スズキ、排ガス不正ソフト搭載疑い オランダ検察捜査へ
オランダの運輸当局は 10 日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ (FCA) のスポーツ用多目的車 (SUV) が、排ガス量を抑える不正なソフトウェアを搭載していた疑いがあるとして、検察当局に通報したと発表した。 オランダメディアによると、検察当局は違法性があるかどうか調査に乗り出すという。 発表によると、対象はスズキの「ビターラ（日本名エスクード）」と、FCA の「ジープ・グランドチェロキー」。 11 日の東京株式市場で、スズキの株価は一時、前日終値より 4% 値下がりした。
独フォルクスワーゲンの排ガス不正を受け、運輸当局が昨秋、8 ブランド計 30 台を調べたところ、うち 16 台は道路上で走行させると、試験施設で行う通常の検査時より多くの窒素酸化物 (NOx) が検出されることがわかった。 当局によると、エンジン保護に必要な場合は排ガス量を調整するシステムの搭載が認められる。 しかし、スズキと FCA の 2 台についてはその必要性が確認できず、不正ソフトの疑いがあると判断。 さらなる調査のため、検察当局に通報した。 (ロンドン = 寺西和男、asahi = 7-11-17)
P & G、ヘアケア商品 1 万 4 千個を回収 保湿成分が不足
P & G は 6 日、ヘアケア商品「パンテーン エクストラダメージケア トリートメントコンディショナー」の一部が同社の品質基準を満たしていなかったとして、1 万 4,184 個を自主回収すると発表した。 同社によると、香料や保湿成分などが不足していた。 健康被害は出ていないという。 対象は 4 月 24 日から 6 月 21 日に出荷され、ロット番号が「70894811E5」か「70894811E6」の商品。 問い合わせは平日午前 9 時 15 分 - 午後 5 時、専用窓口 (0120・330・812)。 (asahi = 7-6-17)
アウディ 3.9 万台、いすゞ「ギガ」 1.6 万台リコール
アウディジャパンは 29 日、21 車種 3 万 9,706 台（2006 年 9 月 - 17 年 3 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 10 車種はエンジン制御プログラムの不具合で配線から火が出る恐れがあり、11 車種は燃料漏れの恐れがある。 またいすゞ自動車は、トラック「ギガ」 1 万 6,958 台（15 年 10 月 - 17 年 3 月製造）分を届け出た。 排ガスの浄化システムなどに不具合がある。 (asahi = 6-29-17)
リピーター医師、4 年間で 27 人 医療ミスなど繰り返す
医療ミスや不適切な医療行為を繰り返していたとして、2016 年度までの 4 年間で、27 人の医師に再発防止が指導・勧告されていたことが日本医師会（日医）のまとめでわかった。 医師が所属する都道府県医師会が勧告などを出している。 こうした医師は「リピーター医師」と呼ばれる。 日医は 13 年 8 月から、会員の医師約 12 万人が、医療事故に備えて加入する医師賠償責任保険の支払い請求の内容を調べる委員会を設置。 複数の請求がある医師について分析した。 医師側に問題がある事故が複数あった場合をリピーターと判定している。
日医によると、リピーター医師とみなされたのは、13 年度 2 人、14 年度 10 人、15 年度 7 人、16 年度 8 人。 医師の氏名や内容は公表されていない。 所属する都道府県医師会は該当者に指導、改善勧告、厳重注意のいずれかを出している。 リピーター医師は 00 年前後から問題視されていたが、その実態はわかっていなかった。 医師免許取り消しなどの処分を審査する厚生労働相の諮問機関・医道審議会の対象は、診療報酬の不正請求をしたり刑事処分を受けたりした医師が主。 また、15 年には予期せぬ死亡事故を第三者機関に届け出る「医療事故調査制度」ができたが、リピーター医師は把握できない。 (asahi = 6-26-17)
広告に英仏国旗、実は中国産 ボーネルンドに措置命令
中国産の玩具の広告で原産国を記さず、イギリス国旗などを表示したとして、消費者庁は 23 日、玩具販売のボーネルンド（東京）に、景品表示法違反（原産国の不当表示）で再発防止などを求める措置命令を出した。 発表によると、同社は昨年 12 月 7 - 9 日、新聞の折り込みチラシで、「アンビトーイ・ベビーギフトセット」など中国産の玩具 16 商品について「イギリス」、「フランス」などと八つの国名と国旗を表示していた。 原産地と違う国旗や国名を示す場合は、原産国が判別できるように表示する必要がある。
チラシは東京や大阪など 24 道府県で 100 万部超が朝日新聞や読売新聞など新聞 18 紙に折り込まれた。 ボーネルンドは「どういった文化的背景で商品が作られたかを示そうとメーカー所在国の表記を優先した。 わかりやすいよう文字を減らしたが、深く反省している」としている。 同社の直営店は現在、各地の百貨店などに 89 店ある。 (末崎毅、asahi = 6-23-17)
「ムヒ」にプラスチック片混入恐れ、2 万 8,800 本を自主回収 池田模範堂
池田模範堂（富山県上市町）は 13 日、上市町の本社工場で製造したかゆみ止め薬「ムヒアルファ EX」にプラスチック片が混入した恐れがあり、2 万 8,800 本を自主回収すると発表した。
同社によると、チューブの中にクリーム剤を詰める機械で、プラスチック部品の一部が削れているのが 3 月の製造工程検査で見つかった。 混入の可能性がある製品は保管していたが、誤って 6 月初旬に出荷した。これまでに健康被害の報告はないという。 回収の対象はクリーム剤タイプで、製造番号が「709」の製品。 問い合わせは回収受付窓口、フリーダイヤル (0120)643061。 (sankei = 6-13-17)
公営住宅 2 万 2 千戸でアスベスト使用 住民らに暴露か
「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会（東京都江東区）」は 13 日、全国の公営住宅約 2 万 2 千戸で、発がん性のある吹きつけ石綿（アスベスト）が使われていたと発表した。 調査は同会が報道機関と共同で実施。 3 月以降、都道府県や市区町村、都市再生機構 (UR) に電話や情報開示請求をして調べた。 その結果、32 都道府県の公営の約 8,700 戸、都営と UR 約 1 万 3,500 戸で吹きつけ石綿が使われ、住民らがアスベストに暴露していた可能性があることがわかったという。 大半の住宅は対策が終了している。
夫を中皮腫で亡くした同会の小菅千恵子副会長は、「住んでいた建物に吹き付けがあって、アスベストの病気である中皮腫や肺がんなどの病気になった人はぜひ相談してほしい」と話している。 同会は 13、14 日午前 9 時 - 午後 5 時、専用電話 (0120・117・554) で被害に関する無料相談を受け付けている。 ウェブサイト で調査結果を公表している。 (asahi = 6-13-17)
都立高で 112 人が食中毒 防災訓練の非常食が原因か
東京都は 12 日、都立小岩高校で 5 月 19 - 20 日にあった防災訓練で、1 年生の男女 112 人が腹痛や下痢などを訴える食中毒があったと発表した。 いずれも軽症。 発症時刻から、19 日の夕食で出された非常食のわかめごはん（アルファ米）が原因の可能性が高いという。 都によると、訓練は校内で 1 泊 2 日の日程で実施され、生徒 358 人が参加。 わかめごはんは湯に 30 分間浸せば食べられるもので、具材の乾燥わかめから微量のウェルシュ菌が検出されたという。 都教委は同種のわかめごはん計 15 万 6,450 食を全都立学校に配布しているが、今月 8 日に摂食を控えるよう通知した。 (asahi = 6-12-17)
ハーゲンダッツ、274 万個を自主回収 異物混入で
ハーゲンダッツジャパン（東京都目黒区）は 8 日、群馬県内の工場で製造されたアイスクリーム「ミニカップ ヨーグルト仕立て ピーチミルク」 274 万個を自主回収すると発表した。 アイスをカップに詰める機械のパッキンが劣化し、黒い粉状になって混入したため。 現時点で健康被害は報告されていない。 回収するのは、5 月 23 日から期間限定で発売された商品。 購入者から問い合わせが 50 件あり発覚した。 問い合わせは 9 日午後 2 時までは 0120・190・821、同 2 時以降は 0120・223・078 （午前 9 時 - 午後 5 時）。 (asahi = 6-8-17)
医薬品、開封した業者や薬局名表示へ 偽造品流通防止策
高額な C 型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、厚生労働省は 8 日、偽造品の流通を防ぐための再発防止策をまとめた。 夏ごろに省令を改正する。 偽造品の流通防止を議論するこの日の同省検討会で対策案が示され、おおむね了承された。 案によると、卸売業者や薬局は、医薬品を開封して販売する際、開封した業者や薬局名、その住所などを表示する。 後からたどれるよう紙に書くことなどを想定しているという。
医薬品を仕入れる際には、運転免許証などで販売業者らの身元を確認し、仕入れた側が帳簿に記録することを求める。 外箱がないとか添付文書がついていないなど偽造品とみられる医薬品を見つけた際は、自治体に報告するといった対策も盛り込んだ。 ハーボニーの偽造品をめぐっては、偽造品を仕入れた東京都内の卸売業者が、どこから購入したかを記録する際に架空の会社名を記載していた。 このため流通経路は今も明らかになっていない。 (福地慶太郎、asahi = 6-8-17)
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偽 C 型肝炎治療薬問題でサン薬局運営会社に改善命令
奈良県内の薬局チェーン店で高額な C 型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題で、県と奈良市は 7 日、店舗を運営する「関西メディコ（奈良県平群町）」に対し、医薬品医療機器法（薬機法）に基づく業務改善命令を出し、発表した。
県によると、同社が運営するサン薬局の平群店、平松店、三室店の 3 店舗で今年 1 月、ハーボニーのボトルにビタミン剤などが入った偽造品計 5 本が見つかった。 いずれも製造元のギリアド・サイエンシズ社と契約する卸業者以外から仕入れており、外箱や添付文書がない状態だった。 県や市は偽造品を販売目的で保管したことなどが薬機法に違反すると判断。 医薬品の適切な管理や、外装の異常など疑わしい医薬品のチェックを薬局の管理者にさせる義務を怠ったなどとして改善を命じた。 関西メディコは取材に対し、「お答えできることはありません」としている。 (荒ちひろ、asahi = 3-7-17)
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偽造肝炎治療薬、「飛び込みの男から購入」業者が証言
高額な C 型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が奈良県や東京都で見つかった問題で、最初に偽造品を仕入れた卸売業者（東京）が「飛び込みの男らから通常の 3 分の 2 ほどの値段で購入した」と説明していることが警視庁や厚生労働省への取材で分かった。 持ち込んだ男らは薬を扱う法律上の許可がなかったとみられ、捜査・行政当局は取引の実態を調べている。
ハーボニーの偽造品は今年 1 月、「関西メディコ（奈良県）」が運営する薬局チェーン 3 店で計 5 本見つかり、その後、都内の卸売業者 2 社でも 9 本見つかった。 偽造品を仕入れた都内の卸売業者は、1 本あたり約 153 万円のハーボニーについて、「昨年 12 月から今年 1 月、面識のない人から 1 本 90 万 - 100 万円で 10 本くらい買い取った」、「持ち込んだのは複数の男で、本人確認はせず、帳簿には適当な会社の名を書いた」と話したという。
偽造品が入ったボトルは正規品だったが、錠剤の色や形状は異なっていた。 今のところ健康被害は確認されていない。 製造元のギリアド・サイエンシズ社などが錠剤の鑑定をしている。 薬は通常、製薬会社から卸売業者を経て、調剤薬局などに販売される。 ハーボニーもギリアド社が指定した卸売業者が主に販売していた。 ギリアド社は奈良県警と相談し、商標法違反の疑いで被害届の提出を検討しているという。 (黒田壮吉、阿部朋美、asahi = 2-1-17)
えのきたけ 9 万袋を自主回収 JA 全農長野
JA ながのは 19 日、地域組織の JA ながの志賀高原の「えのきたけ（200 グラム袋）」に金属片が入っている可能性があるとして、商品を自主回収すると発表した。 対象は、15 - 18 日に東京、神奈川、愛知、大阪など 11 都府県へ出荷された 9 万 1,350 袋で、袋に「生産者 農事組合法人 志賀高原培養センター生産組合」と書かれているもの。
出荷前の検査で 18 日、金属片が混入した商品が見つかった。 生産者の施設で、栽培のための機器をつり下げるワイヤが損傷し、針金状の金属片が落下したためという。 JA ながのへ着払いで送付するか、購入した店へ持っていくよう呼びかけている。 (asahi = 5-19-17)
脱毛でやけどや痛み、相談相次ぐ エステで医療行為も
脱毛の施術を受け、やけどや炎症などを負ったというトラブル相談が、国民生活センターなどに相次いで寄せられている。 同センターは「リスクと効果を確認して、施術を受けるか決めて」と呼びかけている。 2012 年 4 月 - 今年 2 月に、エステサロンでの施術に関する相談が 680 件、医療機関が 284 件あった。 脱毛施術には、レーザーや光を毛根へ当てる方法のほか、毛穴に電流を流す電気脱毛がある。 「永久脱毛」など、毛の組織を破壊することは、医療行為にあたり、医療機関にしか認められていない。
昨年受け付けた相談では、神奈川県の 20 代の女性はエステでひざ下の永久脱毛を受けた。電気脱毛で足が赤く腫れ上がり、皮膚科を受診したが 3 年半経っても痕が残ったという。 ひげのレーザー脱毛でやけどを負ったという男性もいた。 国民生活センターが今年、過去 3 年に脱毛施術を受けた男女 1 千人にアンケートしたところ、4 分の 1 が「やけどや痛みなどの身体症状が出た」と回答した。 (asahi = 5-11-17)
ボルヴィック、370 万本を自主回収 仏工場で部品混入
キリンビバレッジは 2 日、輸入販売しているペットボトル入りミネラルウォーター「ボルヴィック 500 ミリリットル」約 370 万本を自主回収すると発表した。 フランスの工場で製造機械が壊れ、プラスチック製部品の一部が商品に混入したため。 現時点で健康被害は報告されていない。 回収するのは、賞味期限が「2019 年 10 月」と記された商品。 出荷地域は九州・沖縄を除く全国だが、九州・沖縄でも販売されている可能性がある。 3 - 4 月に購入者から問い合わせが 2 件あり発覚した。 問い合わせはフリーダイヤル（0120・253324、午前 9 時 - 午後 5 時）。 (asahi = 5-2-17)
格安スマホのフリーテルが宣伝不当表示 消費者庁が処分
格安スマホ「フリーテル」の宣伝で不当な表示があったとして、消費者庁は 21 日、事業会社のプラスワン・マーケティング（東京）に対し、景品表示法違反（優良誤認など）で再発防止命令を出し、発表した。 格安スマホの不当表示をめぐる処分は初めて。 発表によると、同社は昨年 11 - 12 月、フリーテルについて「業界最速の通信速度」、「シェアナンバー 1」などと自社のサイトで紹介。 だが、通信速度の比較は特定の日時や場所に限ったものだったほか、シェアもトップである根拠はなく、フリーテルの商品を扱う家電量販店での販売データでは 4 位だったという。
同庁は、こうした表示は実際よりも著しく良いサービスだと印象づけるものだと判断。 また、特定のアプリのデータ通信料を「無料」と表示していたが、実際は一部がデータ通信量としてカウントされ、無料にならない場合もあるため、同法違反（有利誤認）にあたるとした。 同社は「命令を厳粛に受け止め、信頼のおけるサイト表示が保たれるようチェック体制の強化や社員教育の徹底に取り組んでいく」などとコメントした。 フリーテルはタレントの佐々木希さんや高田純次さんが「月 999 円」の料金を強調する CM で知られる。 (末崎毅、asahi = 4-22-17)
シューマイにガラス片混入、客にけがなし 高島屋横浜店
高島屋は、横浜市西区の横浜店で販売した「〈磯子カンツリークラブ〉シュウマイ・海老セット」のシューマイ 1 個にガラス片が混入していたと発表した。 同店地下 1 階食料品売り場で購入した客から「異物がある」と 20 日に連絡があったという。 確認したところ、長さ 2 センチ幅 5 ミリのガラス片が見つかった。 購入客にけがはなかった。
高島屋によると、シューマイは同市磯子区のゴルフクラブ「磯子カンツリークラブ」のレストラン厨房（ちゅうぼう）で製造。 同じ場所で製造されたシューマイなどは、横浜店で 18 - 20 日に「シュウマイ・海老セット」、「シュウマイ 8 個入り」、「海老シュウマイ」として計 48 個、港南台店で 19 - 20 日に「シュウマイ・餃子セット」として 23 個販売された。 高島屋は商品に異常があれば横浜店 (0120・255・477) と港南台店 (0120・118・677) に連絡するよう呼びかけている。 (asahi = 4-22-17)
スズキとダイハツ、計 5 車種でリコール
スズキは 13 日、背面部のドアを支える柱の部品が壊れけがをする恐れがあるとして、ソリオなど 4 車種 49 万 9,765 台（2008 年 11 月 - 16 年 3 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 ほかに対象は、アルトラパン、イグニス、三菱ブランドのデリカ D:2。 またダイハツ工業は、車の後部中央にあるブレーキランプに雨水が入り点灯しなくなる恐れがあるとして、コペン 1 万 9,512 台（14 年 5 月 - 17 年 1 月製造）分を届け出た。 (asahi = 4-13-17)
ボルト 70 万本締め直しへ 新幹線脱線防止ガード脱落
JR 東海は 31 日、地震などの際に列車の脱線を防ぐため東海道新幹線のレールの内側に設けられている「脱線防止ガード」について、設置済みのガード（総延長 430 キロ）のボルト 70 万本を締め直すと発表した。 3 月に静岡 - 掛川間で脱線防止ガード（長さ 4.1 メートル、重さ 120 キロ）の脱落が発見されたため。
脱落したガードは 2 月 24 日に設置したもの。 3 月 3 日午後 3 時 40 分ごろ、レール脇に落ちているのが見つかった。 JR 東海によると、通過列車の振動で、止めてあった 4 本のボルトが緩んだのが原因とみられる。 この日に現場を通った車両の底に幅 5 センチほどのへこみも見つかり、浮いていたガードとぶつかった可能性が高いという。 JR 東海は、2004 年の新潟県中越地震で上越新幹線が脱線したことを受け、09 年度にガード設置を開始。 28 年度までに東海道新幹線の全線分（総延長 1,072 キロ）を設ける方針だ。 (asahi = 3-31-17)
東洋ゴム前社長ら書類送検へ 免震ゴム、性能偽装の疑い
東洋ゴム製不良免震ゴム
記事コピー (asahi = 3-14-15 〜 3-31-17)
給食のりにノロウイルス、なぜ? 感染者が素手で作業か
東京都の小学校で起きた集団食中毒で、原因は給食の「きざみのり」についていたノロウイルスと断定された。 乾物を介して感染したことを意外に思う人も多いだろう。 その感染経路、そしてノロウイルスの特性とは?
2 月 16 日、東京都立川市の学校給食共同調理場で作った親子丼などを食べた市立小学校７校の児童や教職員が、その後、嘔吐や下痢を訴えた。 患者数は約 1,100 人にのぼり、9 人が一時入院。 近くの小平市の小学校 2 校でも、2 月 21 日と 24 日に給食で炊き込みご飯などを食べた児童と教職員計 109 人が食中毒症状を訴えた。
その後、都は両市の食中毒について、親子丼やご飯とともに出されたきざみのりが原因と発表した。 両市が給食で使っていたのりの未開封品などを検査したところ、ノロウイルスが検出され、患者の便から見つかったウイルスと遺伝子型情報が一致した。 いずれののりも大阪市の食品会社「東海屋」のもの。 東海屋は業者に機械で 1 時間半から 2 時間、90 度の熱風をあてて水分を飛ばす作業などを任せていた。 食材の中心部を 85 - 90 度の状態で 90 秒以上加熱すればノロウイルスは死滅するといい、大阪市生活衛生課も「この段階でノロウイルスがついていたとは考えづらい」と話す。
東海屋は、こののりの裁断を別業者の「いそ小判海苔本舗（大阪市）」に委託していた。 大阪市がこの業者を調査した結果、立川や小平の患者の便から検出されたのと同じ遺伝子型のノロウイルスが、加工所内から検出された。 経営者 (79) は昨年末に下痢や嘔吐などの症状を訴えていた。 経営者は取材に対し、機械でのりを 2 ミリ幅にきざむ作業をほぼ 1 人で行ったと説明。 のりを機械に入れる作業は素手で行い、帽子やマスクもしていなかった。
今年 1 - 2 月、和歌山県の幼稚園や大阪府の弁当店、福岡県の事業所内給食施設で起きた食中毒も同じ業者が裁断したのりが原因とみられる。 (寺尾佳恵、滝沢卓、沼田千賀子、asahi = 3-29-17)
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のり加工業者からもノロウイルス 東京・和歌山の食中毒
和歌山県御坊市の幼稚園や東京都立川市の市立小学校などであった集団食中毒で、大阪市は 4 日、原因食品とみられる焼きのりの加工を委託された「いそ小判海苔本舗（大阪市）」を営業禁止処分としたと発表した。 市の検査で、東京都が検出したものと同じ遺伝子型のノロウイルスが加工所内の 8 カ所から検出されたという。
大阪市によると、同社の男性は昨年 12 月、下痢や嘔吐の症状を訴えていた。 市は男性がノロウイルスに感染し、焼きのりにウイルスが付着した可能性があるとみている。 同社は食品会社「東海屋（大阪市）」から加工を委託されていた。 市はいそ小判海苔本舗に対し 16 都府県に流通した同じ賞味期限の焼きのり 780 袋の回収を命令。 同じ時期に製造され、計 11 都府県に流通した焼きのり 14 商品の自主回収も進められている。
東海屋の田中健二社長は 4 日夜に大阪市内で開いた記者会見で謝罪。 いそ小判海苔本舗の衛生管理状況を確認していなかったとしたうえで、補償について「教育委員会や学校と相談して対応を考える」と述べた。 (asahi = 3-5-17)
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「刻みのり」の食中毒 和歌山などとの関連調査
東京・立川市で小学校の児童と教職員 1,000 人余りがおう吐などの症状を訴えた集団食中毒で、東京都は、学校給食に使われた「刻みのり」が原因と特定し、和歌山県や東京・小平市でも同じ刻みのりが給食に出され、食中毒などが発生していることから、都が関連を調べています。 東京・立川市で先月発生したノロウイルスによる集団食中毒は、7 つの小学校の児童と教職員 1,000 人余りがおう吐などの症状を訴え、都は 2 月 28 日、学校給食の親子丼に使われた「刻みのり」が原因と特定しました。
この刻みのりは、大阪・都島区の「東海屋」が製造・販売する、主に食堂や給食センターなどが仕入れる業務用の商品で、東海屋が自主回収を進めているということです。 都によりますと、自主回収の対象となるのは、去年 12 月から 2 月 27 日にかけて販売された分で、都は東海屋を管轄する大阪市に、流通状況の調査を依頼しました。
また、都によりますと、1 月下旬、和歌山県御坊市で小中学校や幼稚園で出された給食が原因と見られる集団食中毒が発生したほか、先月 23 日から 27 日にかけ東京・小平市で給食を食べた児童や教職員 90 人余りがおう吐や下痢の症状を訴え、いずれも給食に同じ刻みのりが使われているということです。 都は、患者から検出されたノロウイルスを分析するなどして関連を調べています。
ノロウイルスは乾燥に強い
ノロウイルスの問題に詳しい北里大学の片山和彦教授は、「食中毒というとなま物によく火を通さないで食べてなるというイメージがあるかもしれないが、必ずしもそうではない。 ノロウイルスは、インフルエンザウイルスなどと比べても乾燥に強いウイルスだ。過去の調査では、最大で 1 か月半程度、乾燥した状況でも生き続けたことが確認されている。 また熱に対しても、60 度程度の加熱では死なない。 今回のケースでは、刻みのりを大量に食べたわけではないのに感染者が 1,000 人以上出たことを考えると、のりに付着したウイルスの量が多く、しかも給食に出されるまでの間、乾燥にも耐えられたため、感染性が維持され集団食中毒につながったと考えられる。」と話しています。 (NHK = 3-1-17)
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東京・立川の集団食中毒、原因は焼きのり 1 千人が発症
東京都立川市の市立小学校 7 校であった集団食中毒で、都は 2 月 28 日、学校給食の親子丼にかけられた焼きのりを原因食品と特定し、発表した。 和歌山県でも同じ焼きのりを使った磯あえで、集団食中毒が起きた。 のりからノロウイルスが検出されたため、製造した食品会社「東海屋（大阪市）」が自主回収している。 大阪市がのりにウイルスが付着した原因を調べている。
都食品監視課によると、商品名は「キザミのり 2 ミリ 青」。 2 月 16 日の給食で出た焼きのりの未開封品から検出したウイルスと、患者の便などから検出したウイルスの遺伝子型が一致した。 乾物でも加工段階でウイルスに汚染されることはあるという。 立川市の調査では、24 日正午までに児童と教職員の計 1,098 人が嘔吐や下痢などを発症した。 (asahi = 2-28-17)
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立川の食中毒、給食が原因 3 月末まで提供中止
東京都立川市の小学校 7 校で給食を食べた児童らが食中毒の症状を訴えた問題で、都は 25 日までに、同市の給食センターが調理した給食による集団食中毒と断定し、3 日間の供給停止処分とした。 原因食材は不明としている。 同市はセンターが供給していた 13 校で 3 月末まで給食の提供を停止する。
市によると、嘔吐や腹痛を訴えた児童と教職員は 24 日正午時点で計 1,098 人。 入院していた児童は計 9 人だったが、既に全員が退院した。 13 校の児童は 3 月末まで弁当を持参する必要がある。 都の調査では、これまでに 40 人の検便からノロウイルスを検出。 給食センターの調理従事者や、保管していた食材サンプルからはノロウイルスが検出されていないが、児童らが同じメニューの給食を食べていることから判断した。 (kyodo = 2-25-17)
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集団食中毒 700 人超 給食原因とみて調査
和歌山県御坊市の幼稚園 4 園と、小・中学校計 11 校（1 中学校は組合立で日高川町）の児童・生徒、教職員らに食中毒のような症状が出た問題で、市教委は 27 日午後までに、症状を訴える人が計 719 人にのぼったことを明らかにした。 市立給食センターによると、職員 5 人が同様の症状を訴えているという。 県は給食が原因の集団食中毒とみて、同日、センターに立ち入り検査に入った。
市教委によると、同日朝に子どもらに下痢や嘔吐などの症状があるとの連絡が学校などに相次ぎ、計 15 園・校のすべてを 30 日まで臨時休園・休校にすることを決めた。 重症者は出ていないというが、市内の医療機関には受診者が殺到。 各園・校舎や図書館などの公共施設の消毒作業に追われた。 幼稚園で給食が出されるのは月、水、金曜で、24、26 日は園児らは食べていないという。 小学 3 年の娘を持つ母親は「学校に欠席の連絡をしようとしても、電話がなかなかつながらなかった。 小児科は予約でパンク状態。 市は早く原因を明らかにしてほしい。」と話した。 (1-28-17)
てるみくらぶ破産、渡航中止を呼びかけ 9 万人に影響も
格安海外ツアー中心の旅行会社てるみくらぶ（本社・東京都渋谷区）は 27 日、東京地裁に破産を申請し、手続き開始決定を受けたと発表した。 代理人弁護士によると負債は 151 億円の見込みで、約 3 万 6 千件（約 99 億円分）の旅行申込者に影響が出そうだ。
申し込みを受けたツアーなどの手配は中断し、一部の旅行代金は返せない見通し。 1 件に複数の参加者がいることが多く、影響を受ける旅行者は 8 万 - 9 万人にのぼる可能性がある。 東京都内で記者会見した山田千賀子社長は「関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 ホテルや交通機関などへの支払いが滞り、申込者が利用できなくなる恐れがあるため、発券済み航空券を使った渡航は中止するよう呼び掛けている。
申込者向けの問い合わせ先は、同社お客様専用ダイヤル (03・3499・7555) か、トラブル時などに弁済を請け負う日本旅行業協会の弁済業務委員会事務局 (03・3592・1252)。 同社分の弁済限度額は計 1 億 2 千万円。 山田社長によると、格安ツアーのネット販売に陰りが出て、約 2 年前から新聞広告に力を入れ始めたが、経費がかさんで資金繰りが行き詰まった。 航空券の発券に必要な航空会社側への支払いが 23 日、できなかったという。
てるみくらぶは 24 日から一部のツアー参加者に「航空券の発券ができない」などと伝え、旅行業協会に問い合わせが相次いでいた。 1998 年設立、資本金 6 千万円。 東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、札幌に支店がある。 東京商工リサーチによると 2016 年 9 月期の売上高は約 195 億円。 (asahi = 3-27-17)
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てるみくらぶ格安ツアーで発券トラブル 問い合わせ続々
旅行会社てるみくらぶ（東京）が主催するツアーで、航空券の発券ができないトラブルが出ていることがわかった。 日本旅行業協会に問い合わせが相次いでおり、対応を協議している。 同社は「格安」をうたった海外ツアーなどを展開。 複数の関係者によると、同社が 24 日、システムの不調で航空券が発券できないと一部のツアー参加者に伝えた。 旅行業協会には約 50 件の問い合わせが寄せられたという。 (asahi = 3-25-17)
「JINS」、顧客情報流出か 最大 119 万件
メガネチェーン「JINS」を展開するジェイアイエヌは 24 日、メールアドレスなど顧客の個人情報最大約 119 万件が流出したおそれがあると発表した。 「JINS」の通販サイトに不正アクセスがあったことが 22 日に判明。 約 119 万件のメールアドレスが見られる状態で、うち約 75 万件は名前、住所、電話番号、生年月日、性別も見られるようになっていたという。 クレジットカードの情報はなく、被害も確認されていない。 (asahi = 3-24-17)
米任天堂、Switch 左ジョイコン問題を認め修理対応に応じると発表
日本では「製造ミスは確認していないが、個別に対応」
一部の Nintendo Switch ユーザーから、左ジョイコンに接続不良が起こると指摘されていた問題で、米任天堂が一部の左ジョイコンに製造上の問題があったことを認め、サポートセンターを通じて修理対応を行うとを発表しました。 国内向けのアナウンスは現時点ではされていません。
米任天堂は CNET などの海外メディアに向けたリリースを通じて、Switch のジョイコンに設計上の欠陥はないものの、一部の個体において工場での製造誤差により無線接続に問題が生じたと説明。 大規模な修理/交換対応の必要性は認められないとしつつも、初期不良品であると確認できたユーザーに対してはジョイコンの修理対応に応じるとコメントしています。 ただし、Switch 本体の周辺に電波を発信する機器が設置されている場合など、他の原因で接続不良が生じるケースもあるため、サポートセンターを通じて初期不良品であるかの確認を行う必要があります。
このような対応が日本でも行われるのか任天堂の担当者に問い合わせたところ、現時点では米任天堂のリリースにあるような工場製造時のミスなどは確認しておらず、左ジョイコンの不具合についても特に告知予定はないとのこと。 しかし、「Switch の左ジョイコンに限らず、不具合があればサポートに連絡してもらえれば、個別に対応させていただいています」と説明しました。 (ねとらぼ = 3-23-17)
蛍光灯器具に LED 照明、型式異なると出火の恐れ
消費電力が少なく長寿命なために普及が進む LED 照明で火災が相次いでいる。 日本照明工業会は昨夏、3 件の出火を確認。 いずれも棒状の直管 LED ランプを蛍光灯照明器具に取り付けていた。 照明器具には複数の点灯方式があり、方式に合う LED ランプを付けないと火災が起きる恐れがあり、消防などが注意を呼びかけている。 火災は昨年 7、8 月、東京都内と横浜市で起きた。 住宅や店舗兼事務所の照明器具から出火。 いずれもぼやでけが人はなかった。
蛍光灯照明器具には点灯方式の違いで大きく分けて「スタータ形」、「ラピッドスタート形」、「電子式」がある。 蛍光灯や直管 LED ランプにもそれぞれの方式に合わせたものがある。 照明工業会によると、蛍光灯照明器具に方式が違うものを取り付けた場合、蛍光灯では出火の可能性はないが、直管 LED ランプでは過剰な電流が流れ、最悪の場合火災が起きるという。 白熱電球用の照明器具に電球形 LED ランプを取り付けても、同様の事故につながることはない。 (神田明美、asahi = 3-16-17)
DeNA サイト第三者委調査、最大 2 万本で著作権侵害か
医療などの記事をまとめた DeNA （ディーエヌエー）のキュレーション（まとめ）サイトに不正確な内容があった問題を調べていた同社の第三者委員会が 13 日記者会見し、最大 2 万本超の記事で著作権を侵害した可能性があると指摘。 企業体質を厳しく批判した。 経営陣も記者会見し、創業者の南場智子会長が 6 年ぶりに代表取締役に復帰し、社内管理体制の強化に自ら乗り出す考えを示した。
■ 医療記事 10 本、法令違反も
報告書は、外部から問題があると指摘された医療情報サイト「ウェルク」の記事 19 本のうち、10 本で法令違反の可能性があるとも認定した。 広告収入に直結する記事数や読者数を数値目標に掲げる半面、記事の点検などが不十分だったことが、不適切な記事の量産につながったとしている。 「事業拡大だけを優先し、他者が迷惑するという意識がなかった。」 第三者委の委員長を務めた名取勝也弁護士はそう述べ、法令を守ることや、病気に悩む読者らへの配慮を軽視してきた DeNA の企業体質を厳しく指弾した。
薬の効能表示などについて定めた医薬品医療機器等法違反の可能性があるのは 8 例。 「妊活」の記事でサプリメントの成分に「不妊を改善する効果がある」と書いたことや、せき止め薬についての記事で「副作用が多いような成分ではない」と書いたことなどだ。 (奥田貫、asahi = 3-14-17)
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DeNA、計 9 サイトの公開中止 報酬払い記事執筆依頼
IT 大手のディー・エヌ・エー (DeNA) は 1 日、健康・医療情報サイトの「WELQ （ウェルク）」に続き、インテリア情報の「iemo （イエモ）」など八つのサイトの公開を中止した。 社外筆者にマニュアルを示して執筆を依頼するなど、ウェルクと同じ手法で記事をつくっていたという。
守安功社長が同日、ウェルクを含む 9 サイトで会社からライターへの指示があったことを認め、マニュアルの内容について「他サイトからの文言の転用を推奨していると捉えられかねない点があった」などとするコメントを発表。 自身の報酬を 6 カ月間、30% 減額することも明らかにした。 同日から公開をやめたのはイエモのほか、妊娠・子育て情報の「cuta （キュータ）」や旅行情報の「Find Travel （ファインドトラベル）」など。 同社がもつ 10 の記事サイトのうち、ファッション情報の「MERY （メリー）」以外はすべて非公開となった。 (藤崎麻里、asahi = 12-1-16)
ファイザーの「エピペン注射液」自主回収 針出ない恐れ
製薬大手ファイザー（東京都）は 13 日、生命にかかわることもある重いアレルギー症状、アナフィラキシーショックになった際に使う注射薬「エピペン注射液 0.3 ミリグラム」の一部に針が正常に出ないなどの不具合が見つかり、国内で出荷した 5,974 本を自主回収すると発表した。
同社によると、この製品は太ももに押し当てると内蔵された針が出てくる仕組みだが、海外で針が出ずに正常に接種できなかった例が 2 件報告された。 国内で同様の報告はないという。 対象は、昨年 1 - 3 月に出荷した製造番号「PS00019A」で、使用期限が来月末までのもの。 代替製品と交換する。 問い合わせは、同社の相談窓口 (0120・665・766、平日午前 9 時 - 午後 5 時半）へ。 (黒田壮吉、asahi = 3-13-17)
災害緊急メール、配信されず 訓練で全国的な不具合発覚
京都府の向日市、長岡京市、大山崎町が 10 日に訓練のために出した携帯電話向けの緊急速報メールが、国の災害情報共有システム「L アラート」の不具合で、住民らに届かなかった。 システムを運用する一般財団法人「マルチメディア振興センター（東京）」によると、昨年 12 月にシステムを更新した際に設定を誤り、全国的に緊急速報メールが配信されない状況だったという。
3 市町が午前 9 時半ごろ、緊急速報メール向けの訓練情報を府の防災情報システムに送ったが、配信されなかった。 このため大山崎町は約 10 分後、独自に携帯会社経由で緊急速報メールを配信したという。 センターは正午前に不具合を修正し、正常に配信されるようにしたという。 同センターによると、訓練の情報は府のシステムから L アラートに届いたが、そこから携帯会社のサーバーに送るプログラムに不具合があった。 センターの担当者は「実際の災害で起きていたら、大変な事態。 早急に詳しい原因を調べ、再発防止策を講じていく」と話した。
L アラートは 2011 年、全国の自治体の災害情報を、テレビや新聞などのメディアに送るシステムとして発足。 12 年からは緊急速報メールの配信も始め、現在 17 道府県が同メールの配信を利用している。 (西村宏治、asahi = 3-10-17)
健康食品で目が「スッキリ」は根拠なし 消費者庁が処分
消費者庁は 9 日、健康食品販売会社「だいにち堂（長野県）」に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出し、発表した。 発表によると、同社は昨年 6 月 27 日から 30 日までの間、朝日新聞の朝刊に掲載した健康食品「アスタキサンチン アイ & アイ」の広告で、「クリアでスッキリ」、「目からウロコの実感力」などと、摂取することで目の症状が改善する効果が得られるかのような表示をしていた。 同庁は、会社側から提出された資料を調べた結果、表示の合理的な根拠はないと判断した。 同社は「優良誤認表示には該当しないと判断しており、法的な対処を検討する」としている。 (asahi = 3-10-17)