友好の桜、中国はや満開 江蘇省で国際花見ウィーク
中国国内最大級の桜の名所、江蘇省無錫市で 28 日、国際花見ウィークが始まった。 日本の民間支援で植樹が始まり、今年で 30 年目。 開会式には植樹活動を続ける日本人も参加し、満開の桜を楽しんだ。 無錫の太湖湖畔に咲く桜は、戦争を体験した世代が日中友好を願って 1980 年代後半に植樹を始めた。 両国関係が厳しい時期にも活動は途切れず、現在では中国側の植樹も含めて３万本を超える規模になった。
初期から活動を続けてきた三重県の世古口弘子さん (83) は「まさかここまでになるとは思わなかった。 美しい桜を中国の方々にも楽しんでもらえて、うれしく思う。」と喜ぶ。 若い世代への継承も目指し、今回は日中の大学生が 40 人以上駆けつけた。 上海の復旦大学で学ぶ坂井華海さん (23) は、「地道に続けてきたからこそ今の姿があると思う。 自分にできることを頑張りたい。」と話した。（無錫 = 冨名腰隆、asahi = 3-30-17)
「匠の精神」を発揮して世界を相手にする日本の中小企業 中国報道
中国メディア・経済日報は 26 日、日本の地方には「匠の精神」を余すところなく発揮して、国内のみならず世界で愛される製品を作っていることを紹介する記事を掲載した。 記事は、本州最西端の山口県を訪れ、現地の産業発展について取材したと紹介。 「取材したのはいずれも中小企業だったが、それぞれ独自の妙技を持っており、職人気質の匠が逸品を作り出す様子に深く感じ入った」と伝えている。
記事が紹介したのは、同県内にある 3 つの中小企業だ。 1 つ目は新幹線の「おでこ」を製造している山下工業所。 「わずか 30 人あまりの金属部品加工工場で、作業場はとても年季が入っているが、この工場で代々の新幹線の『おでこ』が完全手作業によって作られてきた」と説明。 一人前になるには 10 年かかるとしたほか、「どんなに機械化やスマート化が進んでも、板金職人は永遠に必要だ」とする社長の話を紹介した。
2 つ目は、ガラス繊維強化プラスチック (FRP) 漁船の製造を主力とするもバブル崩壊以降低迷、救命艇の製造に活路を見出し、昨年末までに世界の大型貨物船向けに 7,000 隻あまりを生産したニシエフを取り上げた。 そして、3 つ目として、生産ライン全工程にデジタル管理を導入、桶の温度や発酵具合を細かく調整することで異なるロットでも味が全く変わらない日本酒の製造を実現した旭酒造のこだわりについて伝えた。
「匠の精神」、「職人気質」と呼ばれるものは、スローガンを打ち立てたらすぐに実現できるわけではなく、真剣にモノづくりや仕事に取り組む中で少しずつ醸成されるものだ。 真剣に考えながら試行錯誤を繰り返すプロセスこそが、名匠を生むのである。 (SearChina = 3-27-17)
「汚染」報道に反論噴出 日本産食品、信頼高く 中国
【北京】 中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。 日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。 「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。
中国は東京電力福島第 1 原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の 10 都県の食品輸入を禁止。 しかし、同テレビは 15 日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。 「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。 一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。 インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。
当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。 福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。 日系企業の不安も募る。 北京のコンビニ関係者は「調査のため商品を一時撤去しているが、日本の菓子類は人気が高く、売り上げへの影響が心配」と話す。 食品メーカー関係者は「日本ブランドのイメージが悪化するのでは」と顔を曇らせた。
こうした中、北京の日本大使館で 17 日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に 1,000 人近くが参加。 長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。 主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。 (jiji = 3-19-17)
◇ ◇ ◇
中国 TV 「東京は放射能汚染地域」 日本産食品を標的に
中国の国営中央テレビ (CCTV) は 15 日の特別番組で、「政府が輸入を禁止している日本の福島県周辺の食品が大量に売られている」と報じた。 今も広範囲の禁輸措置をとる中国政府の規定を根拠に、消費者に人気の高い日本産食品を狙い撃ちにした格好だ。 CCTV は毎年、「世界消費者権利保護デー」の 3 月 15 日に、消費者の権利を損なう企業の行為を批判する特番を放映し、全国的な注目を集めている。 過去には米アップルや日本のニコンなど、外資系企業も多く「標的」にされてきた。
中国政府は 2011 年の福島第一原発事故を理由に、周辺 10 都県に及ぶ東日本の広い範囲からの食品輸入を今も禁止している。 CCTV は、東京都などの対象地域を「放射能汚染地域」と表現した上で、ネット通販や日系の大型店などで大量の食品が、規制をくぐり抜けて輸入販売されていると批判した。 取扱業者は 1 万 3 千社以上に上るとしている。
番組で紹介されたシリアルや米などは「中国産よりも安心」として、消費者の人気が高い。 危険性を誇張した報道で、こうした食品輸入への監視が厳しくなりそうだ。 日本政府は中国の禁輸措置に対して、「日本国内で安全に流通・消費されている」として、是正を求め続けている。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 3-16-17)
日本では列に並ぶのが好きになった! 日本を訪れた中国人の手記
中国には日本に対して複雑な感情を抱きつつも、いざ日本を訪れてみると対日感情が一変したという経験をした中国人は数多く存在する。 中国メディアの今日頭条は 9 日、日本を訪れたことのない中国人の多くは日本に対して好感など抱いていないはずと伝える一方、「一度でも日本を訪れてみると、対日観は一変してしまう」と伝え、日本を訪れた中国人の手記を掲載している。
記事は、中国人の日本に対する評価は極めて多様であるとし、訪日経験のない中国人は日本を罵ってばかりだが、訪日した中国人は日本を称賛すると紹介。 清潔さや秩序など、中国では見られないものが日本にあることについて「日本人は恐ろしい」などと主張する中国人もいると紹介しつつ、「日本は清潔で、秩序があるという話は嘘偽りのない真実だった」と指摘した。
続けて、この中国人が日本で感じた日中の違いについて、まず日本人は「伝統文化を大切にしていた」と紹介。 日本では和服を着て歩く女性を見かけることがあると伝え、現代化が進むと同時に伝統文化が失われていく中国とは違うことを指摘。 また、スキンケアはしてもメークはしない女性が多い中国とは違って、日本ではメークせずに外出している女性はほとんど見かけず、誰もが美しくメークし、着飾っていたと伝えた。
さらに、日本と中国の違う点として「日本では実店舗で偽物や海賊品が販売されていないこと」、「高齢者がゆっくりと横断歩道を渡っていても、車がクラクションを鳴らして急かすような光景が見られなかったこと」などを挙げた。 中国の路上では確かにクラクションが鳴り響くのが常であり、高齢者に対しても「早く渡れ」と言わんばかりにクラクションが鳴らされるのだろう。 日本では到底考えられない光景だ。
また、日本ではどのような場面であっても列に並ぶことが一般的だが、飲食店などで消費者が長い列を作っているのは、その店が人気である証であり、観光客の立場でも「日本人の間で人気の店」であることが一目瞭然だ。 長蛇の列を見つけては列の後続に並ぶことで美味しい食べ物などを堪能することができたのだろう、記事は「日本では列に並ぶのが好きになった」と伝えている。 (SearChina = 3-10-17)
韓国ロッテと勘違いされた日本の楽天、「違いますアピール」の必死さがスゴかった!
中国で韓国ロッテのボイコットが叫ばれている中、たまたまロッテと中国語表記が同じために「とばっちり」を受けている日本の楽天市場について、その対応がスゴいとネット上で話題になっている。 在韓米軍への高高度防衛ミサイル (THAAD) 配備をめぐり、韓国ロッテグループは先月 27 日、配備が予定されている所有地を韓国政府に提供することを承認した。 これを受け、THAAD 配備に強烈な反発を示していた中国では、韓国ロッテ製品の不買運動に発展している。
これにより、思わぬ影響を受けたのが日本の楽天市場だった。 ロッテも楽天も中国語では共に「楽天（ラーティエン）」と表記するため、消費者の誤解を招くと危機感を抱いた楽天市場は翌 28 日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウントでロッテと無関係であることをアピール。 書き込まれたコメントにも一つひとつ返信していった。 ユーザーから多かったのは「韓国と日本の "楽天" は関係があるじゃないか」というコメント。 日本のロッテと勘違いしていたようで、楽天公式アカウントは「それは日本の LOTTE です。 私たちは Rakuten です。」と繰り返し説明した。
ところが、あまりにいちいち返信するため、返信を期待するユーザーが大量にコメントを投稿するようになった。 中には「良い方の楽天ですか、悪い方の楽天ですか」、「早く返信してよ〜」、「ねえねえ、顔写真見せてよ」など、どうでもよいコメントも多数寄せられたが、それに対しても「良い方です」、「はい、（返信しに）来ました!」、「いや、ビックリさせちゃうといけないので」など丁寧に応対していった。
この姿勢にユーザーからも「返信に忙しいですね。 キーボード、大丈夫ですか?」、「ここ数日、ロッテの事件で遊ばれてますね」、「週末くらい休んだ方がいいよ」、「頑張ってね（ショーロンポーの画像付き）」など、担当者を気遣う声も多く寄せられた。 ネット上では「2 万件のコメントにすべて返信した」とも言われている。 さすがにそこまでの数には返信していないようだが、かなりの頻度だったようだ。 スタッフの丁寧な対応で、逆に中国での知名度や好感度が上がるかもしれない。 (RecordChina = 3-5-17)
「君の名は。」 6 万スクリーンで 邦画、中国で続々公開
日本映画が中国で続々と公開されている。 日中関係の悪化で一時期はゼロだったが、昨年は 2000 年以降では最多の 11 本が公開。 アニメ「君の名は。」の興行収入は中国での邦画の最高記録を更新した。 世界 2 位の映画市場に、日本政府も熱視線を送るが、規制や政治といったハードルはまだ高い。 「何にも余計なものが混じっていない純粋なラブストーリーに最も感動した。 現実は映画と異なり、愛だけではダメで、お金が必要だから。」 中国南部・広州の映画館で「君の名は。」を見た女性 (31) は感想を語った。
中国では昨年 12 月 2 日、「君の名は。」の公開が始まった。 日本映画としては最大規模の 6 万 7,823 スクリーンで公開、好評のため 2 月 2 日まで延長された。 中国の映画サイトによると、興行収入は約 5 億 7,700 万元（約 95 億円）。 中国で公開された日本映画の最高だった「STAND BY ME ドラえもん」の約 5 億 3 千万元を抜いた。 記録的なヒットの背景には、若い男女の淡い恋心を描いたストーリーが競争や格差が激しい中国社会を生きる若者の共感を得たことなどがあげられている。 さらに異例の「スピード公開」も指摘されている。
中国では、外国映画は当局の審査を受ける。 日本で封切り後、半年や 1 年たってから公開されるのが一般的だが、「君の名は。」は約 3 カ月後。 日本での好評ぶりがソーシャルメディアなどを通して中国で拡散し、ファンの期待値が高まった好機に上映が始まった。 日本の映画関係者の間では、中国の映画市場の成長が鈍っているため、ヒットが見込める日本作品でてこ入れを図ったとの見方もあるが、「当局から明確な説明がなく、基準がわからない」という声もでている。
■ 消えない政治リスク
中国では、公開される外国映画数に上限（60 - 70 本程度）がある。 これまでは米国の映画が多くを占め、残る枠を激しく争奪してきた。 そこで、日本の映画業界は中国で「国内映画」として扱われるリメイクや合作といった形でも進出を試みている。 山田洋次監督の「家族はつらいよ」の中国版リメイク作は今春公開され、150 億円をかけた日中共同制作の「空海 -KU-KAI-」が染谷将太主演で 18 年公開に向けて制作が進む。
日本政府も昨年 11 月、映画輸出を後押しする会議を立ち上げた。 日本映画製作者連盟の岡田裕介会長（東映グループ会長）は「中国には検閲の問題、日本映画を上映するときの抵抗があったが、色んな形で払拭されている。 国対国のレベルでも話してもらいたい。」と期待する。
だが、政治リスクは消えない。 尖閣問題で外交関係が悪化した 13、14 年、日本映画の公開はゼロだった。 韓国は 14 年、中国での映画公開が有利になる提携を結んだが、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム (THAAD) の韓国配備をめぐって対立を深めると「蜜月」は終わり、昨年は合作などを除いて公開が認められなかった。 日本の映画関係者は不安を隠せない。 「政治に振り回されるのが中国の映画市場。 日中関係が悪化すれば、韓国の二の舞いになりかねない。」 (佐藤美鈴 聞き手 = 益満雄一郎、asahi = 3-4-17)
◇ ◇ ◇
「君の名は。」中国で邦画収入首位に 公開 16 日で 90 億円
【大連 = 原島大介】 中国で公開中のアニメ映画「君の名は。」が 17 日、同国の興行収入で 5 億 3 千万元（約 90 億円）を突破した。 日本映画としては過去最高だった「STAND BY ME ドラえもん」の記録を更新し、公開から 16 日間で歴代 1 位となった。 日本のアニメに慣れ親しんだ若年層に支持されたことが、中国でのヒットにつながった。
「君の名は。」は中国では 2 日に公開された。 中国の映画調査会社、芸恩諮詢（エントグループ）によると、17 日夕時点の興収（速報値）は 5 億 3 千万元を超え、観客動員数は約 1,900 万人に達した。 公開後 3 日間の興収は 2 億 8 千万元と、上映中の映画全体でもトップに立ち、その後も順調に興収を伸ばした。 観客の多くは、幼い頃から日本のアニメを見て育った 20 - 30 代の若者だ。 インターネットが生活の一部になっており、日本のドラマや映画をネットで見る人も多い。 こうした若者が交流サイト (SNS) で「君の名は。」について投稿したことで関心が高まり、動員数の押し上げにつながったようだ。
「君の名は。」は中国で公開された外国アニメ映画でも、興収歴代ランキングで 4 位となった。 今後は 1 位の「ズートピア（15 億 3 千万元）」、2 位の「カンフー・パンダ 3（10 億元）」にどこまで迫れるかに注目が集まる。 中国では国産映画の保護を目的に、外国映画の上映を年 34 本に制限している。 審査も厳格で、「君の名は。」のように日本での公開から 3 カ月余りで上映するケースは珍しい。 (nikkei = 12-18-16)
◇ ◇ ◇
「君の名は。」中国で好評 収入ランキング 1 位 「ドラえもん」超えるか
北京市共産党委員会の機関紙、北京日報は 3 日、中国で 2 日に公開が始まった新海誠監督のアニメ映画「君の名は。」の興行成績が今年のトップレベルに躍り出たと報道し、「温かみがあり純粋」との観衆の声も紹介、好意的に伝えた。 中国の映画専門サイト「猫眼電影」によると、3 日までの累計興行収入は約 1 億 6 千万元（約 26 億円）とランキング 1 位を記録。 中国全土で上映されている作品の興行収入の約半分を占める計算で「予想通りの好スタート（中国メディア）」を切った。
報道によると、中国で最高の興行成績を収めた日本映画は、2015 年公開のアニメ映画「STAND BY ME ドラえもん」で約 5 億 3 千万元。 「君の名は。」がどれだけ記録を伸ばすかに注目が集まっている。 中国で「異例のスピード」で上映が決まった「君の名は。」は、関係者によると約 5 千 - 7 千のスクリーンで公開され、中国語の字幕版と吹き替え版が急ピッチでつくられた。 (kyodo = 12-3-16)
資生堂、中国向け刷新 「日本製」前面に
【上海 = 小高航】 資生堂は中国で拡大する中間所得層の取り込みを本格化する。 3 日、主力の基礎化粧品「エリクシール」を刷新すると発表。 訪日観光客の増加で人気が高まっている「日本製」を前面に出し、新設する直営店やネット経由で販売する。 世帯所得が 14 万元（約 230 万円）以上の層の需要を取り込み、欧州や韓国メーカーに対抗する。
資生堂は中国で 50 - 60 品目あるエリクシールの半数を新製品に切り替える。 2017 年度中に上海と広州、深センの沿岸 3 都市で 10 の直営店を新設する。 3 日、上海市内で開いた発表会で現地法人の藤原憲太郎総代表は「肌の潤いや透明感を求める中国の女性に届けたい」と述べ、エリクシールの中国販売額を 20 年までに 5 倍に伸ばす意向を示した。
上海市の 16 年の小売総額は 2 年連続で 1 兆元を超えるなど、中国では中間所得層が拡大している。 エリクシールはこのうち、世帯可処分所得が 14 万元以上の上位中間層の需要を見込む。 生産拠点をベトナムから日本に切り替え、訪日観光客に人気の日本製の商品を中国でも買えるようにする。 価格帯は化粧水で 300 - 500 元程度と、日本国内より 3 割程度高くなる見通しだ。
新設する直営店は高級感を前面に出しブランドイメージを高める。 日本と同じように、美容部員によるカウンセリングが受けられるほか、商品の体験や肌の測定サービスを提供する。 18 年以降、北京や内陸都市に出店を広げる。 若年層の利用が多いネット通販もてこ入れする。 イメージキャラクターに台湾出身で中国本土でも人気の高い女優の林心如さんを起用。 3 日から、アリババ集団（浙江省）のネット通販サイト「天猫（T モール）」での販売を始めた。 魚谷雅彦社長は「現地の事情にあわせたマーケティングをすることで、日本で成功したブランドを知ってもらいたい」と話す。
資生堂は 1981 年に中国に進出。 最近は苦戦が続き、販売網の絞り込みや現地専用ブランドの刷新などを通じ事業のてこ入れを急いでいる。 16 年 12 月期の中国事業は売上高が前の期比 4% 減の 1,205 億円。 ただ現地通貨ベースでは 11% の増収で、営業損益も 42 億円の黒字（前の期は 5 億円の赤字）となった。
「クレ・ド・ポー ボーテ」や「SHISEIDO」など高級化粧品が好調だったほか、シャンプーやコンディショナーも日本製を好む消費者が増え、「TSUBAKI」が伸びた。 中国での日用品の販売増を受け、久喜工場（埼玉県久喜市）は昨年末比で 2 割増の増産態勢が続いている。 もっとも、中国では仏ロレアルグループも高いブランド力を誇るほか、韓国のアモーレパシフィックが売り場を急速に増やしている。 資生堂はスキンケア化粧品でエリクシールを日中で通用するブランドに育成し、勝ち抜く考えだ。 (nikkei = 3-3-17)
日本のどこに「失われた 20 年」があるのか! 中国人旅行客は戸惑う = 中国
「失われた 20 年」という言葉は中国でも広く知られている。 日本経済が成長を取り戻せないことは、中国にとっては小気味の良いことなのかもしれないが、その一方で「日本経済は 20 年間もほとんど成長していないのに、なぜ今なお裕福な国なのか」と疑問を呈す声は少なくない。
中国メディアの財経網は 24 日、「失われた 20 年」という言葉は日本特有のラベルのように常に日本経済に付きまとうと伝え、中国では日本経済について論じられる際にはしばしば「失われた 20 年」という言葉が日本の衰退と没落の証拠として掲げられると紹介した。 だが、日本を訪れた中国人旅行客は「日本国内ではどこを見ても、清潔で現代化が進んだ豊かな社会が構築されており、失われた 20 年という表現とはかけ離れた現実」があることに気づき、衰退と没落という表現を結びつけることができないことに気付くと指摘した。
さらに記事は、日本を訪れた外国の政府関係者が「現在の日本の姿が失われた 20 年の結果ならば、ぜひわが国も失われた 20 年を体験したい」と述べたほどだと紹介。 一方で、「失われた 20 年」という言葉は、あくまでも日本がバブル崩壊によって経済成長率が落ち込んだことを表現したものであり、「GDP 成長率こそが経済を評価する唯一の基準」という考え方がある限り、日本経済の実力を測ることはできないと指摘した。
続けて、少子高齢化の日本は労働人口が減少しており、これは GDP の増加を抑制する要因であるとしながらも、日本は「失われた 20 年」の間に労働生産性を高めていることが分かると指摘。 日本の労働者 1 人あたりの GDP は 2000 年から 15 年までに約 20% も伸びていると伝え、この伸びは米国を上回ると指摘し、労働生産性を高めることで労働力の減少というマイナス要素を打ち消し、補ってきたのが日本であると指摘する。 だからこそ日本は「失われた 20 年」にあっても今なお裕福な先進国なのだと伝えている。 (SearChina = 2-27-17)
あまりの差に泣いてしまうかも! 中国人が「日本を訪れて初めて分かること」
インターネットが普及し、情報を得ることが容易になった今日においても、「百聞は一見にしかず」という言葉の価値は変化していない。 中国メディアの今日頭条が 23 日付で掲載した記事は、「日本を訪れて初めて分かること」について紹介している。 記事が取り上げた「日本を訪れて初めて分かること」のなかには日本の街の清潔さなど、多くの中国メディアが頻繁に報じているものもあるが、逆にあまり報じられていないこととしては、「もしあなたが道で転んで倒れたら、誰かが助け起こしてくれる社会だ」という指摘があった。
現在の中国では転んだ老人を見ても助けないという風潮がある。 これは助けの手を差し伸べた人がその老人から損害賠償を請求されるというトラブルが続出したためだ。 本当に体調が悪くて倒れ込んでしまった人でも、誰も助けようとしなくなってしまい、倒れ込んだまま死亡する人もいるようだ。 そのため、倒れた老人を助けようとする場合は、まず周囲の人びとに証人となってくれるようお願いしてから救助の手を差し伸べるという人もいるほどだ。
しかし、日本社会の場合、高齢者が車椅子から落ちてしまった際に、それを見ていた見知らぬ人々がすぐに駆けつけて抱き起したという事例も存在しており、メディアによりあまり報道されないこの点を記事が「日本に来て初めて知ることができる事柄」の 1 つに含めたのは確かに当を得ている。
そのほか記事は、「日本を訪れて初めて分かること」の例として、「タバコを吸う女性が多いこと」、「日本では賃貸の家に住んでいる人は多く、持ち家がなくても結婚できること」、「60 歳を過ぎても元気に仕事をしている人が多いこと」、「偽札が流通していないこと」、「闇医者がいないこと」、「日本人の多くは釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）をめぐる対立をあまり気にしていないこと」など、中国社会では見られない良いことが日本社会には数多くあると伝えつつ、「中国とのあまりの差に、中国人は泣いてしまうかもしない」としている。 (SearChina = 2-25-17)
日本の小学校の給食は本当に素晴らしいのか? 実際に行ってみた - 中国メディア
2 月 20 日、新華社は記事「日本の小学校の給食は本当に素晴らしいのか」を掲載した。 記事は、「中国のインターネットでは日本の給食が高く評価されている。 だが日本の給食は具体的に何がいいのだろうか」と疑問を提起。 そこで、実際に東京駐在記者が参観日の学校を訪問し、その様子をレポートしている。
記事は、「保護者も試食することができ、費用は 265 円と子どもたちと同じだ。 野菜、ハンバーグ、味噌汁、牛乳、ご飯という献立だった。 給食で使われる食材については産地が公開されている。 放射性物質の検査も行われているほか、問題が起きた時に原因が究明できるよう、サンプルは 2 週間にわたり冷凍保存されている。」と紹介。
続けて、「ただ食べるだけではなく、マナーの教育も徹底されていた。 4 人一組でテーブルでご飯を食べるが、全員がそろうまで待たなければならない。 食べ終われば食器を戻し、机を片付けるのも子どもたちの役目だ。」と解説する。 そして、「日本では給食に全国的な基準があり、価格や栄養についても規定がある。 公的補助により給食費は安価に抑えられているが、それでも支払えない人のために減免制度も用意されている。」などと、日本の給食の素晴らしさについて紹介している。 (RecordChina = 2-22-17)
日本での民泊を希望する中国人旅行客 事業を拡大する中国人も
中国人はビジネスや商売が上手だという自負があるようだが、中国メディアの捜狐は 7 日、日本で民泊ビジネスを成功させている 1 人の中国人経営者について紹介する記事を掲載した。
記事は、中国人の海外旅行先として日本は非常に人気が高く、2017 年春節（旧正月）の時期も日本は中国人旅行客の渡航先として 2 番目の人気だったと紹介。 また中国国内では近年、日本の家屋デザインの美しさが注目され始めており、多くの中国人が日本での民泊体験を希望するようになっていると説明した。 続けて、世界のどこにでもビジネスチャンスに目ざとい中国人がいるとして、日本にも民泊ビジネスに携わる中国人がいると説明し、この中国人経営者は日本の有名大学を卒業しており、日本のビジネス環境などにも精通しているという有利な点があると紹介。
それゆえこの中国人経営者の民泊注文リストの半数は中国人旅行客からのものであると指摘したほか、16 年 8 月に起業して以来、わずか 4 カ月で民泊用の部屋は 10 数戸から 400 戸以上にまで増えたと説明した。 一方で記事は、民泊用の家屋の清掃について、留学生を雇って清掃させる場合、コストは安いが清掃のクオリティは低くて問題だが、「専門的な訓練を受けた日本の主婦はスピードが速いだけでなくクオリティも非常に良い」と日本の主婦の清掃技術を称賛した。
日本では空き家率が増加する一方で、日本を訪れる中国人旅行客は年々増えている。 中国人向けの民泊事業は空き家の有効活用やホテル不足の緩和にもつながるビジネスといえるが、こうした事業にいち早く取り組み、規模を拡大させている点から言えば、やはり中国人はビジネスチャンスを見つけるのがうまいと言えるのではないだろうか。 (SearChina = 2-11-17)
日本で目にするおかしな中国語表記、中国人スタッフが翻訳したものでも要注意!
来日外国人が増え、それを迎えるお店や宿泊施設で、外国語の表記が必要になってきています。 ネットでは、自動翻訳による奇妙な外国語の張り紙がおもしろおかしく紹介されていますが、当事者としては笑ってもいられないでしょう。
日本語での注意書きは、端的に伝えようとすることが多く、言葉を省略しています。 省略された言葉を補うことなく自動翻訳にかけると、当然ながら変な外国語に翻訳されてしまいます。 翻訳しようと思っている文章について、一旦、回りくどい言い方に書き直し、それを外国語に翻訳してみて、さらにその翻訳結果をまた日本語に翻訳してみて、元の意味になるかどうか確認をすると、変な翻訳になることは減ります。
ただ中国語の場合、自動翻訳ではなかなかうまく翻訳はできません。 地名や店名といった固有名詞に使われている漢字を固有名詞ではなく、一般的な動詞や名詞、修飾語等だと認識されてしまうと、変な翻訳になってしまいます。 これは中国語を日本語にする際にも起こります。
従業員に中国人がいる場合、その人に翻訳を頼むことも多いでしょうが、これも注意が必要です。 中国語ができるからと言って、翻訳の専門スキルがあるとは限りません。 普通話（中国の共通語）ではなく、出身地の方言をそのまま使っていたことがあります。 以前宿泊した施設の喫煙所の案内ポスターに「吃煙」という表記がありました。 普通話では、「たばこを吸う」は「吸煙」という言葉を使うので、調べてみたところ「吃煙」は中国の一部の方言だということが判りました。
その施設の話では、中国人従業員がその案内を作成しているそうで、その人はその表記が当たり前だと思っていた上、他にそれをチェックできる人もいなくて、そのまま張り出されてしまったということのようです。
方言もですが、外来語の場合、漢字への置き換えが複数のパターンがあることがあります。 外来語の漢字への置き換えは、意味の場合と音の場合があり、例えばインターネットについて主なものとして、「互聯網」と「因特網」があります。 IT 業界的には意味で置き換えた「互聯網」の方がスタンダードのようですが、音で置き換えた「因特網」もまだ一般的には使われています。 更に、中国本土と台湾、香港で外来語の漢字への置き換え表記が違うこともあります。
日本での滞在期間の長い中国人に翻訳を依頼する際にも注意が必要です。 まずは中国での新語・流行語に疎いことがあります。 さらに日常日本語を使っている人だと、本来翻訳する際に別の単語に置き換えなければならないのに、日本語で使い慣れている単語なので、そのまま使ってしまうことがあります。
ある仕事が一通り終わったので「反省会」をしようという話になりました。 中国側スタッフにそのまま「反省会をしよう」と日本側の中国人スタッフが申し入れたところ、「反省をするような悪いことはしていない」と怒られました。 日本では軽く振り返りレベルで「反省会」という言葉を使っていますが、中国では、すごく悪いことをしたことに対して行うというニュアンスがあるようです。
意味としては合っていても、イメージが合わない言葉を選んでしまっていることもあります。 関東の駅ではトイレの表記のところに「厠所」という中国語をよく見ますが、これは「臭ってきそうな便所」というようイメージの言葉。 九州の駅では「洗手間」という表記を見かけました。 こちらは「お手洗い」というイメージの言葉。 単純に中国語の単語にすればいいということではなく、状況に合わせた言葉を選ぶ必要があるでしょう。
こういう話をすると、専門の翻訳業者に依頼をしないといけないと思われるかも知れませんが、その翻訳をする従業員に、上記のような内容を注意しつつ翻訳するように依頼をすることで、こういう問題は回避できるのではないかと思います。 (田中 周、ReocrdChina = 2-7-17)
在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱
アパホテルが提起した南京事件
記事コピー (1-17-17 〜 2-5-17)
30 年は遅れている! 日本と中国の経済の「質」は圧倒的な差 = 中国報道
中国では日本経済の低迷に対し、「もはや中国経済は日本を全面的に超えた」といった声も聞かれる。 中国の経済成長率が低下してきているとは言え、それでも 2016 年は 6.7% の成長率を達成し、中国の経済規模が日本の 2 倍以上に達していることを考えれば、「中国経済が日本を全面的に超えた」と考えたくなるのも当然かも知れない。
だが、中国メディアの東方頭条は 25 日、経済規模ではなく、経済の質を見れば日本こそ世界の経済強国であり、日中の経済の質の差は「最低でも 30 年分」はあると伝える記事を掲載した。 記事は、中国経済が急激な成長を遂げ、人民元が国際通貨基金 (IMF) の特別引き出し権 (SDR) に組み込まれたことなどで、中国人は自国の経済に対して大きな自信を抱くようになったと指摘。
だが、中国には「痩せて死んだラクダでも馬より大きい」という諺があることを指摘し、「日本経済は長年ほとんど成長していない」が、「かつての規模を今も保っているということである」と主張。 さらに米国メディアがかつて「米国の安全保障を脅かす最大のリスクは日本による経済侵略」だと警戒感を示したほどの日本経済を決して見くびってはならないと論じた。
続けて、日本は法人税の減税政策を進めているが、それは「日本国内の資本を国外に輸出するため」であると主張し、日本が国外に持つ資産はすでに莫大な規模に達しており、それは日本の対外純資産の額が世界一であることからも分かると主張。 また、「中国がハイテク産業で発言権を持たないのと対照的に、日本は家電などのローテク産業を捨て、すでにハイテク産業に経営資源を集中している」と論じた。
その証拠に、世界中のハイテク企業は日本企業が持つ権利や特許に使用料を支払うなど、日本企業なしでは成り立たないのが現状だと指摘。 中国は政府が推進する国家戦略の分野では高い技術力を持つとしながらも、「一般国民の生活にはあまり関係のない分野ばかり」と主張し、中国経済が日本経済と同等の「質」を手にするためには 30 年は努力が必要であると伝えている。 (SearChina = 1-28-17)
中国の無登録漁船が急増 三陸沖などの公海、サバ乱獲か
日本の排他的経済水域 (EEZ) に接する北海道や三陸沖の公海で昨年、中国漁船が 288 隻確認され、うち 67 隻が無登録の違反漁船だったことがわかった。 資源枯渇の懸念があるサバの漁をしているとみられ、政府は中国に違反船の操業をやめるよう求めている。
水産庁が 24 日、発表する。 日本、中国など太平洋沿岸の 6 カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会 (NPFC) は昨年から、サバやサンマなどの乱獲を防ぐため、各国が操業を許可した漁船を同委員会に登録することを義務づけた。 確認された中国漁船は前年比 5 割増。 無登録の漁船は今回初めて調査し、見つかった 67 隻の大半は偽の船名で操業していた。 違う船が同じ船名をつけたり、同じ船が船名を変えたりしていた。 船名を隠している船もあった。 中国国旗や無線での応答などから、水産庁は中国漁船と認定した。 (野口陽、asahi = 1-24-17)
中国の経営者たちを震撼させた、日本の「常軌を逸したこだわり」 = 中国報道
日本を訪れる中国人旅行客による爆買いブームはすでに過去のものとなってしまった感があるが、それでも日本製品に息づく「匠の精神」に感動し、それを今でも身の回りの友人に語る中国人は少なくない。 中国メディアの今日頭条は 11 日付で、爆買いブームが生じた過去 2 年間に、日本旅行を通じて「日本人の匠の精神」を実感することができたという経験を紹介する記事を掲載した。
記事は、2015 年末に中国の外食産業のある経営者たちが日本企業から学ぶための日本を視察で訪れたことを紹介。 この旅行の目的は、外食産業を発展させるにあたって直面する問題の解決策を日本企業から得ることにあったと伝えた。 この旅行に参加した多くの中国人は最初、「大したことは学べない」とどこかで高をくくり、日本を軽く見ていたと説明。 しかし、「日本で学ぶにつれ、中国人たちの態度はがらっと変わった」と紹介。 外食産業に従事する日本人たちの食材や原料に対する「常軌を逸したこだわり」が、中国の外食産業の経営者たちを震撼させたと説明した。
この点について、さらに記事は、ある日本の老舗企業は食材の質を確保するために責任者を食材生産の現場に派遣し、その味を確かめながら生産業者と契約を結ぶが、もし生産地の気候が変化し、食材の味に影響が及ぶなら、企業は大量の違約金を払ってでも契約を打ち切り、別の食材を探し始めると説明。 日本企業は良質な食材のためにこれほどまでのこだわりを見せると驚きを示した。
また記事は、中国外食産業の人びとは調理を「職業と見る」のに対し、日本のコックたちは調理を「芸術と見る」と指摘。 また、日本のコックたちは調理を心から楽しみ、「自分の作品に深い誇りを持っている」と説明。 中国外食産業の経営者たちは日本の外食産業は自分たちより 20 年進んでいることを理解したと紹介した。 記事は、このようにして日本の匠の精神を絶賛しているが、たとえ爆買いブームが過去のものとなっても、クオリティの高いサービスや製品を創り出すことのできる日本の匠の精神は、今でも外食産業を含む様々な中国企業に大きな影響を与えていると言える。 (SearChina 1-14-17)
盲目的な排斥はダメ! 日本の長所を認めたうえで日本を正視すべき = 中国
日中関係が冷え込んだまま、改善の兆しも見えない状況だが、中国では近年、日本を客観的に理解すべきという風潮も高まっている。 こうした風潮は「知日」とも呼ばれ、「日本を深く知ること」の重要性が指摘されている。 歴史問題や領土を巡る対立を受け、中国ではこれまで日本に対して強い反感を持つ人が多く存在したが、こうした問題があっても「日本を知るべき」と言える人が増えているのは心強い兆候と言えよう。
中国メディアの今日頭条は 11 日、「中国侵略の恥を忘れるべきではないと言えども、日本を盲目的に排斥すべきではなく、日本の長所を認めたうえで日本を正視すべきである」と主張する記事を掲載した。 記事は日本の「経済面の長所」として世界経済における地位を挙げ、世界の工場と言われる中国は世界の産業チェーンの下流に位置しており、まだ「製造と組み立てを担当しているのが現状」であると指摘。 一方の日本は中国で生産するための技術や設備、素材を供給するという産業チェーンの上流に位置しており、日本は中国が存在せずともベトナムやインドで製品を製造可能であり、産業全体における発言権は日本のほうが大きいと論じた。
また、中国ではしばしば日本製品について「やっつけ仕事」、「材料をごまかし、仕事の手を抜いている」といった批判がなされるが、「あり得ないこと」だと指摘。 日本製品は高品質で知られており、むしろ「やっつけ仕事」なのは中国製品のほうであると反論した。 さらに、日本の長所の 1 つとして「日本社会に海賊品や偽物が存在しない」ことを挙げ、中国人旅行客が日本で買い物をするのは「中国製品が嫌いだからではなく、中国で流通している製品を信用出来ないため」だと指摘。 中国企業は他社の模倣ばかりで、創意工夫を行う日本企業とは大違いであり、「海賊品や偽物ばかりの中国社会は日本社会とは大違い」と指摘した。
記事は日本経済が第二次世界大戦後に急激な発展を遂げ、世界の経済大国にのし上がることができたのは「日本が自らの問題を正視し、問題解決に取り組んできたため」であると指摘し、中国経済がさらなる成長を求めるならば「恨みを捨て、日本の優れた点に学ぶ必要がある」と主張している。 (SearChina = 1-12-17)