動車は、部品の不具合でエンストする恐れがあるなどとして、デリカなど 6 車種計 6 万 8,705 台（12 年 12 月 - 17 年 6 月製造）のリコールを届け出た。 (asahi = 9-28-17)
焼きそばに「ちゃんぽん」スープ … 日清自主回収
日清食品チルドは 26 日、チルド焼きそば「横手風やきそば 2 人前」の一部に、誤って別の商品の液体スープを入れて出荷した可能性があり、180 個を自主回収すると発表した。 誤って入れたのはちゃんぽん用スープで、エビやイカ、ゴマ、豚肉など袋に表示していないアレルギー物質が含まれている。 本来入れるべき液体ソースとパッケージが似ていて取り違えたという。 対象は、賞味期限が 2017 年 10 月 5 日で、記号の「+NYF」が記載された商品。 21 - 22 日に出荷し、関東甲信越地区で販売していた。 商品を返品すれば、代金相当のクオカードを送る。 問い合わせは同社 (0120・917・056)。 (yomiuri = 9-26-17)
タブレット端末から発火か 東海道新幹線内、けが人なし
24 日午後 5 時 45 分ごろ、神奈川県と東京都との境付近を走行中の東海道新幹線「のぞみ 234 号」の車内で「テーブルが焦げた」と 110 番通報があった。 東京駅に到着した車内を消防や警察が確認したところ、40 代の男性客のタブレット端末が焦げていた。 けが人はなかった。 警視庁が詳しい原因を調べている。 丸の内署によると、この新幹線は新大阪発東京行きで、名古屋駅から 14 号車に乗った男性客のタブレット端末が新横浜駅を過ぎたあたりで発火したが、すぐ消えたとみられるという。 (asahi = 9-24-17)
スズキ、「アルト」、「キャロル」計 26 万台をリコール
スズキは 21 日、ワイパーのモーターに水が入り動かなくなる恐れがあるとして、アルトとキャロルの 2 車種計 26 万 5,008 台（2009 年 12 月 - 12 年 12 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 (asahi = 9-21-17)
資生堂、アイライナー 2 度目の自主回収 販売中止に
資生堂は 13 日、アイライナー約 40 万本を自主回収し、製造販売を中止すると発表した。 同社の自主回収は今年に入って 4 回目。 今年 2 月にも同じ商品で自主回収と無料交換をおこなった。 交換商品も含めて回収し、返金する。 製造過程で、アイライナーの一部にプラスチック片が混入したためという。 ドイツで製造委託しており、健康被害は報告されていない。 対象商品は「インテグレート キラーウインクジェルライナー」。 問い合わせは、0120・636・087 （午前 9 時 - 午後 5 時）。 インターネットでは 24 時間受け付ける。 (asahi = 9-13-17)
東京モノレール、停電で立ち往生 横づけして 40 人救助
12 日午後 2 時 15 分ごろ、東京モノレールの昭和島 - 整備場間で送電ができなくなるトラブルが発生し、上下線で一時運転を見合わせた。 両駅間を走っていた浜松町発羽田空港第 2 ビル行き下り普通列車（6 両編成）が立ち往生した。 同社は隣のレールに別の列車を横づけし、ドアの間に専用のブリッジを渡して乗客約 40 人を救助した。
上下線とも発生から約 2 時間半後に運転を再開した。 同社によると、救助された乗客は最寄りの昭和島駅に向かい、バスに乗り換えて目的地に向かった。 けがをしたり気分が悪くなったりした人はいないという。 同社は当初、同社の昭和島変電所（東京都大田区）でトラブルが起きたためと発表したが、調査の結果、立ち往生した列車に何らかの不具合があって送電ができなくなった可能性が高いといい、詳しい原因を調べている。 (asahi = 9-12-17)
「ベッドガード」使用で乳児死亡 学会が注意呼びかけ
東京都内で 8 月、大人用ベッドで寝ていた 0 歳の乳児がベッドガードとマットレスの間に挟まり、死亡する事故が起きていたことが分かった。 乳児の就寝時にベッドガードを使用したケースでは同種の事故が国内外で確認されており、日本小児科学会が注意を呼びかけている。 消費者庁などによると、事故は 8 月 8 日に発生。 一般家庭で大人用ベッドの側面に子どもなどの転落防止用のベッドガードを取り付け、乳児を一人で寝かせていたが、ベッドガードとマットレスの間に挟まれた状態で見つかった。 病院に搬送後、亡くなったという。
昨年 9 月にも、生後 6 カ月の男児が同様の状況で窒息状態になった。 事故情報を今年 5 月に公表した日本小児科学会によると、母親が男児をベッドに寝かせて 2 分ほど目を離したところ、ベッドガードがずれてマットレスとの間に隙間ができ、男児が横向きに落ち込んでぐったりしていたという。 男児はその後、意識が回復した。 (藤田さつき、asahi = 9-8-17)
スバル、サンバー 62 万台リコール 部品脱落の恐れ
スバルは 7 日、走行中にエンジンから金属部品が脱落する恐れがあるとして、サンバー 62 万 2,348 台（1999 年 1 月 - 2008 年 2 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 部品は直径約 10 センチのリング状のもの。 脱落して後続車の前部に当たり、へこみができる事故が 1 件あったという。 また日産自動車は、エアコンの電気配線から火が出る恐れがあるとして、エクストレイル 2 万 6,912 台（08 年 8 月 - 15 年 3 月製造）のリコールを届け出た。 4 件の出火が確認されたが、いずれもすぐに消え、けが人は出ていない。 (asahi = 9-7-17)
兵庫・大阪の 168 万軒で「瞬時電圧低下」 4 日に発生
関西電力は 6 日、兵庫県と大阪府の一部地域の計約 168 万軒で、電圧が瞬間的に落ちる「瞬時電圧低下」が 4 日に起きた、と発表した。 停電は発生しなかったが「照明が一瞬暗くなった」、「工場の機械が止まった」などの問い合わせが一般家庭や企業から複数あったという。 瞬時電圧低下は 4 日午前 11 時 38 分、神戸市や西宮市、明石市などの兵庫県の一部地域と、大阪府の池田、豊中、箕面の 3 市の一部で起きた。 兵庫県加古川市の新加古川変電所で、電線についている絶縁装置を水で洗浄しようとした際、水を通して電線の電気が地面に流れたのが原因という。 (asahi = 9-6-17)
車載レコーダー 8.5 万台をリコール 発煙の恐れ
電子機器メーカーのユピテル（東京都港区）は、2012 年 10 月 - 13 年 8 月に販売したドライブレコーダー約 8 万 5 千台が発煙・発火する可能性があるとして、リコール（無償交換）すると 4 日、発表した。 対象は、型番「DRY-FH200」のドライブレコーダー。 今年 5 月、この製品を搭載した自動車の火災が 2 件あった。 いずれの事故も人的被害はなかったが、経済産業省が原因を調査している。 内蔵のリチウム充電池から発火した可能性が高いという。 問い合わせは、平日の午前 9 時 - 午後 5 時に同社ドライブレコーダー交換窓口 (0120・027・515) へ。 同社ホームページでも受け付ける。 (asahi = 9-4-17)
カインズの棚、販売差し止め命令 無印良品に「類似」
自社の収納棚と似た商品を売っているとして、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する「良品計画（東京都）」がホームセンター大手「カインズ（埼玉県）」に販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が 31 日、東京地裁であった。 柴田義明裁判長は「二つはほぼ同じ形で、良品計画の利益を侵害するおそれがある」と述べ、良品計画側の請求を全面的に認めた。
判決によると、良品計画は 1997 年に棚の四隅を細い 2 本の金属製のポールで支える構造が特徴の「ユニットシェルフ」を発売。 約 70 万台を売り上げた。 カインズは 13 年から、同じ構造の棚「ジョイントシステムシェルフ 56」を販売した。 判決は「2 本の柱で板を支える構造や骨組みのような外観が共通し、類似性が高い」と認め、消費者に対して「混同を生じさせる」と指摘。 カインズが棚を販売することは不正競争に当たると結論づけた。 判決を受け、良品計画は「当社の主張が十分に反映された」との談話を出した。 カインズは「納得はしていない。 内容を精査して対応を検討する。」とした。 (後藤遼太、asahi = 8-31-17)
グーグルが謝罪 大規模ネット障害、装置の誤操作が原因
日本国内の複数のインターネット接続サービスが 25 日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米 IT 大手グーグルは 26 日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。 今後再発防止に取り組むという。 通信障害は 25 日午後 0 時 22 分ごろ、国内最大手のネット接続サービスで NTT コミュニケーションズが提供する「OCN」に接続できなくなり、KDDI でもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。
いずれも同日午後 1 時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「LINE」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤った内容が含まれていたことが原因とわかった。 グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、8 分以内に正しい情報に修正した。 ご不便、ご心配をおかけしたことをおわびする。」としている。 (編集委員・須藤龍也、asahi = 8-26-17)
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グーグル引き金? 大規模ネット障害、装置で誤配信か
25 日正午過ぎ、NTT コミュニケーションズが提供する「OCN」などのインターネット接続サービスでネットに接続しにくくなる通信障害が国内各地で起きた。 きっかけは、米 IT 大手グーグルの装置で起きた情報の誤配信とみられ、JR 東日本の「モバイルスイカ」などのサービスも一時つながりにくくなった。 NTT コムのネット接続サービス「OCN」では 25 日午後 0 時 22 分ごろから多くの利用者がネットに接続できなくなり、同 45 分に復旧した。 OCN は個人の契約が約 767 万件、法人契約が約 48 万件ある国内最大手。 KDDI でも午後 0 時 24 分ごろからネット接続が不安定になり、同 39 分に大半が復旧したが、一部ではその後も影響が残った。
楽天証券は午後 0 時 30 分ごろから同 3 時 50 分までネットを通じた売買ができなくなり、フリマアプリの「メルカリ」はサービスを約 1 時間半停止。 通信アプリの「LINE」でも、一部のサービスが約 1 時間半不安定になったという。
ネット情報は世界中の事業者の通信網を経由して流れている。 経路は通常約65 万通りで、ルーターという装置が最新の経路情報を送り合っている。 25 日の障害は、グーグルが誤った経路情報を 7 万超配信したのが引き金だったとみられる。 誤った情報の大半は OCN に関するもので、OCN の通信網は一時非常につながりにくくなった。 あおりで他社でも長時間にわたって接続が不安定になった可能性がある。 グーグル日本法人は「事実関係を確認している。」としている。 (asahi = 8-25-17)
送電線の機器、別の穴発見 大阪北部停電、漏電の可能性
大阪府北部で 23 日に起きた大規模停電について、関西電力は 24 日、同府吹田市南高浜町の地下を通る送電線の接続機器に穴が開き、絶縁に使う油が漏れていたと発表した。 この箇所で漏電したとみて、停電との関連を調べている。 この停電の原因調査では、約 1 キロ離れた別の地下送電線の一部でも漏電したとみられる穴が見つかっている。
関電によると、地下のマンホール内にある、送電線同士を接続させる機器に穴（縦約 2 センチ、横約 5 センチ）が開き、油が漏れて床にたまっていた。 機器の一方に延びる送電線は、油を染みこませた紙で覆って絶縁する仕組みだった。 この機器は 2008 年に製造され、昨年 9 月に 6 年に１度の点検をした際には異状は確認されなかったという。 また 24 日午後にも、23 日の停電エリア内にある吹田、同府摂津両市の一部約 1,190 戸で約 8 分間停電が起きるなどした。 (asahi = 8-25-17)
HIS が個人情報流出、最大 1 万 1,975 人分 住所など
旅行大手エイチ・アイ・エス (HIS) は 22 日、首都圏発のバスツアーの予約サイトから、最大で 1 万 1,975 人分の個人情報が流出したと発表した。 住所や電話番号、電子メールアドレスが含まれる。 いまのところ悪用されたとの情報は入っていないという。
HIS によると、流出したのは、3 月 18 日 - 7 月 27 日に予約し、8 月 1 日 - 12 月 31 日に出発する顧客の氏名や性別、年齢、電話番号のほか、予約申し込み代表者の住所とメールアドレスなど。 クレジットカードの番号や金融機関の口座情報は含まれていないという。 サイトの更新時に一部の顧客の個人情報の処理を誤り、外部からアクセスできる状態になった。 今月 17 日、セキュリティー会社からの情報をきっかけに、何者かにダウンロードされたことを確認したという。 HIS の専用相談窓口はフリーダイヤル 0120・447・583 （午前 10 時 - 午後 6 時半）。 (asahi = 8-22-17)
中国製薬剤混入は「在庫処分」 業務停止メーカーが報告
風邪薬の主要成分アセトアミノフェン (AA) 製造大手の原薬メーカー「山本化学工業（和歌山市）」が、無届けで安価な中国製 AA を混入させていた問題で、同社が和歌山県に対し、「試作に使用した中国産 AA が残っていた。 在庫処分のためだった。」と報告していたことがわかった。
同社が 7 月 28 日付で県に提出した改善計画書によると、2008 年に中国製 AA を使った製品の計画が持ち上がり、実際に輸入して試作が進められた。 しかし、計画は途中で中断し、13 トン程度の在庫が残ったという。 同社は 09 年 2 月ごろから、製造方法の変更を届けないまま、自社製品に中国製 AA を混ぜて出荷。 在庫がなくなった後も中国製 AA を購入し、混入を続けた。 AA 製造による利益は少なく「コストダウンと製品のかさ増し」が目的だったという。 (杢田光、asahi = 8-16-17)
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風邪薬成分、安価な中国産で水増し 国内最大手メーカー
多くの風邪薬で使われている解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン (AA) 製造で国内最大手の原薬メーカー「山本化学工業（和歌山市）」が、自社で作った AA に安価な中国製 AA を無届けで混ぜて水増しし、製薬会社に出荷していたことがわかった。 医薬品医療機器法（薬機法）違反にあたり、厚生労働省が 5 月に立ち入り調査を実施。 指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針だ。
民間調査会社によると、国内で AA を製造しているのは 2 社で、山本化学が国内シェアの約 80% を占めている。 AA を仕入れた製薬会社が調合して風邪薬をつくり、病院で渡される薬や市販薬として広く販売している。
厚労省の立ち入り後、同社は AA のほか全製品の出荷を自粛している。 関係者によると、山本化学は、米国産の原料などを使い、和歌山市内の工場で AA を製造している。 しかし、これとは別に中国で作られた安価な AA を輸入し、自社で作った AA に混ぜて出荷していたという。 費用を節減し、生産量を上げるためとみられる。 山本化学の関係者は「少なくとも数年前から、中国製を１〜２割混ぜていた」と話している。 (沢伸也、杢田光、asahi = 6-22-17)
新幹線脱線、レールつなぐ力の弱まり原因 浜松の事故
JR 東海の浜松工場（浜松市中区）で起きた N700 系新幹線（16 両）の脱線事故で、同社は 15 日、レールを枕木に固定するためのくぎ（犬くぎ）が浮き上がり、レールが傾いて間隔が広がったことが原因だったと発表した。 同社によると、脱線は 8 日夕、工場内にある半径 200 メートルの急カーブで発生。 車輪がレールを横に押す力に対し、レールと枕木をつなぐ力が経年で弱まっていたため、犬くぎが浮いたという。
同社は 7 月 15 日に目視で確認。 その際、異常は見つからなかった。 対策として現場の犬くぎを板ばねに変更。 本線上には現場周辺ほどの急カーブはなく、犬くぎも使っていないという。 この事故では点検中の新幹線を走行させた際に 9 11 号車の計 17 車輪が脱線。 脱線の影響で 2 号車部分が市道と交差する踏切で立ち往生し、約 5 時間、市道を塞いだ。 車内に乗客はおらず、けが人はなかった。 (asahi = 8-15-17)
JR 函館線から煙 乗客避難、特急など運休相次ぐ
7 日午前 7 時 15 分ごろ、札幌市厚別（あつべつ）区の JR 函館線の厚別 - 森林公園間を走行中の普通列車（3 両編成）の配電盤から煙が出た。 JR 北海道によると、札幌発滝川行き普通列車（乗客約 180 人）の 2 号車と 3 号車の間の配電盤のヒューズが焦げているのを車掌が見つけて緊急停車し、乗客を車外へ避難させた。 乗客らにけがはなかった。 この影響で午前 9 時 40 分現在、特急 14 本を含む計 65 本が運休した。 原因について同社が調べている。 (asahi = 8-7-17)
限定「ジンジャーエール」 40 万本を回収 飲み口にカビ
コカ・コーライーストジャパンは 3 日、北海道から三重県、和歌山県の一部までの 25 都道県のファミリーマート、サークル K、サンクスで販売した「カナダドライ フルーツジンジャーエール オレンジ（490 ミリリットル入りペットボトル）」約 40 万本を自主回収すると発表した。 飲み口の外側にカビがついていたため。 飲んでも健康上の問題はないという。 対象は賞味期限が 2017 年 11 月 20 日と同 12 月 9 日の商品。 コカ・コーライーストジャパンの海老名工場（神奈川県）で製造したという。 問い合わせはコカ・コーラ製品回収事務局（0120・360509、午前 9 時 - 午後 6 時）。 (asahi = 8-3-17)
足用マッサージ器の使用中止促す 厚労省、死亡事故受け
北海道斜里（しゃり）町で先月、足用の電動マッサージ器のローラーに衣服が巻き込まれて女性 (77) が死亡した事故を受け、厚生労働省は 1 日、事故原因となった製品の使用を中止するよう呼びかけた。 製品は的場電機製作所（埼玉県川越市）が 1988 - 96 年に約 36 万台を販売した「シェイプアップローラーII」。 女性はローラー部の布カバーを外して頭の下で使用し、衣服が巻き込まれて窒息死したとみられる。 旧機種は 83 - 90 年に約 42 万台が販売され、同様の事故で 40 - 70 代の女性 5 人が亡くなっている。
両機種について同社は、カバーを外したり破れたりした状態で使用しないでと注意してきた。 製造終了から 20 年以上がたち、すでに販売会社もないため、利用者の特定は難しいという。 同社は利用者に対し、使用を中止して連絡するよう注意を促している。 問い合わせは的場電機製作所 (0120・01・2251)。 (野中良祐、asahi = 8-1-17)
サントリー、ペプシなど 340 万本を自主回収
サントリー食品インターナショナルは 28 日、全国で販売した「ペプシコーラ（500 ミリリットル）」などペプシ 5 種類と、「POP メロンソーダ（430 ミリリットル）」のペットボトル入り飲料計 6 種類約 340 万本を自主回収すると発表した。 工場のペットボトル製造工程に問題があり、ペットボトルを開栓した際に、透明なプラスチックの破片（長さ約 8 ミリ）が内部に落ち、飲んだ際に口の中にけがをする恐れがあるという。 賞味期限が 2017 年 9 月 27 日から 2018 年 1 月 22 日で、製造所固有記号が「AF」の商品が対象。 問い合わせは 29 日午前 9 時以降、同社特設お客様対応窓口 (0120・868・988) へ。 (asahi = 7-28-17)
資生堂、日焼け止め 41 万個を自主回収 成分にざらつき
資生堂は 27 日、国内外で販売する日焼け止め 2 商品、約 41 万個を自主回収すると発表した。 製造過程で、タンクが揺れるなどして成分の一部が固まり、ざらつきが生じたためという。 健康被害は報告されていない。 対象商品は、「アネッサ薬用美白エッセンスフェイシャル UV AB」と「サンメディック UV 薬用サンプロテクト EX」。 問い合わせは、0120・172・693 （午前 9 時 - 午後 9 時、8 月 7 日以降は土日・祝日を除く午前 9 時 - 午後 5 時）。 インターネットでも 24 時間受け付ける。 (asahi = 7-27-17)
セブン、麦茶 5,400 本回収 中四国で販売、牛乳混入
セブン-イレブン・ジャパンは 25 日、中国・四国地方で販売した自主企画商品「セブンプレミアム 麦茶 1L」約 5,400 本を自主回収し、返金すると発表した。 アレルギー物質の牛乳が誤って混入したため。 健康被害は報告されていないという。 回収するのは、賞味期限が 8 月 4 日で、7 月 21 - 24 日に中国・四国地方の約 1,600 店で販売された同商品。 24 日に広島県内の客から「色がおかしい」と指摘があって発覚した。 製造委託した協同乳業の広島県内の工場で、設備を洗浄する際に混ざったという。 問い合わせは協同乳業お客様相談室（0120・369817、午前 9 時 - 午後 5 時）。 (asahi = 7-25-17)
資生堂、ボディーソープ 136 万個自主回収 香りに異常
資生堂は 21 日、国内外で販売する同社のボディーソープ 16 商品、約 136 万個を自主回収すると発表した。 原料の一部が酸化し、香りに異常が見つかったためという。 現時点で健康被害は報告されていない。
対象商品は、「クユラ ボディーケアソープ」、「専科 パーフェクトバブル フォーボディー」、「ベネフィーク ボディーシャンプー」など。 利用者から「香りがいつもと違う」と連絡があり調査をしたところ、埼玉県の工場で原料を保管する容器のバルブが緩んで空気が入り、一部が酸化していた。 約 51 万個は国内で販売済みという。 問い合わせは、0120・203・354 （午前 9 時から午後 9 時）。 インターネットでも 24 時間受け付ける。 (asahi = 7-21-17)
三菱自 7 万台、スバル 4 万台をリコール
三菱自動車は 20 日、ワイパーのモーターに水が入り動かなくなる恐れがあるとして「アウトランダー」 7 万 3,235 台（2005 年 9 月 - 12 年 10 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 また、スバルは「インプレッサ」と「XV」の 2 車種計 4 万 2,080 台（16 年 10 月 - 17 年 6 月製造）分を届け出た。 取り扱い説明書にチャイルドシートに関する必要な記載がなかった。 (asahi = 7-20-17)
ベンツ「日本販売分はリコール対象外」 排ガス不正疑惑
排ガス不正が疑われる独ダイムラーが実施する大量リコール（回収・無償修理）をめぐり、メルセデス・ベンツ日本法人は 20 日、日本での販売分はリコール対象外だと発表した。 対象は 300 万台を超え、11 年以降に欧州で売ったメルセデス・ベンツのディーゼル車のほぼ全てにあたる。 ダイムラーは、欧州と日本では排ガス規制が違うため、現時点では対象から外したと説明している。
ダイムラーは現地検察の捜査を受けているが、不正を否定し、今回の修理も「サービスキャンペーン」と主張する。 修理では、欧州の市街地を実際に走ったときに、排ガスに含まれる有害物質が減るようエンジンのソフトウェアを更新する。 日本でのベンツの販売のうちディーゼル車は 2 割を占める。 所有者からの問い合わせは、0120・190・610 へ。 (asahi = 7-20-17)
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ダイムラー、「ベンツ」など 100 万台以上で排ガス不正の疑い 独紙報道
【フランクフルト = 深尾幸生】 独ダイムラーが 100 万台以上のディーゼル自動車で違法な排ガス操作をしていた疑いがあると 12 日、有力紙「南ドイツ新聞」が報じた。 検察が 5 月にダイムラーの拠点を捜索した根拠になっているという。 2008 年から 16 年までに欧州と米国で販売した主力車種が、規制を大きく超過する有害物質を排出していたとしている。
南ドイツ新聞と 2 つの公共放送局が捜査令状の文面を入手したという。 これによると、高級車「メルセデス・ベンツ」の主力車種や小型商用車などに幅広く搭載されていた 2 つの型式のディーゼルエンジンが疑われている。 販売された台数は 100 万台を超えているとみられる。 独フォルクスワーゲン (VW) の不正発覚後、ダイムラーは排ガス制御装置を修正するため独自に 24 万 7 千台をリコール（回収・無償修理）していたが、それを大きく上回る規模となる可能性がある。
ダイムラーが本社を置くシュツットガルトの検察当局は、当該エンジンが試験のときだけ窒素酸化物 (NOx) などの有害物質を減らす装置を備えていたと疑っている。 南ドイツ新聞は新車発売時に検査機関から得た型式認証が取り消される恐れもあると指摘している。 認証取り消しとなれば所有者への影響も大きくなる。 (nikkei = 7-13-17)
高島屋・阪急阪神など 7 社、お中元配送料でカルテルか
お中元やお歳暮などのギフト商品の配送料金を引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は 19 日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手百貨店の高島屋、阪急阪神、近鉄（いずれも本社・大阪市）など計 7 社に対して立ち入り検査をした。 ほかに検査を受けたのは、そごう・西武（東京都千代田区）、大丸松坂屋（東京都江東区）、京阪（大阪府守口市）と、物流管理業の高島屋サービス（東京都中央区）。
関係者によると、各社は 2016 年ごろ、協議のうえで、関西にある店舗で販売するお中元やお歳暮などの商品の配送料金について、従来の価格から 100 円程度の値上げをしていた疑いがある。 また、15 年ごろには一般商品の配送料金も約 40 - 50 円の値上げをしたという。 多くの社は、お中元やお歳暮の商戦にあわせて全国への配送料金を 200 円から 300 円に値上げしていたほか、無料から 300 円に引き上げた店舗もあったという。 宅配業者への委託料の値上げなどが背景にあったとみられる。 高島屋は同じ時期、関東の店舗でも配送料金を値上げした。
カルテルの疑いが持たれている百貨店各社の売り上げの合計は、関西の百貨店全体の売り上げの大半を占めるという。 日本百貨店協会によると、全国の百貨店の売り上げは 16 年までの 20 年間で約 3 兆円減っており、こうしたこともカルテルの要因となった可能性がある。 公取委は、関西以外の店舗でも同様のカルテルがなかったか調べる。 高島屋と大丸松坂屋は取材に対し、ともに立ち入り検査の事実を認め、「調査に全面的に協力する」とコメントした。 (矢島大輔、asahi = 7-19-17)
東海道新幹線、高槻市の停電、原因公表 エアセクションが一因
大阪府高槻市の東海道新幹線で 6 月に架線が切れて停電した事故で、JR 東海は 13 日、架線を切り替えるために 2 本の架線が並行している「エアセクション」と呼ばれる区間で、一方の架線と不完全に接触し続けたことが主な原因と発表した。 同社によると、新幹線の架線がこうした原因で切れたのは初めてという。
JR 東海によると、断線したのは列車の集電装置「パンタグラフ」と接する直径約 1.5 センチのトロリー線。 事故があった 6 月 21 日は大雨でダイヤが乱れ、下りの「のぞみ 241 号」が午後 7 時 37 分ごろ、京都 - 新大阪駅間の高槻市の線路上で約 11 分間にわたって停車した。 この場所がエアセクション区間で、並行するトロリー線の片方がパンタグラフと不完全に接触し続けたことで熱が発生して切れ、車両に触れて停電したという。 前方には複数の列車がいて、電流も大きかったことも影響した。
同社は事故を受け、標識を設置するなどエアセクション区間での停車を避ける対策をとるとしている。 事故では、山陽新幹線も含めて延べ 29 本が運休し、延べ 8 万 9 千人に影響した。 同社は断線の原因を社内で調べるとともに、鉄道総合技術研究所にも検証を依頼していた。 (広島敦史、asahi = 7-13-17)