植物工場に 3 つの「安」　富士通など海外で挑む

建物内で野菜などを育てる「植物工場」が広がり始めている。　富士通は 28 日、フィンランドで植物工場を運営する新会社を設立すると発表した。　パナソニックもシンガポールで事業の立ち上げを急ぐ。　発光ダイオード (LED) などを使って効率よく野菜を栽培する植物工場。　人口増大で深刻化する食糧問題の解決策の 1 つにもなり得るが、普及に向けては、3 つの「安」がキーワードになりそうだ。

■ 初期投資、4 年で回収

富士通が設立する新会社では、フィンランドの首都ヘルシンキから 100km ほどの郊外で 2017 年から LED 光でリーフレタスやベビーリーフなどの葉物野菜を自動生産する計画だ。　得意の IT （情報技術）を駆使して効率生産を図る。　約 3 億円の初期投資を「約 4 年で回収する（同社）」という。　自ら植物工場を運営することで効率的な栽培ノウハウを取得し、生産設備や IT システムを現地の農業生産者にも販売していく構えだ。

それにしてもなぜ、フィンランドなのか。　その答えが、一つ目の「安」、すなわち野菜の安定供給だ。　北極圏に近いフィンランドでは夏場には日が沈まない「白夜」が訪れる一方、冬場の日照時間は極端に短い。　例えば南部に位置する首都ヘルシンキの 1 月の平均的な日照時間は 6 時間。　北部では 1 日中、日が昇らない場所もある。　そうした地理的な制約から、同国では野菜の輸入量も多い。　だからこそ、太陽光に頼らずに生産できる植物工場の強みが生きる。

食の「安全」面でも植物工場は有利だ。　植物工場では温度や湿度などの管理を徹底すれば、農薬を使わなくても栽培できるからだ。　実際、農業先進国であるオランダでは植物工場で無農薬で生産した野菜を有機野菜として世界各地に売り込んでいる。　パナソニックも中国などからの輸入野菜の増加で残留農薬に不安を抱く消費者が増えるシンガポールで植物工場事業に力を入れている。

■ 日照不足の国などにマト

今後の普及のカギを握るのは価格だろう。　パナソニックがシンガポールで売る植物工場産のサラダは、マレーシア産の輸入サラダの約 2 倍。　投資負担が重いだけに、どうしても価格は高くなる。　比較的きれいな環境下で栽培できる日本ならば、わざわざ工場を立ち上げて野菜を育てる必要性も乏しい。　1990 年代にはオムロンが温度や肥料、水などの栽培条件を自動制御するトマト栽培に参入したが、栽培が軌道に乗らないまま撤退した。　当時と比べると、栽培技術が高度化しているとは言え、日本で植物工場で収益を上げるのは簡単なことではない。

それでも、各社が植物工場に目を向けるのは「安さ」を実感できる地域が世界に広がっているためだ。　それが日照不足という農業には不向きなフィンランドであり、食の安全に消費者の関心が向かうシンガポールなどのアジア諸国だ。　アジアの植物工場の生産品の市場規模は 2025 年に 2 兆円規模になるとの試算もある。　3 つの「安」を軸に植物工場はどこまで農業市場で存在感を高めるか。　新たな商機を探る企業の動きが加速すれば、未来の食卓の姿は大きく変わるかもしれない。 (富田美緒、nikkei = 11-28-16)

日産、系列の再編加速　カルソニック全株売却、狙いは

日産自動車は 22 日、保有する大手自動車部品メーカー、カルソニックカンセイ（さいたま市、東証 1 部上場）の全株式を、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ (KKR) に売却すると正式に発表した。　カルソニックは日産系列で最大の部品メーカー。　系列の再編を加速させて保有資産を整理し、自動運転など先端技術に開発投資を振り向ける狙いがありそうだ。

日産はカルソニック株の約 41% を保有する筆頭株主。　KKR は 2017 年 2 月に株式公開買い付け (TOB) を実施し、日産の保有株を含めたカルソニックの全株式を取得する方針。　買収額は約 5 千億円にのぼる。　TOB の成立後、カルソニックは上場廃止となる見通しだ。　カルソニックは熱交換器やエアコン部品などが主力。　日産は部品の調達コストの削減を進めるため、汎用（はんよう）性が高く、調達先を替えやすい部品のメーカーは系列から外しており、今回の売却もその一環だ。　一方、エコカーのエンジンや変速機、インターネット関連などの技術に強い企業への関与はむしろ強めている。

カルソニックの年間売上高は 1 兆円を超え、取引の 8 割は日産が相手だ。　16 年 9 月中間決算は過去最高益で、財務基盤も安定しているが、自動運転関連などの先進技術に対応した部品の取引を求められるようになり、従来の取引は先細りが避けられない。　カルソニック側からも「日産の系列でこのままやっても 5 年、10 年は続かない（幹部）」との声が出ていた。 (青山直篤、榊原謙、asahi = 11-23-16)

「夜も勉強できる」東大発、タンザニアへ希望の明かり

東京大学が開発した技術を使い、電気のないアフリカの村に明かりが届くようになった。　太陽光パネルで発電した電気をインターネットで遠隔操作して量り売りし、LED ランタンを充電して村人に貸し出す。　タンザニアで急速に普及している。

タンザニア最大の都市ダルエスサラーム近郊の農村。　「キオスク」と呼ばれる小さな雑貨店に夕方、仕事帰りの村人や学校から戻った子どもたちがやって来る。　1 泊 1 個 500 タンザニアシリング（約 25 円）で、LED ランタンを次々と借りていく。　翌日ランタンを返し、新たに充電されたランタンを借りる。　東京大発のベンチャー企業デジタルグリッド社（DG 社）が始めた「WASSHA （ワッシャ）」というサービスだ。　秋田智司社長 (35) は「ワッシャはスワヒリ語の『明かりをつける』という意味の言葉から名づけた。　電気がない村に一つ一つ明かりをともそうという思いを込めた。」と話す。 (神田明美、asahi = 11-20-16)

前　報 (8-21-16)

JAXA、宇宙ごみ監視能力強化へ　10 センチ大まで

宇宙航空研究開発機構 (JAXA) は 17 日、宇宙ごみの監視能力を上げる、レーダー新設などの計画の詳細を公表した。　宇宙ごみと衛星の衝突を防ぐという従来の目的だけでなく、昨年改定された日米防衛協力のための指針などにもとづき防衛省が進めている、宇宙安全保障の体制強化につなげる狙いもある。

同日開催された、文部科学省の専門家部会に示された計画では、JAXA は岡山県にある施設にレーダーを新設。　観測可能な宇宙ごみの大きさは現在、高度 650 キロで 1.6 メートルだが、アンテナを大きくするなどして、10 センチのごみも観測可能にする。　同時に観測可能な物体の数も、現在の 10 個から最大 30 個まで増やす。 (竹石涼子、asahi = 11-17-16)

スパコン「京」、初の実用性評価世界１位　高性能化成功

スーパーコンピューターの性能の世界ランキングのうち実用性を評価する指標「HPCG」について、理化学研究所の「京（けい、神戸市）」が初めて世界 1 位になったと、理研などが 16 日発表した。　前回 6 月は 2 位。演算を同時に実行させる改良を加えたことが高性能化につながったという。

HPCG のランキングは 2014 年から発表され、アプリケーションを使う際の処理速度を競う。　2 位は中国の「天河 2 号」、3 位は東京大と筑波大が共同運用するスパコンだった。　理研は、京は産業利用など実用面で高い性能を発揮し、バランスがよいと分析している。　他のランキングでは、計算速度を競う「トップ 500」の最新順位は 7 位、ビッグデータの解析性能を競う「グラフ 500」は 4 期連続で 1 位となっている。 (asahi = 11-16-16)

前　報 (7-13-16)

日立、「レンズなしカメラ」開発　2 年後の実用化目指す

日立製作所は 15 日、国内で初めてレンズを使わずに撮影ができる「レンズレスカメラ」の技術を開発したと発表した。　特殊なフィルムを画像センサーに貼るだけの構造で、カメラを大幅に小さく、安くつくれるという。　工場や公共施設などでの監視カメラ用に開発を続け、2 年後の実用化を目指す。　普通のデジタルカメラは、レンズで外からの光を屈折させてモノや景色の像を結ばせ、画像センサーで読み取る。　「レンズレスカメラ」は像を結んでいない光を読み取り、特殊なフィルムが起こす光の干渉の具合を元にパソコンの画像処理で像を再現する。　画像処理によって、撮影後でも写真の焦点を自由に変えられるという。

日立によると、レンズを使わないことで、デジカメやスマートフォンのカメラの光を読み取る部分の厚みを、通常の数十分の一程度にできる。　フィルターの価格もレンズより大幅に安く、量産しやすいという。　「レンズレスカメラ」の開発では米国の大学や企業に先行例があるが、日立とは別の画像処理方法を使う。　日立の方式はそれよりも計算が数百倍速いといい、1 秒間に約 30 コマの動画撮影もできるという。 (清井聡、asahi = 11-15-16)

機械式腕時計、20 年ぶりブランド復活

シチズン時計は、機械式ムーブメントの腕時計「CLUB LA MER （クラブ・ラ・メール）」を 11 日に発売する。　1984 年から約 10 年間展開した同名ブランドを約 20 年ぶりに復活させる。　20 - 30 歳代向けの入門モデル。　8 モデルあり、希望小売価格は税抜き 2 万 5 千 - 3 万 2 千円。 (asahi = 11-2-16)

パナソニックプラズマディスプレイが解散　負債額 5,000 億円、製造業で過去最大の倒産

帝国データバンクは 2016 年 10 月 31 日、14 年 3 月に事業を停止していたパナソニックプラズマディスプレイについて、親会社のパナソニックが同日開いた取締役会で解散を決議し、11 月 １ 日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定だと報じた。

同社は 00 年 7 月に設立され、プラズマディスプレイのほか、プラズマテレビ、その他関連部品製品の製造を手がけパナソニックに販売していた。　帝国データバンクによれば、09 年 3 月期の年間売上高は約 3,137 億 1,400 万円を計上していたが、競争の激化と市場価格の大幅下落などによった 14 年 3 月期は年売上高約 202 億円まで減少し、14 年 3 月末をもち事業活動を停止した。

同社の工場資産などの処分を進め、それが完了したことで解散が決まった。　負債は親会社のパナソニックに対して約 5,000 億円。　エルピーダメモリの 4,480 億 3,300 万円を上回って製造業の倒産では過去最大になった。 (Jcast = 11-1-16)

「京の技」で差別化　パナソニックが新家電

不規則に編み込んだ竹ひごの「傘」から光が漏れる LED ライト、ふたをあけると音が響く茶筒のスピーカー - -。　京都の伝統工芸の技術や美しさを取り入れた家電をパナソニックがつくった。　家電を差別化し、価値を高める試みだ。

パナソニックのデザイナーが、京都の伝統工芸を生かしたものづくりを目指す若手集団「GO ON (ゴオン)」と協力。　約 1 年かけて開発した。　「五感や記憶に響く」をテーマに 10 種類の試作品を完成させ、報道陣らに 28 日公開した。　表面に絹織物をあしらった六角形のスピーカー「織ノ響（おりノひびき）」は、和紙に薄い金属を貼る「箔」という技術を用い、電気を通す金銀を生地に織り込んだ。　人の手が触れると、静電気を感知して音を奏でる。　複数組み合わせて、ついたてのように空間を彩ることもできる。 (新田哲史、asahi = 10-31-16)

ソニー、世界最速 0.05 秒 AF や像面位相差 AF を搭載、動体撮影に強い 1 型デジカメ「RX100 V」

ソニーは、1 型の CMOS センサーを搭載したデジタルカメラ「RX100」シリーズの新モデル「RX100 V (DSC-RX100M5)」を 10 月 21 日に発売する。　価格はオープンプライスで、店頭予想価格は 12 万円前後。

高級コンパクトデジカメとして人気の RX100 シリーズは、一眼カメラを所有しているユーザーがサブ機として使う事が多く、RX100/100 II/100 III/100 IV と世代を重ねるごとに一眼カメラ所有率が上昇、IV では 73% が一眼を持っているという。　また、その一眼のセンサー比率は、50% がフルサイズになっている。

そんなフルサイズ一眼ユーザーの購入重視ポイントが、AF の反応速度や、フォーカスの正確さ、連写速度などであるため、そうしたニーズを踏まえて開発されたのが「RX100 V」となる。　大きな特徴は、像面位相差 AF センサーを搭載した事。　IV までのコントラスト AF より素早く、正確な AF が可能という。　メモリ一体型の積層型 CMOS と組み合わせている。　センサーは積層型の「Exmor RS CMOS」で、有効画素数は約 2,010 万画素。

AF の速度は、1 型センサー搭載のレンズ一体型デジタルカメラとして世界最速という 0.05 秒を実現。　さらに、世界最多となる 315 点の像面位相差 AF も備え、　撮像エリアの約 65% をカバー。　これは世界最大のカバー率になるという。

高速連写も可能で、AF/AE 追従では世界最高という 24fps、2,000 万画素での撮影が可能。　バッファメモリも大容量化されており、150 枚、約 6.3 秒の連続撮影ができる。　A マウントの最上位モデル「α99 II」向けに開発されたフロントエンド LSI が RX100 V にも投入されており、高速処理ができるほか、連写中に 1 コマ毎に最適な高速画像処理も実施。　画質も向上したという。　映像処理エンジンは BIONZ X を使っている。

レンズは 35mm 換算 24 - 70mm の光学 2.9 倍で、F1.8-2.8 のツァイスレンズを採用している。　動画は RX100 IV と同様に、3,840 x 2,160 ドット/30p/100Mbps の XAVC S 4K 動画撮影が可能。　4K での連続撮影時間は約 5 分まで。　1,080/60p/50Mbps や、1080/120p/100Mbps の撮影、AVCHD 方式での 1080/60p/28Mbps 撮影などもサポートする。

動画撮影時の像面位相差 AF も利用でき、高精度・高追従なフォーカシングができるという。　さらに 4K 映像に必要な 800 万画素の約 1.7 倍の情報量から、凝縮して映像を出力するため、オーバーサンプリング効果によりモアレやジャギーを抑えた、解像感の高い 4K 動画が撮影できるという。　動画撮影時の AF 駆動速度設定も可能。　AF 追従感度の設定も可能。　また、4K 動画から 829 万画素の静止画ファイルを切り出す事も可能になった。

動画撮影時の AF 駆動速度や追従感度も設定できる

RX100 IV に搭載している最大 40 倍のスーパースローモーション撮影可能時間も約 2 倍に進化。　960fps で最大 6 秒まで撮影できる。　撮影フレームレートは 960/480/240fps、記録フォーマットは 60p/30p/24p を指定でき、被写体のスピードに合わせて最適な倍率で、4 倍 - 40 倍のスローモーション記録が可能。　6 秒間 (960fps) を 240 秒 (40倍) のスローモーション映像で記録・再生できるため、鳥が飛び立つ瞬間など肉眼では捉えきれない一瞬を、一連の動作として捉えられるという。 (山崎健太郎、AV Watch = 10-14-16)

HOYA、米眼鏡レンズ製造を買収　476 億円、米国市場攻略

HOYA は 12 日、米眼鏡レンズ製造のパフォーマンスオプティクス（ミネソタ州）を 476 億円で買収すると発表した。　HOYA はガラスレンズが主力だが、ポリカーボネート (PC) 製が主流の米国市場には入り込めていなかった。　パフォーマンス社の販路を活用し、ガラスレンズの販売拡大につなげる。　来年 3 月末までに買収を完了する。　パフォーマンス社は PC 製の多様なレンズを製造しており、米国、韓国、中国、タイ、インドネシアに生産拠点を持つ。　2016 年 1 - 6 月期の売上高は約 100 億円、最終損益は約 12 億円の赤字だった。

HOYA の眼鏡レンズとコンタクトレンズを合わせた売上高は、2016 年 3 月期に 2,412 億円と前期比 6% 増えた。　13 年にセイコーエプソンの眼鏡レンズの開発会社、14 年にセイコーホールディングスの眼鏡レンズ販売会社を買収して事業を強化している。　国内の眼鏡レンズ市場は縮小傾向だが、世界では年数 % ずつ伸びている。　HOYA の世界シェアは 1 割強しかなく、中でもガラスレンズがほとんどない米国市場には参入できなかった。　パフォーマンス社を通じて、大手眼鏡チェーンなどを攻略する。 (nikkei = 10-12-16)

富士通、レノボとパソコン事業統合交渉　合弁会社設立へ

富士通が、不振が続くパソコン事業の立て直しに向け、世界最大手の中国レノボ・グループと合弁会社を設立し、事業を統合する方向で調整に入ったことが 5 日分かった。　レノボ側が合弁会社の出資で過半を握る一方、富士通も自社ブランドを維持する方向で、早ければ月内の合意を目指す考えだ。　富士通は、合弁会社の設立後も島根、福島両県にある工場での生産や従業員の雇用は維持する方針。　世界最大手のレノボと組むことで、部品の共同調達によるコスト削減などを狙う。

「FMV」のブランドでパソコンを製造、販売する富士通は、国内出荷台数で 2 割弱のシェアを持つ大手の一角。　ただ、パソコン市場はスマホやタブレットの普及で縮小傾向にあり、富士通の事業も、採算が厳しい状態が続いている。　レノボは 2005 年に米 IBM のパソコン事業を買収し、中国から世界市場に進出。　11 年からは NEC ともパソコン事業の合弁会社をつくっており、国内出荷台数の 3 割弱を握って首位に立っている。

富士通は昨年から、東芝、ソニーから独立した VAIO の 3 社でパソコン事業の統合交渉を進めていたが、今春、成長戦略が描けないとして交渉が決裂し、白紙に戻った経緯がある。 (鈴木友里子、asahi = 10-6-16)

SANYO、インドで復活　パナ、TV 販売苦戦で奥の手

パナソニックが今夏、三洋ブランドのテレビ販売を、インドで約 8 年ぶりに復活させていたことがわかった。　同社は 2009 年の三洋電機の買収後、国内外でパナソニックへのブランドの統一を進めており、消費者向け製品での「SANYO」の復活は初めて。　インドのテレビ販売でパナソニックは苦戦し、認知度が高い三洋ブランドの助けを借りることにした。

8 月上旬から、インターネット通販アマゾンのインド版のサイトで、三洋の液晶テレビ４機種を売り出した。　生産は外部に委託している。　家電量販店で売るパナソニックブランドのテレビより 1 割程度安くした。　三洋は、インドの家電大手との合弁会社などを通じて 05 - 08 年、テレビや冷蔵庫、洗濯機などを販売した。　今も「三洋ブランドの認知度は高い（パナソニック広報）」という。

一方、英調査会社ユーロモニターによると、インドでのパナソニックのテレビ販売台数シェア（2015 年）は 4.7% で 7 位にとどまる。　1 位のサムスン電子 (22.8%) や 2 位の LG 電子 (19.6%) など、韓国勢に大きく水をあけられている。　このため、ネットでは三洋、量販店ではパナソニックとブランドを使い分け、販売増を狙うことにした。 (近藤郷平、asahi = 9-29-16)

デンソー、新事業で黒字化目標　脱クルマで経営改善へ

自動車部品大手のデンソーは、農業・医療支援やドローンといった新たな事業分野で、2020 年度までに売上高を今より 6 割増やし、収支も黒字化する目標を明らかにした。　自動車の販売動向に左右されにくい経営体質をめざし、収益を支える柱の一つに育てる考えだ。

同社は 11 年に新事業の担当部署を設立。　自動車部品や産業用ロボットで培った技術を生かし、農業用ハウスの管理システムや手術支援ロボット、橋を点検するドローンなどの開発を進めてきた。　ただ、新事業はいずれも赤字。　利益が出るようにするため、この分野の売上高を今の約 620 億円から 20 年度までに約 1 千億円まで増やすのが目標だ。　今後は、種苗会社や大学病院など外部との協力を強め、販路拡大につなげる方針だ。　伊藤正彦専務役員は「将来カーシェアなどが進めば、新車販売も減る。　その動向に左右されないよう新事業を伸ばしていく。」と話す。 (asahi = 9-17-16)

目玉は VR、端末・ソフト続々　東京ゲームショウが開幕

世界規模のゲーム見本市、東京ゲームショウ（コンピュータエンターテインメント協会主催）が 15 日、千葉市の幕張メッセで開幕した。　バーチャルリアリティー（VR = 仮想現実）が今年のイベントの目玉。　開催 4 日間で 23 万人が来場する見通しだ。　一般公開は 17、18 日。　当日入場料は中学生以上 1,200 円、小学生以下は無料。

37 カ国・地域から過去最多の 614 社が出展している。　VR では、仮想の空間に身を置き、現実にはない存在を体感できる。　10 月発売の「プレイステーション VR （ソニー・インタラクティブエンタテインメント）」など各社のゴーグル型端末や、VR 対応のゲームソフトが数多く展示されている。　新設の「VR コーナー」などで体験することもできる。 (鈴木友里子、asahi = 9-15-16)

ルネサス、米インターシル買収を発表　3,200 億円で

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは 13 日、米同業のインターシル（カリフォルニア州）を買収すると正式発表した。　買収金額は 32 億 1,900 万ドル（約 3,219 億円）。　同社株主から現金で全株を買い上げて完全子会社化する。　買収資金はルネサスの手元現金を充てる。　インターシルの株主総会や各国の独禁法当局の承認を得た上で、2017 年 6 月をメドに買収を完了する。　インターシル取締役会はルネサスによる買収を全会一致で賛同しているという。

自動車や産業機械、スマートフォン（スマホ）など幅広い製品に不可欠な電圧制御用の半導体を製品ラインアップに加える。　ルネサスは自動車や産業機械向けなどの特定分野で高いシェアを持つ「ニッチトップ」戦略を打ち出して再成長を目指す。

インターシルの電圧制御用の半導体は電気回路内の電圧を測定し調整する役割を果たす。　ルネサスが軸足を置く車載用半導体の分野では自動運転や電気自動車 (EV) の普及で車 1 台あたりの半導体搭載数が急激に増えており、インターシルが持つ信頼性の高い半導体の需要が高まる。　さらに産業機械の分野でも電圧制御は必須で、顧客要望の高い製品をそろえて提案力を高める。

電圧制御用のアナログ半導体の分野は設計技術者のノウハウが生きる分野で後発メーカーが追い付くのが難しい。　そのためアナログ半導体は現在も米国や日本企業が高いシェアを持つ。　インターシル買収で事業規模を拡大するとともに安定収益につなげる狙いもある。 (nikkei = 9-13-16)

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ルネサス、米半導体メーカーの買収検討　数千億円規模

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、米半導体メーカーのインターシル（カリフォルニア州）の買収を検討していることが、22 日わかった。　買収額は数千億円規模とみられ、今秋にも基本合意する見込み。　インターシルは自動車や産業機械、家電向け半導体をつくる。　ルネサスは「マイコン」と呼ばれる部品で自動車向けでは世界シェア 4 割。　電気自動車や自動運転の進歩で自動車向け半導体の需要増が見込まれ、買収で事業基盤の強化を図る。

ルネサスは 2016 年 3 月期の純利益が前年比 4.8% 増の 862 億円で、2 年連続の黒字を達成した。　東日本大震災などで経営が悪化したが、産業革新機構やトヨタ自動車などの出資、大規模なリストラで立て直しつつある。　最高経営責任者 (CEO) の呉文精氏はかねて「業界では合従連衡が起きており、チャンスを見つけていきたい」と述べていた。 (asahi = 8-22-16)

まるで白熱電球のような光!　省エネ性とインテリア性を両立した「LED フィラメント電球」を発売

アイリスオーヤマ株式会社

生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社 : 宮城県仙台市、代表取締役社長 : 大山 健太郎）は、白熱電球の光を再現したインテリア性の高い LED 電球「LED フィラメント電球」を 2016 年 9 月 9 日より発売します。　全国のホームセンターや家電量販店などで販売し、初年度は計 50 万球の販売を目指します。

近年、消費電力を抑える事で長寿命を実現する LED 照明は広く一般家庭に普及しました。　省エネ効果に加えて、調色機能による快適な居住空間の演出という点でも、多くの消費者にとって欠かせない存在になっています。　一方、部屋のインテリアに合わせた照明にしたいというニーズが増加しており、従来の LED 電球では表現できない光や色により独特な雰囲気を演出できる白熱電球には引き続き根強い人気があるのが現状です。

今回当社が発売する「LED フィラメント電球」は、白熱電球の特長であるフィラメントを模した LED を電球内に設置し、白熱電球の光の広がりや質感を再現することを可能にした電球です。　LED 照明の特長である省エネ性能と、白熱電球特有の全方向への配光の 2 つを実現し、機能性とインテリア性を兼ね備えています。

光色は電球色と昼白色の 2 種類、ガラスグローブ(カバー)は柔らかな光の質感を生み出す乳白色のホワイトタイプと華やかなきらめきを演出するクリアタイプの 2 種類、ガラスグローブの形は一般電球タイプ (E26) とシャンデリア球タイプ (E17) の 2 種類を用意しました。　いずれも調光可能タイプと非調光タイプを選ぶことができます。 (PR Times = 9-8-16)

「さりげない家電」日本メーカー、国際見本市で独自色

2 日にベルリンで開幕した欧州最大の家電見本市「IFA」で、ソニー、パナソニックの日本勢が暮らしに溶け込む「さりげない家電」を打ち出している。　照明の形をしたスピーカーやレシピを表示するワインセラーといった家電や通信の機能をインテリアなどに埋め込んだ。　家電単品ではなく「暮らしの豊かさ」の提案で差別化を狙う。

世界から 1,800 社超が参加した今年の IFA。　なかでも来場者の興味を引いていたのが、パナソニックのブースに展示されたワインセラーだ。　透明な扉をぽんと押すと、表面に料理のレシピが映し出された。　同社独自の透明ディスプレーはネットとつながり、ワインに合う料理を案内する。　キッチンのコーナーにある IH ヒーターの脇にもこのディスプレーが備えつけられ、動画を参考に調理ができる。　「使わない時は家具としてキッチンに溶け込み、存在を主張しない（担当者）」のが売り。　いずれも 3 - 5 年先を目標に開発している。

ソニーも、自社技術で新しい生活空間を提案するプロジェクト「ライフスペース UX」を紹介するコーナーを設け、照明ガラスが振動して音を出すスピーカーなどを展示した。　また、プロジェクターや照明などが連動し、部屋の中を自分の好きな空間にまるごと変える試作段階の技術も紹介。　例えば、プロジェクターで壁に映ったボタンの中から「森」を選んで押せば映像が木々にかわり、照明が柔らかい光になるなど森の中にいる感覚を楽しめる。（ベルリン = 寺西和男)

■ 部品の小型化、得意分野

こうした「空間」や「体験」の演出に日本のメーカーが注力するのは、コスト競争力に勝る中国勢や、デザイン感覚に優れた欧州勢との競争で独自色を打ち出していきたいからだ。　ディスプレーとガラスの一体化など、家電をさりげなく部屋の中に溶け込ませるには、IoT （モノのインターネット）だけでなく部品の小型化などの技術も必要になる。　家電に詳しいジャーナリストの西田宗千佳さんは「精度の高い物づくりの技術を必要とし、日本の得意分野を生かしやすい」と語る。

パナソニックは、家電や空調などを扱う部門の売上高の目標を 3 年後に 3 千億円伸ばし、2.8 兆円とする目標を掲げる。　「憧れのくらし」をキーワードに住空間との調和などを通じた差別化を狙っており、「欧州は特に上質なものが求められている（広報）」とみている。　ソニーが掲げる「ライフスペース UX」の「存在を主張せず機能だけを届ける」製品シリーズは、平井一夫社長が直轄プロジェクトとして 2014 年に始めたものだ。　半導体や金融といったほかの事業の割合が高まっているなかでも、家電は変わらずに重視していく考えだ。 (鈴木友里子、伊沢友之)

■ 「感性に訴える商品を」ソニー平井社長

ソニーの平井一夫社長は 2 日、IFA の会場で朝日新聞などの共同インタビューに応じた。　各社とも製品開発競争でしのぎを削るなか、「機能と価格だけの勝負が、ソニーが勝負する土俵ではない」と述べ、独自の価値の訴求に力を入れる考えを示した。　その柱のひとつが、自らが号令をかけて始めた「ライフスペース UX」シリーズだ。　家電を使って新しい生活空間を提案するのがねらいで、LED 電球スピーカーなど「違った切り口の商品がだんだん出てきた」と述べ、積極的に展開する方針を示した。

IFA では、高音質を楽しめる 3,300 ユーロ（約 38 万円）の「ウォークマン」の最上機種などを発表。　「低価格帯（の製品）では台数が出ても利益は出ない。　高付加価値にいかざるを得ない」と述べ、価格競争とは一線を画する狙いを強調。　「ソニーは今後も、お客にもっとも近いところで、感性に訴える商品を届ける存在であり続けたい」と述べた。 (ベルリン = 寺西和男、asahi = 9-5-16)

人型ロボット、旅行客を案内します　羽田空港で実証実験

日立製作所は 2 日、人型ロボット「EMIEW （エミュー） 3」を使った旅行客への案内サービスの実証実験を、東京都大田区の羽田空港第 2 ターミナルで始めた。　雑音の中で音声認識ができるかや、様々な場所で安定して走行できるかなどをテストし、2018 年度の実用化を目指す。

「EMIEW3」は高さ 90 センチ、重さ 15 キロ。　人工知能で言葉を理解し、「一番近いトイレはここ」などの案内が日、英、中国語などでできる。　足の車輪で人と同じ速さで移動し、目的地に誘導することもできる。　20 年の東京五輪で見込まれる観光客の増加への対応に、こうしたロボットの活用を広げることを狙う。 (清井聡、asahi = 9-2-16)

富士電機の｢自動販売機｣が中国で売れる理由

日本では 50 年近くトップを維持する実力

駅や商業施設など、さまざまな場所で見かける自動販売機。　ペットボトルや缶はもちろん、カップ飲料や食品まで、さまざまな物を購入できる。　その自販機市場で 50 年近くトップシェアを守っている会社がある。　発電設備や産業プラントを手掛ける重電大手の富士電機だ。　同社は国内にとどまらず、中国で投資を加速し、自販機の拡大に本格的に乗り出している。　自動販売機事業の売上高は国内と海外を合わせて 610 億円（2015 年度）。　全体の売上高 8,135 億円に占める割合はわずか 7% に過ぎない。　その事業に、なぜ力を注ぐのだろうか。

国内シェアは 5 割でトップ

「10 年後には 10 倍、それ以上かもしれない - -。」　こう豪語するのは富士電機の朝日秀彦執行役だ。　中国での自販機事業の売上高は 2015 年度で 100 億円程度。　これを今後 10 年で 1.000 億円以上に拡大させるというのだ。　売り上げ拡大に向けて、すでに手は打っている。　2003 年に稼働を開始した中国の大連工場を 2016 年 3 月には生産能力を従来の 2 倍に増強し、年間 5 万台の生産体制を構築。　さらに、7 月には第 2 工場にも着工した。　完成すれば、生産能力は 10 万台へと大きく引き上げられる。　今や中国の自販機事業は、富士電機にとって期待の成長分野といえる。

富士電機は 1923 年に古河電気工業と独シーメンスの資本・技術提携によって、モーターの会社として設立された。　現在は発電設備などインフラの会社の印象が強いが、ジューサーミキサーや洗濯機などの家電を手掛けていた時期もあった。　これらの技術を基に新たな事業を模索する中で、1970 年頃に参入したのが自販機事業だ。　国内の経済成長と共に順調に拡大を遂げ、現在の国内シェアは缶の自販機で 45%、紙カップを含むと 50% にのぼる（国内の飲料自販機の設置台数は 2015 年時点で約 250 万台）。

ところが、1990 年代初頭をピークに国内市場は縮小の一途をたどる。　そこで、富士電機は新市場を求め、2003 年に中国に参入した。　当初の出荷台数は 3,000 台程度で、なかなか成長は見られなかったという。　だが、2008 年の北京オリンピックや 2010 年の上海万博を経て爆発的に普及し、2015 年には 3 万台まで増加した。

現在、中国国内の設置台数は約 20 万台で、主に工場や学校などに設置されている。　普及が進んだ理由はいくつかある。　以前は温かい飲み物が好まれていたが、生活が豊かになるにつれ、炭酸飲料や冷たい飲み物を飲むことも浸透してきたという。　さらに、飲料メーカーも増え、販売先のひとつとして自販機を導入し始めたことも大きい。　富士電機はこうした需要をがっちりとつかんだ。　現在は中国でも、ペットボトルと缶の自販機でシェア 7 割を超えるトップメーカーに成長。　さらに市場シェアを広げるべく、攻勢を強めている。

地道な投資が最高益を生む

中国の自販機市場は今後、15 年から 20 年ほどは拡大が期待できる。　しかし、一方で、力を付けてきた中国地場メーカーとの競争も激化しそうだ。　そこで、富士電機は日本で培ったノウハウで差別化を進める。　たとえば、より多くの缶を効率的に自販機の中に積める技術を活用する方針だ。

営業面の強化にも余念がない。　2015 年 4 月には製造と販売の会社を分け、代理店を使わずに直接営業をかけている。　自販機の運営会社や飲料メーカーをターゲットに、納入数を増やす構えだ。　日立製作所の鉄道や東芝の半導体などといった他の重電メーカーと比較しても派手さはない。　だが、小さな部門でも投資を怠らず、着実に収益を生み出していく。　こういった地道な取り組みで今 2016 年度も昨年に続き、過去最高純益を更新する見込みだ。 (富田頌子、東洋経済 = 8-27-16)

スマホが顕微鏡に　数百倍に拡大、ベンチャーが開発

取り付けるだけでスマートフォンが本格的な顕微鏡に変身 - -。　通信機器などを開発するベンチャー企業「ハタプロ（東京）」がそんな機器を売り出した。　見たいものに透明なシールを押しつけて採集し、本体にセット。　一般的な顕微鏡と同程度の数百倍に拡大でき、写真や動画も簡単に撮れる。

モバイル顕微鏡「ミュー・ハンディー」は、ハタプロと台湾のベンチャー企業が共同開発し、7 月に日本で発売した。　本体は直径約 5 センチ、厚さ約 1.5 センチの薄い円筒形で、スマホのカメラを覆うように取り付けて使う。　スマホのピント合わせ機能を使うため、くっきりと画像が映る。　取り付けはねじ式で、ほとんどのスマホに使える。税込み 1 万 800 円で、朝日新聞のクラウドファンディングサイト「A-port （エーポート）」で注文できる。　注文後数日 - 10 日ほどで手元に届くという。 (上栗崇、asahi = 8-22-16)

超精密時計で標高差を測定　東大、火山監視など期待

東京大の香取秀俊教授らは 160 億年の間に 1 秒しかずれないという超精密な時計を使い、2 つの地点の標高差を突き止める手法を開発した。　標高によって異なる重力から生じるわずかな時間の差を捉え、東京と埼玉の 15 メートルの標高差を算出した。　今後、時計を各地に置けば、火山活動などを監視できるようになると期待している。　超精密な「光格子時計」はレーザー光で空間をつくり、そこにストロンチウムの原子を閉じ込めて振動数を測り、1 秒の長さを決める。　現在のセシウム原子を使う標準時計より格段に精度が高い。　一方、アインシュタインの相対性理論では、地球上の標高が低い場所ほど重力が大きく、時間の進み方が遅くなる。

今回は光格子時計を東大（東京・文京）と直線距離で 15 キロ離れた理化学研究所（埼玉県和光市）にそれぞれ設置。　原子の振動数を 3 日間比べると、東大側がわずかに遅くなっていた。　ずれを秒数に直すと 0.4 ナノ（ナノは 10 億分の 1）秒で、標高差に換算すると東大が約 15 メートル低いという結果になった。　実際の標高差とほぼ一致した。　火山活動でマグマが地下にたまると、近くの重力がわずかに変わる。　香取教授は「光格子時計を各地に置いてネットワーク化すれば、災害対策に役立つ」と話す。 (nikkei = 8-16-16)

フジツボ戸惑う塗料、船底への付着防ぐぞ　日ペが開発

フジツボを戸惑わせることで船底につきにくくする塗料を、塗料大手の日本ペイントホールディングスの子会社が開発し、来年 1 月から売り出す。　人工血管に血小板がつくのを防ぐ樹脂の技術を応用した。　船と水との摩擦が小さくなって燃費が良くなり、二酸化炭素 (CO₂) の排出量は既存の標準塗料より 15% 以上抑えられるという。

フジツボや緑藻、ミドリイガイなどが船底につくと船が重くなったり、水との摩擦が増えたりして速度や燃費が悪くなる。　いまは亜酸化銅など、生き物を殺す物質を少しずつ海中に出す塗料で防いでいるが、環境面で問題があった。　フジツボの幼生は、岩や船底などのつく先の性質に合わせて分泌物を出して、くっつく。　新しい塗料を船底に塗ると、表面に水になじむ性質と、なじまない性質が超微細にまだらに並ぶ。　このため、フジツボがどんな分泌物を出せばいいのか分からなくなるという仕組みだ。 (伊沢友之、asahi = 8-13-16)

JDI が業績下方修正　2 四半期連続の営業赤字へ

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ (JDI) は 5 日、2016 年 4 - 6 月期の業績予想を下方修正し、営業損益が 10 億円の黒字から 35 億円の赤字に落ち込む見通しだと発表した。　スマートフォン向け液晶の売り上げ減少が響いた。　営業赤字は 16 年 1 - 3 月期から 2 四半期連続となる。　主要取引先である米アップルの iPhone を中心とした高価格帯スマホの売れ行きが世界的に鈍ったことで液晶パネルの売り上げが落ち込んだ。　韓国や中国のライバル勢との競争も激しく、中国向けの液晶の販売価格も下落した。

4 - 6 月期の売上高の予想は 1,950 億円から 1,740 億円に引き下げ、純損益の予想は 118 億円の赤字とした。　決算は 9 日に発表する予定だ。　JDI は日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を統合し 12 年に設立。　14 年 3 月に東証 1 部に上場してから 15 年 3 月期、16 年 3 月期と続けて純損益が赤字だった。 (asahi = 8-5-16)