衣料業界の話題

TOKYO BASE、日本製集めた衣料品店を香港に出店

セレクトショップの TOKYO BASE は11月、日本製の衣料品などを集めた店舗「UNITED TOKYO」を香港に出す。　高品質な日本製のシャツやブラウスはアジアで高い評価を受けており、現地消費者の需要を開拓する。　中国本土や米国にも店を出し、約 10 店の展開を目指す。　同社は「UNITED TOKYO」とセレクト店「STUDIOUS」の 2 つの店舗を主力事業に据える。　4 月に香港に出した「STUDIOUS」の売上高は好調で、「UNITED TOKYO」も当初予定よりも出店時期を前倒しする。 (nikkei = 7-24-17)

洋服なのに和テイスト!?　差が付く「直線裁ちの服」誕生

「中川政七商店」から、着物のように生地を直線に裁つことで生地の余りを最小限に抑えて作った「直線裁ちの服」シリーズが登場。　反物を無駄なく使用した日本の着物のように、1 枚の生地からまっすぐ裁った、現代の衣服が誕生。

型紙や難しい技術が無くても洋服が作れるという発想は、現代においても新鮮。　シャツやスカート、パンツをはじめ、チュニックワンピースや、和装を感じさせる羽織コートまで、幅広いラインナップをお届け。

程よい張り感のあるオリジナル生地を作るところからこだわり、「播州織」の産地でゆっくり丁寧に織り上げ、ふっくらとした表情のある生地に仕上げた。　身につけた瞬間、平面から着た人の体のラインを捉えて立体的に綺麗に見せるシルエットが特長。　また、生地の「耳」も活かし、シンプルな服のアクセントに。

ラインナップは、
・袖下のマチにより着脱しやすく日常着におすすめの「直線裁ちのプルオーバーシャツ」
・ボックス型の形が身体のラインをカバーし、すっきりと見せてくれる「直線裁ちのチュニックワンピース」
・中に合わせるトップスやアクセサリー使いによってさまざまな着こなしを楽しめる「直線裁ちのワンピース」
・着物のように平らにたたむことができ旅先での羽織ものとしてもおすすめの「直線裁ちの羽織コート」
・股下がゆったりとしてロングスカートのような感覚で穿ける「直線裁ちのサルエルパンツ」
・脇線がなくポケットをずらして好みの位置で穿ける「直線裁ちのスカート」

「直線裁ちの服」シリーズは全商品共通、婦人 M サイズ、紺・グレーの 2 色展開。　7 月 5 日(水)より全国の中川政七商店直営店にて販売中。　周りと差が付く「シンプル」をあなたも手に入れてみては? (StraightPress = 7-20-17)

しまむら、子供服店舗を 500 店に　23 年メドに倍増

カジュアル衣料販売大手のしまむらが、子供用品販売店「バースデイ」の店舗数を 2023 年をメドに現状の 2 倍の 500 店に増やす。　衣料品全体の需要が伸び悩むなか、子供服は比較的、堅調に推移し、衣料品各社が力を入れている。　しまむらは衣料品を低価格で仕入れるノウハウを生かして店舗網を広げる。　バースデイは子供服やベビー服に加え、ベビーカーやおもちゃなども扱う。　現在の店舗数は約 250 店。　今後、延べ床面積 1,000 平方メートル程度と比較的大型の店舗を全国で年 30 - 40 店ほど出店し、子供用品専業で大手の西松屋チェーンなどに対抗する。

生産の委託先は全国に約 1,300 店ある主力の「ファッションセンターしまむら」と共通にする。　中国などの衣料品工場に委託し、発注量を増やすことでコストを抑える。　子供服も T シャツやハーフパンツで 1,000 円以下など、「しまむらと同等の低価格（野中正人社長）」で提供する。　バースデイは売り上げの 6 割超を衣料品が占める。　競合他社より安く提供するのが強みで、17 年 2 月期は 2 年連続で増収率が 20% を超えた。

衣料品は団塊世代が高齢化している影響で、婦人服や紳士服が落ち込む傾向は顕著だ。　子供服は少子化が進むなかでも、年 9,000 億円前後の市場規模を維持している。　親や祖父母が子供にはお金をかける傾向は強く、今後も堅調に推移するとの見方が多い。　他社も子供服に力を入れる。　世界大手「ヘネス・アンド・マウリッツ (H & M)」は主力の渋谷店（東京・渋谷）で子供服の販売を始めた。　高島屋は自ら仕入れたベビー用品を増やす売り場「ハローベビーサロン」を大阪や東京で展開する。

ファーストリテイリング傘下のユニクロは、店員が子供にアドバイスし、自分で服を選べるようにする期間限定サービスを実施。　今夏は春に実施した店舗の 2 倍の 200 店超に広げる予定だ。　一方、米大手のギャップ傘下で子供服に強かった「オールドネイビー」は、今年 1 月までに国内の約 50 店を閉鎖し日本市場から撤退した。　子供服市場でシェアの奪い合いが激しくなりそうだ。 (nikkei = 7-15-17)

通販サイト「ファクトリエ」、国産衣料品を出張販売

国産衣料品の通販サイト「ファクトリエ」を運営するライフスタイルアクセント（熊本市）は、企業などへの出張販売を始めた。　ジャケットやシャツなど約 60 品目を移動式の試着ルームとともに持参し、気に入った商品があればネットで購入してもらう。　5 月から首都圏を中心に大手企業など約 40 社を訪問。　国産衣料品の希少性などに関する説明会も行っている。

経済産業省によると、国内で流通する衣料品の 97% が中国などからの輸入品で、国産は 3% しかない。　消費者の低価格志向が続いていることが背景だ。　ファクトリエは、品質を厳選した国産衣料品のみ扱って売り上げを伸ばしている。　店舗を持たず、ネット通販に限定しているため、中間コストを省いて販売価格を低めに設定している。 (nikkei = 7-9-17)

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"メード・イン・ジャパン" にこだわった服作り　高品質の衣料品を国内工場と直接提携で

新興のアパレルブランドや衣服生産をコーディネートする会社が、高い技術を持つ国内の縫製工場と直接提携し、高品質の衣料品を普及させようという動きがある。　メード・イン・ジャパンにこだわって、国内で衣類の地産地消を促進する服作りが始まっている。

同品質で半額に

「技術力のある工場と消費者を直接結び、"ほんもの" の良い服を適正な価格で提供することで、世界に通じる日本ブランドを確立したい。」　こう話すのは、工場発のブランド「ファクトリエ」を手掛けるアパレル企業、ライフスタイルアクセント（熊本市）の代表、山田敏夫さん (34)。　会社員を経て平成 24 年 1 月に起業した。　日本の縫製工場は、国内外の有名ブランドから製作を指示される OEM （相手先ブランドによる生産）を行っていることが多く、工場名を公表していない。

ファクトリエの場合は、提携する 50 の工場名を前面に出し、インターネットなどで販売する。　中心価格帯はメンズシャツで 1 万円台。　「OEM だと 2 万 - 3 万円台で販売される品質の商品が半額以下になる（同社広報）」という。　初年度は白のメンズシャツ 1 種だけだったが、提携工場が増えるに従い扱う商品が増えた。　現在はメンズ、レディース、ベビー服に加え、靴、かばん、財布といった小物にまで拡大。　試着用のショールームも東京、横浜、名古屋、熊本の 4 カ所に広がった。

国内生産比率 2.7%

経済産業省などによると、衣類の国内生産比率は昭和 50 年代から激減。　平成 3 年に 48.2% だった国内生産比率は、8 年に 28.1% と半減し、28 年にはわずか 2.7% となった。　海外との競争は激しく、技術力のある国内工場でも、発注側が価格の主導権を握ることが多い。　工場側はコストダウンの要求に疲弊しがちだ。

一方、ファクトリエの場合は、商品のデザインや価格設定は工場側が主導することもあり、工場原価は OEM よりも高い 5 割に設定される。　提携先の一つ、ポロシャツを製造する精巧（東京都墨田区）は、かつて米トラッド「VAN」の製品などを手掛け、現在も国内外の有力ブランド品の生産を担う。　近江祥子取締役は「今はメード・イン・ジャパンというだけで売れる時代ではない。　でも、日本のアパレルの技術力を世界に向けて発信したい。」と意気込む。

一風堂の制服も

衣類の地産地消を目指す動きは、他にもある。　26 年創業の「シタテル（熊本市）」は、インターネットを使った国内初の衣服生産プラットホームサービス。　アパレルブランドやセレクトショップなどから注文を受け、優れた技術力を持つ連携工場の中から、稼働時間や得意な分野など集積したデータを駆使して最適な工場に発注。　「短納期・高品質・小ロット」での服の生産を実現する。

創業の年に 5 カ所だった連携工場は現在 250 カ所に。　発注元の登録企業は 3,800 社に上る。　これまで、人気ラーメンチェーン「一風堂」の新ユニホームもコーディネート。　デザインは国内ブランドデザイナーに、生産は福岡や熊本県内の工場に発注し約 3 千着を製作した。

シタテル広報担当、若尾真実さんによると、熊本県内にも 40 の連携工場があり、昨年 4 月の熊本地震では一時的に操業を停止する工場が相次いだ。　しかし、稼働できるようになった工場には、優先的に縫製を発注するなどの形で支援もできた。　「大量生産ではない服がほしいという消費者のニーズに応えるとともに、地域の産業の応援にもなった」と話している。 (村島有紀、sankei = 6-10-17)

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縫製工場を無料で IoT、「シタテル」のアパレル 4.0 構想

インターネットを使った縫製工場のマッチングサービス「シタテル」を運営するシタテル（熊本県熊本市、河野秀和・社長）は、縫製工場の IoT (インターネット・オブ・シングス = モノのインターネット化)プロジェクトをスタートする。

同社は縫製工場に特別なセンサーを設置することで、工場の稼働率をミシン単位でデータ化できるシステムの開発を昨年 11 月からスタート。　稼働率などがひと目で分かるアプリの開発も同時並行で進めており、完成後は工場の IoT 化と管理ソフトは基本的に縫製工場に無償提供する予定。　実現すれば小規模な事業者が多く、IT 化などの設備投資が遅れていた縫製産業にとって、大きな後押しになりそうだ。

「シタテル」は河野秀和・社長が熊本市で、同サービスを運営する同名のシタテルを 14 年 3 月に創業。　アマチュアの手芸や服作り愛好家をターゲットに、小ロットでも対応できる縫製工場を探し出すインターネットサービスとしてスタートしたが、現在は縫製工場だけでなく、染色加工工場なども含め、250 工場と連携することで、デザイナーズブランドや大手アパレルなど、中堅から大手企業の利用も拡大している。　直近では 3,700 社が登録し、17 年 2 月期の流通総額は 15 億円に達している。 (横山泰明、WWD = 5-22-17)

前　報 (6-17-16)

バングラデシュの衣料品工場で爆発、10 人死亡約 50 人負傷

【ダッカ/バングラデシュ】バングラデシュの首都ダッカ郊外にある衣料品工場で 3 日、ボイラーが爆発し、10 人が死亡、約 50 人が負傷した。　当局が発表した。　事故が発生したのは、ダッカ郊外のガジプールにある工場。　当時、数十人の工員が作業していた。　爆発によって 6 階建ての建物の壁や屋根が崩れた。　地元警察は AFP に「現場はひどい状態だ」と説明。　消防隊が駆け付け、救助作業を行っていると明らかにした。　爆発したのは工場のボイラーで、付近の他の建物にも被害が出たという。

AFP の取材に応じた消防幹部によれば、死者のうち 6 人は現場で遺体が収容された。　残る 4 人は搬送先の病院で死亡した。　負傷者には工場の外を歩いていた人々も含まれており、爆発の規模は非常に大きかったと話している。　工場は衣料品メーカーのマルティファブズが所有しており、同社のウェブサイトによれば主に欧州ブランド向けに生産している。 (AFP = 7-4-17)

ワールドと日本政策投資銀行がファッション産業を対象とした共同ファンドを組成

ワールドと日本政策投資銀行（以下 DBJ）が、ファッション産業を投資対象とした共同運営ファンド「W & D デザイン投資事業有限責任組合（通称「W & D デザインファンド」）」を 6 月 30 日に立ち上げ、運用を開始した。

国内のファッション産業は 2001 年以降、市場規模の成熟化が進んでいる一方、デジタル化の進展などを背景に消費者の購買行動は急速に変化している。　アパレルだけでなくライフスタイル全般をファッションと捉え、異業種からの参入や既存ブランドのリブランディングなどの動きもあり、業界再編や合従連衡が活発になっていることから両社は、事業会社と金融機関それぞれの得意分野を活かして国内ファッション産業を活性化し、更なる競争力強化への貢献を目指していくという。

「W & D デザインファンド」は、ファッション産業に関連する企業を主な投資対象とし、多業態多ブランドを擁するワールドグループが持つ事業運営ノウハウや、生産から販売、デジタル、空間創造といった多様なファッション事業の支援サービスの活用に加え、DBJ がこれまで培ったファイナンスノウハウや産業調査能力を活かした成長資金の供給を通じて、「事業」と「金融」を両輪に投資先企業の成長を図る。

これに先立ち、6 月 19 日には W & D デザインファンドの運営会社として、ワールドグループのワールドインベストメントネットワークと DBJ が共同で、株式会社 W & D インベストメントデザインを設立。　「W & D デザインファンド」に対する DBJ の出資は、地域経済の活性化や企業の競争力強化に資する成長資金の供給を集中的に実施する取り組みとして DBJ が 2015 年 6 月に開始した「特定投資業務」の対象案件であり、ファッション産業に特化したファンドとしては初めての取り組みとなる。 (fashionsnap = 7-3-17)

東レ、衣料の「川下」に影響力　ニット世界首位に出資

東レは 30 日、香港の繊維製品大手パシフィック・テキスタイルズ・ホールディングス (PTHD) に出資すると正式発表した。　発行済み株式の 28% を約 590 億円で取得し筆頭株主になる。　衣料品業界は商品企画と販売を自前で担う「製造小売業 (SPA)」の勢いが強まっている。　東レは品質や工程管理の要諦となる受託製造会社を傘下に収めることで衣料品づくりへの関与を高め、アパレル産業での存在感を高める。

PTHD は糸を編んで生地にする専業で、ニット（編み物）生地製造で世界首位。　「ユニクロ」のファーストリテイリングや欧米のスポーツブランドなどから生産を請け負う。　2017 年 3 月期の売上高営業利益率は 17.6% で、付加価値の高い加工を手掛ける。　東レは資本参加で吸水・速乾など高機能繊維を生かした生地作りに入り込める。　PTHD の取引先である欧米アパレルとの販売網も取り込む。　世界の衣料品市場ではファストリや「ZARA」のインディテックス（スペイン）などの SPA が存在感を高めている。

縫製や生地製造を担う工場は SPA 大手が早々に生産枠を確保。　アパレル業界ではコスト低減と商品展開のスピード向上のため、中間流通業者を「中抜き」して糸から一括して商材を管理できるメーカーとの取引を望む傾向が強まっている。　高い品質で安定供給できる製造工場の奪い合いが激化している。　東レは 2000 年代後半からアパレル大手との距離を縮めるべく、生地、染色、縫製というサプライチェーン（供給網）を築いてきた。　ファストリとは機能性肌着「ヒートテック」など看板商品を繊維から生地まで共同開発した。　アジア各地の工場で生産を展開し、今も東レの成長の大きな原動力となっている。

衣料品業界の構造変化を見越し、製造の川下まで一括管理する体制を築く。　アパレルとの交渉力を高めてファストリに続く成功事例を増やしたい考えだ。　従来弱かったニット加工を得意とする PTHD の取り込みで戦略を補完する。　岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは「衣料品の流行などの情報がいち早く手に入り、ニーズに即応できる素材開発体制が整う」と評価する。

東レは近年、電気自動車用電池の部材や炭素繊維で収益を拡大しているが、繊維事業は連結営業利益の 45% 程度を占めなお主力だ。　安定成長が見込める衣料品市場で地歩を固め、20 年 3 月期に同 920 億円と 17 年 3 月期比 38% 引き上げる。 (nikkei = 6-30-17)

福井経編、衣料技術を医療機器に応用　心臓修復パッチ開発

ニット生地製造の福井経編興業（福井市）が衣料で培った技術を応用し、医療機器を新たな柱に育てようとしている。　製品化の第 1 弾となる心臓修復用のパッチを帝人、大阪医科大学（大阪府高槻市）と開発中だ。　心臓に穴が開いている子供など心疾患の患者の手術に使う。　2021 年度に薬事申請する予定で、海外販売も視野に入れる。 (nikkei = 6-29-17)

アマゾン、試着できる衣料のネット宅配サービス

【シリコンバレー = 中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムはインターネットで注文した衣類を試着し、気に入らなければ無料で返品に応じる新サービスを立ち上げる。　店で服を買う利点の一つとされてきた「試着」をネット販売にも取り込む試みで、返品しなければ割り引く特典も付ける。　衣料品販売に頼る百貨店などにとっては顧客流出につながる可能性がある。

アマゾンの物販サイトの中で「プライム・ワードローブ」の表記がある商品が試着サービスの対象となる。　大人から子供向けまで性別を問わず 100 万点以上の衣服や靴、アクセサリーを扱う予定だ。　サービスは有料の「プライム」会員向けで、開始時期は明らかにしていない。　注文した服は、実際に家で試着することができる。　気に入らなければ届いた日から 7 日以内に返品すれば無料。　返品する商品は自宅までアマゾンの担当者が取りに来てくれる。

注文した商品を顧客が返品せずに買うと決めた場合は 5 点以上なら 20% 引きとなる。　試着と値引きを組み合わせることで、ネットで服を買う心理的な障壁を取り除く考えだ。　ネットによる衣料品販売ではアマゾンは業界トップ。　対する百貨店や専門店はアマゾンにはない接客や試着ができることを強みに顧客を呼び込む努力を続けてきた。　ネット販売でも試着を可能にするアマゾンの試みは、ネットによる店舗ビジネス取り込みの一環ともいえる。

米国では今年に入って JC ペニーとシアーズ・ホールディングスが 100 店以上の閉鎖を発表するなど店舗ビジネスの苦境が続く。　アマゾンが今回の返品サービスを採算ラインに乗せれば、店舗の衰退はさらに加速しそうだ。 (nikkei = 6-22-17)

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アマゾン、「当日配送」維持へ独自網強化　ヤマト縮小で

通販大手のアマゾンが、「当日配送」ができる独自配送網の拡大に乗り出していることが分かった。　宅配最大手のヤマト運輸が人手不足から当日配送を縮小しており、アマゾンはこれまで東京都心の一部で使っていた独自配送網を強化することで、サービスの維持を図る考えとみられる。　今月上旬から、新たに中堅物流会社の「丸和運輸機関（埼玉県）」に当日配送を委託し始めた。　23 区内の一部から始め、委託するエリアを首都圏に拡大していくとみられる。　丸和はこれまで、ネットスーパーの配達などを手がけてきたが、当日配送を含めた宅配事業を大幅に拡大する方針だ。

アマゾンの配送を担う主力のヤマト運輸は、ドライバーの負担や人手不足を理由に、当日配送を縮小している。　更に、アマゾンなどに対し実質的な値上げも求めている。　一方、アマゾンは配達のスピードや、有料会員向けの「送料無料」などのサービスが売り。　アマゾンは日本郵便など他の物流大手を活用しつつ、中堅や中小の物流会社との関係を深めることで、自分たちが期待するとおりのサービスを実現させる狙いがある。 (奥田貫、asahi = 6-22-17)

東洋紡、服の着心地数値にスマート衣料へ応用

東側に琵琶湖を望む大津市の堅田地区。　東洋紡の快適性工学センターは衣服の着心地や肌に触れる化粧の使い勝手を研究している。　言葉でしか表現しにくい人間の感覚を数値化する独自のノウハウを持っている。　「それぞれ左右の頬に塗って、3 分後に感想を教えてください。」　同センターは化粧品成分などの分析を担う。　「しっとり感、もっちり感、べたつき、どちらがありますか。」　まずは被験者から丁寧に聞き取る。

ただ感覚は人によって異なる。　しっとり感、もっちり感の程度を示す単位や統一した規格はない。　東洋紡の強みは複数のデータを組み合わせた独自の指標を編み出して表現できることだ。　化粧品の使い心地はサンプルの水分量や温度、粘着力などの組み合わせで数値化している。　粘着力は、同センターで基準を定めた「剥離力」という指標で表す。　試験装置で化粧品成分の一滴を挟んで両方に引っ張り装置から離れる際にかかる反発力のことだ。　使うのはあくまで汎用的な機器だ。

東洋紡は繊維工場の廃液を処理する技術を応用して 2005 年に化粧品原料に参入した。　今や専業メーカーからも分析を請け負うほどだ。　さらに衣服の着心地の分析は 1970 年代後半から積み上げてきた知見がある。　その象徴は「衣服内気候」という独自の指標だ。　衣服と皮膚の間の温度がセ氏 31 - 33 度、湿度は 40 - 60%、空気の流れる速さが秒速 10 - 40 センチメートルならば人間が快適と感じるという。

繊維の快適さの追求は人間相手だけでない。　「何か感想言ってくれたら良いんやけどな。」　研究員の小松陽子氏が話し掛けるのはぐっすり眠った愛犬だ。　どのベッドに長く寝るか、センターに連れてきては観察する。　同時に体にかかる圧力や温度の変化を調べ、犬が感じる快適さの条件を突き止める。　しゃべることができない犬の研究ノウハウは介護用品の研究にもつながるという。　こうした曖昧な感覚の違いを数値化するノウハウは最先端の素材づくりにもつながる。

東洋紡は着るだけで心拍数や心電図などを測れるスマート衣料「COCOMI （ココミ）」を 15 年に開発した。　電気を通す特殊な繊維をセンサーとして使う。　測定精度を上げるには体に密着させれば良いが、密着し過ぎると着心地が悪い。　注目したのは締め付け具合を表す指標「衣服圧」だ。　服は繊維の伸び縮み具合や裁断の仕方を調整して、着心地を変える。　スマート衣料に最適な素材は何か。　電極の置き場所はどこが良いのか。　トラック運転手の居眠り防止や介護施設での見守りに適した繊維の圧力を、2 センチメートル四方ごとに測定して探し続ける。

スマート衣料は東レや帝人などライバルの繊維メーカーがこぞって取り組んでいる。　実は東洋紡の繊維開発には大きな課題がある。　東レはファーストリテイリング、帝人はファミリーマート、ライバルは大手小売りと組んでいる。　デザインや値段だけでなく、服の肌触りや温度・湿度の感じ方などの消費者の好みを吸い上げている。　東洋紡にはこうした密接な関係のパートナーがいない。　その分、重要なのがデータだ。　同センターの清水祐輔部長は「どんなに優れた新製品でも着心地が悪ければ使い続けてもらえない」と力を込める。　中枢を担う研究所の重要性はいっそう高まっている。 (千葉大史、nikkei = 6-21-17)

スーパー売上高、2 カ月ぶり減 = 食料、衣料品が不振 - 5 月

日本チェーンストア協会が 21 日発表した 5 月のスーパー売上高は、1 兆 831 億円だった。　既存店ベースで前年同月比 1.8% 減少し、2 カ月ぶりのマイナス。　野菜の相場安で食料品が苦戦したほか、衣料品も前半の気温低下が響いた。

商品別では、食料品が 1.4% 減。　価格が低下したキャベツ、レタスといった農産品の販売額が減少したほか、水産品では鮮魚などに寄生する「アニサキス」による食中毒の報道を受けて刺し身が売れなかった。　衣料品は婦人スカートが振るわず 2.2% 減。　日用雑貨などの住居関連品は 2.7% 減少した。　井上淳専務理事は「大型連休に行楽需要があったが、その分、日常の買い物が手控えられた」と説明。　「将来に対する不安が払拭できない状況だ」とも語り、個人消費の鈍さを指摘した。 (jiji = 6-21-17)

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セブン & アイ、総会で全議案可決　不振の衣料「普段使いに特化」

セブン & アイ・ホールディングスは 25 日、都内で定時株主総会を開催し、取締役 13 人の選任など会社提案の 4 議案をすべて可決した。　総会への出席人数は前年（1,385 人）より 701 人少ない 684 人だった。　所要時間は 1 時間 30 分と前年（1 時間 52 分）より 22 分短かった。

株主からはスーパーストア事業に関する質問が相次いだ。　衣料品販売の不振をただす質問に対し、イトーヨーカ堂の三枝富博社長は「イトーヨーカドーに求められる衣料がゼロだとは思っていない」と述べたうえで「ファッションで勝負するのでなく、普段使いの衣料というカテゴリーに特化することで利益の出る衣料部門への改革を進めていく」と答弁した。 (nikkei = 5-25-17)

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スーパー売上高 3.3% 減収　2 月、3 カ月連続マイナス

日本チェーンストア協会（東京・港）が 22 日発表した 2 月の全国スーパー売上高は 9,616 億円だった。　既存店ベースでは前年同月比 3.3% の減収で、マイナスは 3 カ月連続。　前年がうるう年で営業日が 1 日多かった反動や、住関連品や衣料品の販売不振も続いた。

日本チェーンストア協会には総合スーパー (GMS) や食品スーパーのほか、100 円ショップや衣料品・家具の専門店など小売業 57 社が加盟する。　売上高の 7 割弱を占める食料品は同 2.4% 減。　農産品の販売は前年実績を上回ったが、水産品や総菜など他の部門は前年を下回った。　衣料品は 9.0% 減となり、GMS などでの衣料品不振を反映した結果となった。　売上高の 2 割弱を占める日用雑貨などの住関連品も 4.0% 減だった。 (nikkei = 3-22-17)

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1 月のスーパー売上高 1.6% 減　衣料品が不調

日本チェーンストア協会が 21 日に発表した 1 月の全国スーパー売上高は全店ベースで 1 兆 1,063 億円だった。　既存店ベースでは前年同月比で 1.6% 減と 2 カ月連続で前年実績を下回った。　部門別では、衣料品が既存店ベースで 9.1% 減と不調だった。　コート、セーター、紳士用スーツなどが振るわなかった。　日用品や家具などの「住関品」も 3.2% 減った。　食料品は横ばいだった。　インフルエンザ対策として乳酸菌飲料などが好調だった半面、イカやカキなど水産品の動きが低調だった。 (nikkei = 2-21-17)

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昨年のスーパー売上高は 2 年ぶり前年割れ　衣料品など振るわず 0.4% 減

日本チェーンストア協会が 23 日発表した平成 28 ８年の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年比 0.4% 減となり、2 年ぶりにマイナスとなった。　根強い節約志向や天候不順が響き、衣料品や住宅関連品が苦戦した。　食料品は野菜の値上がりで販売額が増加した。　一方、同日発表した昨年 12 月の売上高は、2.0% 減と、3 カ月ぶりのマイナスだった。　食料品は堅調だったが、衣料品や住宅関連品が落ち込んだ。 (sankei = 1-23-17)

ウィファブリック、衣料の余剰在庫を企業間で売買

繊維製品を企画・販売するウィファブリック（大阪市、福屋剛社長）はアパレルの余剰在庫を企業間で売買できるサイトを 7 月中旬に立ち上げる。　メーカーや商社などが余った服や生地、雑貨を出品し、一般的な卸売価格より安く売買する。

売買の対象は服や生地、糸など繊維製品全般。　出品したい企業は会員登録し、決まった月額料金を払うだけで利用できる。　料金は出品点数などによって異なり、無料で利用できるコースも設ける。　数量や納期はサイト上で交渉できる。　商社やメーカーの出品を見込む。　買い手は百貨店や量販店、中小小売りなどを想定。　海外工場の在庫も出品できる。　余った製品や生地を手軽に調達したい地方の中小企業などの需要に応える。　既に総合商社など 50 社が事前登録しているという。　2020 年に 65 億円の出品総額を目指す。 (nikkei = 6-18-17)

良品計画、秋冬衣料も値下げ　11% の商品で 1 - 3 割

衣料雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は肌着やセーターなど秋冬向け衣料品の約 110 品目を値下げする。　品目数は衣料品の 11% で、下げ幅は 1 - 3 割ほど。　今年の春夏向けに続く再値下げとなる。　複数の生産工場を 1 カ所に集約するなどしてコストを削減。　消費者の節約志向が一段と強まるなか、利幅よりも客数を優先して売上高を増やす。

秋冬向けは 8 月から順次、売り出す。　紳士用下着は 2 枚で 990 円と昨年よりも 500 円下げる。　従来は 4 カ所の協力工場で生産していたが 1 カ所に集約。　生産効率を高め物流費や人件費を削って原価を抑えた。　利益率は下がるが、値下げによる集客で販売増を狙う。　同様に婦人用下着も同 1,290 円と 200 円下げる。　「洗えるセーター」は 2,990 円、軽量ダウンのベストは 3,990 円と、それぞれ約 1 千 - 2 千円下げる。　ダウンは品ぞろえの拡充で調達量を増やすなどし、値下げの原資を捻出した。

同社は今年の春夏向けもポロシャツやチノパンなど衣料品の 1 割超で値下げした。　価格の大幅見直しは 7 年ぶりだ。　直営既存店では 4 月、5 月の衣料品の売上高は前年同月比でそれぞれ 7% 伸びており、値下げが集客に寄与している。　春夏に続く値下げで、さらなる集客力の向上をめざす。 (nikkei = 6-13-17)

丸紅、トルコ社に 70 億円超出資　欧州向け衣料品を企画・生産

丸紅は欧州向けの衣料品の企画・生産事業に参入する。　トルコのサイデテキスタイル社（イスタンブール）に 7 月、45% を出資する。　投資額は 70 億 - 100 億円とみられる。　トレンド衣料を安く消費者に届けるファストファッションを手掛ける欧州の製造小売り (SPA) などに商品を供給する。　トルコはテロなど治安上の不安もあるが、事業運営に影響はないと判断した。　サイデ社への出資は丸紅のファッション事業として、過去最大の投資となる。　丸紅は 2 人を派遣して経営を支援する。

SPA はファストファッションが人気となり、「ZARA （ザラ）」を主力とするインディテックス（スペイン）、ヘネス・アンド・マウリッツ（H & M、スウェーデン）などの高成長が続く。　日本企業ではユニクロを運営するファーストリテイリングが代表格だ。　サイデ社は欧州大手 SPA からシャツやセーターなどの企画・生産を請け負う。　年間売上高は約 200 億円と 4 年前の 2 倍に増えた。　ロンドンの拠点で最新の流行を把握して商品を企画し、トルコの協力工場に生産を委託。　企画から納入まで約 2 カ月の短期で終えるノウハウが強みという。

丸紅は中国やバングラデシュ、ベトナムなどアジア 7 カ国に協力工場を持ち、日本の衣料品メーカーに商品を納めている。　この事業の年間売上高は約 2 千億円で、ファストファッションの成長により拡大傾向にある。　サイデ社がロンドンに持つ企画拠点を活用することで、日本の衣料品メーカーへの商品提案力も強化する。　衣料分野で強い伊藤忠商事や三菱商事への対抗軸とする。

一方で、サイデ社は丸紅の協力工場を活用し、トルコより人件費が安いアジアで衣料品を生産する体制を築く。　欧州に大量輸出できる体制を整え、4 - 5 年後に売上高 300 億円をめざす。　世界貿易機関 (WTO) によると、トルコからの衣料品の輸出額は 2015 年で 150 億ドル（1.6 兆円）。　国・地域別で中国や欧州連合 (EU) に続く世界 7 位で、地理的に近い EU への輸出が堅調に推移する。

丸紅はトルコでコマツの建設機械を販売したり、日清製粉グループとパスタの製造工場を運営したりしている。　現時点ではビジネスにテロなどの影響は出ていないという。　「サイデ社は欧州で事業を手掛けるため、トルコの政情不安の影響を直接受けにくい」として投資を決めた。 (nikkei = 6-13-17)

衣料品輸入で 3,900 万円脱税、会社社長を在宅起訴

衣料品の輸入に絡んで関税や消費税計約 3,900 万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は 8 日、関税法違反などの罪で、京都市上京区の衣料品輸入販売会社「レッツビギン」の松岡成治社長 (60) = 同区 = と、法人としての同社を在宅起訴した。　起訴状によると平成 22 - 27 年、衣料品の輸入価格を過少申告する手口で、関税などの支払いを免れたとしている。　捜査関係者によると、実際の輸入価格は計約 2 億 3 千万円だったが、その 3 割程度しか申告していなかったという。 (sankei = 6-9-17)

旭化成がスマート衣料に参入　救命救急などに利用

旭化成は着るだけで体の情報を取得できる「スマート衣料」に 2018 年夏にも参入する。　米子会社の医療機器と電気を通す繊維製品を連動させ救命救急などに応用する。　東レや東洋紡も医療分野での実用化を目指している。　国内の繊維市場は頭打ちが続くが、繊維大手は生体情報を健康管理やスポーツに役立てるスマート衣料を収益の柱として育成する考えだ。

旭化成子会社の米ゾールはライフベスト型の自動体外式除細動器 (AED) など救急救命機器の世界大手。　旭化成が開発した伸縮性のある導電性繊維「ロボ電」をライフベストに採用したり、心電図などの生体情報に基づきながら AED を利用する技術などを開発中。　救命救急や病状管理に役立てる。　繊維の着心地を分析する旭化成のせんい先端技術センター（滋賀県守山市）やゾールの米国拠点で開発を進める。　旭化成はスマート衣料で他社に出遅れていたが、公的機関からの認証が難しい医療機器向けに的を絞り対抗する。

東レと NTT は電気を通す高分子樹脂を染み込ませたポリエステル繊維で、体の表面の弱い電気信号を読み取ることができる「hitoe （ヒトエ）」を開発した。　この繊維を使った衣料では、既に心拍数をはかるスポーツ用途や高温環境での負荷を測定する工場作業員向けに展開している。　17 年内に心電図を測定できる医療機関向け衣料の販売を目指し、新たな需要を掘り起こす。

東洋紡も導電材料と樹脂を組み合わせたフィルム状の製品「COCOMI （ココミ）」を開発。　バスやトラックの運転手の居眠り防止の用途で実証実験を進めている。　同分野ではクラボウも参入を表明しており、5 月から熱中症予防に向けた製品の実証実験を運送業者を連携して進めている。　データリソース社の調べによると、15 年に 100 億円だったスマート衣料の市場規模は 21 年に約 4,000 億円に拡大するとみられる。 (nikkei = 6-6-17)

東レ、滋賀・瀬田工場に研究施設を増設　衣料用繊維開発を加速

東レは 30 日、大津市の瀬田工場に衣料用繊維の研究開発施設を増設すると発表した。　建屋は来年 3 月の完成予定で、同 4 月に稼働する。　投資額は約 10 億円。　新施設にはさまざまな気象条件を室内で再現する最新型の「人工気象室」や、スポーツ工学に基づき人間の動作や感覚を評価、解析する計測装置を導入。

2020 年東京五輪・パラリンピックなどでスポーツ市場の拡大が見込まれる中、スポーツ衣料や肌着など高付加価値品の開発を加速させる。　開発にあたっては、瀬田工場内の「テキスタイル・機能資材開発センター」と中国・南通市にある高機能繊維の開発拠点と連携を図る。　また、新素材をアパレル会社などの顧客にアピールする情報発信スペースも新たに設ける。 (sankei = 5-30-17)

衣料保管サービス、利用急増　クリーニングとセット

暑い日が増え始めた。　冬物衣類をしまう時に、部屋が狭いと保管場所の確保に悩む。　そんな人の強い味方がクリーニング店などに服を預かってもらうサービスだ。　保管料だけなら数百円から使える例もある。　カタログ通販大手の千趣会は通販サイト「ベルメゾンネット」でクリーニングと保管がセットになったサービスを手掛ける。　利用者は自宅に届いたバッグにコートなどを入れて宅配業者に集荷してもらう。

保管は最大 10 カ月。　15 着までのコースの場合、料金は 1 万 4,500 円（消費税抜き、以下同じ）だ。　ファミリー層の需要が増えており、2016 年までの 4 年間でサービスの利用金額は 5 倍に拡大した。　クリーニング大手の白洋舎は 1 着から預かる。　クリーニング代が別途必要だが、1 着 200 円程度で保管する。　6 月上旬までに依頼すれば秋に受け取ることができる。　両社は布団も預かる。　千趣会はクリーニング込みで 2 枚までが 9,750 円。　枕や毛布は 0.5 枚として扱う。　白洋舎は保管期間などによって違う。

家事代行大手のベアーズ（東京・中央）も昨年、付帯サービスとして布団のクリーニング・保管を始めた。　今年は利用件数が倍増しているという。 (nikkei = 5-12-17)

「アバクロ」身売り検討　アメリカンイーグルなど候補に

「アバクロ」の略称で知られる米カジュアル衣料品大手アバクロンビー & フィッチが、身売りを検討していることが明らかになった。　ロイター通信など複数の欧米メディアが 10 日、関係者の話として報じた。　昨年までの 4 年間で売り上げが 3 割近く減るなどの業績不振により、株価が低迷していた。

報道を受けてアバクロは声明を出し、「複数の関係先と、我が社をめぐる取引について予備的な協議を始めた」と認めつつ、「合意に達する保証はない」とも述べた。　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、買い手の候補として、同業の米アメリカンイーグル・アウトフィッターズと米エクスプレスの名が挙がっているという。　アバクロは日本にも進出している。　かつてはブランド名などの大きなロゴ入りの服が若者から人気を集めたが、最近は目立つロゴが敬遠されるようになった。　消費者がネットで衣料品を買うようになり、出店の中心だったショッピングモールの客足が鈍っていることも逆風になっている。 (ニューヨーク = 江渕崇、asahi = 5-11-17)

29、30 日児島でせんいフェス　多彩な衣料品特売や特産グルメ

ジーンズやカジュアル衣料など倉敷市児島地区特産の繊維製品を特売する「せんいのまち児島フェスティバル（同市、児島商工会議所、山陽新聞社などでつくる実行委主催）」が 29、30 の両日、同地区中心部で開かれる。　児島駅周辺（同市児島駅前）、三白市（同）、ジーンズストリート（同市児島味野）の 3 エリアを会場に、子ども服から作業着まで多彩な衣料品をはじめ、たこ飯など特産グルメを扱う約 200 のテントが並ぶ。　とこはい下津井節の演舞やバンド演奏、ダンスなどのステージイベントも楽しめる。

同ストリートエリアの児島市民交流センター芝生広場では、男性ファッション誌と連携した「稲妻デニムフェス」を開催。　地元のジーンズメーカーをはじめ、全国の有名ブランドが一堂に集まる。　両日とも午前 9 時 - 午後 5 時。　実行委は公共交通機関の利用を呼び掛けている。　問い合わせは児島商工会議所 (086・472・4450)。 (山陽新聞 = 4-23-17)